iDeCo(イデコ)取り扱いのある金融機関10社を比較すればおすすめが見えてくる?本記事では、iDeCo(イデコ)を取り扱っている10の金融機関を比較しつつ、金融機関の選び方や注意ポイントなどを考察します。比較する金融機関は、楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行の10種類です。※本記事は特定の金融機関を推奨・斡旋・勧誘するものではありません。数値や名称等は記事執筆時点のものです。iDeCo(イデコ)を取り扱う金融機関、選ぶポイントは?コストは実質的な運用成果を押し下げるだけのもの最初に注意したいのが、コスト(各種経費)についてです。投資におけるコストとは、どのようなものでしょうか?結論を先に書きますと、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」です。一般的なコストのイメージは、かければかけるほどに「良いもの」が出来上がるイメージではないでしょうか。例えば、住宅です。普通に考えれば1千万円の住宅よりも、1億円の建築費をかけた方が「良い住宅」になると考えられます。これが一般的なコストのイメージです。ただし、投資の世界では必ずしもそうとはいきません。いえ「市場が効率的だとした場合(※1)」の理論上、コストは単純に「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」だと考えられます。いったい、どういうことでしょうか。(※1)効率的市場仮説:市場の参加者が割安な株式を買い、割高な株式を売るのであれば、株式市場などの株価はおおむね適正価格だと考えられるもの投資の世界では、コストをかけても必ずしも良い成果には結びつかないまず、基本的に株式市場や債券市場の主役は金融機関などのいわゆるプロです。これが全体の9割程度を占めていると言われています。そして彼らは「おりこさん(難しく言うと効率的)」です。すると、どのようなことが起こるでしょうか?「おりこうさん」ばかりの世界ですと、誰かがコストをいくらかけても良い成果に結びつきません。それは、「おりこうさん」ばかりの平均が大変に優れている(効率的)からです。これは「おりこうさん」が優れていればいるほど、そして「おりこうさん」が増えれば増えるほど、平均が優れていく(効率的になる)ことを意味します。この、いわゆる平均と呼ばれるものが「国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券」などの市場平均を指しています。そのため理論上は、長期で見た場合、むしろコストをかければかけるほどに市場平均を下回ってしまう成績になるのだと考えられます。コストが低い金融機関を選ぼう!実質的な運用成果を求める式としては、大変にシンプルに表すことができます。運用成績 - コスト=実質的な運用成果(※2)このようになりますので、コストが低い方が実質的な運用成果が上がります。また、コストが高ければ、実質的な運用成果が押し下げられます。さらに別の言い方をしますと、運用成績を改善するには、コストを下げることが必要です。そのため、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」と考えられます。(※2)実質的な運用成果:一般的な証券会社の口座で行う投資では、利益に税金がかかるので、より正確にはさらに実質的な運用成果が押し下げられる。しかし、iDeCo(イデコ)では、運用益が非課税で再投資され、かつ所得控除や受け取り時の税制優遇まである。一言でいうと「積み立て投資においては、非常にお得な制度」だと思われる。iDeCo(イデコ)を利用する際、金融機関ではどんなコストが発生するの?それでは、iDeCo(イデコ)でのおすすめ金融機関を見る前に、現役時代(※3)において積み立て投資をする場合、金融機関では、iDeCo(イデコ)口座にどのようなコストが発生するのか見てみましょう。このうち、①の加入時(または移管時)の初期手数料は、どこで行っても2,777円かかります。最初だけかかります。そのため、ポイントは②の口座管理手数料です。本記事ではそこに着目して見てみます。(※3)現役時代:原則として受け取りは60歳以降。受け取り時にも手数料がかかる。また、その他にも還付手数料(多く払いすぎたりした場合、お金を戻してくれる際に発生する手数料)や移管手数料(iDeCo(イデコ)口座を他の金融機関に移すときに発生する手数料)がある。ちなみに、金融機関が破たんしたらどうなるの?ちょっと脇道にそれるように感じるかもしれませんが、ある金融機関でiDeCo(イデコ)を開いたとして、その金融機関が破たん・倒産してしまったら、どうなるのでしょうか?実は、運用資産は、運営管理機関(例:○○証券など)で管理していません。信託銀行と呼ばれる場所で管理しています。そのため、金融機関が破たん・倒産しても、私たちの資産は安全です。ただ、信託銀行もボランティアではありませんので当然コストがかかります。また、国民年金基金連合会でも費用が発生するものがあります。そのため、コストを考える場合は、トータルで考えることが重要です。上記の「口座管理手数料(毎月かかる)」とは、トータルで毎月かかるコストを表しています。確定拠出年金の運用資産は信託財産として信託銀行で管理されていますので、運営管理機関が破綻した場合も、ご安心ください。預金商品又は保険商品を提供する金融機関が破綻した場合は、預金保険機構又は生命保険契約者保護機構の取り扱いに準じます。各運用商品の具体的な保護内容は、運営管理機関にお問い合わせください。出典:iDeCo(イデコ)公式サイトiDeCo(イデコ)でおすすめの金融機関をチェックそれでは金融機関での毎月かかるトータルコストにあたる「口座管理手数料(毎月かかる)」について見てみましょう。【金融機関選びの際の注意ポイント】トータルでの口座管理手数料をチェックする金融機関のHPでは「iDeCo(イデコ)での運営管理料がゼロ円」と表示されている金融機関もあります。ただ上記にすでに記しましたように、トータルでの口座管理手数料としていくらかかるのか?が重要です。見てみましょう。金融機関別、トータルでの口座管理手数料一覧※表は各社のHPを参考に筆者作成名称などは執筆時点の内容に基づく上記比較結果より、トータルでの口座管理手数料が低い「楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・イオン銀行・みずほ銀行・野村證券」がおすすめと判断することができます。iDeCo(イデコ)おすすめ金融機関の選び方まとめiDeCo(イデコ)では、金融機関ごとに口座管理手数料が異なるiDeCo(イデコ)の口座管理手数料は積み立て時には毎月かかるiDeCo(イデコ)でも、コストは運用成果にプラスに作用しないので、安い方がベターと考えられるコストと運用成績には相関性は基本的に「ない」または「はっきりと認められない」と考えられます。ですので、投資信託のコストにせよ、金融機関にかかるコストにせよ、安い方がベターだと考えられます。一例ですが、毎月167円かかり、40年間(480カ月)行った場合はいくらかかるでしょうか。結果は80,160円です。また、コスト高い金融機関では600円近くかかることもあります。仮に毎月600円かかった場合は、40年間(480カ月)で288,000円となります。ただ、上記で見ましたように、競争が働いていますので主要な金融機関では同様に最低水準になっています。その中から選択すれば、どこで行っても同様です。より大切なのは、何を選ぶか、どう組み合わせるか、どう運用するか、ではないでしょうか。
2019年02月12日iDeCo (イデコ)をするなら、ひふみ年金に入るべき?運用成績が良い?本記事では、iDeCo (イデコ)のラインナップの一つ、「ひふみ年金」というアクティブ型投資信託(後述)について考察します。iDeCo (イデコ)では、窓口となる金融機関ごとに取扱商品が異なります。そのため、A証券では「ひふみ年金」を扱っているけど、B証券では扱っていない、ということがあります。また、最近では株式市場が急上昇、急下降した場合に、ネット上で「ひふみ年金を選んでて良かった・ダメだった」「さっさと売っておいて良かった・今こそ買うべきだ」などという正反対の意見も飛び交います。このような場合、どのように考えるべきなのでしょうか?考察していきたいと思います。※本記事は特定の銘柄に触れていますが、勧誘・斡旋・推奨をする意図はありません。SBI証券・マネックス証券・イオン銀行・野村證券などの大手でも取り扱っているiDeCo(イデコ)の金融商品「ひふみ年金」ってどんなもの?まず、ひふみ年金とはどのようなものなのでしょうか。ひふみ年金を運用するレオスキャピタルワークスのHPによると、次のようになっています。ひふみ年金は確定拠出年金制度を通じて「ひふみ」をご購入いただける投資信託です。出典:レオスキャピタルワークスなるほど、「ひふみ」という名前の投資信託があり、それがiDeCo (イデコ)のラインナップに入ると、「ひふみ年金」という名前の投資信託になるのですね。投資信託とは、投資家から集めた資金を、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が株式や債券、不動産など複数の資産に分散投資し、その収益を投資家に分配する金融商品です。では、その「ひふみ年金」とはどのような内容なのでしょうか?「ひふみ年金」の投資信託説明書(交付目論見書)を参考にポイントをまとめてみましょう。投資対象:国内外の株式投資対象地域:グローバル(日本を含む)投資信託のスタイル:アクティブ型投資信託国内外の上場株式が主要な投資対象市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資する株式の組み入れ比率は状況に応じて変化すると、このようになっています。ポイントは、株式主体のアクティブ型投資信託である、ということです。楽天証券のiDeCo (イデコ)ラインナップには「ひふみ年金」は入っている?ちなみに、楽天証券のiDeCo (イデコ)ラインナップには「ひふみ年金」は確認できませんでした(執筆時点)。大手証券会社でもラインナップに入っていないところはあるのですね。「ひふみ年金」について、もう少し詳しく見てみましょう。iDeCo (イデコ)ひふみ年金のようなアクティブ型投資信託とはどんなもの?それでは、「ひふみ年金」の特徴の一つである、アクティブ型投資信託とは、どのようなものでしょうか?アクティブ型投資信託とは、「積極的」な投資信託です。何が積極的なのでしょうか?それは市場平均を超えることに対して積極的なのです。さて、市場平均とは何でしょうか?国内株式の市場平均として代表的なモノはこちらです。日経平均株価(225社の平均のようなもの)トピックス(国内株式市場の平均のようなもの)どちらも、毎日のニュースなどで発表されるので、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。これらの株式市場の「平均」を「頑張って超えることを目標としている」のがアクティブ型投資信託です。あくまでも「目標としているの」ですから、「市場平均を超えないものも、もちろんアクティブ型投資信託」です。ちなみに毎年全体の10分の7くらいのアクティブ型投資信託は市場平均を下回ります。上回った10分の3も毎年のように入れ替わります。そのため、積極的に投資信託内部の銘柄を入れ替えたり、積極的に株式銘柄などを分析します。アクティブ型投資信託:市場「平均」を超えることを目標とする。しかし、アクティブ型投資信託の平均こそが市場平均に酷似してしまう。長期で見ると、理論上はコスト分だけ市場「平均」に劣る。市場の「平均」とは、私たちの身近な「平均」のイメージをしていると、ミステイクを犯しやすいかも。iDeCo(イデコ)ひふみ年金の中身の割合は?そんな「ひふみ年金」の中身は何でしょうか?「ひふみ年金」の投資信託説明書(交付目論見書)(内容は2018/10/31時点)によりますと、このようになっています。※表は資料を参考に筆者作成国内株式が85%と大半を占めています。そのためかどうかわかりませんが、金融機関によっては、「ひふみ年金」の分類を「国内株式」に分類しているところもあります。また、筆者のおぼろげな記憶では「ひふみ年金」の運用成績が「日経平均株価やトピックスなどの市場平均より良かった」という表をどこかのサイトで見た記憶がありますが、これは一概に事実とは言えないかもしれません。確かに、運用利回りがそれらの市場平均を超えていたとします。ですが、「ひふみ年金」の中身は、海外株式も入っていれば、それらの平均に入っていない小型株も入っています。それらは一般的にリスクが「高い」です。つまり、リターンも「高い」ということになります(と同時に、理論上は下がり幅も大きいですが)。そのため、単純にその市場で扱っていないものが入っているので、「市場平均を超える投資信託」とは言えない一面もあります。株式主体:株式はハイリスク・ハイリターン。そのため、株式主体の投資信託は、短期的に見ると1年間で5割上昇したり、6割下落したりすることもある。しかし、長期分散投資では短期的なリスクに賭けるのではなく、高いリターンを期待するものなので、ハイリスク・ハイリターンの株式を投資対象の主体にすることは、合理的であると考えられる。結局、iDeCo (イデコ)で「ひふみ年金」を買うべき?不況時はどう考えたらいいの?iDeCo (イデコ)を「する・しない」を含めて、資産運用でどの投資信託を選ぶべきかは、結局のところ、個人が判断を下すことです。という点をふまえた上で、「ひふみ年金」をiDeCo (イデコ)口座で積み立て投資の対象に「するべきかどうか」を考察してみます。また、不況時や株価急落時にネットをにぎわす「下がる前に売っておいて良かった」や「○○(投資信託の名前)はダメ・良い」はどう考えたら良いのかについて根本的なところを見てみましょう。iDeCo(イデコ)口座でひふみ年金を選んだらマイナスになっちゃう?2018年末に大きく国内の株式市場が下落しました。その時に決まって出てくるのが次のような意見です。①「○○投資信託を買っていて大損した」②「さっさと売っておいて良かった」③「○○投資信託は大きく値下がりしたからダメ」というものです。それと同時に、大きく国内の株式市場が上昇した時には次の意見が増えます。④「いまが買い時」⑤「大きく上がっている○○投資信託を買えば正解」⑥「○○投資信託は急上昇しているから良い投資信託」このような意見です。私たちの日常生活では、前者と後者はそもそもの対象が違うことが多いです。例えば、映画でいえば前者は「面白くない映画」で後者は「面白い映画」でそれぞれ異なるタイトルの映画です。しかし、投資の世界では、前者と後者はしばしば「全く同じ投資信託」であります。どういうことでしょうか。投資信託は大きな風呂敷袋にたくさんの株式などを入れたような金融商品です。そのため、対象が(例えば)国内株式であれば「大体同じような値動き」になってしまいます。そのため、株式市場が大きく下がった場合は同じ投資信託でも①②③の意見が多く出やすいです。また、株式市場が大きく上がった場合は先ほどと同投資信託で合っても④⑤⑥の意見が出てきます。ここで重要なのは「投資信託には基本的に良い・悪いはない」ということです。ただ、コスト(※1)だけは実質的な運用成績を押し下げる存在ですので、信託報酬と呼ばれるものは低い方がより良いとなります(0.5%以下が望ましい。)ということは、当然ながら「ひふみ年金」を選んでも同様です。株式市場が好調なら良くなります。株式市場が不調なら悪くなります。これは「ひふみ年金」が「良い・悪い」投資信託であるかどうかとは、まったくの別問題です。(※1)コスト:コストはただのマイナス要因なので年率0.5%以下が望ましい。もちろんより低い方が良い。ちなみに前述の投資信託説明書(交付目論見書)によれば「ひふみ年金」の信託報酬は年率0.82%また、先ほどの①~⑥の考え方は、典型的な「お金が増えにくい考え方」です。添削してみましょう。①「○○投資信託を買っていて大損した」→値下がりするとは「売ると大損だが、安く買うチャンスが来たということ」、そのまま積み立て投資をするのが「吉」②「さっさと売っておいて良かった」→さっさと売ると、安く買うチャンスが得られない。積み立て投資は「いじらない」ことが重要③「○○投資信託は大きく値下がりしたからダメ」→どれを買っても投資対象クラスが同じならどれも大きく値下がりする、良い・悪いはない④「いまが買い時」→高くなった時が買い時ではない。投資の正解は「安く買って高く売る」⑤「大きく上がっている○○投資信託を買えば正解」→大きく上がっている投資信託を買うということは、高く買って安く売るということの要因になる。積み立て投資なら別にタイミングを読む必要は何もない、ただ積み立てるのが長期的には良い成績になりやすい⑥「○○投資信託は急上昇しているから良い投資信託」→どれを買っても投資対象クラスが同じなら、どれも大きく値上がりする、良い・悪いはない普通の考え方とはおよそ反対の意見になってしまいました。これには参照点依存症(※2)が大きく関与していると思われます。大きく値動きがあった時こそ、冷静に判断するようにしてはいかがでしょうか。(※2)参照点依存症:行動経済学の用語ですが、これはどういうことでしょうか。例えば、Aさんが1万円で買って、5千円に値下がりすると「これはダメなモノを選んでしまった」と錯覚しがちです。しかし、Bさんがその5千円に下がった時に買って、1万円に戻った時には「これは良いものを選んだ」とやはり錯覚しがちです。どちらも「同じモノを選んだ」のに、感情が異なります。その原因は基準点(参照点)に依存しているからです。この場合は、買った時のお値段がその基準です。Aさんにとっての基準点は1万円ですので、がっかりする。Bさんにとっての基準点は5千円なので、うれしい。ということですね。ただこの基準点には、まったく売買の根拠がありません。しかし、このように「感情・感覚・気分」で投資をしてしまうのが人です。それゆえに「損をしやすい」のだと考えられます。iDeCo(イデコ)をするなら、ひふみ年金を選ぶべき?では、iDeCo (イデコ)をする際に「ひふみ年金」を選ぶかどうか?ですが、どうでしょうか。前述のように株式主体の投資信託ですから、リスク(値動きの幅)は大きいですが、長期ではリターンも期待できそうです。ただ、以下2点気になります。コストが高いアクティブ型投資信託理論上は「アクティブ型投資信託の平均≒市場平均」となります。つまり、アクティブ型投資信託が優秀で「ひふみ年金」の特徴にもあったように市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資するということをしています。これは、世界中の賢いファンドマネジャーも行っています。もちろん「ひふみ年金」のファンドマネジャーも大変に優秀でしょう。同時に、割高だと思われる銘柄を選別して売っています。世界中の賢い人々が行っています。すると、どうなるでしょうか?結果として「平均」がとても効率的になっていきます。これは「賢い人々が真剣に頑張るほど、皮肉なことにコストの安い「平均」が良くなる」ということを意味します。そのため、投資をするなら、コストの安い市場平均ということになります。それはインデックス型投資信託と呼ばれます。ですから、理論上は長期分散投資での合理的な投資対象は市場平均と安全資産ということになります。現代投資理論:ModernPortfolioTheory1952年(ハリー・マックス・マーコウィッツ1990年ノーベル経済学受賞)では、合理的な投資対象は市場平均と安全資産となる。私たちに当てはめると「インデックス型投資信託と預貯金・国債」がそれに当たる。当然ながら、iDeCo(イデコ)はもちろん、つみたてNISAでも買える(つみたてNISAには預貯金タイプはない)。iDeCo(イデコ)ひふみ年金まとめiDeCo (イデコ)で人気のある「ひふみ年金」はアクティブ型投資信託iDeCo (イデコ)で買える「ひふみ年金」の主な投資対象は株式iDeCo (イデコ)で「ひふみ年金を買って、値下がりしたのは「失敗」ではない今回は「ひふみ年金」について考察してみました。同じようなアクティブ型投資信託はたくさんあります。それらに対して、こっちが「良い・悪い」というのは、事前に判断が付きません。また、去年良かった投資信託が今年も良いかどうかは分かりません。(あてになりません)高いコストを考慮したうえで、さらに市場平均を長期で上回れるかもわかりません。人気があるのと、運用成績が市場平均と同程度になるかどうかは関連性がありません。資産運用では「何を買うか」は個人の自由責任です。だからこそ、じっくりと考えてみたいところです。
2019年02月11日住宅ローン控除と個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、どちらも節税メリットがあります。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは、簡単にいうと、自分でつくる年金制度のこと。しかし、控除の金額と拠出金額のバランスで、住宅ローン控除のメリットがフルにいかせなくなる場合があります。あなたの場合は実際どうなのか、調べてみましょう。■ 1.まずは2つの控除の仕組みを知るfreeangle / PIXTA(ピクスタ)2つの控除は「どの段階で控除するか」が異なります。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)では、課税所得から年間に支払った拠出金額全額分を差し引きます。そこから税金計算を行い、算出した税額から住宅ローン控除を差し引きます。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは?個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、老後の資金を作るため積立投資を行うものです。拠出金が全額控除になることから節税効果があります。運用益も非課税になり、受け取り時も税制優遇されお得です。r.s / PIXTA(ピクスタ)また、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用になります。運用にあたっては、運営管理機関の手数料などがかかり、その額は運用機関によって異なります。掛け金には限度額があります。・自営業者などの「国民年金第1号保険者」 は国民年金基金と合算で6万8,000円/月(付加保険納付者は6万7,000円/月)・会社員が加入できる「国民年金第2号保険者」は1)企業年金なし、企業型確定拠出年金なし 2万3,000円/月2)企業年金なし、企業型確定拠出年金あり 2万円/月3)企業年金あり 企業型確定拠出年金あり、なしにかかわらず一律1万2,000円/月4)公務員 1万2,000円/月・専業主婦などの「国民年金第3号保険者」は2万3,000円/月となっています。住宅ローン控除とは住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1%が税額から10年間または13年間控除される制度です。控除を受けるためには、年収が3,000万以下である、住宅ローンの返済期間が10年以上あるなどの要件を満たす必要があります。対象者は2009年から2021年12月末までの間に入居した人なら、所得税額から住宅ローン控除しきれないとき、住民税から残りの額を差し引くことができます(上限あり)。住民税からの控除は手続きを必要とせず、自動的に手続きされます。■ 2. 計算の仕方は?freeangle / PIXTA(ピクスタ)モデルケースの世帯の税額計算を実際にしてみましょう。・新築住宅を購入して、年末に2,500万円の残高あり・住宅ローン控除額25万円・世帯主は会社員の場合を考えます。最初に課税所得を算出します(図1参照)。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)で拠出していない場合、所得税額は300万円×10%-9万7,500円、つまり20万2,500円です。ここから住宅ローン控除で25万円をさらに引こうとすると、4万7,500円が引ききれなくなります。しかしこれは、住民税からは13.65万円までなら引けますので、このケースでは控除枠をすべて使うことができます。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)で月2万円拠出しているとしたら、年額は24万円なので20万2,500円-24万円=-3万7,500円となります。住宅ローン控除を加味すると-28万7,500円となり、住民税から引いても住宅ローン控除枠を使いきれなくなってしまいます。図1※平成27年分以降参考/国税庁■ 3.両方のメリットをいかすには?【IWJ】Image Works Japan / PIXTA(ピクスタ)住宅ローン控除の枠をすべて使いきれない人は、高所得ではないが、借入額が多い人です。両方のメリットをフル活用できないなら、住宅ローン控除を優先さるべきです。そして、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)ではなく、つみたてNISAを利用したらいかがでしょうか。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)と異なり、好きな時に引き出しができるので、いざという時にも役立ちます。Sqback / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを組む前ならば、夫婦二人に分けてローンが組める「ペアローン」にするという選択肢もあります。それぞれに住宅ローン控除が使えるために、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)と併用しても住宅ローン控除のメリットがいかせます。まずは、自分がどんなパターンに当てはまるかを知るために試算してみてください。税金のしくみは、国の政策で、ここに挙げた税率から変更になる、制度が新設されるなど、各制度が複雑に絡み合い、とても複雑です。専門家に相談し、自分がメリットを十分に受けられるよう検討することが大事です。
2019年02月09日iDeCo(イデコ)マネックス証券 おすすめ商品本記事では、マネックス証券でiDeCo(イデコ)を行うなら、どの商品がおすすめか?について考察します。※本記事でのおすすめ商品とは、理論上「マシな投資信託」のことです。おすすめ商品は「運用成績が市場平均よりも良い」わけでも、「ずっと運用成績が良い」わけでもありません。また、現実にも「ずっと運用成績が良い」金融商品はありません。※本記事は、個別の銘柄に言及していますが、何かしらの勧誘・斡旋・推奨を促すものではありません。合理的な投資を考察することが本旨です。投資信託:様々な金融商品が袋詰めされたような金融商品。分散投資に便利。ただし、理論上「マシでない」と考えられるモノは、全体の95~99%くらいを占める、とも言われている。市場平均:ザックリ言うと、株式市場などの市場の平均のこと。日常生活では「平均はプロが頑張れば超えられる存在」のようなイメージ。しかし、投資の世界では市場のおよそ9割はプロ(金融機関等のおりこうさん)によって占められている。よって投資の世界では「平均はプロが頑張った結果の集大成」。ゆえに「プロがいくら頑張っても連続して市場平均を上回ることはできない」となる。また、進化したAIや天才数学者が現れても、それは優れているほど「おりこうさんたち」によって模倣され、結果として「市場平均がより効率的になるだけ」と考えられる。今後も、どこまで行っても長期で見れば市場平均こそが合理的な投資対象となりうると考えられる。iDeCo(イデコ)マネックス証券 元本確保型についてマネックス証券のiDeCo(イデコ)ラインナップには、「みずほDC定期預金(1年)」がありますが、こちらは元本確保型です。イメージ的に従来の預貯金とほぼ同様です。たいていの金融機関でのiDeCo(イデコ)ラインナップにはこの元本確保型が入っています。元本確保型でも所得税控除などのメリットはありますが、ローリスクなので、ローリターンです。現状では金利が低いので、ほとんど増えません。ただ、絶対にお金を減らしたくない方にとっては重要な商品です。また、少し難しい話になりますが、金融商品の組み合わせ(ポートフォリオ)全体のリスクをコントロールする際にも重要な存在です。ローリスク・ローリターン:金融商品では、リスクとリターンはおおむね比例する、と考えられる。そのため、ある程度のリターンを望む場合は、ある程度のリスクを背負わないといけない。ちなみに、投資のリスクとは「危険」ではなく、「リターンの振れ幅(プラスもマイナスも含む)=値段の振れ幅」を意味する。投資効率の悪い場合には、期待されるリターンが低いが、コストが高く、儲かりにくい状態になっていることもある。ポートフォリオ:金融商品の組み合わせのこと。例えば、株式100%の組み合わせで組むと、(人によるが)リスクが高すぎる場合、リスク(値動きの幅)のない元本確保型の預貯金などを組み入れると、リスク(値動きの幅)のコントロールがしやすい。イメージとしては、カルピスの原液(株式)を、自分好みの飲みやすさに水(預貯金)で割るようなもの。投資というと、株式・債券・不動産などだけをイメージするが、預貯金も重要な役割を果たす。マネックス証券のiDeCo(イデコ)の投資信託ラインナップはこちらマネックス証券のiDeCo(イデコ)ラインナップは以下のようになっています(前述の元本確保型は除く)。合計で投資信託は24本ありました。かなり多いと感じます。マネックス証券iDeCo(イデコ)ラインナップの理論上おすすめ商品それでは、見極めポイントにそって理論上「マシな」投資信託を見てみましょう。ポイントは次の2つでした。信託報酬は0.5%以下(低い方がより良い)インデックス型投資信託であること重要なのは「なぜ」そうなのか?という点です。ここが分かっていませんと、何を買っても値下がりした場合に「これはダメだった。・・・損切りしよう」となります。現実問題として、どの投資信託を買っても、いつか必ず値下がり(損)します。永遠に運用成績が良い投資信託はありません。そのため、値下がりするたびに売っていては、どんどん資産が小さくなります。重要なのは「なぜ」です。長期分散投資においては、非常に重要な考え方ですので、ご興味のある方は、下記関連記事をご覧いただければ幸いです。損切り:一般的に買った金融商品が買った時の値段(参照点)より下がった場合に、これ以上損失が広がらないようにする行為。これは「投機的」な場合は、正しい行為。しかし、「長期分散投資」においては、単純に「高く買ったものを、安く売る」という損をする行為である。投資で重要なのは「安く買って、高く売る」ということ。そして、市場はランダム・ウォーカーなので、株価などの値段は誰にも読めない。統計的なデータを見ると「積み立て投資」こそが「多くの人にとって」合理的な投資方法になる、と考えられる。当然、iDeCo(イデコ)は積み立て投資が基本。上記2つのポイントで絞りますと、こうなりました。ここで重要なのは、どの資産クラスをどれだけの割合で、毎月積み立てていくか?です。ありがちなこととして、国内株式の3種類を積み立てることがあります。気持ちとしては「国内株式は安全そうだから、それを3種類にも分散(※注1)していれば、良いでしょう」という思いがあるのかもしれません。(※注1)分散:投資対象を分散することで、リスク(値動きの幅)が下がるというのが現代投資理論の重要な考え方の一つ。もちろん、インデックス型投資信託の中で国内株式に関しては十分に分散投資されています。この場合の不十分とは、資産全体で見た場合に分散が不十分、という意味合いです。しかし、同じ国内株式を買っても、それほど分散効果によるリスク低減効果がありません。日々の食事に例えると、「ご飯を盛ったお茶碗が食卓に3つ並んでいる」状態です。とてもバランスが悪いです。炭水化物ばかりで分散できていません。組み合わせを考える場合は、日々の食事のように「ごはん・おかず・味噌汁・サラダ」のように、異なるもの(資産クラス)を組み合わせることが重要です。それは、組み合わせることで、資産クラスの分散が行われ、「ちょっと良いこと」が誰にでも起こるからです。ちょっと良いこと:投資では「期待されるリターンが同じなら、リスクが低い方がより良い」と考えることが一般的。そして、分散投資の基本的な考え方として、異なる値動きの金融商品を組み合わせると、期待されるリターンは平均に落ち着くが、リスクは平均よりも小さくなる、という「ちょっと良いこと」が起こる。そのため、分散投資が大切。ここで重要なのは、「完全に値動きが異なっていなくても、少し異なっていてもいいことが起こる」ということ。例えば、同じ株式クラスでも、国内株式と外国株式に資金を分散すると「ちょっと良いこと」が起こる。資産クラスの異なるものを、自分のリスク許容度の範囲内で組み、その中で期待リターンが高い組み合わせになるように考えるのが基本筆者がiDeCo(イデコ)マネックス証券 おすすめ商品を選ぶならコレを選ぶ筆者がマネックス証券でiDeCo(イデコ)口座を開いて積み立てるなら、この組み合わせを選びます。例によりまして、組み合わせは人それぞれです。この組み合わせは執筆時点の筆者用です。最悪の場合、資産が半分以下に減ります。大切なのは、自分にあった組み合わせにして、長期間積み立てることです。悪くなるたびに「損切り」していては、資産形成は大変に難しいものになります。iDeCo(イデコ)マネックス証券 おすすめ商品 まとめiDeCo(イデコ)では、人によっては安全資産(元本確保型の預貯金タイプ)も重要iDeCo(イデコ)でも、金融商品は組み合わせることによって、お互いのリスク(値動きの幅)を下げることができるiDeCo(イデコ)口座で投資信託を選ぶ際は、組み合わせにも注意を払う今回は、マネックス証券のiDeCo(イデコ)口座での理論上のおすすめ商品を考察しました。長期分散投資では、スタートが少し遅れたくらいでは、大きな差にはなりません。時間のある時に、じっくりと考えると良いかもしれません。
2019年02月05日本記事では、iDeCo(イデコ)口座をSBI証券で開くとしたら、どれがおすすめ商品なのか?を見抜く方法について考察します。名称や本数は執筆時点の内容です。また「筆者の考える理論上のおすすめ商品」と「現在の筆者なら、この商品をこの割合で積み立てる」という運用商品の組み合わせ(ポートフォリオ)を載せています。ポートフォリオ:運用商品の組み合わせのこと。ちなみに国内・海外の株式・債券などの「資産クラス」の組み合わせはアセットアロケーションと呼ばれる。iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品はどれ?基本的な考え方※本記事の指すおすすめ商品とは 「理論上、合理的・効率的だと考えられる投資信託」のことです。また、おすすめ商品とは「元本割れをしない投資信託」ではありません。基本的に投資信託は値動きがあります。どのような投資信託でも元本割れを起こす可能性があります。投資信託:場合によっては数千以上の株式・債券などの入っているパッケージ化されている金融商品。分散投資に適しているが、組み合わせによって、将来得られるであろう見返り(期待リターン)や想定される値動きの幅(リスク)が変化する。値動きは金融商品ごとによって異なる値動きは金融商品ごとによって異なりますし、未来がどうなるかは誰にもわかりません。株価などの金融商品の値動きはランダム・ウォーカーだと考えられるからです。ランダム・ウォーカー:何もない原っぱを酔っぱらいがフラフラと歩いている様子。株価などには法則性はなく、チャート分析(テクニカル分析)などで株価などの値動きの法則が分かるというのは迷信です。そのため、どの投資信託を買えば短期的に儲かるかなども誰にも明確には分かりません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするおすすめ商品とは「今後も運用成績が安定している投資信託」ではありません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするものです。悪くなるたびに売却をして、調子の良いものに乗り換えていると、常に「高く買って・安く売る」を自己実現してしまいます。こうすると、どんどん資産額が減っていきます。ヘンテコな投資になってしまいます。しかし、誰もが陥りがちです。「おすすめ商品」にとらわれ過ぎず、どのような運用が合理的なのかをしっかりと理解することも重要です。2018年のSBI証券のiDeCo(イデコ)ラインナップはこちら執筆時時点でSBI証券のHPを見ると、どうやら全部で83本の投資信託があることが確認できます。ただ、今後の法改正で、数は減ることが予想されます。あくまでも執筆時点の内容です。ろうきんという金融機関の投資信託の品ぞろえが7本に対してSBI証券は約12倍の83本という品ぞろえの豊富さですね。しかし、初心者の方には、多すぎる選択肢は「選択できなくなる・戸惑う」という「決定回避の法則」を招いてしまいがちです。個人的には、選択肢は5本程度を初期設定にすることが親切かと思います。金融商品の種類の多さは、金融機関を選ぶ際のポイントにはほとんどなり得ない。マシなモノがあるか・ないかが重要。たいてい「ある」。iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品おすすめ商品の見分けるポイントは2つそれでは、筆者の考えるおすすめ商品はどれかを見てみましょう。見分けるポイントは2つです。信託報酬が0.5%以下であること(低い方がより良い)インデックス型投資信託であることなぜこの見分け方が重要なのか?どうして理論上はそうなるのか?についてはこちらの関連記事をご覧ください。上記ポイントをふまえた理論上のおすすめ商品それでは、上記の関連記事をふまえた見極めポイントで選びます。すると、おすすめ商品はこれらになりました。38本になりました。とても多く、まだ選ぶのに一苦労しそうです。ただ、上記が理論上のおすすめ商品だと考えられます。筆者がiDeCo(イデコ) SBI証券のおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、上記の中から筆者が選ぶなら、この組み合わせ(ポートフォリオ)でこの割合で積み立てる、というものを発表します。発表前にご注意この組み合わせは、現時点での筆者のリスク許容度・年齢・働き方・世界の経済情勢・金利・考え方などによるものです。つまり、筆者にとっては適切ですが、他の人にとっては不適切であることもあります。また、上記要素の変化により内容は変わります。株式の比率が高いので、金融危機時には半分、あるいはそれよりも減ることが予想されます。例えば、現在50歳の方が、この組み合わせにして、60歳時に金融危機が発生した場合、いざお金を引き出そうとした時には、ひょっとしたら、出したお金が半分以下に目減りしているかもしれない、「とても困る!」という組み合わせです。ただ、いまの筆者にはこれが適切だと考えます。著者が選ぶ、iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品&組み合わせiDeCo(イデコ)口座でのSBI証券でのおすすめ商品まとめiDeCo(イデコ) でのおすすめ商品とは「運用成績が悪くならないもの」という意味ではない点に気を付けるおすすめの金融商品でも「高く買って、安く売る」を繰り返していては資産が目減りしていくことは避けられないSBI証券のiDeCo(イデコ)口座でのおすすめ商品は多いので、逆に迷いやすい点に注意本記事では、SBI証券の品ぞろえから理論上合理的であると考えられる「おすすめ商品」を考察しました。金融機関によっては、選択肢が豊富にありすぎてしまい逆に迷いがちです。また、マシな金融商品が多すぎると、よくある困った事態として「分散投資が重要」というのを過剰に扱いすぎて、毎月の積立対象を十数~数十種類にも分けてしまうことがあります。これは必ずしも悪いことではないのですが、結果としては「運用商品の組み合わせ(ポートフォリオ)全体で、どのくらいの見返り(期待リターン)と値動きの幅(リスク)を抱えているのか?が良く分からないことになってしまいます。投資対象である投資信託は、きちんと選べば2~4種類程度でも「数千以上の株式や債券」に分散投資ができます。また、その方が管理や期待リターン・リスク(値動きの幅)に関しても把握がしやすいです。雑な言い方をしますとバランス型投資信託なら、1種類でも(それがその人に合っているなら)良いです。シンプルさも選び方(&組み合わせ&運用)の重要なポイントかと思います。
2019年01月28日本記事では、楽天証券でiDeCo(イデコ)の運用商品を選ぶ場合、どれがおすすめ商品(理論上優れていると考えられるもの)なのかを考察します。なお、記事の数値や名称は、本記事執筆時点の内容です。また、本記事は、特定の銘柄を勧誘・斡旋・推奨するものではありません。iDeCo(イデコ) 楽天証券おすすめ商品はどれ?基本的な考え方まず、基本的なことを確認しておきましょう。iDeCo(イデコ)は「もう一つの年金」とも呼ばれます。これは、老後の資産形成のための制度です。加入するか・しないかは、個人が判断します。そして、iDeCo(イデコ)の運用商品は大きく2タイプに分かれます。基本的に元本保証の預貯金タイプ元本割れをすることのある投資信託元本割れ:買った時の値段を下回ること。いわゆる「損をする」という状態。本記事では、2の元本割れをすることのある投資信託について、どれがおすすめ商品なのか迫ります。ポイントとしては、iDeCo(イデコ)では税制優遇などの仕組みは共通ですが、取り扱っている運用商品は運用期間ごとに異なります。本記事では楽天証券の取扱商品について見てみます。ただ、基本的な考え方は共通ですので、楽天証券以外でiDeCo(イデコ)をされている方も、本記事のポイントと照らし合わせながら見ていただければ、良く分かるかと思います。投資信託:複数の金融商品(株・債券など)が袋詰めにされたような金融商品。分散投資に適している。超重要なポイント!金融市場の参加者の9割は「おりこうさん」だと考えられるさて、大変恐縮ですが、まだどれがおすすめ商品なのかには触れません。その前に知っておいていただきたいことがあるからです。それは、金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられる、ということです。投資の初心者の方からすると「どういうこと?」と思われるでしょう。分かりやすく説明します。これはつまり「株式市場や債券市場で投資をしているのは、金融機関やその専門家たち、おりこうさんが90%近くを占めている」ということです。すなわち、「株式市場や債券市場での株式や債券の価格は、素人が適当に決めているのではなくて、賢いプロたちによって、おおよそ適正価格になっているだろう」と考えられるのです。これを格好良く言うと、効率的市場仮説と言います。が、専門用語を覚えていなくても大丈夫です。効率的市場仮説:現代投資理論(MPT)でも用いられる基本的な考え方の一つiDeCo(イデコ)はもちろん、通常の証券口座でも、どこでも、なんでも、投資をする際にはこの金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だということがとっても大事な考え方です。おすすめ商品(理論上優れていると考えられるもの)を見抜くうえで、欠かせないポイントです。金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられる※ご注意!どんな投資信託でも値下がりしますそして、これも重要なポイントですが「基本的に元本割れしない投資信託はありません」。確かに世の中には「元本確保型」や「損失回避型」もありますが、元本割れをしにくくしていたり、元本が割れそうなときに損切りに近いことをするだけです。また、これらの「魅力的に思える金融商品」は、コストが高く資産運用の効率が悪いのでおすすめ商品とはなり得ません。ですから、iDeCo(イデコ)とは別の税制優遇制度の「つみたてNISA(ニーサ)」には、「元本確保型」や「損失回避型」などの魅力的に思える金融商品は一切入っていません。筆者としては「現代投資理論に沿った、良い選択である」という拍手喝さいの心境です。ただ、iDeCo(イデコ)には、ちょっと理論上おすすめできない投資信託があることがあります。それでは見てみましょう。どんな投資信託を買っても、元本割れはあり得るし、運用成績は良くなったり悪くなったりするのが当たり前。iDeCo(イデコ)おすすめ商品の見抜き方楽天証券のHPによりますと、執筆時点でiDeCo(イデコ)の対象商品は全32本(内、投資信託は31本)のようです。さあ、クイズです。どれがおすすめ商品でしょうか?というと投資初心者の方は途方に暮れてしまいます。場合によっては、「名前が格好いい・ステキ」ですとか「これが良い気がする」や「(金融機関によっては)星付けやランクが良いから」という理論とまったく関係のない理由で決めてしまいかねません。ここでは、次の見極め方を参考に見ていきます。信託報酬が0.5%以下であること、かつインデックス型であること見抜き方のポイントをおさらいここで、ポイントをおさらいしますと、コストはただのマイナス要因なのでせめて0.5%以下から選ぶこと。もちろん0.5%より低ければより良いです。コスト:信託報酬などの各種経費のこと。信託報酬は毎日発生するので、低い方が良い。コストが高くても、運用成績とは「関連性がない」ので低い方が良い。そして、インデックス型投資信託であることです。インデックス型投資信託:いわゆる「市場平均」と「連動する」ことを目標とする投資信託。なぜ、インデックス型投資信託が良いの?さて、初心者の方からすると、「なぜ、コストの高さが運用成果と関連性がなく、いわゆる平均点であるインデックス型投資信託が良いことになるのか?」という疑問が浮かぶと思います。ここに、資産運用の大きな誤解があるのです。その誤解とはコストが高いと運用成績も良いはず平均点なんてプロ(金融機関)なら簡単に超えられるはずという誤解です。この誤解を解くカギこそが、最初にお話しした、金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられるという「効率的市場仮説」なのです。専門用語をできるだけ使わず、4ステップで解説します。世界中の参加者はほぼ「おりこうさん」ばかりだから、株価などは適正価格であるだからコストをたくさんかけても、特に良いことはないし、むしろコストをかけると成績がその分悪くなる(ただし、売り手は儲かるかも・・・)みんなが「おりこうさん」なのだから、平均点こそが効率的になり、連続して平均点を超えることは理論上、むつかしいし、経験則的にもむつかしい。まれに平均点を超えることはあるが、長期では、やはり平均に勝てないさらに、おりこうさんが賢くなり、スゴイAIや新しい「勝利の方程式」のようなものが出ても、それは平均点が効率的になるだけなので、やっぱり平均点が効率的になるというものです。これがいわゆる現代投資理論の結論の一つです。現代投資理論の結論:より正確には、市場平均と安全資産(預貯金や国債)の組み合わせがベスト。つまり、投資をするならインデックス型投資信託が効率的、ということに理論上はなります。iDeCo(イデコ) 楽天証券で理論上のおすすめ商品それでは楽天証券取扱商品の中から、どれがおすすめ商品かを見ていきます。繰り返しですが、ポイントは、次の内容です。信託報酬が0.5%以下であること、かつインデックス型であることそれがこちらです。インデックス型の見極め方法は、商品説明の中に「この投資信託はインデックス型です(または何々の市場平均に連動することを目指す)」というような表記がありますので、それを探してください。10種類に絞られました。ただ、冒頭にも書きましたが、どんな投資信託でも基本的に値下がりしますし、景気によっては半値近くまで・あるいはもっと下がります。ですから、どれを選んでも損をする可能性があります。そして、大きく下がったところで売ってしまうと、どれを選んでも当然、損をします。また、大きく下がったところで、大きく上がっているモノに買い替えると、不思議(?)なことに「高く買って安く売る」という行為を自分で行うことになり、やればやるほど損をします。なぜなら、大きく上がっているモノも、やがていつか下がる可能性があるです。これではいつまでたっても、効率的に増えませんね。投資信託には良い・悪いはなく「理論上マシか・そうでないか」が判断のポイントです。金融商品の組み合わせ方法・運用はまた別の問題です。折に触れて別記事で詳しく触れていきたいと思います。筆者がiDeCo(イデコ) 楽天証券でおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、仮に筆者が楽天証券のラインナップの中から、iDeCo(イデコ)の運用商品を選ぶなら、どれか?を発表したいと思います。発表前にご注意ただ、組み合わせや比率は人それぞれで正解が異なります。現代投資理論でも、最適な資産の組み合わせは、その人が一番満足する・うれしい(効用を最大化する)もの、ということになっています。ですから、この組み合わせは正解でもなんでもありません。あくまでも一つの参考例です。ちなみに、金融危機時には、半分くらいまで資産が減る(大損する)組み合わせでもあります。定年間際の方がこの組み合わせにしていては、大変なことになるかもしれません。また、初心者の方がこの組み合わせにしたまま、金融危機に直面すると、慌てて売ってしまい、資産が大きく目減りしてしまうかもしれません。さらに、この組み合わせは筆者の働き方や資産額、リスク(値動きの幅)や物事の考え方、時代、経済環境によっても変わります。さらにくどいですが、何かしらの勧誘・斡旋・推奨を意図するものではありません。筆者の選ぶものと組み合わせはコレですこの組み合わせの場合、金融危機時には半分、あるいは半分より資産が減る可能性があります。iDeCo(イデコ)楽天証券のおすすめ商品まとめ楽天証券のラインナップからiDeCo(イデコ)の運用商品を10個、理論的に厳選見極めポイントは、コストとインデックス型投資信託カギは「市場参加者の9割はおりこうさん」ということ本日は、楽天証券のおすすめ商品を見ました。また、最後に筆者が選ぶなら?というテーマで組み合わせを紹介しました。筆者の組み合わせを見てお分かりのように「なぜこれが良いのか?」が「分からない」と思います。分からないと、運用も定まりません。投資で重要なのは、「どれがおすすめ?」よりも「なぜそうなのか?」ということではないかと思います。なぜコストが低い方が良いのか?なぜインデックス型投資信託が良いのか?なぜ筆者は株式ばかりを組み合わせているのか?なぜリート(不動産)や金、海外先進国が入っていないの?なぜ筆者は金融危機時に大きく目減りする組み合わせなのか?どうやって運用していくつもりなのか?また、それはなぜなのか?これをもっと知っていかないと、資産形成の効率が悪かったり(マシでなくなる)、金融危機時などにヘンテコなことをしてしまうものです。今後も、これらの「なぜ」について、少しずつ言及していきたいと思います。
2019年01月25日iDeCo(イデコ)とは、長寿化・少子高齢化に伴い、不足する可能性のある「老後の資産」形成のための制度です。原則として20歳から60歳までの方が加入できます(一部要件あり)。本記事では、iDeCo(イデコ)加入者が、加入途中で死亡した場合に一時金や相続はどのようになるのかなどにスポットを当てて記します。※本記事内の数値や要件などは、記事執筆時点のものです。iDeCo(イデコ)加入者本人が死亡した時どうなるの?先ほど記しましたように、iDeCo(イデコ)は老後の資産形成のための制度で60歳まで原則としてお金を途中で引き出すことができません。しかし、(あまり想像したくないことではありますが)人生では60歳途中までに加入者が死亡してしまうこともあるでしょう。このような場合は、どうなるのでしょうか。見てみましょう。iDeCo(イデコ)加入者が途中で死亡した場合は?iDeCo(イデコ)に加入している方が引き出し可能年齢(60歳)までに死亡した場合は、死亡一時金が遺族に支払われます。一時金とは、まとめて受け取るお金のことです。ポイントとしては、年金形式で受け取ることができない、というところです。iDeCo(イデコ)加入者が途中で死亡した場合は、死亡一時金が受け取れるiDeCo(イデコ)における死亡一時金とは?死亡一時金の金額については後述しますが、死亡一時金は次のような概要です。確定拠出年金制度において、加入者又は運用指図者の方が死亡された場合、ご遺族の方が請求により受け取ることのできる一時金のことをいいます。年金受給中に死亡された場合、ご遺族の方が残額を受け取ることができます。死亡一時金の請求先は、記録関連運営管理機関となります。出典:イデコ公式サイトここで言う加入者とは、お金を現在出している人です。運用指図者とは、掛け金を出すのを中止していて、資産の運用だけをしている人を指しています。一般的には、加入者のiDeCo(イデコ)口座を開いている機関(銀行や証券会社など)に連絡を取り、手続き方法を教えてもらうとスムーズです。iDeCo(イデコ)加入者が60歳以降に死亡したらどうなるの?iDeCo(イデコ)加入者は原則として60歳以降、お金を引き出すことができますが、お金を引き出す前に亡くなった場合も、遺族が一時金を受け取ることができます。年金として受け取り中であった場合も、残りの金額を一時金として受け取れます。iDeCo(イデコ) 60歳以降の引き出し:生存時のお金の受け取り方法は基本的に①一時金としてまとめて受け取る②年金として受け取るがあります。70歳までに手続きをしないと、自動的に①の一時金として支払われます。iDeCo(イデコ)に未加入の配偶者が死亡した場合はどうなるの?iDeCo(イデコ)はあくまでも個人の資産形成の制度ですので、公的年金とは異なり、iDeCo(イデコ)に未加入の配偶者が死亡をしても一時金などはありません。iDeCo(イデコ)に加入するかどうかは、あくまでも個人の意思です。主婦・主夫はiDeCo(イデコ)に加入すべき?あくまでも個人的な意見ではありますが、iDeCo(イデコ)はあくまでも個人の老後の資産形成のための制度ですので、夫婦であってもそれぞれで加入をすることも検討すべきかと思います。もちろん、節税面を考えますと、iDeCo(イデコ)への加入は収入のある方にとって所得税控除のメリットが多く発生します。一般的に収入のない主婦・主夫にとっては「所得税の控除が私にはないから、働き手だけがiDeCo(イデコ)に加入していればそれでいいでしょう。それが税制面で一番お得でしょう」と思われるかもしれません。それは確かにその通りの一面があります。しかし、iDeCo(イデコ)は公的年金ではありません。自分の意思で加入する(税制面で優遇されている)「個人の私有財産」です。離婚という問題が発生する可能性もありますので、夫婦でも別々に加入するという選択肢も入れておくと良いかもしれません。もちろん、離婚をしても財産分与で話し合いの上に分け合うということもあるようです。iDeCo(イデコ)死亡一時金はいくら?相続はどうなる?それでは、iDeCo(イデコ)加入者が死亡した場合の一時金と相続はどうなるのか見てみましょう。iDeCo(イデコ)の死亡一時金はいくら?まず、iDeCo(イデコ)の死亡一時金は、加入者により異なります。大変乱暴に言いますと、亡くなられた方の運用していた金融商品(預金タイプ・投資信託)を一度清算して現金に戻します。そして、そのお金を死亡一時金として受け取れる、という形です。そのため、加入者の以下3つの状況によって受け取れる金額が異なります。毎月の拠出額拠出した期間投資信託(※1)の場合、その清算時の運用成績※1 投資信託とは、様々な金融商品がパッケージ化されている金融商品。値下がりするリスクあり。経済環境などにより値動きがある。分散投資に適している。iDeCo(イデコ)の死亡一時金は、人それぞれで異なる身近な人のためにできることをしておくのも重要かもしれませんただ、現実にはiDeCo(イデコ)に加入している配偶者の方が亡くなられた場合、遺族にとっては「iDeCo(イデコ)のことなど気にしている余裕はない」のが現実だと思います。また、余裕が生まれても「iDeCo(イデコ)のことを知らなかった・窓口となる金融機関名が分からない」という事態も起こり得ます。親族が亡くなった場合、手続きの一つ一つが、残された遺族にとっては大変な重労働となります。書類一枚を書くにしても、その都度、いろいろな思い出が浮かび、大変に「重い・苦しい・つらい」こともあります。たとえば銀行の預金を下ろすだけでも、場合によっては親族のハンコがいくつも必要になったりと、肉体的にも精神的にも大変につらいことがあります。場合によっては何カ月も何も手につかないこともあるでしょう。現在、iDeCo(イデコ)に加入している方はのこされる方のために、最低限iDeCo(イデコ)に加入しているここの金融機関でiDeCo(イデコ)口座を開いているという旨は書面で残しておくのも愛情かと思います。口頭で伝えると忘れやすいものです。もちろん、受取人(後述)についても記しておくとさらにスムーズだと思います。iDeCo(イデコ)加入者死亡後、相続はどうなるの?誰が受け取れる?相続は遺された遺族にとっては大変にエネルギーを使う手続きです。先ほど少し触れましたが、iDeCo(イデコ)の死亡一時金受取人を指定することができます。あらかじめ指定したい人がいる場合は、生前に運営管理機関に対して、受取人を指定しておくことが可能です。銀行や証券会社などの運営管理機関に問い合わせ、手続きをしておきましょう。指定受取人は、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の中から選びます。生前に誰にも死亡一時金受取人の指定をしていなかった場合は、決められた相続順位となります。iDeCo(イデコ)の死亡一時金受取人は生前に指定が可能iDeCo(イデコ)加入者が死亡した場合まとめiDeCo(イデコ)加入者が亡くなった場合は死亡一時金が受け取れるiDeCo(イデコ)の死亡一時金は掛け金・期間・運用成績などにより異なるiDeCo(イデコ)の死亡一時金の受取人はあらかじめ指定できるiDeCo(イデコ)は基本的に自分の老後に備える「自分のための年金」ですが、受け取り前に本人が亡くなった後も、のこされた遺族の力になれます。ムダになりません。また「長生きをするリスク」もあります。どちらにも備えられる制度です。税制面でも優遇されていますので、人生100年時代においては重要な制度かもしれません。
2019年01月15日iDeCo(イデコ)とつみたてNISAという言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。ただ、つみたてNISAは2018年から始まったばかりで、その内容が広まっていないのも事実です。本記事では、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの違いについて、分かりやすく解説します。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの違いを分かりやすく解説!共通しているところは「積み立て投資」まず、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAに共通しているところから見ていきます。それは「積み立て投資」です。積み立て投資とは:一般的に毎月、一定の日に一定の金額で、あらかじめ決めておいた金融商品を購入すること積み立て投資のメリット売買タイミングを読まないので、自然に資産形成ができやすい一般的に積み立て投資をした方が、売買タイミングを読むよりも良い成績になることがデータとして出ている金融危機時など、本来の安い時期にも恐怖心に負けることなく合理的な投資ができるあまり知られていませんが、多くの人にとっての投資で一番上手な運用方法は「ほぼ何もしないで、積み立て投資に徹すること」です。データとして、頻繁に売買をすればするほど、運用成績が悪化することが出ています。ちなみに、男性の方が女性よりも頻繁に売買をする傾向にあり、数値としてはっきりと(統計的に)「女性の方が、男性より投資が上手い」と出ています。これは、男性は自信過剰気味なので売買を頻繁に行い、女性は何もしない人が多いからです。自信過剰(オーバーコンフィデンス):行動経済学の用語・本来、株価などの値動きはランダム・ウォーカー(法則がない)なので誰も値動き予想・売買については自信がないのが自然なのに、不思議と自信がある不自然な状態。しかし誰もが陥りがち。積み立て投資のデメリット高い時期にも買ってしまう(しかし、それでも売買タイミングを読むよりは良い成績になりやすい)金融商品選びで「マシでないもの(一例:コストが異常に高い)」を買った場合、そのまま放置してしまいがちというものがあります。特に後者の「マシでないモノ」を選んでしまうと、資産形成に大きなブレーキがかかりますので、要注意です。金融商品の選び方が分からない方はこちらの関連記事をご覧ください。iDeCo(イデコ)とは?まず、iDeCo(イデコ)とは、原則として20歳から60歳までのおよそすべての人が加入できる、老後のための資産形成・運用の制度です。通常の証券会社で積み立て投資を行うよりも、税制面で優遇されています。運用益が非課税で自動再投資掛金が全額所得控除受け取り時にも各種控除出せるお金(掛け金・拠出金)は、その人の働き方によって変わります。※原則として60歳になるまで、解約できません。つみたてNISAとは?一方のつみたてNISAも、やはり税制面で優遇されています。特徴は以下となります。運用益が非課税非課税期間は最長20年間非課税投資枠は毎年40万円(非課税枠は最大800万円)口座開設する年の1月1日時点で20歳以上の国内居住者は利用できる(※60歳以上でも利用可能)解約はいつでもできます。金融庁つみたてNISAちなみに、iDeCo(イデコ)厚生労働省管轄、つみたてNISAは金融庁管轄と管轄が違います。iDeCo(イデコ)とつみたてNISA 両方したい!併用できる?気になるのが、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAが併用できるのか?というところですが、基本的に併用できます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAは併用できる専業主婦・主夫でもiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを併用できる?併用できるのはこんな人基本的につみたてNISAは20歳以上の方なら加入できます。つまり、専業主婦・主夫でも加入できます。iDeCo(イデコ)もおよそすべての人が加入できますが、条件がありますので、ご自分が加入できるかどうかはイデコ公式HPの「カンタン加入診断」で確認できます。上記の診断結果で加入可能であれば、基本的にiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを併用できます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAどっちが有利?使い分ける?それでは、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAはどちらが有利なのでしょうか?よくある誤解として、iDeCo(イデコ)・つみたてNISA・普通の証券会社など、どこで投資をしても、投資対象が同じであれば、運用成績は変わりません。基本的にコストの高い・低い、税金のかかる・かからないによって、押し下げられる幅(率)が異なるだけです。当然ながら、コストが低く、税金がかからない(優遇されている)方で行うのが得策です。その点を考えますと、普通の証券会社よりは、つみたてNISAの方がお得であり、さらにそれよりもiDeCo(イデコ)の方が税制面でより優遇されていますので、より有利と考えられます。【税制面上】普通の証券会社 < つみたてNISA < iDeCo(イデコ)なぜiDeCo(イデコ)の方が優れているかと言いますと、理由の一つに所得税の控除があるからです。人によっては、一生で数百万円もお得(払った税金が帰ってくる)になることがあります。所得控除やシミュレーションについての記事はこちらをご覧ください。ただ、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのどちらも普通の証券会社の課税口座で行うよりは税制上有利なので、できるだけ利用したいところです。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAだけでなく、普通の証券会社の口座(課税口座)でも積立投資すべき?先ほども触れましたが、ロボアドでもラップファンドでも、投資対象が同じなら、運用成績は変わりません。極端な話を言えば、道を歩いている「誰か」に任せても、投資対象が同じなら、基本的な運用成績は変わらないのです。任せたコスト分や課税される分だけ、運用成績が押し下げられるのが現実です。コストをかければ良い結果が出るのであれば、とっくに年金問題などは解決しています。そのため、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAには、ロボアドやファンドラップは基本的にありません。ただ、iDeCo(イデコ)の方は基準が甘く、コストが明らかに高いものがありますので、注意しましょう。コストが高くても、理論上良いことは起こりません。実に多い誤解として「誰かに任せたら、平均よりも良い成績になる」気がするものですが、現実は、私たち一人一人が賢い投資家として、積み立て投資に徹して、自分で管理し、変なこと(一例:安い時に慌てて売る)をしないことです。まあ、変なことをしてしまうのが人間なのですが。コスト・税金の分だけ、運用成績が下がるのが現実コストをかければ、平均より高いリターンが得られる、というのは理論上間違い実質運用成績=運用成績 - コストや税金iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの中身(運用商品)の違いiDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは、中身である運用商品が少し異なっています。結論から言いますと、理論上、合理的なモノが多いのは、iDeCo(イデコ)よりもつみたてNISAであると考えられます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAは同じ商品じゃない?iDeCo(イデコ)とつみたてNISA、両方とも、投資信託と呼ばれる運用商品がメインです。もちろん、iDeCo(イデコ)の方は、元本保証タイプの預貯金に相当するものがあります。投資信託とは、大きな風呂敷袋の中にたくさんの金融商品が入ったような投資商品。分散投資に優れている。誰でも容易に世界に分散投資を行うことが可能。ただし、世の中の9割以上の投資信託は理論上「マシではない」のが現実。iDeCo(イデコ)の場合は、金融機関によって品ぞろえが違いますので、先にもご紹介した見極め方法の記事を参考にして選ぶことが理論上は、合理的です。興味のある方はご覧ください。一方、つみたてNISAには、厳しい基準が設けられており、いわゆる「マシでない」投資信託が少ないと考えられます。一言で言うと、コストが安いインデックス型投資信託が多いのです。インデックス型投資信託:いわゆる「平均」に連動することだけを目標とする投資信託。実は投資の世界では「平均」こそがもっとも効率的な存在であると考えられる。そのためつみたてNISAのラインナップの9割はインデックス型投資信託に設定されている(2018年1月時点)また、つみたてNISAには以下のものがありません。つみたてNISAは株式が主体の投資信託つみたてNISAにないものは、これらです。元本保証の預貯金タイプがない債券主体の投資信託がない(債券が一部入ったバランス型はある)投資初心者の人からすると「元本保証タイプもないし、リスクの低いと言われる債券主体の投資信託もないし、ナニこれ?こんなの全然合理的じゃない!」と思われるかもしれません。そう、つみたてNISAはハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託が基本なのです。これはそのまま長期分散投資の肝です。iDeCo(イデコ)では、株式主体以外の投資信託も「買えてしまう」筆者は、金融庁がこのつみたてNISAにハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託を基本にしたことに、大いに尊敬・称賛・賛同いたします。じつは、投資ではリスクとリターンがおおむね比例する、と理論上考えられますので、コストを考慮するとある程度のリスクとリターンを背負わないと効率が悪いとみることもできます(大変口の悪い言い方をしますと、高いコストで期待リターンの低いものを選んでいるとカモの状態です)。投資のリスクとリターンはおおむね比例すると考えられる(いつもそうなるわけではなく、理論上のお話)ところが、iDeCo(イデコ)では、預貯金も債券も選べるようになっているので(必要な人ももちろんいますが)多くの人は、無意識にも預貯金・債券をメインにしてしまっています。これでは、多くの人の資産はローリスク・ローリターンなので、老後に必要なだけお金が大きくならない可能性があるのです。もちろん、投資は自己責任で自己判断の世界ですので、誰にも強制できません。何かしら「合理的な投資を促す仕組み」が必要だと筆者は常々感じています。そこで、かどうかは筆者の推測ですが、金融庁のつみたてNISAでは、預貯金と債券をばっさりと切り捨てました。個人的に、実に理論上素晴らしい仕組みだと思います。ただ、値動きは激しいので、急落時などに慌てて安い時に売らないようにするという、金融知識が必要です。急落時は長期で見ると「安くたくさん買えて、儲かる」時期ですので、積み立て投資を継続することが大切です。要約すると「何もしないで積み立てるのが正解」となり、冒頭の積み立て投資の説明につながります。株式主体の投資信託:金融危機時には半分以上価格が下がる可能性があり、ハイリスク。しかし、それゆえにリターンが付いてくると考えられ、長期分散投資においては重要な存在iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのポートフォリオ(アセットアロケーション)は異なる?このように、品ぞろえが異なるため、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAではポートフォリオ(またはアセットアロケーション)が異なることがあります。ポートフォリオ:金融商品の組み合わせを指すことが一般的アセットアロケーション:資産クラスの組み合わせを指すことが一般的ここで重要なのはシンプルさです。大切なのは、投資家自身が、自分のポートフォリオ(毎月積み立てている金融商品の割合)が全体として、どのくらいの期待リターンとリスクを表しているのか・目指しているのかが、スッと分かるかどうかです。ここのポイントに関しましては、また別記事で詳しくご紹介できれば、と思います。まとめ:iDeCo(イデコ)もつみたてNISAも老後の資産形成を念頭に基本的にiDeCo(イデコ)とつみたてNISAは両方使える、併用できるiDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは、税制上はiDeCo(イデコ)の方がつみたてNISAより有利iDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは同じタイプの金融商品も買えるが、買えないものもある(後者は株式主体の投資信託)iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのどちらも、税制上優遇されています。また、老後の資産形成・運用にとても適しています。毎月の掛け金に余裕のある方は、併用を考慮してみるのも良いかもしれません。
2019年01月11日iDeCo(イデコ)とは、老後のための資産形成の制度です。以前は自営業者と会社員(企業型確定拠出年金・企業年金などがない場合)だけしか加入できませんでした。しかし、2017年1月の改正により、会社員・公務員・主婦・主夫も加入できるようになりました。つまり、現在ではほぼすべての20歳以上、60歳未満の人が原則として加入できます。本記事は、iDeCo(イデコ)の始め方について、分かりやすく4ステップで記しています。iDeCo(イデコ)始め方4ステップ 会社員・公務員にも分かりやすい!iDeCo(イデコ)始め方①加入できるか診断するまずは「加入できるか、いくらまで掛け金を出すことができるのか」をチェックしてみましょう。iDeCo(イデコ)始め方② 運営管理機関を選ぼう!さて、上記チェックで無事に加入できることが分かった方は、運営管理機関を選びましょう。運営管理機関とは:iDeCo(イデコ)は様々な金融機関で扱っています。金融機関ごとに、選べる金融商品・各種コストが異なりますので、比較検討をしてみることも必要です。運営管理機関について「どこが良いのか分からない」という方は、楽天証券・SBI証券・ろうきんなどの大きいところ数社を比較してみるのも一つの方法です。規模が大きいところでは、金融機関同士の競争が働きますので、品ぞろえが豊富でコストが安い傾向にあります。ただ、品ぞろえが豊富だから運用がうまく行く、という相関性(関連性)はありません。運用結果は、経済や社会情勢などに左右されます。一方で各種コストは、単純に運用成績を押し下げるだけのものですので、低い方が「マシ」な運用成績になります。インターネット上で検索をすると、各社のコストや運用商品が公開されていることが一般的です。もちろん、各運営管理機関から直接資料を取り寄せて比較検討することもできます。不明な点等は、各運営管理機関に問い合わせもできます。筆者の個人的な見解ですが、楽天証券やSBI証券は、品ぞろえが豊富ですが、それゆえに初心者の方には迷いやすい気がします。まったくの投資の初心者の場合は、ろうきんのようなシンプルな品ぞろえの方が向いているかと思います。もちろん、選択は個人の自由で、自己責任ですので、自分の意思で行いましょう。iDeCo(イデコ)始め方③金融機関を選んだら、掛け金・運用商品・配分を選ぼう運営管理機関が決まったら、その運営管理機関へと連絡をして、加入・申し込みに必要な資料を請求します。この段階で、毎月の掛け金・運用商品・配分を選択します。iDeCo(イデコ)の掛金はいくらが適正?所得控除でお得になる掛金とは、毎月、あるいはまとめて出すお金のことです。ちなみに、掛け金は最低5,000円からです。iDeCo(イデコ)は通常の証券会社や銀行で投資信託や預貯金を行うのと異なり、税制面で大きく優遇されています。そのため、掛け金が全額所得控除になります。ザックリ言いますと、払い過ぎていた税金が戻ってくることがあります。人によっては、節税メリットだけでも一生で数百万円もお得になることがありますので、いくら出すのか、じっくりと考えたいところです。iDeCo(イデコ)のおすすめ運用商品・配分はどれ?iDeCo(イデコ)での運用では、大きく次の2種類から運用商品を選びます。預貯金タイプ(元本確保タイプ)投資信託(価格変動タイプ)1の預貯金タイプは、文字通り貯金スタイルです。基本的に価格は変動せず、コツコツと貯蓄できます。まもなく定年を迎え、近々資産を取り崩す予定の人にはこちらの配分を多くすることがより安定した資産運用になりやすいでしょう。ただし、現在のような低金利では、預貯金ではほとんど増えません。また、経済成長がひと段落した「先進国日本」においては、20年30年前のような預貯金で金利4%や6%というのも期待があまりできません。というのも、先進国諸国の金利は高くても2%程度を目標に設定することが多いからです。この背景には「チーム先進国の金利を同程度に設定しておけば、大きな為替変動を避けられるだろう」という各国の作戦があるのが一つの要因だと考えられます。そのため、現在においては「貯蓄から投資へ」という流れがあります。そして、その投資の合理的な投資対象として考えられるのが、2の投資信託タイプです。投資信託とは、大きな袋の中に、たくさんの金融商品が入ったものです。入れられる金融商品は、株式・債券・不動産など、多岐にわたります。分散投資が容易にできる金融商品です。乱暴に言いますと、投資信託にはリスク(値動きの不確実性)があります。ですから損をすることもあります。ただ、投資の世界ではリスク(値動きの不確実性)を背負うことでリターン(見返り)を得ることができると、理論上考えられます(経済が成長するから、という見方もありますが、より正確にはリスク(不確実性があり、それを市場が効率的に評価するから、と考えられます)。より分かりやすく言いますと(正確な表現ではありませんが)不確実性が高いことにチャレンジすると、大きく褒められる、ということです。一例を挙げます。筆者が近所の低い山に登る→不確実性が低い(安全)ので、みんなから褒められない(ローリスク・ローリターン)筆者がエベレスト登頂を達成する→不確実性が高い(うまく行くか分からない)ので、みんなから褒められる(ハイリスク・ハイリターン)これと同じように、投資の世界では不確実性=リスクを背負うことで、それ相応のリターンを得られるようになっています。そうでなければ、誰も投資をしませんし、「貯蓄から投資へ」とも言えません。また、逆に言えば、ローリスク・ハイリターンもあり得ません。筆者が近所の低い山に登ったくらいでは誰にも褒められないのと同じです。すなわち、大きなリターンを期待したいのであれば、大きなリスクを背負わなければならないのです。ちなみに筆者は、基本的に株式(ハイリスク・ハイリターン)の配分比率高めの組み合わせにしています。これは「iDeCo(イデコ)のお金は60歳まで出せない。そして60歳から70歳までの間に引き出すのだから、それまでにいくら短期的に価格が変動しても、別に動じない。だから株式重視で、より高いリターンを期待している」という考え方があるからです。そして、それが筆者のリスク許容度です(正確にはリスク許容度は%で示しますが)。もちろん、リスク許容度はその方の年齢・働き方・資産規模、そして考え方によって、十人十色です。一概に「これがベスト」というものはありません。iDeCo(イデコ)始め方④ 加入・申し込みに必要な資料に記入して、送付する内容を確認したのち、申込書類に記入し、本人確認書類とともに送付します。以下の点は基本的に提出後に変更可能です。ただ、手続きが面倒な場合もありますので、できれば事前にしっかりと考えてから行いたいところです。掛金の増額や減額掛金の拠出の中止運用商品の変更運用商品の配分割合特に1と2は面倒です。3と4に関してはweb上で簡単に行うことができます。不明な点等は運営管理機関に問い合わせをしましょう。iDeCo(イデコ)始め方会社員・公務員の場合会社に手続きする?ちなみに、会社員・公務員の場合は、運営管理機関に提出する書類に事業所の証明が必要なものがあります。担当者に確認をしましょう。iDeCo(イデコ)始め方のまとめiDeCo(イデコ)の始め方①加入できるか自己診断するiDeCo(イデコ)の始め方②金融機関を決めるiDeCo(イデコ)の始め方③掛け金・運用商品・配分を決めるiDeCo(イデコ)の始め方④加入申込書に記入して送付する本記事ではiDeCo(イデコ)の始め方について記しました。iDeCo(イデコ)を始める前には、慣れないことばかりで大変に感じることもあるかと思いますが、これは全て「未来の自分」のためです。そして、それができるのは「自分だけ」です。また、基本的にiDeCo(イデコ)を開始した後には、基本的にすることはありません。また、現実におよそ9割以上の人がiDeCo(イデコ)開始後に何もしていません。そして、実は資産運用においては「何もしない方が成績が良くなりがち」というデータも出ています。これは、人が非合理的な存在なので認知的なエラーにより「高く買って、安く売ってしまう」というおかしなことをしやすい性質を持っているのが一因と考えられます。iDeCo(イデコ)で行うことで、それを防ぎやすくなるのです。iDeCo(イデコ)は節税面でも通常の証券会社・銀行などで資産運用・貯蓄をするよりもお得ですので、長く付き合っていきたい存在です。
2019年01月04日個人型確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ)に加入していた方が転職や離職をした場合、どのような手続きが必要なのかを解説します。※本記事では、すでにiDeCo(イデコ)に加入していた人の場合に焦点を当てて記しています。iDeCo(イデコ)加入者の転職・離職の際の手続き方法iDeCo(イデコ)加入者の転職・離職の際の手続きは転職先・離職により異なる?転職や離職の時には、iDeCo(イデコ)加入者がみんな同じ手続きをすればOKとはいきません。iDeCo(イデコ)加入者の働き方(会社員や自営業者などの加入者区分)や企業の年金制度(ある・なしなど)によって手続きが異なります。iDeCo(イデコ)に加入している私の場合はどうなるの?一覧早見表転退職をした場合は、次のどちらかの状況により、手続きが変わります。転職先企業の年金制度離職後の状態ここでは、先に全体の大まかな流れを見てみましょう。下記表が全体の流れです。表を見ると、面倒な印象を抱くと思いますが、個人において(状況により違いますが)手続き自体は単純なことですので、これから順番に抑えていきましょう。iDeCo(イデコ)加入者が転職の際に手続きするケース5つをご紹介それでは、具体的なケースを見ていきましょう。前提条件は次の状態です。すでにiDeCo(イデコ)に加入している転職・離職をするこの状態で、次の大きな5つのケースで見てみます。転職先で企業型確定拠出年金に加入する人転職先で企業型確定拠出年金に加入しない人転職先に確定給付企業年金がある人自営業者・フリーランスなどになった人専業主婦などになった人1. いままでiDeCo(イデコ)加入者で、転職先の企業型確定拠出年金に加入する人転職先で企業型確定拠出年金に加入する人には、次の2通りが考えられます。iDeCo(イデコ)への同時加入が認められている場合の手続き方法と必要な書類この場合は、引き続きiDeCo(イデコ)へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別(または登録事業所の変更)の手続きが必要です。記入後に運営管理機関に提出をします。運営管理機関とは「楽天証券やマネックス証券、ろうきん、○各種銀行」などの、iDeCo(イデコ)口座を開いている金融機関を指します。企業型確定拠出年金に移管する場合の手続き方法と必要な書類この場合は、iDeCo(イデコ)への加入者資格を失います。手続きとしては加入者資格喪失届の運営管理機関への提出が必要です。そして、iDeCo(イデコ)の資産を転職先の企業型確定拠出年金に移します。詳細な手続き方法・書類は転職先の担当者に確認をします。2. 転職先で企業型確定拠出年金に加入しない人の場合の手続き方法と必要な書類この場合は、引き続きiDeCo(イデコ)へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別(または登録事業所の変更)の手続きが必要です。3. 転職先に確定給付企業年金がある人iDeCo(イデコ)に引き続き掛け金を出すことができるかどうかは、転職先(の規約)により異なります。できるかどうか、転職先の担当者に確認をしましょう。4. 自営業者・フリーランスなどになった人国民年金第1号被保険者、いわゆる自営業者・フリーランスになった人の場合は、引き続きiDeCo(イデコ)へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別の変更の手続きが必要です。5. 専業主婦などになった人国民年金第3号被保険者、いわゆる専業主婦・主夫になった場合は、引き続きiDeCo(イデコ)へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別の変更の手続きが必要です。まとめiDeCo(イデコ)加入者が転職・離職をしたら、手続きをしましょう手続き方法は一見、面倒なようだけど、意外と簡単具体的な5つのケース別の手続きと必要な書類を理解してスッキリ!長い人生の途中では、転職・離職をすることがあると思います。そして、老後のための資産形成は長期で継続性を持って行うことが重要です。意外かもしれませんが、資産形成において、もっとも重要かつ簡単に効果があるのは「時間をかける(長期)」「積み立てる」(そして「分散投資」)ということです。これは特別な能力は必要でなく、誰にでもできます。上記でみてきましたように、iDeCo(イデコ)加入者の資産は転職・離職をしても(移管などが必要なケースもありますが)資産としては基本的に継続して残せますし、(就職先などをまたいで)持ち運べます。転職・離職に際しては、ついつい忙しくて手続きを忘れがちになりそうですが、「老後」は生きている限りやってきます。長寿化する可能性(長生きをしてお金が不足するリスクが)があるからこそ、できることを、長期で積み立てて(できれば分散投資も)行うことが重要だと考えられます。
2018年12月22日近年、何かと話題に上ることの多い言葉の一つがiDeCo(イデコ)とふるさと納税です。どちらも「なんとなくいいことがありそう」な気がしますが、実際には、どのようなものなのでしょうか。そして、気になるのが「iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる?」という疑問ですが「併用できます」。そしてさらに「併用したらどうなる?」という点にも、一例を交えつつ迫ってみたいと思います。iDeCo(イデコ)とふるさと納税の特徴を比較まず最初に、iDeCo(イデコ)とふるさと納税のそれぞれの特徴を比較してみましょう。iDeCo(イデコ)の特徴iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことです。現在では、原則として日本に住むほぼすべての人(原則として20歳から60歳まで)が加入できます。このiDeCo(イデコ)の目的は、老後の資産形成です。もう一つの(自分で行う)年金というところです。最低5,000円から、毎月(または決まった月などに)資金を出す(拠出)することができます。毎月出すお金は、大きく次の2種類に分けられます。(基本的に)元本の確保されている預貯金タイプでコツコツ貯める価格変動リスク(元本割れもあり得ます)のある投資信託という金融商品に積み立て投資をするこの上記2つを組み合わせることもできます。一例:毎月1万円の掛け金のうち5千円は預貯金タイプ、5千円は投資信託にそれぞれ積み立てるこのようにすることができるのですね。もちろん、投資信託を選択した場合は、経済情勢などによって、元本割れを起こす可能性があります。ただ、これだけですと、通常の銀行や証券会社で預金や投資をするのと変わりません。大事なポイントとしては「iDeCo(イデコ)の口座で行うと、税制で優遇されている」というところです。ポイントは、大きく3つです。掛金が全額所得控除になる(課税所得がある人の場合は、税金が小さくなるので、実質的にお得になる)運用益が非課税で再投資される受け取り時にも各種控除がある(原則として受け取りは60歳以降)一見すると、地味な3ポイントですが、人によってはトータルで数百万円もお得になることがあります。iDeCo(イデコ)とは、老後のための資金形成制度で、税制面で優遇されているので、お得!ふるさと納税の特徴ふるさと納税の概要は、総務省のHPによると、次のようになっています。都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。出典:総務省HPふるさと納税の特徴を3つにまとめます。税金が控除される(戻ってくる)お礼の品がもらえることがあるふるさと(生まれ故郷)に限らず寄附できる大変乱暴に要約をしますと、ふるさと納税をすると、自治体に寄附をすることでお礼の品がもらえることがあり、さらに税金が戻ってくる、というものです。下記イラストは、子どもの時はふるさと(地方)で生活をしていたけれど、大人になると就職先(都会)に納税をするので、ふるさと(地方)に納税ができないことを意味しています。これでは、ふるさと(地方)は財政が厳しくなります。そこで、大人になったら、任意でふるさと(地方)の自治体に寄附をする、というのがふるさと納税の基本的な考え方です。総務省ふるさと納税ポータルサイトふるさと納税は、住んでいる自治体以外に寄附できる制度。ふるさと納税を行うと、返礼品がもらえたり、税金が戻ってくることがある。ふるさと納税は節税になる?ならない?ただ、注意点というか、誤解しやすいポイントがあります。それは「ふるさと納税は、厳密には節税にはならない」という点です。どういうことでしょうか。簡素化した一例を見てみましょう。まずは通常の税金の流れです。X市に住んでいるAさんは、○万円の税金をX市に支払うこれが普通の流れですね。ふるさと納税では、この○万円を任意の自治体(仮にY市)に自己負担分の2,000円を支払って寄附します。すると、こうなります。X市に住んでいるAさんは、○万円の税金をふるさと納税を使ってY市に支払うこれは、寄附という形で税金を前払いしていることになるそのため、税金は還付されるが、実際には、自己負担の2,000円分だけ、損をしていることになるこのようになっています。ザックリ言いますと、税金をX市に普通に払うか、自己負担の2,000円を出しつつ税金をY市に支払うか、の違いでしかありません。つまり、厳密には節税メリットは発生していないのですね。ただ、それでも自治体によってはお礼の品を用意しており、それが高額化しているケースもあります。一般的には「還元率が高い」などと呼ばれることもあります。そのため、節税ではなく、単純に2,000円の自己負担分を上回り、かつ高額の返礼品をもらえた場合には「お得である」と言えるケースもあります。ふるさと納税は「寄附」なので、厳密には節税にはなっていないただ、一部返礼品が高額化(還元率が高い)しているモノがあるので、お得だと考えられる一面もあるiDeCo(イデコ)とふるさと納税の控除額の計算・シミュレーションの方法それでは、控除額の計算方法を見てみましょう。iDeCo(イデコ)の控除額の計算方法・限度額(上限)はいくら?iDeCo(イデコ)では、加入者の働き方によって、控除額の限度額(上限)が異なります。控除額の計算方法や限度額(上限)は「節税メリットシミュレーション」で確認できます。ふるさと納税の限度額・上限はいくら?個人の年収や家族構成によって、ふるさと納税の限度額(上限)は異なります。ふるさと納税に関する、寄付金控除額のシミュレーションは総務省HP内にある「寄付金控除額の計算シミュレーション」で確認ができます。寄付金控除額の計算シミュレーション気になるポイント!iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる?このように、iDeCo(イデコ)とふるさと納税にはそれぞれの特徴があります。そして、iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用することができます。それでは、ここで併用をした場合の一例を見てみましょう。iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できるiDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用した場合のシミュレーション一例ふるさと納税を「自己負担額の2,000円でできる限度額」が、iDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用した場合、どのくらい減るのか、を見てみましょう。「自己負担額の2,000円でできる限度額」を超えてもふるさと納税をすることはできますが、一般的には「より多くの税金を支払っていて、損だ」と考えられることがあります。もちろん、寄附ですから、より多くのお金を寄附しても構いません。ここでは「ふるさとチョイス」のシミュレーションデータを引用しています。また、シミュレーション結果は一例であり、数値を保証するものではありません。正確な計算は、市区町村にお尋ねください。年収500万円でiDeCo(イデコ)に未加入の場合(詳細条件:年収500万円・配偶者あり(収入なし)・15歳以下の子ども一人の場合)上記条件では、71,557円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。もちろん、これ以上の金額を寄附することもできますが、その部分は還付されず文字通り寄附したことになります(一般的には損だと捉えられることの多い状況です)。年収500万円でiDeCo(イデコ)に年144,000円出した場合今度は、先ほどと同じ条件に追加でiDeCo(イデコ)に年間144,000円(毎月12,000円)出した場合です。この場合は、67,948円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。年収500万円でiDeCo(イデコ)に年276,000円出した場合今度は、iDeCo(イデコ)に年間276,000円(毎月23,000円)出した場合です。この場合は、64,639円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。シミュレーション結果を比較iDeCo(イデコ)ふるさと納税(自己負担額2,000円までの限度額(上限))年収500万円未加入71,557円年収500万円年/144,000円67,948円年収500万円年/276,000円64,639円上記の数字の変化を「大きい」と見るか「小さい」と見るかは、個人の主観によるところですが、人生設計をトータルで考える場合には、ふるさと納税の金額の上限に固執しすぎるよりも、iDeCo(イデコ)の所得控除などの税制優遇制度とバランスよく考えていくことも重要かもしれません。今後は、医療の発展などに伴い、女性の場合は4人に一人が100歳を超えて生きる可能性があります。そして、今後、仮に少子高齢化が加速するなら、従来の公的年金だけでは老後の資産が不十分になる可能性が多くの人にあるかもしれません。iDeCo(イデコ)はその不足分を補うための一つの制度ですので、積極的に利用を考えた方が良い人が実は多いのかもしれません。まとめiDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる人によっては、iDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の限度額(損にならない上限)が下がることがある節税面だけで見ると、ふるさと納税は厳密には節税にならない課税所得のある人は、節税になるiDeCo(イデコ)をどうするか、考慮するおさらいですが、ふるさと納税は厳密には節税になりません。ただ、返礼品などを楽しみにしつつ、地元などへの応援として納税を楽しむには一向にかまいません。そして、課税所得のある人にとっては、iDeCo(イデコ)で掛け金を出すと、老後の資産形成もしつつ、節税になります。どちらを優先するか、また、優先したほうがメリットが多いかは、個人の考え方よる部分も大きいですが、いまを楽しむふるさと納税と、老後に備えるiDeCo(イデコ)では、根本的にお金を使う時期が異なります。いまの「お得感」を追求するあまり、老後のお金に困るようでは、本当にお得とは言えない一面があります。人生トータルで考えて、iDeCo(イデコ)も行いつつ、ふるさと納税の限度額(損にならない上限)でふるさと納税を行うのも良いかもしれません。
2018年12月14日平成29年1月から、公務員などの共済加入者もiDeCo (イデコ)に加入できるようになりました。iDeCo(イデコ)とは、老後に向けた「自分のための自分で行う年金」です。別名、個人型確定拠出年金と言いますが、愛称をiDeCo(イデコ)と呼びます。本記事では、公務員におけるiDeCo(イデコ)のメリットなどの知っておきたいポイントについて見てみましょう。公務員でもiDeCo (イデコ)加入のメリットはあるの?iDeCo(イデコ)では、老後のための資産形成を行うことができます。そして、iDeCo(イデコ)に加入すると大きく3つのメリットが受け取れます。これは、会社員でも公務員でも、自営業者でも同じように発生するメリットです。掛金(出すお金)が全額所得控除になる運用益が非課税で再投資されるのでお金が大きくなる可能性がある原則、60歳以降の受け取り時にも控除制度があるこの3つです。詳しく見てみましょう。①掛け金が全額所得控除になる毎月(またはまとめて)出すお金を掛け金と言います。通常の証券会社や銀行などの口座で、投資信託を買ったり預貯金をしても、所得控除になりません。ですが、iDeCo(イデコ)口座に出したお金は全額所得控除になります。ものすごく乱暴に言いますと「iDeCo(イデコ)で投資信託や貯蓄をすると、公務員であっても、払いすぎた税金が戻ってきて、お得になる」ということです。②運用益が非課税で再投資されるこれは投資初心者の方にはピンときませんね。投資で利益を出すと、基本的に2割も税金として納めないといけません。でも、iDeCo(イデコ)口座内で投資の利益が生じても、非課税なんです。つまりお得です。さらに自動的に利益が再投資されます。これは、雪だるま式にお金が増える(複利効果)可能性が高まることを意味しています。ただ、投資信託を購入した場合には、当然ながら元本割れ(損をする)のリスクも常に存在します。③受け取る時も控除がある原則としてiDeCo(イデコ)では60歳以降からしかお金を受け取ることができません。受け取り方法には年金(分割でもらう)一時金(まとめてもらう)があります。どちらか(または金融機関によっては併用可)を選びます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。やはりお得です。公務員でもiDeCo (イデコ)をしていれば、節税になる。控除額の恩恵は115万円にも?公務員でもiDeCo(イデコ)のメリットがあることが分かりました。それでは、現実的には、どれくらいの節税メリットがあるのでしょうか。一例を見てみましょう。※あくまでもシミュレーション上の一例であり、未来を保証するものではありません。節税メリットシミュレーション前提条件公務員20歳毎月12,000円拠出平均年収500万円運用利率5%シミュレーションはあくまでも一例ですが、この数字を見る限りでは、税制面においては公務員でもiDeCo(イデコ)に加入するメリットがありそうです。この場合のシミュレーションでは、合計で366万円ほど税制面で有利ですね。※その他のシミュレーション一例に関しては関連記事をご覧ください。iDeCo (イデコ)を公務員がやったらデメリットある?どんなもの?iDeCo(イデコ)には、前述のような税制上のメリットがあります。では、デメリットもあるのでしょうか。公務員のiDeCo(イデコ)におけるデメリットは2つ?結論から言いますと、これから記す2ポイントは正確にはデメリットとは言えません。ただ、パッと見はデメリットとして感じやすい、というものです。それはこちら公務員の場合は、iDeCo(イデコ)掛金の限度額が低い公務員の場合は、iDeCo(イデコ)での所得控除の限度額が低いというものです。順に見てみましょう。iDeCo (イデコ)公務員のデメリット① 掛け金の限度額が低い?すでに述べましたが、現在では公務員もiDeCo(イデコ)に加入できます。そして、iDeCo(イデコ)では働き方によって、掛け金(出せるお金)の限度(範囲)が異なっています。※基本的に60歳まで拠出(お金を出すこと)が可能。公務員の場合は、次のようになっています。公務員の掛け金の範囲月額では1.2万円年額では14.4万円※以前はiDeCo(イデコ)に出すお金は毎月積み立て方式でした。しかし、平成30年1月より、加入者が年1回以上、自分で決めた月(例えばボーナスのある月など)にまとめて掛け金を出すことができるようになりました。公務員の場合は、上記の範囲内でiDeCo(イデコ)にお金を出すことができます。ちなみに、自営業者・フリーランスの方などは自営業者・フリーランスの方など月額では6.8万円年額では81.6万円これだけ見ると「公務員はiDeCo(イデコ)に出せるお金が低くって、デメリットだわ」と思われるかもしれません。上記の範囲内でiDeCo(イデコ)にお金を出せます。ただ、公務員の場合は、厚生年金という手厚い年金がすでについていますので、それらを考慮して、iDeCo(イデコ)の掛け金限度額が小さくなっている、という一面も考えられます。※自営業者・フリーランスは厚生年金に加入できません。そのため、むしろ考え方としては自営業者の方こそ、iDeCo(イデコ)の所得控除や資産形成・運用を最大限に使わないと、会社員や公務員の方と比べた場合に不利であり、デメリットである、と考えることもできます。iDeCo (イデコ)公務員のデメリット② 控除の限度額が?もう一つ、デメリットとして感じやすいのが所得控除の限度額が低い、ということです。公務員の場合は、年額14.4万円まで掛け金を出すことができます。そして掛け金は全額所得控除できます。つまり、公務員はiDeCo(イデコ)での所得控除は限度額が14.4万円ということです。これも、自営業者の所得控除額81.6万円と比べると、低く感じます。しかし、それでも節税になる(お得になる)のは間違いありませんので、デメリットとは言い難いものがあります。iDeCo (イデコ)公務員の注意点これも、デメリットではありませんが、原則として、60歳まで引き出せませんので、いつでも使える資金を銀行などにある程度(例えば半年分の生活費)を準備しておくのは公務員においても重要だと考えられます。公務員のiDeCo (イデコ)確定申告や年末調整のやり方は?給与から天引きされてる人も必要なの?公務員がiDeCo (イデコ)に掛け金を出しても、年末調整や確定申告などで掛け金を申告しなければ、節税になりません。つまり、お金が返ってきません。所得税控除には、手続きが必要な人と、そうでない人がいます。公務員の場合、どのような人にどのような手続きが必要なのか見てみましょう。※ここでは公務員の場合の、iDeCo (イデコ)の掛け金に関する記述です。その他の各種控除など、人によって異なりますので、個別具体的な相談は、税務署などで確認して下さい。iDeCo (イデコ)の掛け金が給与天引きされている人の場合職場でのお給料からiDeCo (イデコ)の掛け金が天引きされている場合は、iDeCo (イデコ)の掛け金に関しては年末調整も確定申告も不要です。上記以外の場合上記以外の場合の年末調整・確定申告の方法については、以下の関連ページをご覧ください。まとめ平成29年1月から公務員もiDeCo (イデコ)に加入可能に公務員にもiDeCo (イデコ)に入ることで掛け金の所得控除・運用益の非課税・受け取り時の控除のメリットがある公務員がiDeCo (イデコ)をしたい時に知っておきたい注意点とデメリット(掛け金・所得控除額の上限)について公務員でもiDeCo (イデコ)に加入できます。また、各種の節税のメリットもあります。iDeCo (イデコ)は老後のために自分で備える仕組みですので、公務員の場合でも、きちんと考えて取り組みたいものです。
2018年12月10日前回の記事では、「ボーナスから始める資産運用」としてその中で「iDeCo(イデコ)」の活用もふれました。せっかくのボーナスをもらって気分も新たに見直ししたい今こそ、資産運用デビューにもベストなタイミング!でも、どうやってはじめたら良いの?と思うあなたへ。「iDeCo」のはじめ方、金融機関選びや商品選びののポイントについて今回はご紹介したいと思います。まずは「iDeCo」のはじめ方4ステップ【はぴマネレッスン】vol. 49まず、「iDeCo」のメリット、デメリットを含めた特徴はこちらの記事をお読みください。資産運用をはじめるだけでなく、税制面でのメリットもある「iDeCo」は原則として60歳までは引き下ろし不可という特徴があるため、将来に向けての長期間の資産形成にオススメです。そんな「iDeCo」のはじめ方を4ステップでまとめてみました。1.はじめる金融機関を選ぶ!&口座を開設するまず重要なポイントである、「金融機関選び」からスタート。「iDeCo」では、自分の選んだ金融機関1つを選んで加入ができるため、安易に誘われたところではじめて、後から変えたい!と思うと手数料がかかったり手続きが面倒だったりと意外と大変なので最初の金融機関選びは重要なポイントです。でも、金融機関によって何が違うの?と疑問に思う方も多いはず。金融機関によって異なる点としては、「取り扱っている商品の数」や「手数料の額」などが挙げられます。そのため、はじめた金融機関で「思っていた商品が取り扱っていなかった!」「手数料が高い商品しかなかった!」など、同じように見えても長期で積立てるようなiDeCoを活用する際には大きな違いが出てきます。まず、金融機関を選ぶ際にチェックしたいのは「口座管理手数料」と「信託報酬」の2つ。「iDeCo」に加入するうえで、加入する際に掛かる手数料としてはじめの1度だけかかる手数料、その他の手数料として国民基金連合会に103円+信託銀行への手数料が64円、計毎月167円がかかるほか、重視したい点の1つ、「毎月掛かるコスト」が発生する可能性があります。そのひとつである「口座管理手数料」とは、金融機関によって異なる口座を持っている限り「毎月」発生するコスト。そのため、1年単位ではなく長期の積立ての際には大きなコストとなってしまいます。できるなら安い金融機関を選びたいところですよね。また、「信託報酬」については投資信託で運用する際に毎月掛かるコストなので、こちらは後ほど「商品選び」のところでお伝えします。そして「金融機関」を選んだら運用するための口座開設が必要です。重要な「金融機関選びのポイント」もまた改めてご紹介しますね。2.積立てる額を決める金融機関を選んだら、お次は「積立てる額」を決めていきます。「iDeco」では一般的に5000円〜と2万3000円の間で少額からはじめられます。例えば企業にお勤めのOLさんでしたら、60歳までの長い間無理のない金額で始めることをおススメ。ちなみに、金額の変更は可能ですが「1年に1回のみ!」です。ボーナスの3分の1を貯蓄、投資分と考えてそのうちのさらに1部の金額を「積立て」に回してみてはいかがでしょう?3.投資配分を決める額を決めたら、「投資配分」を決めましょう。投資配分は「ポートフォリオ」とも呼ばれます。例えば、月2万円で「iDeCo」を始めるとして、「iDeCo」は現在元本保証のある「預金、保険商品」タイプと、リスクを伴う「投資信託、MMF」のタイプのがあり、ご自身で組み合わせて商品を選びます。「iDeCo分は1万円全て投資信託で運用」などもOK、「半分の5000円は預金で元本保証をしながら、残り半分の5000円は投資信託へ」などの配分も決められます。安全型、リスクを求めてもOKなど、ご自身の投資タイプで配分を決めておくことで商品選びがしやすくなります。ただ、預金は手元に置いておく資金としてiDeCoを活用しなくてもできるため、「iDeCo分は全て定期預金へ!」というのも少し考えもの。なぜなら「iDeCo」を活用するうえでは増えた分に対して税金が掛からないメリットもあり、十分に恩恵を受けられない可能性のほか、毎月掛かるコスト分のほうが運用益よりも大きく、結果的に目減りしてしまう可能性もあるためです。投資信託等の運用商品も組み合わせて、「どの程度のリスクなら許容できる?」という点や、手元に置いておく現金分もしっかりと確保しておくことは必要です。ご自身の運用タイプなどは、ロボットがアドバイザーとしてオススメのポートフォリオを提案してくれるような無料のサービスなどもあるため、一度参考にご自身のタイプに合った投資配分を決めるとiDeCoを活用するメリットはより大きくなる可能性があります。4.運用する商品選びさて、金額を決めたら商品を選びましょう! 投資する商品は「預金」と「投資信託」にわかれ、かつ投資信託のなかでも金融機関ごとに取り扱っている商品のラインナップも変わってきます。1万円の中で「3000円を日本株に連動する投資信託、3000円を世界株に連動する投資信託、残りを日本国債に連動する投資信託」など少ない金額でも組み合わせて商品を選ぶことができます。投資信託は元本保証がない商品ですが、タイプもさまざま。例えば日経平均や国内外の株価指数や債券の指数等と連動する「インデックス型」、運用会社の専門家が運用してくれる「アクティブ型」、そのときの情勢に合わせて投資配分を変更してくれ、1種類の中でも「国内株・海外株・国内債券・海外債券」の4つ(またはその他商品)にバランス良く投資してくれる「バランス型」などがあります。一般的に、ステップ1で紹介した「信託報酬」は投資信託を選んで運用する際に毎月掛かるコストですが、「インデックス型」はこの信託報酬が低いことが多く、「アクティブ型」はプロが運用するコストが掛かるため、一般的に「インデックス型」よりも信託報酬が高めな場合が多いです。「バランス型」は、「自分での組み立て方がわからない!始めたら放っておきたい」などの方には1つのファンドで世界中の商品に投資してくれるため、信託報酬の割安な商品を選べば初めての方でも安心な商品の1つです。ただ、同じような投資配分を選べるならばご自身で「インデックス型」などを組み合わせて投資するほうが信託報酬も安く済むなどメリット・デメリットがありますのでご自身のタイプにあった商品選びをしてみてくださいね。以上4つが「iDeCo」に加入する際に必要な4ステップです。最後に口座開設手続きをする際に、「金融機関選びのポイント」をチェックしてみて下さいね。金融機関の選び方のチェックポイントは?何度もご紹介したように、「手数料が安いか?」「商品が豊富か?」の2点が長く積立てる「iDeCo」を始める金融機関選びでは重要なポイント。はじめることができる金融機関は、銀行、保険会社、証券会社などがありますが、今のところ「ネット証券・ネット銀行」が手数料などに関して優れている金融機関が多いです。口座管理手数料、そして取り扱う商品の手数料の安さから考えると「SBI証券」、「楽天証券」などが今のところラインナップ的にも手数料的にも優れています。SBI証券では加入時に掛かる手数料を含めた運営管理手数料も6月より無料、楽天証券でも運用管理手数料は無料のため、毎月掛かるコストは国民基金連合会への手数料、信託銀行への手数料で月167円+「信託報酬分」のみで済みます。以下のサイトではさまざまな金融機関を加入時、運用期間にかかる手数料、口座を変える際にかかる手数料、各金融機関の揃える商品ラインナップ、信託報酬も一覧でチェックできますのでぜひチェックしてみることをオススメします。iDeCo(確定拠出年金)ナビ今回は「金融機関選び&商品選びのチェックポイント」として選び方のポイントや始め方のポイントをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?投資運用は自分次第となる「iDeCo」の制度ですが、将来に向けた資産形成をしながら税金も安くなるメリットがあるので、はじめての資産形成デビューとしても恩恵を受けることができる方も多い制度です。もちろん運用次第で元金保証が無いデメリットもありますが、早くから資産形成に慣れ親しんでいくことはこれからの時代にとても必要なスキルの1つでもあります。ボーナス分から、ぜひ資産運用デビューをしてみてはいかがでしょうか?以上、はぴマネレッスンvol. 49でした。©Melpomenem/Gettyimages©monkeybusinessimages/Gettyaimages※2017年8月7日作成
2018年11月26日「iDeCoは、もともと’01年にスタートした制度ですが、’17年1月から公務員や専業主婦まで加入対象者が広がり、誰でも入れる個人年金に。加入者は毎月、コンスタントに約3万人ずつ増え、’18年6月時点では94万人ですので、現在では100万人を突破しているでしょう」こう語るのは、確定拠出年金アナリストの大江加代さん。自営業ばかりでなく会社員であっても、かつてのような十分な企業年金は期待できないいま。老後資金のため、個人型確定拠出年金iDeCoを始めている人が増えてきているという。そこで大江さん、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんにiDeCoについて解説してもらった。「iDeCoは、扱う金融機関が用意する投資信託などを、毎月定額で購入し、運用するかたち。最終的に積み立てたお金を、60歳以降に年金や一時金として受け取るしくみです」(風呂内さん)証券会社で投資信託を購入するケースとは違い、iDeCoの場合は「拠出金は全額所得控除の対象」「利益も非課税」という大きなメリットがある。始めてみようという人は次のステップにのっとって検討してみよう。【ステップ1】取引金融機関確定拠出年金教育協会が運営するサイト「iDeCoナビ」などを利用して、各社の手数料や取扱い商品を比較したい。「加入者が増え、各社、競争原理が働き、手数料はだいぶ安くなりました。さらに昼間働いている人は、コールセンターの受付け時間、土、日に対応しているかなども判断材料になります」(大江さん)【ステップ2】初期費用を忘れずに「開始の手続きは、WEB上だけでは完了できません。必ず送付される必要書類に記入しなければならないのですが、印鑑の押し忘れなど不備があって、途中で加入を諦める人もいます」(大江さん)通常、資料取り寄せから積立を開始するまで、2カ月ほどかかる。どこの金融機関でも口座開設時には最低2,777円、毎月積み立てている期間は最低年間約2,000円の費用がかかることは覚えておこう。【ステップ3】購入商品の選択投資信託の商品を選択すれば、元本割れのリスクがある。「日本の投資信託は7,000本近くあるといわれます。中には手数料が高く、価格変動リスクによって、資産運用に不利な商品も。しかしiDeCoの場合、金融機関が長期の資産運用に向く商品をあらかじめ厳選してくれています。コストも低く、初心者でも選びやすいです」(大江さん)商品選びでもう1つ知っておきたいのは、運用スタイル。「インデックス型(パッシブ型)は日経平均株価など指数に連動した、手数料も安く無難な商品。アクティブ型は、アナリストが目利きした商品で、ハイリターンを目指します。これは手数料が高く、結果的にインデックス型より増えないことも」(風呂内さん)商品は大まかに、元本確保型の定期預金、投資信託は国内株式と国内債券、外国株式と外国債券、それらを組み合わせたバランス型に分けられる。風呂内さんがオススメする配分の例は次のとおり。■毎日のチェックは面倒だけど、とりあえず資産は増やしたいという人国内・外国株式(ともにインデックス型などを組み合わせたバランス型ファンド)50%:定期預金50%■貯蓄に余裕があって、多少のリスクは負ってもいいと考えている人外国株式25%:国内株式75%(ともにインデックス型)「50代は最低限残す金額を決める時期。元本確保される定期預金だけでも、減税のメリットはあります」(風呂内さん)もちろん、すべてのケースで、1年に1回、必ず資産状況のチェックは必要だ。人生100年時代、ローリスクで資産を確保することができるので、iDeCoは選択肢の1つとして検討しよう。
2018年09月05日「iDeCoは、もともと’01年にスタートした制度ですが、’17年1月から公務員や専業主婦まで加入対象者が広がり、誰でも入れる個人年金に。加入者は毎月、コンスタントに約3万人ずつ増え、’18年6月時点では94万人ですので、現在では100万人を突破しているでしょう」そう語るのは、確定拠出年金アナリストの大江加代さん。自営業ばかりでなく会社員であっても、かつてのような十分な企業年金は期待できないいま。老後資金のため、個人型確定拠出年金iDeCoを始めている人が増えてきているという。50代にさしかかり、“年金をいまから作るなんて、無理かも”……と諦めている人も多いだろう。それでも、いまからiDeCoをはじめることにメリットはあるのだろうか。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに解説してもらった。「iDeCoは、扱う金融機関が用意する投資信託などを、毎月定額で購入し、運用するかたち。最終的に積み立てたお金を、60歳以降に年金や一時金として受け取るしくみです」(風呂内さん)証券会社で投資信託を購入するケースとは違い、iDeCoの場合は「拠出金は全額所得控除の対象」「利益も非課税」という大きなメリットがある。こうしたメリットを踏まえ、iDeCoを始めるのにいちばんお得な年齢や職業を見ていこう。■開始目安の分岐点は45歳だが、50代以降でも意味はある!60歳以降に給付となるiDeCo。“開始目安の分岐点”となる年齢は45歳だと風呂内さんは語る。「45歳を超えると、いよいよ老後の資金作りが大事になってきます。残っている教育費などのめどをつけ、iDeCoを積極的に検討したいところ。減税効果を得るためにも、可能な限り積み立てることを目指しましょう」(風呂内さん)では、加入期間10年を満たせない50代以降は始めてもメリットはないのだろうか。「そんなことはありません。支払った分の年金が作れますし、減税効果も得られます。ただし、受給開始年齢が遅れますので、慎重な判断が必要です。たとえば加入期間が4年以上6年未満の場合は63歳、1カ月以上2年未満の場合は65歳からとなり、60歳以降も各金融機関によって定められている手数料が差し引かれるので、注意してください」(風呂内さん)■収入に合わせた無理のない「拠出金」設定を!「拠出金の最低額は月5,000円で、1,000円単位で上乗せできますが、会社員や専業主婦など立場によって上限額が変わります。もっともメリットを期待できるのは自営業・フリーランスの人で、上限額は6万8,000円です」(風呂内さん)実際にiDeCoを始めた50代の女性自営業者はこう語る。「将来、自分のやりたい仕事の資格を得るために、30代後半で留学したり専門学校に通っていたら、貯金がゼロになって。株の運用に関してはまったくの素人ですが、iDeCoだと、毎月定額で積み立てられるのでありがたいです。利益も出ている状態ですが、自営業者として確定申告の際、減税効果を非常に感じています」拠出額は、年に1度変更することができるが、原則、加入期間は10年以上、さらに60歳になるまで受給できないので、計画的に拠出額を算出することが大事だ。
2018年09月05日老後資金をお得に貯められると今話題の「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は、自分で加入する運営管理機関(金融機関)を211社(2018年2月14日時点)の中から選び、自分で運用商品を選ぶ制度です。運営管理機関と運用商品の選び方のポイントを、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子がお伝えします。加入する金融機関を選ぶ際の4つのポイントiDeCoに加入できる運営管理機関(金融機関)は、銀行をはじめ証券会社、生命保険会社などがありますが、選ぶ際に着目して欲しい点は次の4つです。1:運用商品のラインナップ運営管理機関によって、取り扱う商品数は3本~64本と幅があります。定期預金などの元本確保型は最低でも1本は入っていますが、投資信託にも色々なタイプがあり、運営管理機関によって取り扱っていないタイプがあることに注意が必要です。主に、国内外の株式や債券に投資するタイプは多くの運営管理機関で取り扱われているのに対し、不動産に投資するタイプや、金に投資するタイプはほんの一部の運営管理機関でしか取り扱っていません。また、投資信託を保有している間にかかり続ける「信託報酬」にも注目したほうがいいでしょう。「信託報酬」は商品ごとに違うので、低い商品があるかチェックするようにしてください。2:運営管理機関手数料iDeCoに加入すると、掛金を拠出している間、最低でも毎月167円かかり、これ以外に金融機関に支払う運営管理機関手数料がかかります。運営管理機関手数料は運営管理機関によって、年額0~5400円と大きく異なり、資産形成のスピードに大きな差を与えるため要チェック。とはいえ、これらの手数料はどんなに資産が増えても一律です。一方、信託報酬は、資産が増えれば高くなりますので、信託報酬もチェックして、できるだけ両方が安いところで加入するのが良いでしょう。ちなみに信託報酬とは、投資信託を運営・管理してもらうための経費として、その投資信託を持っている間中、毎日資産から差し引かれる手数料のことです。商品によって異なるもので、純資産総額に対して「年0.1%」とか「年1.5%」などと割合で設定されています。3:相談窓口iDeCoを始めると、「掛金の引き落としはいつかな?」とか、「どうやって商品を変更するの?」など疑問が生まれます。そうした時に心強いのが運営管理機関のサポートセンター。たとえば電話受付時間も、夜も土日も受け付けてくれるところもある反面、平日昼間しか受け付けていないところも。また、対応もさまざまなので、加入前に一度電話してみるのも良いでしょう。4:受取方法の種類iDeCoで積み立てた資産を60歳以降に受け取る方法には、「年金」、「一時払」、「年金&一時払いの併用」の3種類があります。運営管理機関によっては、併用受取ができないところもありますし、年金で受け取る期間を1年刻みで最長20年まで選べるところもあれば、5年か10年の2択しかないところも。将来どう受け取りたいかイメージして、選択肢をチェックしておくと安心ですね。投資ビギナーが運用商品をどう選べばいい?<運営管理機関のナビサービスを使う>投資商品を買ったことがない人が感じる大きな壁が「どうやって商品を選んだらよいかわからない」ということでしょう。最近では、多くの運営管理機関のウェブサイトで、年齢やリスク許容度に関する質問に答えると、自分に合った投資スタイルと、資産構成の割合を示してくれるナビサービスが提供されています。運営管理機関によっては、申し込みしたあとのマイページにて、このサービスを選ぶと自動的に該当する商品で構成してくれるところもあるので、上手に利用してください。よくわからないから…と100%定期預金にしておくのはもったいないですよ!<自分で考える>これまでに多少なりとも投資をしたことがあるなら、自分で考えて決めるのが一番!その場合の考え方は次のとおりです。(1)すでに持っている資産すべての運用状況を洗い出す(2)その上で元本確保型の割合を考える少しでも殖やしたいと考えていて、現状資産のほとんどが預貯金など元本確保型で占めているのであれば、iDeCoでは元本確保型の割合を減らすと良いでしょう。また、すでに課税口座で株や投資信託などをしている人は、元本確保型の割合を最小限にして、非課税で運用できるiDeCoにて同内容の商品を買い付けるなど、優先的にiDeCoを活用したいですね。(3)運用商品の配分を決めるポイントは「値動きが逆になる資産」、「値動きの大きさが異なる資産」に分散すること。たとえば、株式と債券、国内と海外といった関係です。一般的に株式ファンドが上がる時には債券ファンドは下がる傾向にあるため、全体のリスクを抑えることができます。また、株式ファンドの値動きは大きい一方、債券ファンドは値動きが小さいというのが特徴です。そこで、この2つを組み合わせると値動きがならされるので、株式ファンドだけよりも値動きのブレが小さくなります。以上をふまえた上で、「分散」を意識して、次の4つのポイントを考えて運用商品を選びましょう。●投資対象:株か、債券か、株と債券が両方入ったバランス型かバランス型といって、1本の投資信託に株と債券など複数資産がパッケージされているファンドもあります。●投資エリア:国内か、海外(先進国・新興国・世界全体)か●運用スタイル:インデックス型か、アクティブ型かインデックス型は「平均的な成績を目指す運用スタイル」のこと。一方アクティブ型は、その指数を上回ることを目指す「積極的運用スタイル」のことです。アクティブ型のほうがリターンを大きく見込めますが、その分リスクも高くなります。また、一般的にインデックス型の方がコストを低く抑えられます。●コスト同じような運用スタイルのうち、コスト(販売手数料、信託報酬)の安いものを選びましょう。商品を途中で変えることはできる?iDeCoでは運用商品をいつでも変更することができます。変更方法は2つ。ひとつは「配分変更」といって、毎月の掛金で買い付ける商品や割合を変更することです。いつでもネット上で変更でき、手数料もかかりません。あくまでこれから積み立てる内容を変更するだけなので、これまで積み立てた資産について、商品構成の割合は変わりません。もうひとつは「スイッチング」といって、これまでに積み立ててきた資産の商品構成を変更することです。たとえば、あるリスク商品の利益分だけ売却して、その資金で元本確保型商品を買うことで利益を確保できます。また、長く続けていくと掛金の配分割合と、資産の割合にズレが生じてくるため、その調整をする作業(リバランスと言います)も「スイッチング」で行えます。このスイッチングにも手数料はかかりませんが、商品によっては解約や売却に伴って手数料がかかりますので、ご注意を。また売却や購入にはそれぞれ日数がかかるので、その間に情勢が大きく変わったときなどに影響を受けることもあります。商品選びは難しく感じますが、あとから変更もできるので、まずはいくつか組み合わせて選んでみましょう。どうしても難しい場合は、前述のバランス型から選べば、1本で簡単に分散投資ができますよ。以上、iDeCoの加入機関と運用商品の選び方をお伝えしました。働いている人が老後資金を作るには、節税できて強制力のあるiDeCoは最強の仕組みと言えます。まずはできる範囲で始めてみてはいかがでしょうか?(文:鈴木さや子編集:ディライトフル)
2018年04月12日