油断すると法律違反に？ “民泊ビジネス”を始める前に知るべきポイント

こんにちは、ライターのyossyです。

“民泊”という言葉がよく聞かれるようになりました。民泊というのは、その名の通り“民家に泊まる”という意味。でも、近年は“Airbnb”のような民泊仲介サイトを利用した宿泊・ビジネスを指すことが増えています。

BIGLOBEの調べ（2017年4月）によると、ゴールデンウィークに1泊以上の旅行を予定している人のうち、9割が民泊を認知しているのだとか。ずいぶん認知されてきましたね。

2017年6月には、『住宅宿泊事業法案』（民泊新法）が成立。民泊ビジネスが普及してきた背景をふまえて、法整備も進められています。

貸し出せる部屋があるなら、だれでも気軽に進出できる民泊ビジネスですが、注意点もあります。トラブルが起こることもあるようです。

ここでは、民泊ビジネスの始め方、注意点についてご紹介しましょう。

●まずは物件ありき。いきなりの物件購入は避けよう

民泊ビジネスを始めるためには、観光客等を泊めるための物件がなくてはいけません。

新たに民泊のために物件を用意するとなると、立地や設備などをよく検討しなければいけませんが、身近に物件があるなら、気軽に始めることができるでしょう。

不在の家を丸ごと貸し出すこともできますが、住んでいながら空いている部屋を貸し出したり、不在中だけ貸し出したりすることも可能です。

いきなり大掛かりに民泊用物件を購入するのではなく、まずはコストを抑えて民泊にトライ してみたほうがいいかもしれませんね。

家具、アメニティ、Wi-Fi、部屋に置いておくマニュアルなど、外国人観光客が喜ぶ設備をそろえてアピールすると、集客しやすいですね。用意ができたら、民泊サイトに登録すればOKです。

●マナー問題や騒音問題……管理は大変

深夜の騒音問題や、部屋を汚される、物品を壊されるといったトラブルも発生することがあるようです。

外国人観光客を受け入れる場合は特に、価値観の違いやコミュニケーションの壁もあるでしょう。

また、マンションの場合、管理規約で民泊ビジネスを禁止している ケースもあります。

セキュリティを強化しているマンション内に、見知らぬ観光客が出入りすることで不安に思う住民もいるからですね。禁止とまではいかなくても、近隣の方々とトラブルになる可能性もありますので、その点は考慮したほうがいいでしょう。