東京都発表の育休の新愛称「育業」に関する調査結果を公開　新愛称による休みのイメージ払拭、約4割の家族が期待せず

・育休を取ることについての理解は深まるかもしれないが、実際に取れるかというと愛称がついただけでは変わらないと思う。

＜「期待できる」と回答した人のコメント＞
・育児と仕事が対等になる表現に感じるから。単なる休みではない意味合いが強調されるので良いと思った。
・休→休みのイメージ、業→仕事してるイメージに変わるから。
・育児も仕事のうち、という考え方になるから。

育休の愛称「育業」をつくったことは社会の意識を変えるきっかけにすぎません。育休を取得したい人が取得できる社会を実現するために、これを「名ばかり」に終わらせず、育休を取得する側も企業側も育休／育業の「質」にまでこだわり、取得しやすい雰囲気づくりに継続して取り組んでいくことが欠かせません。

■コネヒトはこれからも育休の「質」の向上に取り組みます
「育業」という愛称によって、育休に対する社会の意識を変えることはもちろん重要ですが、同時に育休／育業の「質」を向上させる取り組みが必要不可欠だと考えています。

＜【課題】とるだけ育休の実態＞

東京都発表の育休の新愛称「育業」に関する調査結果を公開　新愛称による休みのイメージ払拭、約4割の家族が期待せず

とるだけ育休の実態

2019年に公益財団法人日本財団とともに「パパ・ママの育児への向き合い方と負担感や孤立感についての調査」を実施(有効回答数3,899)し、育休中男性の約3人に1人が一日の家事・育児「2時間以下」という、ポーズだけの「とるだけ育休」の実態を浮き彫りしました。
そして、育休が家族の生活満足度にポジティブに影響するかどうかは、育休の「質」次第であることが分かっています。

つまり、育休の愛称が浸透しても、育休取得率や取得人数などの「数」が増えても、育休の質が伴わなければ、むしろ「名ばかり育休」「とるだけ育休」と育休に対するある種の諦めを増幅させてしまうことを危惧しています。

【解決策】
とるだけ育休をゼロにし、育休の質を向上させるため、夫婦で育休を学び、考え、対話する男性育休のガイドブック「育休冊子」を製作し、これまで全国80を超える地方公共団体等を通じて、20,000を超える家族に配布しています。