クラウド型出張・経費管理サービスを提供するConcur Technologiesの日本法人であるコンカーは7月27日に、世界各地におけるリスク情報を企業の管理部門が把握し、主に海外へ渡航する従業員の所在管理や、迅速な情報共有で、現地従業員の安全確保のための対応を支援する「Risk Messaging(リスクメッセージング)」の日本市場での提供開始を発表した。○リスク管理の実態経済のグローバル化が進む中、海外への出張はもはや当たり前のように行われている。にもかかわらず、従業員がどういった交通機関を利用して、どこにどれぐらい滞在しているのかなどの情報を、きちんと把握できている企業は多くない。コンカー 代表取締役社長の三村真宗氏は、安全配慮義務を取り巻く状況の変化について、次のように解説した。「90年代までと比較して、現在は政治リスクなどの予見が困難になっている。例えば、ヨーロッパの街で突然テロが起こる、といった状況が発生している。また、出張予約の仕方も、インターネットの普及に伴って、予約方法が多様化している。以前は企業が旅行代理店経由で手配を行っていたが、現在は従業員が自ら予約を行うケースが多く、企業側での管理が困難な状況となっている」(三村氏)三村氏によると、この従業員自身が予約を行う"勝手予約"が、企業の中で2~3割程度を占めているという。これでは、危機が発生した際に、企業は情報収集にタイムラグが発生し、最終的には旅行会社頼みにならざるを得ない状況となる。○従業員の旅程情報を一元化する仕組み「Risk Messaging」は、RISKLINE社が提供する世界中のリスク情報や各国のリスクレベル情報を取り込むとともに、コンカーが提供している出張予約ツール「Concur Travel」や、航空券・ホテルなどの予約・発券システムであるGDS(Global Distribution System)と連携し、従業員の出張旅程情報を一元化するという。従業員が勝手予約を行ったサービスに対しては、予約メールをコンカーに転送することによってコンテキスト解析され、あらゆる情報を一元化できる仕組みとなっている。「『Risk Messaging』では、企業ごとに設定したリスクルールによって、RISKLINE社が提供するリスク情報を、従業員の所在地に応じて動的にリスク情報を提供する。また、企業の管理部門は、リスク発生付近にいる従業員に、リアルタイムに安否確認のメールを送信することも可能だ」(三村氏)○世界中の状況を可視化記者発表会では、実際に「Risk Messaging」のデモンストレーションが行われた。管理画面にはマップが表示され、従業員の所在地や滞在していた場所には黒いアイコンが、リスクが発生している地点は青い丸が表示される。リスクレベルを5段階に分けて、国ごとに色分けされている。リスク情報は事件や災害、交通事故などさまざまな情報が警告される。日本国内のリスク情報としてはこれまで、国会周辺で行われたデモや御嶽山の噴火などが表示されたという。米国コンカーでは、2015年5月12日21時23分に発生した、フィラデルフィアでのAmtrak脱線事故の際に、同サービスを利用して、翌13日の朝8時5分までに、脱線事故現場周辺にいる19人の従業員の存在をつきとめ、安否確認メールを送信し、同日9時25分までに19人全員の安否を確認したという。リスク情報確認と安否確認の両方を兼ね備えた「Risk Messaging」を、同社は8月3日から日本で販売を開始する。初年度の販売目標は20社となっており、3年間で合計100社の導入を目標として掲げている。
2015年07月28日Sansanは名刺管理アプリ「Eight」にニュースフィード機能を追加した。名刺を交換した知り合いの近況をリアルタイムに把握でき、コミュニケーションのきっかけづくりに役立つという。Eightは名刺情報をクラウドに保存して、PCやスマートフォンからアクセスできるサービス。スマートフォンアプリのカメラやスキャナを介して、撮影した名刺情報を人力でデータ化している。名刺情報がいつでも閲覧できるほか、Eight上で名刺を介してユーザー同士がつながると、相手の連絡先が常に最新の状態に更新されるといった、ソーシャルの仕組みも取り入れられている。今回追加したニュースフィード機能は、昇進などで自分の名刺情報が更新されると、その情報がEightでつながる知り合いのフィードに流れる仕組み。Eightでつながる知り合いがそのニュースに「いいね!」やコメントをつけることができ、自分と自分につながりのある人がそれらを閲覧できる。今後は「Eightでシェア」ボタンを8月末に提供する予定。Web上のニュースやブログをシェアしたり、ユーザー自身で画像やテキストを投稿できるようになる。将来的には、Eight上のつながりの情報をもとに知り合いの会社のニュース、プレスリリース、人事異動情報などのフィード配信などを検討しているという。
2015年07月23日●Apple Watchに「リマインダー」アプリはないApple Watchには「リマインダー」アプリが存在しません。しかし、リマインダー通知を受けて、「再通知」や「完了」などの対応をすることができます。Apple Watchでリマインダーの項目を作成するには、Siriを利用します。○Apple Watch用の「リマインダー」アプリはない筆者がApple Watchを手にしてすぐに意外に思ったことのひとつは、Apple Watch用の「リマインダー」アプリがないことでした。それでも、通知はApple Watchに表示されるのでかなり便利です。Siriを使ってリマインダーの項目を作成することもできます。それ以上のことをしたいならiPhoneで、ということですね。○リマインダーの通知を受けて対応するiPhoneの「リマインダー」アプリに保存されているリマインダーの通知は、Apple Watchに表示されます。下の方にボタンがあり「再通知」をタップすると、15分後に再通知されます。「完了」をタップすると、このリマインダーのステータスが実行済みになります。「了解」をタップすると、リマインダーのステータスは変わらずに通知が消えます。●Apple Watchでリマインダーを作成するには○Apple Watchでリマインダーを作成するApple Watchからのリマインダーの作成にはSiriを使います。作成したリマインダーは、iPhoneの「リマインダー」アプリに保存されます。通知の時刻を指定しないリマインダーを作成するには、「本を買いに行くのを思い出させて」のように話しかけます。通知の時刻も指定したいなら、「午後4時にクライアントに電話をかけるのをリマインドして」のように話しかけます。「午後4時に〇〇さんに電話をかけるのをリマインドして」と話しかけたとします。〇〇さんの電話番号が「連絡先」アプリに複数保存されていると、どの番号に電話をかけるのかを確認する画面が表示されます。電話番号をタップして選択します。これをiPhoneの「リマインダー」アプリで見ると、リンクになっています。このリンクをタップして電話をかけることも可能です。iPhoneの「リマインダー」アプリに複数のリストがある場合、Apple WatchのSiriで作成したリマインダーはiPhoneの「設定」の「リマインダー」で設定されている「デフォルトのリスト」に保存されます。
2015年07月12日キングソフトは、名刺認識・管理アプリ「CAMCARD(キャムカード)」の無料版「CAMCARD Lite」の名刺登録枚数無制限での提供を、7月9日より開始した。本アプリは、スマートフォンで名刺を撮影するだけで自動で画像補正や高精度のOCR技術により、最短1秒で名刺情報をデータ化し、アプリ内でデータを管理できる名刺認識・管理アプリ「CAMCARD」の無料版。これまで無料版は、名刺登録枚数の上限を200枚としていたが、ユーザー登録を行い、ログインして使用するユーザーの名刺登録枚数の上限をなくし、無制限登録での提供を開始。また、ユーザー登録を行うことにより、スマートフォンからだけではなく、クラウドに情報が保存されるため、パソコンから名刺情報の管理をすることが可能に。自身のプロフィールの登録により、アプリを利用するユーザー同士で、デジタル名刺交換もできるという。
2015年07月10日キングソフトは、iOS/Androidデバイス向けに提供する名刺認識・管理アプリ「CAMCARD(キャムカード)」の無料版「CAMCARD Lite」の名刺登録枚数を本日9日より無制限とした。「CAMCARD Lite」は、スマートフォンで名刺を撮影するだけで、最短1秒で名刺情報をデータ化してくれるアプリ。取り込んだ情報は自動で画像補正が行われ、アプリ内でデータの管理ができる。無料版ではこれまで、名刺登録枚数の上限を200枚としてきたが、9日よりユーザー登録を行い、ログインして使用するユーザーの上限枚数を撤廃した。ユーザー登録を行うことで、スマートフォンからだけでなく、パソコンからも名刺情報の管理が行える。自身のプロフィールを登録すれば、アプリの利用者同士でデジタルの名刺交換も行える。
2015年07月09日D2Cは7月1日、全国の中高生を対象に、スマートフォン向けアプリ開発コンテスト「第5回 アプリ甲子園」を開催すると発表した。今年度は、新経済連盟や日本Androidの会が後援する。同社では、次世代を担う若手クリエイターの発掘と健全な育成支援を目的とし、2011年より「アプリ甲子園」を開催している。アプリ甲子園は、12歳から18歳までの全国の中高生が開発した、iPhoneやAndroid端末に対応するスマートフォン向けアプリ(タブレット端末向けアプリも含む)を広く募集し、その企画力と実装力の観点から優秀な作品を選出し表彰するもの。7月1日~8月31日まで公式Webサイトにて作品の応募を受け付けており、9月13日に予備審査により30作品を選出・発表する。その後、二次選考会を行い10作品に絞り、10月25日に東京大学で行われる決勝大会において応募者によるプレゼンテーションを行い、審査員が優秀作品を選出・表彰する。優勝者と準優勝者には、iMacやタブレット端末が賞品として授与される。応募対象者は、中学校、高等学校、高等専門学校に在籍の方で、グループ応募が可能。選考対象となるのは、iOS用アプリ、またはAndroid OS用アプリ、Windows Phoneアプリ。原則としてApp Storeや Google Playなどのマーケットに2014年9月以降に公開されたもの、もしくは未公開アプリが対象となる。
2015年07月01日freeeは18日、クラウド会計ソフト「freee」のAndroidアプリにおいて、請求書の作成・メール送信・入金管理が可能になったと発表した。Androidアプリの料金は無料。対応OSはAndroid4.0以上。アプリで作成した請求書は、会計データとしてfreeeに自動で取り込まれるため、日々請求書の作成を行うだけで記帳は完了する。会計ソフトと完全連動した請求書作成が可能なアプリは日本で初めてという。商談中・商談後の移動中でも、簡単に見積書・請求書・納品書を作成したり編集したりすることができ、その場でメール送信することも可能となる。また、Androidアプリ上で請求書の入金管理も行えるようになり、請求業務が全てモバイルで完結する。さらに、アプリで作成した請求書等はWeb版でも確認できるため、ユーザーのスタイルに合った方法で請求書管理を行うことが可能という。同社は、バックオフィス全体がクラウド上で完結するような「クラウド完結型社会」を目指し、機能開発を今後も進めていくとしている。
2015年06月18日freeeは6月18日に、「クラウド会計ソフト freee」のAndroidアプリで請求書の作成・メール送信・入金管理が可能になったことを発表。作成した請求書は会計データとして「クラウド会計ソフト freee」に自動で取り込まれるため、日々請求書の作成を行うだけで記帳が完了するという。同社によると、会計ソフトと完全連動した請求書作成が可能なアプリは日本初だとしている。この請求書機能により、商談中・商談後の移動中でも気軽に見積書・請求書・納品書を作成したり編集したりすることができ、その場でメール送信することができる。モバイルアプリで作成した請求書などはweb版の「クラウド会計ソフト freee」でも確認できる。
2015年06月18日○ハードウェアとソフトウェアの「購入」の意味は大きく異なる前々回よりIT資産管理の中でも重要な位置を占めるソフトウェア管理について紹介しているが、今回はその締めくくりとして、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について解説を試みたい。まず最初に抑えておきたいのは、ハードウェアを購入することとソフトウェアを購入することの間に存在する大きな差異についてだ。ハードウェアの場合は、購入するのはその「所有権」であるため、一度対価を支払えば自分たちのものとなると考えていい。これは、私達にとって馴染み深い通常の買い物と同じである。ところがソフトウェアの場合には、購入するのはあくまで「使用する権利」に過ぎない。このため対価を払っても自分のものとはならず、ベンダーが定めた使用許諾条件に従うことが義務付けられているのである。そしてソフトェアに関わる権利には、著作権と特許権がある。購入後もこれらの保護下にあるため、勝手に複製を行ったりプログラムを無断使用したりすることは許されない。にもかかわらず、ソフトウェアはその特性から複製が容易だ。そこで不正なコピーを防ぐなど予め使用範囲を決めておくために、ソフトウェア購入の際にはソフトウェア使用許諾契約書に基づいてメーカーと契約を交わすようになっている。使用許諾の方法としては、パッケージのシールを剥がしたり、インストーラの「同意する」ボタンを押したりするだけで締結されるものも多い。しかしこの使用許諾契約書、ほとんどが細かい文字が延々と羅列されているため、どのような内容が書かれているのか理解している人は非常に少ないのではなかろうか。しかし、契約は契約。認められていないかたちで利用すれば、契約違反扱いされてしまう危険がある。では、契約違反が露見した場合、どのような罰則が適用されるのか──例えば1台のPCにしかインストールできない使用許諾契約にもかかわらず10台のPCにソフトウェアをインストールしていた場合、「使用許諾契約書違反」、「知的財産権の侵害」、「著作権法の違反」といったように二重、三重もの罪に問われてしまう可能性がある。たとえ故意ではなくとも、違反金や賠償金などの制裁は免れないだろう。○利用者がインストールしたプログラム、5本に1本は違法コピー!?このようなソフトウェアの購入と使用に伴うリスクを低減するために企業に求められているのが、ソフトウェアのライセンス管理ないしはSAM(Software Asset Management:ソフトウェア資産管理)である。SAMとは、組織内のソフトウェア資産の有効な管理、制御及び保護のために、ライフサイクル全般にわたってソフトウェアの使用・保有状況などを管理する仕組みである。つまり、ソフトウェアを資産として適切に管理することが必要になるのだ。普及が進むクラウド環境であっても、SAM適用の必要性に変わりはない。ここでライセンス管理をめぐる国内の現状を見てみよう。最近の調査によると、日本におけるソフトウェア違法コピー率は減少傾向にあるという。また、ソフトウェアの権利保護支援や啓発活動を行っている団体では、組織内部の不正コピー通報窓口等が設けられているケースもあり、これにより組織内の違法コピー利用実態が露呈する場合もある。さらにはソフトウェアメーカーからのライセンス調査依頼に応じなかった、虚偽の報告をした場合、証拠隠滅の可能性を考慮し裁判所から証拠保全を実施されるケースもあるのだ。もしそうなれば通常業務はストップし、企業が受ける影響は計り知れない。ライセンス調査とは、ソフトウェアメーカーが製品ユーザーを対象に行う自社製品利用状況の調査依頼のことであり、基本的に断ることはできない。調査内容はインストール数、バージョン、エディション、インストールしているハードウェアなど非常に多岐にわたる。ライセンス調査依頼を受けた企業は、調査票に記されているこれらの細かい項目に正確に回答しなければならないのである。しかし、インストール済みのソフトウェアの情報や、ソフトウェアの保有を証明するためのメディア、ライセンス証書、パッケージの箱といった関連部材、それにプロダクトキーの情報など、どれも1回インストールしてしまえば普段は見直さないようなものばかりなのが実に悩ましい。だからといって正しい情報を記さずに調査票を提出すれば、内容に矛盾がなくなるまで再調査を求められ、修正を続けなければならない。実際、ライセンス調査の対応が終了するまで半年以上かかった企業の例もある。○複雑極まるライセンス管理はツールの活用をライセンス調査に対応できるようなライセンス管理を行うには、全PCが管理対象になっているか、PCの購入履歴/使用実態を収集できているか、ソフトウェアの購入履歴/使用実態を収集できているかなど、いくつかのポイントに注意しなければならない。インストール済みソフトウェアの棚卸し(実態把握)を定期的に行うことも大切だが、ライセンスにはさまざまな形態があるので、単に数の突き合わせだけでは不十分。例えば契約情報(ライセンス約款)に基づくライセンス管理を行うのであれば、アップグレードライセンスの場合、元のライセンスと現在使用しているもののライセンスの2つを紐付けて初めてライセンスの正当性が証明できることになる。つまりそれぞれのライセンス約款に基づく実態との突き合わせ管理が必要となるのだ。そこで、こうした複雑極まるライセンス管理を正確かつ容易に行えるように支援するのが、IT資産管理ツールである。一般的なIT資産管理ツールを使えば、各PCから収集したインベントリ情報からライセンス数と照らし合わせることが可能となる。ただし、前述のようにライセンス数とインストール数が合致していたとしても、ライセンス違反となるケースもある。加えて現在のインベントリ情報だけでは、アップグレードやダウングレードして使用しているソフトウェアライセンスの経緯を追うことはできない。そこで、ライセンスの契約内容まで管理することで、企業のソフトウェア利用の実態に合わせた正確なライセンス管理を行えるようなIT資産管理ツールも存在している。クオリティソフトが提供している「QND」の場合、88,000種を超える「ソフトウェア辞書」により、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報を判別して名寄せを行うとともに、7,500種類以上の「約款辞書」で、アップグレード/ダウングレードライセンスやプリインストールライセンスなど、複雑なライセンス形態に対応できるようになっている。これによりコンプライアンスリスクを低減するだけでなく、ライセンスを効率的に利用することでコスト削減にもつなげることが可能だ。次回はスマートデバイス管理についてIT資産管理の視点から考えてみたい。
2015年06月15日リクルートライフスタイルは6月3日、順番待ち管理アプリ「Airウェイト」に、KDDIウェブコミュニケーションズが提供するクラウド電話API「twilio」を利用した「電話呼び出し機能」を追加した。「Airウェイト」は、iPadにアプリをインストールしプリンターと接続することで、顧客の来店受付から番号券の発券、入店までの案内をデジタル管理できるサービス。Airウェイトを導入する店舗を訪れた顧客は、まず、設置してあるiPadに人数や希望の席タイプ、電話呼び出しを希望する場合は電話番号も入力し、番号券を受け取る。番号券に記載されたQRコードは、読み込むと現状の待ち人数がわかり、自分の順番が近づくと、メールや電話で連絡が届くため、店頭で長時間並ばずに入店が可能だ。今回の機能追加により、店舗側の操作は増やさずに電話での呼出しが可能に。「twilio」を活用した自動案内により、顧客のWeb画面やメール、電話を用いる呼出操作に1タップで対応する。同社によると、新機能はまず、全国のイオンショッピングセンターにてファミリー向け遊戯施設を展開するイオンファンタジーの3店舗 (モーリーファンタジーイオンレイクタウン店/同大高店/イオンファンタジーキッズーナ大宮店) へ導入したという。
2015年06月04日Apple Watchでは様々なアプリを使うことができますが、インストールの方法はiPhoneとは少し異なります。今回はApple Watchで新しいアプリを使う方法をご紹介します。○iPhone用アプリとApple Watch用アプリの関係Apple Watchで使うアプリは、Apple Watch単体で入手することはできません。iPhone用アプリの中に"Apple Watch対応機能"として組み込まれる形で提供されています。そのため、Apple Watch用アプリを使うにはまずiPhone用アプリをダウンロードする必要があります。○Apple Watchで使いたいアプリはiPhoneにインストールアプリをダウンロードすると、Apple Watchにもアイコンが表示されます。○Apple Watchでは使わないアプリを画面から消すにはこのように、Apple WatchのアプリはiPhoneと連動してインストールされます。ただし、iPhoneに入れてあってもApple Watchでは使わないアプリの場合は、Apple Watchから削除することができます。Apple Watchに再度アプリを追加する場合は、ここを「オン」にします。なお、アプリの削除はApple Watchの画面上からも可能です。
2015年05月18日森永製菓は、子ども向け知育アプリ「キョロちゃん大冒険」を公開した。同社では、事業領域の拡大を目的として、アプリ事業を開始。同アプリはその第1弾となり、知育アプリ開発のノウハウを持つキッズスターと共同開発したものだ。チョコボールのマスコットキャラクター「キョロちゃん」が悪役ブラックキョロちゃんに奪われた金の卵を取り返すため、パズルや図形合わせの謎にチャレンジしていくストーリーとなっている。また、子どもの知育を目的としているため、同アプリでは文字やナレーションを一切使用しておらず、文字がない直感的なインタフェースを採用。子どもがストーリーの中に入り込めるように仕上げている。さらに、シンプルなストーリーのなかに様々なアクションやパズルを組み入れ、子どもの想像力、好奇心、観察力、思考力を育むための工夫を施しているという。1ステージは5分程度。短時間で区切り、ちょっとした空き時間にも区切りよく遊べるようになっている。神経科学・薬理学を専門とし、海馬や大脳皮質の可塑性を研究している、東京大学 薬学部教授の池谷裕二氏は同アプリについて「キョロちゃん大冒険なら、仮想世界に触れることができます。相手が何を考えているのか想像したり、明日何をしようかと考えることは現実ではない仮想世界を思い描く力によるものです。子どものころに仮想世界をうまく作れるようになることが、大人になってから相手の気持ちを察したり、計画を立てたりする礎となります。キョロちゃん大冒険なら、指を通してよりインタラクティブに仮想世界に触れることができます。おすすめのアプリ、自分の子どもにも遊ばせたいと思います」とコメントを寄せている。
2015年05月15日NECは5月13日、アパレル業界特有の商品管理や取引形態に対応したクラウド型の販売管理サービス「アパレル業向け N-town(エヌタウン)販売管理」を発売した。月額利用料は1IDあたり1万3,000円から(税別)。今後3年間で1,000社への販売を目標とする。新サービスは、色・サイズ別の商品管理機能や、店舗での売上・在庫情報をタブレット端末に入力することで、アパレル業界に多い取引形態である消化取引を含めた本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能などを提供するもの。中堅中小企業向けに各種のクラウド・サービスやコンサルティング・サービスをワンストップで提供する同社のクラウド型ビジネスプレイス「N-town」の販売管理サービスを基に、オーシーシー情報センター(OCC)と共同開発した。同サービスは、アパレル業界特有の色・サイズ別の商品管理機能や、入荷商品を得意先・店舗別に振り分ける出荷振分け機能を装備。また、各店舗での売上情報や在庫情報を販売員がWebブラウザに対応した端末から入力することで、消化取引を含めて本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能を提供する。これらにより、店舗での正確な在庫情報に基づいた接客対応や、売れ筋商品のタイムリーな店舗間移動による在庫適正化、販売機会ロスの防止などを実現するという。月額料金のクラウド・サービスのため、初期投資の抑制や、事業拡大に応じた柔軟かつ迅速なシステム拡張、費用最適化が可能としている。また、インターネット上のN-townポータルから会員登録することで、同サービスの契約や利用を簡単な操作で実施可能とのことだ。同サービスの第1号ユーザーとして、婦人靴の企画販売などを行う大阪市のハヤシゴに提供するという。同社は、全国の百貨店や総合スーパーなどに展開する61の直営店において、販売員にタブレット端末を配布。同サービスを利用して売上情報や在庫情報を店舗内で入力することで、従来は各店舗から1日1回送信するFAXを基に本部で行っていた入力業務が不要になると共に、本部での迅速な情報把握を実現するとしている。また、従来は手作業で行っていた出荷振り分け業務を同サービスで自動化することなどにより、販売管理業務に要する時間・工数を従来比で1/3程度、削減を見込んでいるという。NECはハヤシゴへの提供実績を活かし、OCCを始めとする同社の販売店と連携して同サービスを拡販すると共に、同サービスへの日報機能などの追加を予定している。また、建設・資材向けなど、今後もN-townの販売管理サービスを基にした特定業種向けサービスの発売を検討しているという。
2015年05月13日ロボット向けアプリ開発で実績のあるイサナドットネットは4月30日、感情認識パーソナルロボットPepper向けアプリ「Congrats Pepper」を開発したと発表した。このアプリは、結婚式の来賓に開場までの時間を楽しませることを目的に開発しており、盛岡で挙式された結婚式で試験運用されたという。Pepperは来賓に祝辞をリクエストし、その様子を6秒間録画する。その後動画はクラウド上に保存され、Webサイトからダウンロード・閲覧可能となる。このアプリにより、来賓は開場までの待ち時間を楽しむことができ、主賓も会場の雰囲気を感じることができる。なお、今回の結婚式で録画された祝辞は、主賓へプレゼントとして贈られたという。
2015年05月02日米Microsoftは29日(現地時間)、サンフランシスコで開催した同社の開発者カンファレンス「Build 2015」に合わせ、既存アプリをWindowsアプリに移植できる新たなSDKを発表した。今回開発者向けに発表されたSDKは、「Webサイト」「.NETおよびWin32」「Android(Java/C++)」「iOS(Objective C)」の4種類で、アプリの既存コードをベースに、Windowsストアのユニバーサルアプリを制作できる。制作したアプリはWindowsストアを通じて提供されることになる。Adobe Systemsはこのうち、Win32用のSDKを利用して「Adobe Photoshop Element」「Adobe Premiere Elements」のWindowsアプリの提供を発表している。また、既にWindowsストアで提供している、KingのWindows Phoneアプリ「Candy Crush Saga」にはObjective C用のSDKが利用されていることも発表された。
2015年04月30日アップルは、Apple Watchのアプリについて、時計の表示を主な機能としたアプリの公開を禁止すると、App Storeのレビューガイドラインにて明記している。アップルは、App Storeのレビューガイドラインにて、「時間を示すことが主な機能のWatchアプリは拒否する」と明記しており、サードパーティがウォッチフェイスアプリを開発することを不可能としている。そのため、ユーザーはあらかじめApple Watchに用意された、「クロノグラフ」、「カラー」、「モジュラー」、「ユーティリティ」、「ミッキーマウス」、「シンプル」、「モーション」、「ソーラー」、「アストロノミー」、「特大」の10種類からしかウォッチフェイスを選択できない。同社は、英語版「Apple Watch - ユーザーガイド」の「文字盤」の項目に、ソフトウェアアップデートをすることで、現在のウォッチフェイスとは違うセットが見つかる可能性があると記載しており、今後のアップデートによってウォッチフェイスを追加することを示唆している。
2015年04月30日Sansanは4月27日、名刺管理アプリ「Eight(エイト)」の専用スキャナ「ScanSnap for Eight(PFU社製)」を活用した無料名刺取り込みサービス「どこでもスキャン」の設置店舗拡大を発表した。今回、新たにスキャナを設置する店舗は都内のAppBank Storeや銀座ルノアールグループの喫茶店、全国のコワーキングスペースなどで、既存店舗を含めると全国約1000カ所でスキャンが可能となる。Eightはスマートフォンのカメラで名刺を撮影することで、データ化できるアプリ。クラウド上に保存された名刺情報は、スマートフォンやパソコンからアクセスすることができ、すべての名刺情報を持ち歩けるようになる。3月より「どこでもスキャン」サービスを開始しており、既存のサービス提供店舗では「カメラのキタムラ」や「アクセア」などがある。ほかにも、派遣型スキャンサービス「スキャンマン」と提携した訪問型・郵送型など、幅広いサービスが展開されている。銀座ルノアールグループは直営の約80店舗、AppBank Storeでは関東4店舗・関西1店舗に設置。通常の利用料以外の支払いはなく、無料で使える。今後も、ビジネスマンの利用するシェアオフィスや交通機関やビジネスホテル、ショップ、カフェなどに順次設置を拡大していく予定としている。また、今回のサービス拡大に伴い、全国約1000カ所のスキャンスポットを検索できる新機能をリリース。スマートフォンやパソコンでEightのサービスサイトにアクセスすると、GPSで今いる場所の近隣のスポットが表示される。
2015年04月28日○狙われやすいソフトウェアの脆弱性前回 はIT資産管理におけるソフトウェア管理の位置付けについて説明するとともに、ソフトウェア管理の中でもアプリケーションの種類の管理と制御について紹介した。第五回目となる今回は、ソフトウェア管理における脆弱性の管理について詳しく解説することにしよう。まずソフトウェアの脆弱性管理の基本となるのが、OSやミドルウェア、アプリケーション、それにウイルス定義ファイル等を常に最新の状態にしておくことである。なぜその必要があるのかというと、ウイルスやサイバー攻撃の手法として圧倒的に多いのが、ソフトウェアの脆弱性を悪用したものだからだ。セキュリティベンダーなどにより一般に公開された脆弱性というのは、攻撃者にとって最も狙いやすいもの。だからこそ、脆弱性を解消するセキュリティパッチが配布されたらいち早く適用しなければならないのである。そして数あるソフトウェアのなかでも特に注意が必要なのが、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerといった基本的なソフトウェアとブラウザ類である。脆弱性というとまず思い浮かぶのはOSかもしれないが、実はOSの脆弱性については過去の数々の教訓から対策が進んだこともあり、以前ほどは狙われにくくなっていると言われている。とはいえ、アップデートを確実に実施する必要があることは言うまでもないが……。一方、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerなどの場合、大抵のPCにインストールされているにもかかわらず、OSほどには更新やパッチ適用が迅速に行われずセキュリティ対策が進んでいないのではないだろうか。そのため攻撃者側からも、攻撃成功率の高い"格好の標的"とみなされていると思われる。それゆえ、IT管理者としては、社内のユーザーに対して各自のクライアントPCに入っているソフトウェアのアップデートを必ず行うよう呼びかけることになるわけだが、実際のところすべての社員にそれを守らせるというのは非常に難しい。忙しい業務の最中、PCの画面に「いますぐ更新してください」というアラートが出現した際に、そのままキャンセルしてしまったという経験は誰にでもあるはずだ。さらに、ほとんどの社員がしっかりと決まりを守ったとしても、1人でも守らない社員がいれば、その人のPCがウイルスなどに感染して社内全体に拡がってしまうことになりかねない。「最低のセキュリティレベルが全体のセキュリティレベルを決める」というのは、セキュリティの基本中の基本なのだ。そうなってくると、IT管理者が社内のPCのパッチ適用状況を把握せねばならなくなる。しかし、すべてのPCを1台ずつ手作業で確認していたら途方もない時間と手間がかかってしまうことだろう。それに人手で確認する以上、うっかり見逃してしまうといったミスはどうしても避けられない。○社内のPCの脆弱性を自動的に把握するツールも登場そこで求められるのが、IT資産管理ツールである。IT資産管理ツールを使えば、社内のどのPCに何のソフトウェアのどのバージョンが入っているかといった情報を自動的に集約し、一覧として確認することができるようになるのだ。ニュースなどで深刻度の高い脆弱性が報告されていたら、対象となるソフトウェアを検索してバージョンを確認する。そこで脆弱性のあるバージョンのソフトウェアが使われていることが判明した場合には、最新のパッチ等が配布されているかを調べ、配布されていれば急遽、全社にアップデートを呼びかけるようにするのである。これだけでも、IT資産管理ツールを使わなかった頃の状況と比べ格段に全社のセキュリティレベルが向上するはずである。しかし昨今の脅威の動向を鑑みれば、IT資産管理ツールを活用する際にもう1つ気をつけておきたいことがある。前回も説明したように、企業のPC1台には平均して2000以上ものソフトウェアが存在していると言われている。それに伴い、脆弱性の有無を確認しなければならないソフトウェアの種類も日に日に増えているのだ。さらに、これに関連して、脆弱性が報告される頻度も高くなってきている。例えばIPA(情報処理推進機構)が発表している脆弱性対策情報を見れば、ほぼ毎日のように何らかのソフトウェアの脆弱性が警告されていることがわかるはずだ。これだけ煩雑な状況になってくると、IT資産管理ツールで情報を把握しつつも、ソフトウェアの脆弱性を自動的に発見して最新のパッチ適用を支援してくれるようなツールもまた欲しいところだ。既にそうしたソリューションは提供されており、クライアントの脆弱性を自動で検出するクラウドサービスを提供するクオリティソフトの「ISM CloudOne」が該当する。「ISM CloudOne」は、毎日更新される「セキュリティ辞書」にもとづいて、セキュリティパッチの未適用など脆弱性のある端末をリストアップし、レポートを生成する。またグローバル企業では海外の拠点ごとに異なるウイルス対策ソフトを使用しているケースが多いが、「セキュリティ辞書」は多数のウイルス対策ソフトに対応しており、しかも同一製品であっても検知エンジンのバージョンや言語の種類まで含めて脆弱性の自動診断が可能となっている。攻撃手法がますます複雑化、高度化していくなか、これからの企業のセキュリティのあり方を考えるならば、「ISM CloudOne」のようなIT資産管理ツールを選択することが最適解となると言っていいだろう。そして煩雑な作業から解放されたIT管理者には、より戦略的なIT活用にリソースを注いでもらいたい。今回は、ソフトウェア管理におけるソフトウェアの脆弱性管理について紹介した。次回は、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について言及することとしたい。
2015年04月27日AmazonのiPhone版「Amazonアプリ」がApple Watchに対応した。Apple Watch上のAmazonアプリをタップするだけで、商品を注文したり、ほしい物リストに追加することができる。Apple Watch対応の「Amazonアプリ」では、音声検索で商品を検索、商品名、価格、発送に関する情報、商品画像、カスタマーレビューが閲覧できるほか、「1-Click注文」や「ほしい物リスト」への保存などの機能に対応する。商品の詳細情報を知りたい場合には、Handoff機能を利用して、iPhoneのAmazonアプリ上で見ることもできる。
2015年04月24日Microsoftは、Apple Watchに対応したiOS向け「Microsoft PowerPoint」アプリ、「OneDrive」アプリの最新版を公開した。「Microsoft PowerPoint」ではスライドショーの管理が、「OneDrive」では写真の管理が、Apple Watch上で可能となる。最新版のiOS向け「Microsoft PowerPoint」アプリには、Apple Watch上でスライドショーの管理ができる「PowerPoint Remote for Apple Watch」が追加されている。スライドショーの開始後、前後のスライドに移動できるほか、経過時間、現在のスライド番号、スライドの総数がApple Watch上で確認できる。iOS向け「OneDrive」アプリでは、「OneDrive」内に保存された写真の参照および不要な写真の削除、タグによる写真の検索、アルバムの参照がApple Watch上で可能になるという。なお、iOS向けの「Microsoft Word」、「Microsoft Excel」アプリも最新版が公開されているが、Apple Watchに対応する更新は含まれていない。
2015年04月22日GMOデジタルラボは4月20日、店舗向けの集客支援アプリ「Biz Palette アプリ byGMO(Biz Palette アプリ)」用のオプションプラン「Beaconプラン」の提供を開始した。Biz Palette アプリは、店舗向けの集客支援アプリをオーダーメイドの制作するサービス。App StoreやGoogle Playへの申請も代行する。店舗側がアプリ制作の知識がなくても、自社ブランドを活かした店舗専用アプリを導入できることが特徴だ。同社によると、2014年9月に提供開始してから現在までで200社の導入実績があるという。今回のBeaconプランは、制作したアプリにBeaconとの連携機能を追加できるというもの。プランを利用するには、店舗にアプリックス製のBeacon端末を設置することが条件となる。プランの特徴の一つがスタンプの発行機能だ。店舗側がBeacon端末をレジに設置すれば、来店したユーザーがアプリをインストールしたスマートフォンを端末にかざしてスタンプを付与できる。従来のスタンプ機能は、ユーザーへの発行の際に管理画面を表示するものが多かったが、ユーザーに手間だと感じさせないように工夫されている。スタンプ機能の使い方も多彩だ。例えば、複数の店舗をもつチェーン店で、店舗ごとにBeacon端末を設置してスタンプラリーを実施することも可能だ。店舗ごとにスタンプのデザインを変えることもできるので、店舗の特徴に合わせたイベント企画やPRを行うことも可能となる。Beacon端末の検知エリアに入ったユーザーのスマートフォンに、特定のメッセージやPOP広告をプッシュ通知を表示させる機能もある。Beacon端末の設置場所や検知する距離を工夫することで、ユーザーのロケーションやニーズに合わせた情報を通知できる。管理画面は、Beacon端末で収集された情報を見られる。これにより、来店者の数、プッシュ通知を見てアプリを起動した来店者の数などをリアルタイムに集計したり、来店者の属性(性別・年代・職業・住んでいる地域など)情報を確認したりできる。来店者数は週間・月間で確認でき、曜日ごとやキャンペーン期間中の推移など、来店数の分析に活用できる。さらに、各ユーザーの累計来店回数も集計できるので、顧客の分析やマーケティングなどにもご活用いただけます。Beaconプランの利用料金は、Beacon1台あたり3000円/月(税別、以下同)。Biz Palette アプリは、スタンダードプランが1万5000円~/月、エンタープライズプランが2万5000円/月。支払は、12回払いの1年契約のほかに、さまざまな支払い方法を用意する。
2015年04月22日エムオーテックス(MOTEX)は4月13日、ソフトウェア資産管理の支援を行う「SAM診断サービス」のメニューを拡張し、「ソフトウェア資産管理(SAM)ソリューション」としてリリースしたと発表した。このソリューションでは、従来の3つのメニューに、新たに9つのメニューを追加。これまでの「ソフトウェアの利用実態把握」だけでなく、ISO/IEC 19770-1を基準としたレベルでの「SAM体制構築」「ライセンス監査・調査対応」「現状把握・リスク診断」「ソフトウェアに関する教育」の4つの支援が可能となる。これにより、顧客のライセンス調達から管理、運用において、ソフトウェア資産管理(SAM)の課題解決をトータルで支援していくという。
2015年04月14日○ソフトウェア管理が必要なワケ第二回、第三回では、PCに接続する外部メディアやPCの操作ログといった、どちらかと言うとハードウェア寄りのIT資産管理について説明してきた。しかし当然ながら、OSやアプリケーションなど企業内で使われているソフトウェア資産を適切に管理することもIT資産管理における重要なテーマである。そこで今回は、IT資産管理の中でもソフトウェア管理にフォーカスして解説したい。まずソフトウェア管理の基本となるのが、企業にとってリスクとなるソフトウェアの存在を発見し、その起動を制御することである。例えばファイル共有ソフトやメッセンジャーソフトなどが各社員の手で勝手に端末へインストールされてしまうと、情報漏えいリスクが増大することになる。これとは逆に、なくてはならないソフトウェアが正しくインストールされ、かつ適切に動作しているかを監視することも、ソフトウェア管理の大事な要素だ。例えばウイルス対策ソフトが許可なくアンインストールされていたり、動作を止められたりしていたとしたら、マルウェアに対して無防備な、極めて危険な状態となってしまう。実際、そうしたケースは多いと言われている。また、アプリケーションやOS自体は許可されているものだとしても、最新のセキュリティパッチが適用されていなかった場合にもやはり、脆弱性のリスクが生じてしまうことになる。ウイルス対策ソフトの定義ファイルについても同様で、最新の状態を保っておくことが欠かせない。このように、ソフトウェア管理では脆弱性を管理することも必要となるのである。さらに、コンプライアンス違反を防止するためのライセンス管理も、広義でのソフトウェア管理に含まれる。もしも企業内でライセンス違反のアプリケーションが使われていた場合には、違反金や賠償金が課されるなどして社会的信用の失墜にもつながりかねない。また、それぞれの機器に、どのようなソフトウェアがインストールされているかだけでなく、そのソフトウェアのバージョンやライセンス形態まで把握することで、無駄なソフトウェアの購入を未然に防ぎ、最適なタイミングで一括してライセンス更新を行うことも可能になる。○1台のPCには2000以上のアプリケーションが──どう管理すべきかソフトウェア管理における、ソフトウェアの種類の管理と起動制御、脆弱性の管理、それにライセンス管理は、それぞれ密接につながった関係にあるが、このうち脆弱性の管理とライセンス管理については次回以降に詳しく解説することにして、ここではソフトウェアの種類の管理と起動制御について説明することとしよう。ソフトウェア管理がハードウェアの管理と大きく異なるのが、管理対象となる”数”だ。企業のクライアントPC1台には平均して2000以上もの実行ファイル(EXEファイル)が存在していると言われている。つまり、500台のPCを使用している企業の場合、のべ100万にもおよぶ実行ファイルを管理しなければならないのである。ソフトウェアの数については、例えば、社内で使用を許可していたメールアプリケーションがバージョンアップによりチャット機能などが加わった場合に、企業によっては情報漏えい防止のため使用自体を禁止しなければならなくなる、というようなケースが発生することは想像に難くない。同じアプリケーションであっても、バージョンの変化で異なる挙動を行うケースまで想定すると、単にソフトウェア名称による管理というのは、いささか心許ないと言える。このように、ソフトウェア管理を徹底しようとした場合、従来の方法では工数が天井知らずに膨れ上がっていく可能性をはらむ。だからといって、誰がどのPCでどんなアプリケーションを使っているかすら把握できていなければ、とてもではないがアプリケーションの起動を一括して制御することなど不可能だ。そのため、実際的なソフトウェア管理を行うには、IT資産管理ツールが必須となる。IT資産管理ツールは、社内のネットワークに接続されたすべての機器のインベントリ情報を自動的に収集し、資産情報として一元管理できるが、PCにインストールされているアプリケーションについても、インベントリの収集が自動で行えるようになっている。通常、インベントリは日々更新されるため、勝手にインストールされたアプリケーションがあれば速やかに発見することが可能だ。そしてアプリケーションの制御機能によって、あらかじめ設定したアプリケーションは起動させないようにできるのである。こうした資産管理ツールの中には、クオリティソフト社の「QND Advance」のように、76000種以上を網羅した独自の「ソフトウェア辞書」を用いて、製品名、バージョン、エディション等、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報の名寄せを行い、カテゴリー分けを支援するものもある。ただし、IT資産管理ツールを使って企業内のPCに存在するソフトウェアのインベントリが収集できたとしても、どのアプリケーションが危険なのかをいちいち判断して使用禁止の設定をするとなると、それなりの知識と工数が必要になる。また、管理者が危険なアプリケーションだと見抜けずに使用を許可してしまう恐れもある。そうした管理者の時間と知識を補うものとしては、先述の「QND Advance」が備える「グレイネットアプリケーション起動制御用アプリケーションDB」がある。これは、グレイネットアプリケーション(=情報流出のおそれがあるアプリケーション)をリストアップした辞書ファイルの中から、管理者が許可しないアプリケーションをまとめて指定することで、簡単に危険なアプリケーションの利用を禁止することができるものだ。辞書ファイルにはアプリケーションの種類とバージョンを含めて3000件を超える情報が収められており、クオリティソフト社により定期的に更新・提供がなされるため、常にプロの知見と最新の情報に基づいたアプリケーションコントロールが可能となる。また、同じアプリケーションであっても、社員によって、または部門によって使用可否を使い分ける運用も想定される。そのような際には、端末1台ごともしくは端末グループごとにアプリケーションの起動を制御できるIT資産管理ツールを選ぶようにしたい。今回は、ソフトウェア管理全般について、またその中でもアプリケーションの種類の管理と制御について紹介した。次回は、ソフトウェア管理における脆弱性の管理について詳しく解説する予定だ。
2015年04月13日ヤフーは4月6日、アニメやゲームのような世界観のなかで2Dのアバターを通してコミュニケーションができるiOS用アプリ「なりきろいど」を公開した。このアプリは、SFなどで描かれてきた、表情に合わせて動くアバターで会話するという未来のコミュニケーション像を形にしたアプリ。顔認識機能を搭載しており、ユーザーの表情に合わせてころころと変化していく2Dアバターの表情や動きと音声・テキストチャットを組み合わせた新しい感覚のコミュニケーションを提供する。2DアバターはLive2Dと協業し、アニメの質感を生かしたままの立体的な動きを実現した。ユーザーは10億通り以上の組み合わせができるさまざまなパターンが用意されたアバター用パーツを使って自由にオリジナルの2Dアバターを作成し、「ニックネーム」や「興味タグ」などのプロフィール情報を登録する。「興味タグ」が一致する相手とランダムでマッチングする「ランダムワープ」機能を使って相手を探し、ランダムワープを繰り返しながら、気のあった話し相手を見つけていく。そのほか、アバターを使ってしゃべった映像や音声を記録する動画録画機能もあり、動画はWEB上にアップロードしてSNSを使ってシェアができ、ユーザーの代わりであるアバターの活躍の場がアプリ外にも広がっていく仕組みを設定している。同アプリのAndroid版は今夏公開予定で、プロモーションサイトで事前登録中。iOSアプリはApp Storeで提供している。
2015年04月08日インターネットイニシアティブ(IIJ)は、ワンタイムパスワードの管理アプリケーション「IIJ SmartKey(アイアイジェイ・スマートキー)」を4月1日より、App StoreおよびGoogle Playにて無償で提供開始した。同アプリは、スマートフォン向けのワンタイムパスワードを生成する。TOTPと呼ばれる標準規格に対応した各種Webサービスの二要素認証で利用でき、1台の端末で複数のワンタイムパスワードを一元管理する。同アプリは起動時に、Touch IDまたはパスコードによる認証が要求されるほか、認証の失敗回数によって一定時間入力をブロックする。また、設定情報をQRコードでエクスポートできるため、端末の機種変更時は、旧端末上に表示させたQRコードを新端末で読み取ることにより、設定情報を簡単に引き継ぐことが可能。3月13日時点で動作が確認されているWebサービスは、IIJセキュアMXサービス(スペアメールオプション)、Amazon Web Services、Dropbox、Evernote、Facebook、Googleアカウント、Google Apps for Work、Microsoftアカウントで、今後、順次追加される。
2015年04月03日●「iPhoto」「Aperture」に変わり「写真」アプリが登場まもなく登場する予定のOS X 10.10.3では、これまで使われてきたアルバムアプリ「iPhoto」や「Aperture」に変わり、「写真」(Photos)というアプリが使われるようになる。iPhotoから「写真」に変わると、Macユーザーにとって、iPhoneやiPadとの写真連携はどのように変わるのだろうか?○iPhotoから「写真」へこれまでMacで使われてきた「iPhoto」は、2002年1月に最初のバージョンが公開されたアルバムアプリだ。デジカメを接続して写真を取り込むほか、アルバムやカレンダーを作成したり、iCloudやFlickrなどのオンラインアルバムサービスとの同期機能が提供されていた。昨年6月の開発者向けイベント「WWDC 2014」で、iPhotoとApertureが廃止され、iOSと同じ「写真」アプリが提供されることが発表されていたが、以来約8ヶ月、音沙汰がないままだった。2月になり、ようやく「春提供」という情報が公開され、開発中のOS X 10.10.3のパブリックベータ版に「写真」アプリが搭載された。現在公開されている情報から、iPhotoから「写真」への移行で何が変わるのかを見ていこう。●機能的には大きな変更点なし○機能的にはiPhotoから大きく変わらずまず、「写真」ではiOS 8の「写真」アプリとインターフェースが共通化される。iPhotoはバージョン11までのiTunesに似たインターフェースで、左側のサイドバーに「ライブラリ」「共有」「アルバム」「プロジェクト」という項目が並んで分類されていたが、これがiOSと同様に「写真」「共有」「アルバム」「プロジェクト」(Macのみ)というタブに変わる。iPhotoの「ライブラリ」では写真が「イベント」「写真」「人々」「撮影地」という単位で区分けされていたが、「写真」タブではiOSと同じく「年別」「コレクション」「モーメント」という分類になる。また「共有」タブの中は、従来はiCloudのフォトストリームがここに割り当てられていたが、フォトストリームやiCloudフォトライブラリは「写真」タブ全体がその役割を担うことになるため、ここにはiCloud共有アルバムが配置される。アルバムのほか、誰がどんな写真を投稿したか、コメントをつけたかなどがわかる「アクティビティ」も「共有」タブに含まれる。「アルバム」タブでは自分が作ったアルバムのほか、顔認識機能による「人々」の分類結果や、特定条件に合致した写真を表示する「スマートアルバム」、ビデオ、パノラマ、スローモーション、バースト、タイムラプスといった撮影方法別での分類もここに表示される。アルバム機能そのものはiPhotoと変わらない。「プロジェクト」タブもこれまでと変わらず、作成したフォトブックやカレンダー、スライドショーなどが登録される。編集機能については、iPhotoよりもやや高度なレタッチ機能が追加される。基本的にはiOS 8の編集機能に近いが、OS Xでのみ提供される機能もいくつかあるようだ。○取り込み方法も従来通り写真の取り込みについては従来通り、USBケーブルで接続するなり、メモリカードを読み込むなり、手段は自由だ。iPhoneやiPadで撮影した写真についてはiCloud経由で自動的に同期されるので、取り込み作業自体を考慮する必要がない。この快適さは際立っており、サードパーティ製のデジカメにも、iCloud Photo Libraryへの自動アップロード機能をライセンスしてほしいほどだ。全体として、見た目は現代風のフラットデザインを採用したものに変わるが、機能面では(編集機能を除いて)iPhotoから大きく変わることはない。ライブラリの移行機能も用意されるため、iPhotoユーザーであればほとんど違和感なく移行できるだろう。●iCloudフォトライブラリの完成形とは?○ローカル型の「iPhoto」からクラウド型の「写真」へライブラリについては、従来のiPhotoがローカルに写真をストックしていたのに対し、「写真」では基本的にiCloudフォトライブラリが中心になる。具体的には、「写真」に取り込んだ写真はすべてフル解像度でiCloudにアップロードされ、そのコピーがローカルのライブラリに保存されることになる。容量が十分にあれば、過去に撮影したデータもすべてiCloudにアップロードでき、Mac以外にもiPhoneやiPad、AppleTV、WebのiCloud.comからいつでもアクセスできるようになる。これこそがiCloudフォトライブラリの完成形だ。Macでは基本的に、ローカルにもオリジナル(フル解像度)の写真が保存されるが、MacBook Airのように容量が少ない機種の場合は解像度を下げた、容量の小さいバージョンだけを保存することもできる。ただし、これには問題もある。撮影した写真やムービーがiCloudに保存されることを考えると、容量の圧迫が懸案事項だ。iCloudは標準で5GBしか容量がなく、ここにiPhone本体のバックアップやアプリが作った書類なども保存される。写真をどんどん撮っていると、たちまち容量がいっぱいになってしまうのは目に見えている。iCloudを使わずにiPhotoのようにローカルのみで写真を保存することも可能だが、それでは「写真」を使うメリットがなくなってしまう。容量の拡張は月額単位での課金となり、20GBで月額100円、200GBで月額400円、500GBで月額1200円、1TBでは月額2400円となる。多くのユーザーは200GBで十分だとは思うが、年間4800円という金額に見合った価値があるかどうかは評価が難しい。個人的には、iPhoneを使い続けるつもりであれば、200GBくらいまで増設したほうが、クラウド中心の快適な写真ライフが送れるのでオススメだが、このあたりは個人の価値観や使い方にもよるので断言はできない。Google+のように、無料で写真を事実上無制限にアップロードできるオンラインアルバム/フォトストレージサービスもあるため、有料で容量を拡張するかどうかはよく考えてからにしても遅くはないだろう。
2015年03月29日○家計簿つけや経費記録を楽にする方法は?買い物をする時レシートはその場で捨ててしまうという人も少なくないようだが、家計簿をつけたり経費管理をしたりするためにはレシートを元にしたデータ入力は必須だ。しかし、実際にやってみると手間がかかる。きちんとレシートを保存する生活をすると1カ月でかなりの枚数が溜まってしまうし、その書式もばらばらだから手にとった瞬間に見るべき場所がわかるというものでもないからだ。毎日こまめに作業すればそれほど大きな手間ではないし、慣れてしまえば日々のルーチンワークとして取り組むことはできるのだが、面倒だからと数日貯めればその分だけ面倒さは増す。ついつい放置して家計簿は白紙のままになってしまっただとか、経費を1年分まとめて入力することになっただとかいうことは、よくある話だ。そんなズボラな人でも取り組めそうなのが「ReceReco」を使った方法だ。スマートフォンのカメラを使ってレシートを撮影するだけで内容を読み取り、リスト化してくれる。しかも各種サービスと連携できるおかげで、家計簿作成や帳簿記入をぐっと楽にしてくれるアプリなのだ。○レシートを撮影するだけで内容を自動取得アプリ利用にはアカウント登録が必要になる。これは外部サービスとの連携や、機種変更時のデータ移行のためにあるもので、簡単なプロフィールの登録もすることになる。アカウントを作ってログインしたら、最初のレシート登録を促す画面が表示される。下にあるカメラボタンをタップすると、カメラが起動する。オレンジ色のラインが縦横に表示されるが、これは読み取り範囲を示すものではなく、レシートをできるだけ真っ直ぐ撮影するためのガイドラインだ。最初は内容が簡単で正誤が確認しやすいレシートを使って練習してみるとよいだろう。日付、店名、商品名、個別金額だ。担当者名等の不要な情報はうまく排除するように作られている。レシートの中に電話番号があると、それを頼りに店名を補完してくれる機能もあるから、店名がロゴからしか読み取れないようなレシートでもそれなりの結果が出るのはありがたい。○修正やタグづけで使えるデータを作る読み取れなかった商品名や間違っていた金額などは、リスト右にあるペンアイコンをタップすると修正可能だ。あまりにも精度が低い場合には右下の「再撮影」から撮影しなおした方がよいだろう。必要な部分だけクローズアップした状態で撮るよりは、少し引いた状態で撮る方が読み取り精度は高くなるようだ。合計金額は商品合計として算出しているため、余計なものが読み込まれていたり、抜けがあると正しい金額が表示されない。合計金額だけを修正することはできないから、商品リストをよく確認しよう。品目ごとやレシート単位に費目を割り振ることも可能だ。整理のためのタグもつけられる。溜まってきたら検索機能を利用して絞り込み表示もできる。また、ある程度情報が蓄積されれば日毎、費目ごとにどれくらい使っているかをグラフで確認できるようになり、節約や生活の見直しをするヒントにもなるはずだ。印字が濃すぎて文字がつぶれ気味だったり、商品価格のほかに本体価格や消費税額などを1品ごとに細かく記載した複雑な構成だったりすると、何度やりなおしても上手く読み取れないことがある。その時は、手動入力をすればよい。細かな商品ごとの記録が不要で、レシート単位での出金のみ管理すればよいのならば、立ったまますぐに記録できる手動入力も便利だ。○外部サービスとの連携が強み長いレシートを分割撮影できたり、レシートに添付画像を付けて日記的に使うこともできたりと、痒いところに手の届く機能が満載されているアプリだが、特に注目したいのは外部サービスとの連携だろう。入力したデータはメールで送るほかにCSVで書き出すこともできるから、PCでExcelを使って管理したいという人にも使える。同時に、Evernoteに書き出して詳細なメモとして管理することもできるし、家計簿サービスや会計ソフトと組み合わせることもできてしまうのがおもしろい。現在対応しているのは「マネーフォワード」、「MoneyLook」、「free」だ。家計簿というレベルから青色申告に対応した会計サービスまであるだけに、必要に応じて利用できるから、自分に合った使い方を選択しよう。利用料金:無料制作者:BrainPad Inc.【無料家計簿の決定版】ReceRecoレシート撮影で支出管理
2015年03月20日アライドアーキテクツは3月12日、イベントの情報を検索・管理できるiOS向け無料アプリ「watav」(無料)をリリースした。同アプリは、「ビジネス」「IT/テクノロジー」「アート/デザイン」「ファッション」などの計11種類のカテゴリから気になるイベント情報を探し出し、スワイプとスクロールのみの簡単な動作で管理することができるイベントキュレーションアプリ。気になるイベント情報をキープしておける「クリップ機能」や、参加予定のイベント当日にプッシュ通知で知らせてくれる「リマインド機能」、Facebook上で招待されたイベントを自動的にアプリへ取り込むことができる「Facebook連携機能」などの機能が用意されている。現在、お出かけ情報サイト「デカケル.jp」や、レッスン情報サイト「ストリートアカデミー」など5つのメディアが公式キュレーションチャンネルとして登録されており、今後さらに幅広いジャンルへ拡大していく予定。対応OSはiOS 6.0以降。Androidアプリは3月下旬からの提供開始を予定している。
2015年03月12日リンクアンドコミュニケーションはこのほど、食事の糖質量を把握する健康管理アプリ「糖質カウンター」をリリースした。同アプリは、毎日の食事の糖質量が簡単に把握でき、健康管理に役立てられる管理栄養士考案のアプリ。京都大学医学部附属病院 疾患栄養治療部との共同研究「血糖管理に向けた栄養指導サポートシステムの開発」の一環として開発した。同社では、アプリのリリースに先がけ、糖質を気にする男女697人に糖質コントロールについての調査を実施した。すると41.7%の人が、「自分が摂取している1日の糖質量はどれくらいだと思うか知らない」と回答。「糖質の高い食材を把握できない」「糖質量を把握する方法がわからない」などの悩みを抱える人が多いことが明らかとなった。このほどリリースしたアプリは、約1万を超える食事メニューを対象にしている。糖質量に応じて13分類、約60カテゴリーに分類しており、カテゴリーを選択するだけで、毎食の糖質量の概算を把握できる。一つのカテゴリーに含まれる約7割のメニュー(1標準偏差)は、糖質量の誤差が約6gとなっており、詳細に食事を記録する方法と大差ない精度を実現した。入力した糖質量や体重は、目標値とあわせて変化の推移をグラフ化できる。利用料は無料。対応OSはiOS/Android。
2015年03月12日NTTは3月9日、ICTを活用した防災・危機管理ソリューションとして、自治体の災害・危機管理対策本部に向けた「危機管理情報マネジメント支援システム」、Twitterを活用した「防災アプリ」、「災害対策用可搬型バックアップ電源」を開発したと発表した。「危機管理情報マネジメント支援システム」は、自治体の危機管理室(EOC: Emergency Operations Center)の危機対応を支援するため、国際標準に基づく危機管理情報マネジメントフロー(自治体の災害対応ノウハウ)をシステムに組み込み、各種システムと連携・集約した情報を一元管理し、総覧できるようにするもの。Operational Planning "P"によるナビゲーション(Plan画面)、非定型業務の管理(Do画面)、状況認識の統一(See画面)の3つの画面から構成される。「まちアプリ」は、災害時も平時も両方で活用できる機能が盛り込まれており、普段からアプリに触れることで、円滑な住民同士の自助・共助を実現する。例えば、平時から防災を意識してもらうため、公共機関が提供する近隣エリアの浸水シミュレーションやハザードマップが閲覧できるほか、「観光アプリ」として、話題になっているスポットや地域の話題・イベント情報などを閲覧できる。災害時は、Twitterでつぶやかれたツイートから被災状況などに関する情報だけを抽出し、避難時の支援を求めるつぶやきや、内水氾濫の発生を知らせるつぶやきなどの投稿を地図上にマッピングする。「災害対策用可搬端バックアップ電源」は、エネルギーマネジメントの機能を持つ「制御ユニット」(約8kg)と蓄電池の機能を持つ「蓄電ユニット」(約20kg)から構成される。蓄電ユニットの中には、13個の蓄電池(1個当たり1.5kg程度)が収容されています。被災地などへ配備する時には、13の蓄電池を複数人で分担して運搬し、現地で組み立てて運用することが可能。同社が昨年に開発した即時通信回復機能を備えた「アタッシュケース型ICT BOX」とセットで被災地に持ち込むことにより、避難所や災害対策本部などの通信を2~5日間確保するという。
2015年03月10日