定年から生涯を終えるまでに、どのくらいの資金が必要かご存知ですか?退職後の主な収入源となる「年金」は先行きが不透明で、今後受給年齢の先延ばしや支給額の減少が見込まれます。その一方で高齢になると医療や介護に関する支出が増え、まとまった資金がなければ安心して生活することができません。そんな老後への経済的不安を解消するべく、必要な老後資金についてまとめてみました。実際に老後を迎えてから慌てることがないよう、今からできる準備を考えてみましょう。■老後資金とは?定年後に必要となる支出をチェック近年よく耳にする「老後資金」という言葉。高齢化社会が年々深刻化してきている中、年金など公的制度によって手厚く老後を保障してもらえる可能性は低くなってきています。そのため若いうちから老後を意識して資金を確保していく「老後資金」の重要性が問われています。しかし一口に老後資金と言っても漠然としていて、何のためのお金が必要なのかイメージしづらいですよね。まずは定年後に実際どのような支出が想定されるのか、具体的な内容や金額について知っておくことが大切です。【毎月かかる支出の内訳】・生活費(食費・光熱費・雑費):80,000~100,000円・医療費(外来):3割負担で20,000円程度、1割負担で10,000円程度・医療費(介護):要介護3、在宅介護の場合で40,000~50,000円程度・娯楽費:1人につき20,000~30,000円(夫婦で50,000円程度)・老人ホーム利用料:50,000~150,000円程度毎月このような使い道でお金が必要となりますが、もちろん年齢や健康度によって大きく異なります。娯楽費については「必要ない」と考える人がいるかもしれませんが、老後の生活を楽しむために準備しておくべき金額です。夫婦の場合、平均すると月に220,000円程度、住宅ローンが残っていたり娯楽への支出が多かったりする場合は250,000~350,000円程度必要になってきます。独身の場合も夫婦とさほど差はなく、150,000~250,000円程度は必要と言えるでしょう。【年間にかかる支出の内訳】・固定資産税など税制面における支出:50,000~200,000円程度・車関係の支出(ガソリン代・車検代):200,000円程度・旅行関係の支出:300,000円程度・子供や孫への支出や交際費:200,000円程度年間にかかるお金は住まいの状況や車の有無、人付き合いの程度などによって大きく変わります。平均すると夫婦2人の場合で、年間3,000,000~4,000,000円程度、独身の場合で2,000,000~3,000,000円程度見積もっておく必要があります。【特別なときの支出】・家のリフォーム費用:1,000,000~2,000,000円・入院時の医療費:3割負担で50,000~100,000円程度、1割負担で40,000~50,000円程度・介護サービスを利用するための費用(自己負担額):20,000円程度・老人ホームへの入居費用:入居一時金として200,000~10,000,000円住宅購入する人の平均年齢が30代後半~40代前半頃なので、ちょうど定年頃にリフォームやリノベーションの必要性が出てきます。また入院時や介護サービスの利用などまとまったお金が必要になるケースを想定し、特別なときの支出用に資金を確保しておくと安心です。夫婦2人で10,000,000円程度、独身の場合は7,000,000円程度見ておきましょう。■夫婦の場合に必要な老後資金はいくら?老後にかかる具体的な支出がわかったところで、実際にどのくらいの老後資金が必要なのか算出してみましょう。まずは夫婦2人で生活している場合に必要な老後資金を求めてみます。求め方は定年後に予想される年間支出から年間で得られる収入を引き、そこに残された寿命(年数)をかけて計算します。例えば65歳の夫婦の例を見てみましょう。まず年間支出としては毎月かかる費用が220,000円程度のため、年間で2,640,000円程度、その他医療や娯楽などにかかる特別な年間費用を1,000,000円と見積もると、年間支出は2人でおよそ3,600,000円となります。次に年間収入の見込みを考えてみましょう。会社員の夫と専業主婦の妻の場合、夫が月に147,000円の厚生年金、妻が54,000円の国民年金を受け取ることができると想定でき、年間収入はおよそ2,400,000円となります。残された寿命を割り出すには、現在の平均寿命を使います。日本人の場合は男性が80歳、女性が86歳となっています。よって現時点で65歳ですから、残りおよそ20年間分の資金を蓄えておくと安心であることがわかります。上記を参考に、夫婦2人に必要な貯金額を算出してみましょう。【夫婦2人(どちらも65歳)の場合に必要な老後資金額の例】年間支出3,600,000円-年間収入2,400,000円×残りの寿命20年=およそ24,000,000円また老人ホームに入居した場合など特別な支出が増えるケースを考慮すると、さらに資金はプラスされます。そう考えると、最低でも夫婦で30,000,000円程度の資金を貯蓄しておく必要があると言えるでしょう。ただし人によって収入や支出の額が異なるため、自分たち夫婦のライフスタイルを念頭に置いて老後資金を考えてみましょう。■独身の場合に必要な老後資金はいくら?続いては独身のケースを考えてみます。夫婦の場合と同様に、年間で必要な支出や得られる収入、残された年数から老後資金の平均的な必要額を算出してみましょう。同じように65歳の例で考えてみると、支出が毎月180,000円程度かかったと仮定して、年間で2,160,000円、そこに固定資産税や車検といった年間支出を足して2,860,000円程度となります。また老人ホームや介護サービスを利用した場合の特別な支出は7,000,000円程度で見ておきます。次に年間収入ですが、仮に会社員とした場合は厚生年金として月に147,000円支給されるため、年間で1,760,000円が見込まれます。残された年数については、夫婦の場合と同様に20年、85歳まで生きると仮定して計算してみましょう。【65歳の独身者の場合に必要な老後資金額の例】年間支出2,860,000円-年間収入1,760,000円×20年=22,000,000円+特別な支出7,000,000円=29,000,000円仮に退職金が10,000,000円程度ある場合は、最低でも19,000,000円程度貯金から切り崩す必要があることになります。ゆとりある生活を送るためにはさらに大きな資金が必要となるでしょう。必要貯蓄額は求める生活レベルや必要となる医療・介護費用によって異なるため、自分自身のケースに当てはめて算出しておくと安心です。■老後資金はこうやって貯めておこうこうして見てみると、老後資金の想像以上の額にびっくりした人も多いでしょう。老後は収入が減ってしまうにもかかわらず、支出は増える一方であることがわかってもらえたと思います。もし老後までに必要な資金を準備できなかったら、どのような生活をすることになるのでしょうか。家賃が払えなくなったり、病気になっても医療機関を受診できなかったりなど、さまざまなリスクが予想されます。そういった生活苦に見舞われてしまうと、健全で楽しい老後生活を送ることができないだけでなく、長生きすることも難しくなってしまうでしょう。このような心配がないように、今から老後のことをしっかりと考えて備えておく必要があります。実際どのように老後資金を増やせばいいのか、今からできることをまとめてみました。【貯蓄方法1】貯蓄まずは、日々の貯蓄に対する意識を高めることが大切です。例えば30代の場合は子育てへの支出が多い時期ですが、収入のほとんどを子育てに注ぎ込んでしまうと老後資金を増やすことができません。収入から「子育て+老後資金」の両方を差し引き、それ以外のお金で生活費を賄うことが理想的です。銀行に定期預金をしたり、保険を利用したり、自分たちに合う方法でコツコツと老後資金を確保していきましょう。40代になると子供の入園や入学などで子育てが一段落、妻がパートあるいはフルタイムで働くことで、それまで以上の収入が確保できるようになります。一方で子供の受験・進学によって養育費がかさみ、支出が増えることも事実です。子供が成人するまでにかかる養育費を算出した上で、月々にかかる生活費や保険内容を見直してみましょう。節約と貯蓄をバランスよくやりくりすることが大切です。50代になると子供の独立によって子育てにかけるお金がグンと減るため、老後資金を増やす大きなチャンスです。ただし生活習慣病や持病のリスクが増える時期でもあり、健康面における大きな支出が懸念されます。定期検診をしっかり受けて健康に留意しつつ、これまで以上に貯蓄に回す額をプラスして、着実に老後資金を増やしていきましょう。【貯蓄方法2】資産運用資産運用はうまく行けば一気に資産を増やせますが、一方で元本割れのリスクもあります。運用期間や商品によっては手数料が高額になる場合もあるため、慎重に検討する必要があるでしょう。ローリスクでできる資産運用としては、個人向け国債がおすすめです。個人向け国債は国が発行する債券のため、国が破綻しない限りは安全です。商品は固定金利3年・5年と変動金利10年があり、1年を経過すれば中途解約できます。債権は10,000円から購入できるため、始めやすいでしょう。銀行に預けておくよりも利率が高いため、使う予定のない貯金がある場合にお得に資産運用できます。また2014年からスタートした少額投資非課税制度(NISA)もおすすめの資産運用です。投資によって出た利益がまるまる非課税になるというお得な運用法で、年間100万円を限度として自由に投資金額を決めることができます。投資期限は5年間ですが「ロールオーバー」という非課税の期間が延長されるシステムを利用すると、最長10年まで非課税扱いになります。こういったローリスクの資産運用法を実践し、長期間コツコツと老後資金を増やしていきましょう。初めは右も左もわからず不安かもしれませんが、知識と経験を積むほどにコツが掴めてきます。資産運用の仕方に不安がある場合は、資産運用のプロに相談する方法もあります。身近なのはファイナンシャルプランナーでしょう。現時点での貯蓄額や資産運用の目的などを考慮し、1人1人に合った運用方法をアドバイスしてもらうことができます。まずは少額から始めて、ローリスクの投資商品や非課税扱いの投資商品を利用し、焦らずじっくりお金を増やしていきましょう。【貯蓄方法3】保険の見直し今加入している保険をよく見直してみることも大切です。見直しすることで、月に数千円安くなる場合があります。ほんの少しの違いでも、年間あるいは長期間で考えると大きな金額。今契約している保険に無駄がないかどうか確認しましょう。【貯蓄方法4】定年後も働く健康状態がよければ、再雇用などを利用して引き続き働くという選択肢もあります。今まで働いていた会社でなくても、ハローワークなどで新しく職を探すことは可能です。これまでに得た資格や特技を活かせる職を探してみると、意外と見つけやすいでしょう。働くことで貯蓄に頼らずに済むのと同時に、生活にメリハリが生まれるといったメリットもあります。実際に定年後に働いている人はたくさんいるため「定年=隠居生活」と決めつけずに生き生きした生活を目指すことをおすすめします。■おわりにいかがでしたか?老後は意外と必要なお金が多いことがわかりましたね。また老後に求める生活水準やそのときの健康状態によっても必要資金は大きく変わるため、今からある程度シミュレーションをして、気持ち的にも物理的にも備えておくことが必要です。確実に言えることは、健全な老後生活のためには今からコツコツ貯蓄しておくことが大切だということ。理想としては老後を迎えるまでに30,000,000円は貯めておきたいところでしょう。年金だけをあてにして今の生活を楽しむのではなく、老後のことを考えて日々の生活やお金のやりくりを見直すことから始めましょう。
2017年05月12日マンションの購入を考えるとき、迷いがちなのが「新築か中古か」。本当は新築マンションがいいけれど、予算の都合上中古マンションも視野に入れて検討中…というケースが多いでしょう。しかし新築と中古の違いは「価格」だけではありません。設備環境や保証・制度など、さまざまな面において相違点があります。そこで今回は、新築と中古の違いを徹底的に比較してみました。それぞれの長所や短所を把握して、自分のスタイルにマッチする住まいの形を見極めましょう。■まず気になるのは費用!新築と中古でどう違う?マンション選びの際、やはり最終的な判断材料ともいるのが「費用」。マンションは物件そのものの価格がメインになりますが、購入時の諸費用の違いも事前に調べておきましょう。【違い1】物件価格の違い一般的に新築の方が中古よりも価格が高くなることはご存知でしょう。具体的な数字を挙げると、中古マンションは新築マンションの4割から5割程度の価格で売り出されています。もちろん一口に「中古」といっても築年数によってさまざま。物件の状態によって価格に開きがありますが、中古の方が新築に比べると費用を抑えられることは確かです。またエリアによっても新築と中古の物件価格に違いがあります。都市部の人気エリアでは新築と中古にさほど差はありませんが、郊外部では価格の開きが大きいです。新築にしても中古にしても郊外部の方が購入時のお得感はありますが、逆に売りに出す際は売却価格を低く設定する必要があります。現時点での価格だけに注目するのではなく、将来性も踏まえて総合的に判断するとよいでしょう。【違い2】諸費用の違いマンションを購入する際には、不動産の登録料や住宅ローン手数料など、物件に対してかかるお金以外にもさまざまな「諸費用」がかかります。そのうち新築にのみかかる費用、中古のみにかかる費用をそれぞれピックアップしてみました。まずは新築マンションに必要な諸費用です。・修繕積立金基金これは新築マンション特有の費用で、毎月支払う修繕積立金の負担を軽減するためのものです。住むエリアや物件の内容によって異なりますが、一般的には200,000~400,000円程度が相場となっています。・オプション費用新築マンションによっては、部屋のグレードをアップできたり、インテリアや設備を追加できたりする場合があります。モデルルームの内装や設備はこういったオプションを使った仕様になっていることがほとんどです。このオプション、つい金銭感覚が狂ってしまって、気がついたら数百万円プラスに…というケースも珍しくありません。高品質でデザイン性の高い内容に魅了されてしまいがちですが、予算と十分照らし合わせながら検討する必要があるでしょう。次に中古マンションに必要な諸費用を見てみましょう。・仲介手数料中古マンションの場合は、売り手(マンション所有者)と買い手の間に立って物件紹介やさまざまな手続きを行う仲介業者がいることが多いです。仲介業者を介してマンションを購入すると、仲介手数料が必要です。仲介手数料は「(物件価格×3%+60,000円)×1.08(消費税)」が相場で、例えば30,000,000円の中古マンションにかかる仲介手数料は1,036,800円です。不動産会社が売り主の場合は仲介手数料が発生しませんが、一般的にはこの程度かかると認識しておきましょう。・リフォーム費用リフォームをしていない中古マンションの場合は、リフォームを行ってから入居するスタイルが一般的です。かかる費用はリフォームの種類やグレードなどによって大きく異なります。例えばトイレの便器交換は50,000円~100,000円程度、浴室リフォームは800,000~2,000,000円程度、間取り変更や全設備交換など大がかりなリフォームになると3,000,000円程度が相場で、細部にもこだわる場合は10,000,000円以上になることも珍しくありません。金額の幅が大きくそれなりに予算もかかりますが、自分好みの設備や仕様に変更できるよさがあります。フルリフォームやフルリノベーションをしても、かかる費用は新築物件価格の3分の2程度で済むでしょう。こうして諸費用だけで比較してみると、新築マンションに比べて中古マンションは費用がかかることがわかります。物件価格だけを見て「中古の方が安い」と決めつけるのではなく、プラスされる諸費用のことも考慮するとよいでしょう。■新築マンションのメリット&デメリットこれまで費用面における違いを見てきましたが、費用面以外にもさまざまな違いがあり、新築・中古それぞれに良し悪しがあります。まずは新築マンションの長所と短所を見極めましょう。【メリット1】見た目が綺麗新築マンションの醍醐味といえば、何といっても見た目が綺麗なこと。誰も使っていないピカピカの内装や設備は、誰もが憧れます。建物内部だけでなく、外から見たときに見栄えがいいのも新築ならではのよさです。新しさを重視し、初めから中古マンションを視野に入れずに探す人も多いようです。【メリット2】最新設備を搭載している新築マンションには最新の設備が備わっており、住み心地は抜群です。個人の専有部分はもちろん、共用部分の設備も充実しているケースが多く、総合的に見て住宅の質が高いといえるでしょう。セキュリティシステムも中古マンションに比べてしっかりしているため、安全性が高い点も大きな魅力。特に小さい子供がいる家庭の場合は、安心して暮らせるかどうかを重視して新築を選びやすい傾向にあります。【メリット3】コミュニティに溶け込みやすい新築マンションの場合は、契約者全員がほぼ同時に入居を開始します。「顔見知りがいない」という同じ条件の下でスタートを切るため、コミュニティに参加しやすいといったメリットがあります。すでに形成されたコミュニティに入るときにありがちな、気後れやストレスを感じることがありません。コミュニティ自体に一体感が生まれやすいといわれます。【メリット4】税制面においてさまざまな優遇措置を受けられる新築マンションを購入すると住宅ローン控除や登録免許税、不動産取得税などの軽減措置を受けられます。中古マンションでは条件が多く、対象外になる制度もあります。税制面では新築の方が何かとお得と考えてよいでしょう。【メリット5】長期保証が付いている新築マンションの場合は、建物の構造部において最低でも10年間の保証を受けることができます。設備面においてもメーカー保証付きで、アフターサービス面も優遇されます。保証やアフターメンテナンスの満足度の高さで選ぶなら、断然新築マンションでしょう。【デメリット1】モデルルームとのギャップすでに完成している新築マンションなら実物を見学できますが、多くの場合は未完成でいわゆる「青田買い」となり、モデルルームを見学して検討することになります。この際注意しなければならないのが、実際の物件とモデルルームとのギャップです。展示されているモデルルームの間取りはグレードの高い住戸のものであるケースが多く、実際の予算に見合う住戸はもっと狭かったり、使いにくい間取りだったりすることがあります。またモデルルームの設備や仕様はオプションでグレードアップしているケースがほとんど。「モデルルームの内容が標準装備されている」と勘違いしてしまうことがないように注意しましょう。【デメリット2】立地条件のよいところを見つけにくい新築マンションは数が少なく、希望のエリアにない場合もあります。また駅近など利便性の高い立地にはすでにマンションが建っているため、中古に比べて立地条件が悪くなってしまうのは否めません。【デメリット3】資産価値の減り幅が大きい新築マンションの資産価値は、通常5年で大幅にダウンし、その後は緩やかに下降していきます。特に注目したいのが、購入してすぐに20~30%程度下落してしまうこと。実は新築マンションの物件価格には広告費や販売会社の利益が上乗せされているため、それを差し引いた額が本来の資産価値になるからです。一般的にいわれているのが、築15年以降は価格下落のペースが安定するということ。資産価値の急激な低下を懸念するのであれば、初めから築15年以降の中古マンションに限定して探すことをおすすめします。新築マンションは「新しくて綺麗なマンションに住みたい」「設備やサービスが充実しているところがよい」など、見た目や機能性のよさを求める方に適しています。また「長期保証が付いていてほしい」「税金の優遇措置はできるだけ利用したい」など、安心・安全を重視する場合にもおすすめです。■中古マンションのメリット・デメリットでは次に中古マンションのよい点と悪い点をご紹介します。前述した新築マンションと比べながら見ていくと、自分に適したマンションのスタイルが見えてきます。【メリット1】物件数が多く、選択肢が豊富中古マンションは豊富な物件が揃っています。そのため「なるべく一定のエリアで物件を探したい」という場合に最適です。たくさんの選択肢の中から探すことができるため、好みや条件に合った物件を見つけやすいこともメリットでしょう。また中古マンションは好立地に建っている傾向があり、駅近だったり周辺環境がよかったりと利便性の高さが魅力。新築でそういった物件を探してもなかなか見つからず、仮にあったとしても予算を大きくオーバーする可能性があります。限られた予算内で好立地な物件を探すなら、中古マンションが最適でしょう。【メリット2】実際の物件を見学できる中古マンションは必ず実物を確認できることが大きなメリットです。希望する物件に足を踏み入れて、間取りや広さはもちろん天井の高さ、窓の配置などを確認できます。また収納の大きさ、通風や採光、眺望などもはっきりとわかるため、住んだときのイメージを具体的に思い描くことができます。新築マンションの場合はモデルルームとのギャップが懸念されますが、中古マンションならそういった心配はありません。またそのマンションにどんな世帯が住んでいるのかを確認することもできます。「20~30代のファミリーが多い」「年配層が多い」などが事前にわかるため、住んでいる住民の層によって自分たちが馴染めそうかを判断できるでしょう。【メリット3】自分好みの空間が作れる新築の場合はすでに新しい設備や内装が備わっており、基本的には「万人に便利」な作りになっています。決められている内容は変更できないため、中には自分好みではないインテリアや壁紙が使われていたり、使わない設備が入っていたりすることも。それに対して中古マンションの場合は、自分に快適な空間作りが可能です。必要な箇所のみ自分好みにリフォームできますし、予算が許せば住まい全体を自分仕様に変更することもできます。物件価格が安い分、浮いた予算をリフォーム費用に回せることが魅力です。【メリット4】資産としての価値が下がりにくい前述したように、新築マンションの物件価格には広告宣伝費や不動産会社の利益が上乗せされているため、物件価格がそのまま資産の価値になるわけではありません。そのため仮に購入後すぐに売却したとしても、購入時の価格で売れることはほとんどなく、資産価値の下落も激しいです。しかし中古マンションの場合は売り手の希望と相場によって物件価格が決まるため、物件価格と資産価値がほぼ同じ。購入後の資産価値が下がりにくいため、購入後に大幅な値下げがされることもありません。【デメリット1】保証期間が短い中古マンションにおける主要構造部の保証期間は、売り主が個人の場合は2~3ヶ月程度。新築の保証期間10年に比べると、かなり短く設定されています。中には保証なしのケースもあるため、注意が必要です。購入後にこのままでは住めないような欠陥が見つかることのないように、事前にホームインスペクション(住宅診断)を利用するとよいでしょう。また「住宅瑕疵担保責任保険」や大手不動産会社の保証サービスを利用すれば、万が一のケース時に安心です。【デメリット2】共用部分を変えることができない個人の所有する「専有部分」であればリフォームやリノベーションを行うことができますが、エントランス・共用廊下・階段など他の住民と共同で利用する場所に関しては、個人で手を加えることができません。また専有部分と勘違いしてしまいがちなベランダ・窓のサッシ・玄関ドアも実は共用部分。勝手にデザインや仕様を変えることができないため、注意しましょう。【デメリット3】新築に比べて耐震性が低い築年数が浅めの中古マンションは耐震性に問題ないケースが多いですが、築年数が古い物件は要注意です。特に昭和56年(1981年)6月1日以前に建てられた物件は要注意です。こうしたマンションには新しい耐震基準に合っていないため、耐震面に不安があります。築年数を確認し、耐震性に不安がないかどうかをしっかり見極めましょう。また手入れがきちんと行われている中古マンションは、管理組合によってその都度補修・改修がされている証拠です。見た目から受ける印象や仲介業者からの情報をもとに、安全なマンションかどうかチェックすることが大切です。気になる場合は、耐震診断を依頼するとよいでしょう。中古マンションは「特定のエリア内で探したい」「とにかく立地条件のよいところがいい」など、エリアが限定されている場合や利便性を重視したい場合に適しているといえるでしょう。また住居のデザインや設備、仕様にこだわりが強い方にもおすすめです。■おわりにいかがでしたか?新築マンションと中古マンションはどちらにもよい点と悪い点があり、一概にどちらがベストとは言い切れません。選ぶ際に大切なのは「求める条件にマッチしているのはどちらか」ということです。住まいに何を求めるのかを明確にすれば、おのずと答えが見えてくるでしょう。
2017年05月12日住まいは生活の基盤ともいえる大切なもの。一昔前までは結婚してマイホームを手に入れるスタイルが主流となっていましたが、近年は持ち家を持たず、生涯賃貸で暮らすという家庭も増えてきています。では賃貸と持ち家では、どちらがお得に住めるのでしょうか?それぞれの良い点と悪い点をしっかり比較して、賃貸にするか持ち家にするかの選択を慎重に行いたいですね。果たしてどちらがよりお得なのか、さまざまな視点からチェックしてみましょう。■賃貸のメリット&デメリット賃貸はトータル的に見て、持ち家よりも「高くつく」イメージがありますが、実際はどうなのでしょうか?費用面はもちろん、生活面におけるメリットやデメリットも知っておきましょう。【メリット1】家の維持費を積み立てる必要や手間がない老朽化によって建物が傷み、改修工事が必要になった場合は、賃貸であればその費用は管理組合が負担します。通常賃貸の場合は毎月「管理費」を支払っており、そのお金が使われることになります。管理費さえきちんと払っていれば、修繕のための維持費を自ら積み立てておく必要はありません。またトイレが壊れたり、浴室の湯沸かし機能が作動しなくなったりなど、室内の設備に不具合が生じた場合には、管理組合が速やかに対応してくれます。持ち家の場合は業者を自分で探してコンタクトを取り、修理依頼をしなければならず、何かと面倒です。賃貸はそういった手間がなく、すべて任せられる点もメリットといえます。【メリット2】家の住み替えがしやすい住んでいる家に飽きたり、転勤で別の土地に移らなければならなくなったりすることもあるでしょう。そんなときでも賃貸なら、いつでも住み替えが可能です。もちろん住み替える場合はまた新たに敷金・礼金や仲介手数料、引っ越し費用がかかりますが、持ち家を売却して引っ越す手間や負担を考えると、賃貸の方がよりお手軽です。ご近所トラブルがあり、住んでいる物件にいづらくなった場合も、賃貸なら悩む前に住み替えを検討できるといった気軽さがあります。中には常に新しい物件を求めて幾度となく引っ越しを繰り返しているケースも多く見られます。同じ家に住み続けるよりも、常に変化を求めて生活することを望む方に賃貸は最適なのです。【メリット3】初期費用を抑えられる持ち家を手に入れるためには、購入時に多額の資金が必要となります。物件購入価格はローンを組んで毎月返済していくスタイルが主流ですが、その他の諸費用はローンに含めることができず、まとまった金額を貯金から下ろさなければなりません。しかし賃貸の場合は初期費用が少なくて済むため、貯金を大きく削る心配はないのです。では実際に賃貸と持ち家では、初期費用にどのくらいの差が出るのでしょうか?仮に60平方メートルの住居に入居するケースで比較してみましょう。持ち家として購入する場合、物件価格を30,000,000円とすると、そのうちの20%、つまり6,000,000円を頭金として支払う必要があります。そこに印紙税、住宅ローン借入手数料のほか、不動産会社が仲介に入っている場合には仲介手数料なども支払わなければなりません。これが物件価格の7%程度かかり、合わせて8,100,000円が初期費用としてかかる計算になります。一方、賃貸として借りる場合の賃料を130,000円とすると、この額に礼金と仲介手数料を足した家賃3ヵ月分、つまり390,000円程度が初期費用としてかかります。(通常敷金もかかりますが、退去時に戻ってくることを想定してあらかじめ外して考えています。)こうして比較してみると、初期費用に関しては賃貸の方が8,000,000円弱安くなることがわかります。なるべくリーズナブルに住まいを手に入れることを重視するなら、断然賃貸がおすすめです。【デメリット1】ずっと家賃を払い続ける必要がある賃貸の場合は、住み続ける以上は家賃を払い続けなければなりません。元気に働いている間は問題ないですが、定年後も同じように家賃や更新料、駐車場代を払う必要があります。年金収入のみでこれらの費用を支払い続けることはかなりの負担です。生涯ずっと賃貸に住み続けると決めたら、老後の支払い用に貯金をしておくなど計画的に配慮することが求められるでしょう。【デメリット2】防音性が低い物件が多い一般的な賃貸物件は構造や設備の強度が低く、壁が薄いといった特徴があります。そのため防音性が低く、上下や両隣の物音や話し声が気になりやすいです。もちろん自分の出す音や振動にも注意を払って生活する必要があります。それゆえにピアノなどの楽器はNG、ペットNGなどの制限を設けているケースがほとんど。また小さい子供がいる家庭の場合は、子供の泣き声や足音などで周囲に迷惑をかけてしまう可能性を考慮しなければなりません。防音性に関しては賃貸には期待できず、防音を重視するなら持ち家がおすすめといえるでしょう。【デメリット3】リフォームなど改築を自由にできないせっかくの自分の住まいですから、いろいろと手を加えて自分仕様の空間に生まれ変わらせたいですよね。しかし賃貸の場合は自分の所有物ではなく、あくまでも「借りている」わけですから、間取り変更などの改築はもちろん、壁に穴を開けるといった行為もNGです。もしも勝手に手を加えてしまった場合は、退去する際に多額の費用を支払って元に戻さなければならなくなる可能性も。賃貸であることを常に念頭に置き、入居時のままの状態をなるべくキープすることが求められます。■持ち家のメリット&デメリット続いては持ち家のメリットとデメリットをご紹介します。前述した賃貸のメリットとデメリットと比較しながらチェックしていきましょう。【メリット1】老後の住宅を確保できて安心持ち家ならではのメリットが、老後安心できること。住宅ローンの支払い中は大変ですが、支払いが終われば、老後は経済的な負担がほとんどありません。また「家」という大きな資産があることは大きな安心に繋がります。さらに資産があることで、子や孫に財産として残せるといったメリットもあります。特に一戸建ての場合はマンションに比べて資産価値が下がりにくいため、なるべく資産価値をキープして相続したい場合は、日頃からきちんと修繕しておくとよいでしょう。【メリット2】社会的信用を得やすい家を購入するとその家が担保となるため、社会的信用が高くなります。例えば急にまとまったお金が必要になってお金を借りたい場合も、持ち家に住んでいれば賃貸の場合よりもスムーズに借り入れ手続きを行えます。お金を借りる際以外にも、さまざまな契約時に有利です。【メリット3】リフォームできる家族構成やライフスタイルの変化に合わせて、住まいの増改築ができる点も持ち家ならではの魅力。集合住宅の場合は管理規約が絶対条件のため自由度を制限されてしまいがちですが、一戸建ての場合は希望に添ったリフォームを実現できます。子供の成長に合わせて間取りを変更したり、バリアフリー仕様にしたり、持ち家ならより快適な住まいを目指すことができるでしょう。好みに合わせてアレンジできることで、より楽しく有意義に生活できます。【デメリット1】多額の初期費用が必要「持ち家を購入した方が月々の家賃負担が少なくて済む」とよく耳にしますよね。確かに一生涯賃貸に住む場合と持ち家とでは、ローン返済に終わりがある持ち家の方がお得といわれています。しかし持ち家購入時には非常に多額の資金が必要なため、大きなお金の準備が必要です。先述したように、物件価格の20%程度の頭金、そして7~8%程度の諸費用(印紙税やローン融資手数料など)を支払わなければなりません。ある程度貯蓄がなければ持ち家購入は難しく、賃貸のように気軽に手続きできるものではないといえるでしょう。【デメリット2】簡単に住み替えができない何らかの理由によって住み替えたい場合、持ち家だと賃貸のように気軽に行うことができません。どうしても住み替えを希望する場合はその持ち家を売却しなければならず、場合によっては当初よりはるかに資産価値が下がっていて、かなり損をしてしまうケースも想定できます。ただし期間限定の海外赴任などで再び戻ってくる場合は、その間持ち家を賃貸で貸して家賃収入を得るといった選択肢もあります。売却する負担を考えると、安易に手放さない方がよいでしょう。【デメリット3】維持費がかさむマンションの場合は毎月修繕積立金を支払う必要があり、共用部分の修繕の際にそのお金が使われます。一戸建ての場合は月々の維持費はかからないものの、修繕が必要になるときのために自己管理で貯金をしておかなければなりません。賃貸の場合は毎月支払う管理費の中に修繕のための資金が含まれており、その額は持ち家に比べてかなり良心的です。管理費の相場は家賃の5~10%程度といわれていて、家賃100,000円の物件の場合の管理費は5,000~10,000円程度。持ち家がマンションの場合は、管理費のほかに修繕積立金を支払わなければならず、この相場が20,000円程度ですから、賃貸の方が安く済むのは一目瞭然です。月々の負担が多くなるのは、持ち家の場合は避けられないといえるでしょう。■持ち家と賃貸、結局お得なのはどっち?これまで持ち家と賃貸のメリット・デメリットを見てきましたが、こうして比較してみると「どちらが損でどちらが得」と一概に判断できないことがわかります。費用面で考えると、一般的に毎月の家賃にかける費用は月収の25%以内が目安とされています。家賃が25%以内の賃貸物件であれば、多額の住宅ローンを抱える持ち家に比べて一見楽に感じるかもしれません。しかし問題は退職をし、年金収入のみの生活になったときです。家賃が年金収入の25%を超えてしまうと、一気に家計が圧迫され、それまでの生活水準を保つことができなくなります。場合によっては家賃すら払えず、家を失って途方に暮れてしまうケースも考えられるでしょう。もちろん貯蓄が潤っていればその心配はなく、老後は貯金を崩しながら賃貸に住み続けることも可能です。ただ持ち家なら初期費用はかさむものの、ローン完済後には賃貸のような生活苦に陥る心配がありません。つまり将来的な生活の安定を重視するなら、持ち家を選ぶ方がお得といえます。ここで1つ注意したいのが、持ち家のローン返済後にどれだけ住み続けるかにもよるということ。なぜならローンの完済によって経済的負担が一気に減るため、完済後にその家に長く住むほど持ち家の方がお得になっていくからです。ただしローンを完済する頃には建物の老朽化がかなり進んでいる頃で、場合によっては大規模な補修工事が必要になる場合も。そうなると多額の修繕費用がかかってしまい、ひとえに「長生きすれば持ち家の方が得」とも言い切れません。費用面で損得を判断するよりも「賃貸と持ち家のどちらがライフスタイルに合っているか」を重視して選ぶとよいでしょう。例えば転勤が多い方であれば、持ち家ではなく気軽に住み替えができる賃貸、老後はお金の心配をせずにのんびり生活したい方は、若いうちにたくさん働いてコツコツとローン返済をしていく持ち家…というように、自分や家族のスタイルにマッチするかどうかを考えましょう。最近では若いうちに持ち家を購入し、なるべく早いローン完済を目指すケースが多いようです。確かに将来的には楽ですが、家の良し悪しを分別できるようになるまでは賃貸暮らしをおすすめします。例えば方角による遮光性の違いや必要な設備環境など、実際に生活してみないとわからないことがたくさんあるからです。その分別ができずに勢いで持ち家を購入してしまうと、あとあと「リビングは別の方角がよかった」「この設備は必要なかった」と後悔することになりかねません。いずれ持ち家購入を考えている場合は、まずは賃貸生活によって住まいに求める条件を吟味し、その上で持ち家購入に踏み切るとよいでしょう。持ち家は一度購入したらそう簡単には住み替えることができません。慎重に物件選びを行いましょう。■おわりにいかがでしたか?家族構成やライフスタイルの変化に合わせて柔軟に住まいを変えたい場合は賃貸を、家族が一生住めて財産となる住まいを手に入れたい場合は持ち家を選ぶのがベストです。ただし一口に持ち家といっても価格や条件はさまざま。まずは一括見積もりを活用して、希望条件に合う物件をチェックしてみましょう。たくさんの物件に触れることで、どんな住まいが適しているかが自然と見えてくるはずです。
2017年05月12日注文住宅で新築の家を建てることは、ほとんどの方にとって人生初の経験。最低でも3,000万円以上と大きな買い物になるわけですから、失敗のないようにしたいですよね。そこで参考にしたいのが、注文住宅購入経験者の失敗談。実際に建ててみて、住んでみて「もっとこうすればよかった」と後悔している声に耳を傾けると、成功へのポイントが見えてきます。そこで今回は、注文住宅のよくある失敗談をまとめてみました。後悔のない家づくりのために、気を付けるべきポイントをチェックしましょう。■あるある!注文住宅での失敗談実際に注文住宅を建てた方の体験談を集めてみると、特に多いのが「収納スペース」「広さ」「キッチン」「断熱性」「予算面」の5つの項目における失敗。それぞれどのような後悔ポイントがあるのか、1つ1つ見ていきましょう。【失敗談1】収納スペース使い勝手のよい収納は、快適な生活を送るために欠かせないポイント。収納で失敗してしまうとさまざまな障害が生まれるため、広さや数など慎重に検討する必要があります。まずありがちな例としては、大きすぎる収納。確かに収納スペースが広いと、たくさんものがしまえて便利です。しかし収納が大きければ大きいほど、ものは増える一方。つい「大きい収納があるから」と不必要なものまでも買い込んでしまうからです。逆に小さすぎる収納も扱いに困ってしまいます。足りなくなったら収納棚を買い足せばよいと作り付けの収納を少なくしてしまうと、棚ばかりが増え、部屋が狭くなってしまいます。家族の人数やしまうものの量に見合っているかどうかが重要と言えるでしょう。また、最近はパントリーやウォークインクローゼット、床下・屋根裏収納などがトレンドとなっていますが、実際暮らしてみると「必要なかった」「掃除が大変」という声も。流行に敏感になりすぎず、自分たちの生活に本当に必要な収納なのかどうかをしっかり見極める必要がありそうです。収納で失敗しないポイントは、必要な収納のサイズや数をじっくり検討すること、そして間取り図を見るだけではなく、実際の寸法をチェックして最終決定することです。「ここの収納にはこれだけのものが入る」と具体的にイメージしながら決めるようにしましょう。【失敗談2】広さ部屋の広さでの失敗談もよく耳にします。その多くが「リビングを広く取りすぎて、他の部分が窮屈になってしまった」というものです。確かに広々としたリビングは憧れですよね。「たくさん人を呼びたいからリビングスペースを大きく確保しよう」とリビング主体で間取りを考える方が多いようです。しかし実際はそれほど頻繁に大勢の人が来るわけでもなく、「こんなに広くする必要はなかった」と悔やむケースがたくさんあります。リビングを必要以上に広く取ってしまうと、それだけ廊下や玄関、収納、トイレといった他のスペースが削られてしまい、不便を感じる可能性があります。平面図を見ただけでは実際の広さをイメージしにくいため、担当者と相談しながら全体の利便性を意識した広さに調整しましょう。【失敗談3】キッチンキッチンは毎日家事を行う大事なスペース。失敗してしまうとそう簡単には変更がきかないため、不便なまま生活をしなければなりません。よくあるのが壁面スライド収納にして後悔するケース。一見すると非常にすっきりとしていてオシャレな印象ですが、何もかも出さないと使えないといった不便さがあり、実用的とは言えないでしょう。またキッチンの配置に関する失敗談も多いようです。動線重視でL字型キッチンを選んだものの、赤ちゃんのハイハイやつかまり立ちの時期にゲートを取り付けられず「カウンターキッチンにしておけば」と悔やむ声がたくさん。これから子供を考えている場合は、子供の安全も配慮した上で配置を考えた方が良ささそうです。【失敗談4】断熱性注文住宅と聞くと、多くの人が思い描くのが「吹き抜け」。明るくて広く感じられる吹き抜けに憧れて、リビングを作るケースが多いようです。確かに吹き抜けにすると採光性が抜群で、明るく開放的な雰囲気。何より見た目がとてもオシャレで、家全体が洗練された印象になります。1階から2階、2階から1階へと声が届きやすいため、どこにいても家族の気配を感じることができて安心感が得られることも大きなメリットです。しかし懸念すべき点は断熱性。特に注意したいのが、冷暖房の効率の悪さです。冬にリビングの暖房をつけても暖かい空気が2階へどんどん逃げていき、夏は熱気がすべて2階に滞ってしまって2階が暑すぎるといった現象が起こります。「見た目の良さで吹き抜けにしたけど、光熱費もかかるし、よいことがない」と後悔する声が多いのは、これが理由です。ただし家全体の断熱性を高めたり、採冷暖房の配置を工夫したりすれば、吹き抜けを取り入れた快適な住まいの実現も可能です。また光や空気の循環を考慮した間取りを考えれば、断熱性の問題も改善されます。それには吹き抜けに精通した実績豊富な業者に依頼することが絶対条件。何を重視するかをしっかり考えながら、断熱性を意識した住み心地のよい家づくりをプランニングするとよいでしょう。【失敗談5】予算自分で何もかも決められる注文住宅だからこそ失敗しやすいのが、予算面。事前にある程度予算を決めていても、建築プランを考えているうちにあれもこれもとこだわりが増えていき、1つ1つに予算をかけすぎて失敗するケースが多く見られます。「せっかくの注文住宅だから」「一生に一度のことだから」とこだわりすぎてしまうと、あとあとのローン返済が大変。そうならないために、こだわりたい部分にはお金をかけ、逆に削れるところはなるべく削るというように、予算にメリハリをつけることが大切です。さらに住宅本体の建築費以外にもさまざまなお金がかかることを認識しておきましょう。つい建築費ばかりに目が行ってしまってギリギリの予算を組んでいたら、結果的に照明やカーテン費用、登記費用、火災保険費用、家具や家電の新調費用などがプラスでかかり、ローンの借入額を増やさなければならなくなったケースが多いようです。そういった建築以外の費用も念頭に置いて、予算を組みましょう。そして工事途中で何らかの変更が生じるケースを想定し、余裕を持って予算プランを立てることをおすすめします。■注文住宅は間取りが命!気を付けるべきポイントとは間取りはその家の住みやすさを決める重要なもの。だからこそ慎重に決めたいところですが、実は後悔する事例が最も多いようです。「生活のしやすさを考えたはずなのに、実際に暮らしてみたら暮らしにくい…」とならないために、間取りを組む際に気を付けたいポイントをチェックしておきましょう。【水回りの位置や採光性には慎重に】キッチン、バスルーム、トイレなどの水回りの位置は、配管の関係もあり1度決めたらそう簡単には動かすことができません。安易に決めず慎重に検討しましょう。また水回りは音が発生することも念頭に置き、寝室の近くは外すなど音への配慮も忘れずに行いましょう。採光性も間取りを決める上で大切な要素。方角を見て部屋の位置や窓の位置、大きさを決めましょう。採光性で失敗すると、寒すぎる、暑すぎるといったストレスと長年付き合っていかなければなりません。そうならないためには、部屋の用途を考慮してじっくり考えることが大切です。【生活動線を意識した間取りを】人が行き来する動きをイメージしながら間取りを考えると、生活しやすい住まいを実現できます。特に生活の主要スペースであるリビングをどこに配置し、そこからキッチンや洗面所、バスルームなどへ楽に移動するにはどのような間取りが理想的かを考えましょう。よくある失敗談としては、洗面所とバスルームを2階に配置してしまったため、1階で手を洗う際はキッチンの蛇口を使わなければならないケースです。また階段をリビング内に配置したため、子供の友達が来た時にリビングが丸見えで気になるという失敗談も耳にします。さらに2階から浴室に行くにはリビングを通る必要があるため、来客中にはお風呂に入れないケースも。住み心地の悪さは一生ついて回るため、動線を意識した暮らしやすい間取りを考える必要があります。対策としては間取りをある程度決めたら、その間取りで生活する場合の動線を頭の中でイメージしてみること。朝起きて洗面台に向かい、その後キッチンで朝食をつくってダイニングに運んで食べ、トイレに向かう…というように、実際どのような動きで生活するのかをシミュレーションしてみましょう。そうすることで生活のしやすさ、不便さがわかり、間取りでの後悔を未然に防げます。また家族の動線だけでなく、来客時のお客様の動線も意識してみましょう。特に来客が多い場合は、その動線が邪魔をしていつも通りの生活を送れず、不便を感じるケースが多く見られます。少し不便だけど我慢できる範囲内と思っても、実際生活してみるとその不便さがより大きく感じられるもの。気になるところはしっかり対処して、自分や家族が快適に過ごせるかどうかを優先しましょう。【未来のことも考慮して間取りを考える】「現時点の生活にマッチした間取りを考えてしまい、将来的に間取りのリフォームが必要になった」という失敗談もよく耳にします。中でも特に多いのが「家族が増えて部屋が足りなくなった、スペースが狭くなった」というもの。注文住宅建築時点では快適な間取りでも、子供が生まれたり親と同居したり、近い将来に家庭環境が大きく変わる可能性もあります。そうなった時に「子供部屋が狭い」「トイレが1つでは足りない」「洗面所が狭い」といった不満が出てくるでしょう。建築する時期のことだけを考えて間取りを決めるのではなく、近い未来のことも考えて決めることが失敗防止に繋がります。■建売住宅は間取りの失敗が少ない!?注文住宅と建売住宅の違いとはこうして見てみると、注文住宅は自由自在に間取りや仕様を決められる反面、実際の生活をしっかりイメージできずに失敗してしまうケースが多いことがわかります。一方で建売住宅の場合はそういった失敗談は少ないようです。そもそも建売住宅と注文住宅の違いとは何なのでしょうか?建売住宅は販売会社から土地と建物を一括で購入するタイプです。すでに建物が建築済みのケースと、プランのみ出来上がっていて建物はこれから建築するケースがあります。建物が未完成の場合でも、建築プランは確定しているため、プラン通りに施工が進められていきます。建売住宅の最大の特徴は間取りや仕様が決まっているため、実際の生活をイメージしやすいことです。実物が経っている場合は家の中を見学して生活動線や家具、家電の配置を思い描きながら購入を検討できます。また建物が未完成の場合でも、具体的な図面を見たり、同じタイプの間取りの物件を見学したり、事前にしっかりと生活のシミュレーションができることが大きな魅力です。そのため注文住宅でありがちな「イメージと違う」といった失敗はほとんどありません。ただ生活スタイルや好みは人それぞれです。自分や家族にマッチした住まいを実現できる注文住宅は、理想を実現できる喜びはもちろん、作り上げる工程から楽しめます。最近では実際に建てられる住宅を、立体画像でシミュレーションできるシステムがあります。これによって家の外観から中の様子までイメージできるようになってきました。このようなツールをうまく使えば、図面とのギャップを最小限に抑えることができ、失敗を未然に防ぐことができるでしょう。また信頼できる施工業者を見つけることで、過去の事例や経験談から「この間取りは生活しづらい」「リビングは採光性を考えてここに配置するべき」など、アドバイスを受けられます。同じ目線に立って親身に相談に乗ってくれる施工業者を見つけることが、成功へのカギとも言えるでしょう。■おわりにいかがでしたか?注文住宅を成功させるためには、実際の生活を具体的にイメージして建築プランを立てること、そして信頼できる業者を見つけることが大切です。一括見積もりを利用すれば、注文住宅の実績豊富な業者、アドバイスが得られやすい優良業者を見つけられます。ぜひ一括見積もりを利用して気になることや不安なことはプロに相談し、失敗のない快適な家づくりを目指しましょう。
2017年05月12日理想の住まいをゼロから作り上げる注文住宅、憧れですよね。しかしいざ注文住宅を建てたいと思っても、土地の購入方法やプランの進め方、ローンの組み方などわからないことがたくさんあります。そこで今回は、注文住宅購入の流れや注意点を徹底解説!スムーズに計画を進められるよう、事前にしっかりチェックしておきましょう。■注文住宅を購入する際の流れ【手順1】住みたい家のイメージをクリアにするまずは「どこでどんな暮らしがしたいのか」を明確化することからスタートします。以下のポイントを1つ1つ考えながら、住まいの具体的なイメージを膨らませていきましょう。・住みたいエリア「○○区」「○○市内」「○○線沿線」と大まかなエリアが決まったら、最寄り駅までの時間や通勤・通学時間、周辺施設の充実度などを考慮して、希望する立地をさらに特定しておきましょう。・広さ家族構成やライフスタイルを踏まえながら、建てたい家の広さを考えます。もしもイメージしづらい場合には、モデルルームや建売住宅を見学してみましょう。「○○平米だとこれくらいの広さ」と体感でき、生活に必要な広さや部屋数を決めるヒントです。また庭をどうするか、駐車スペースは何台分要るかなども忘れずに考慮し、最低限必要な土地の広さを算出しておきましょう。・外観や内装についてどのような外観や内装にしたいか、ある程度イメージしておくことも大切です。こだわりたいポイントがたくさんある場合は、ただ単に羅列するのではなく優先順位をつけておきましょう。また「夏は涼しくて冬は暖かいリビング」「キッチンは対面式に」など、条件はできるだけ具体的に書き出すことがポイントです。住みたい家のイメージを明確にすることで、この後の土地探しがとてもしやすくなります。家族でしっかり話し合い、希望条件をまとめておきましょう。【手順2】資金計画を立てる次に注文住宅を建てるための資金計画を練ります。現在の貯金額を考慮した上で、用意できる自己資金額や毎月返済可能な額を算出しましょう。すると必然的に、注文住宅にかけられるトータル金額(土地代+建物代)が見えてきます。また建築費用の他に必要となるコストにも気を配りましょう。電気やガスを使うための工事費、検査機関などに申請をするための費用、さらに新居へ引っ越しする際にもお金がかかります。家具・家電を新調する場合にはその購入費も必要です。こうした費用は引き渡しまでに準備しておく必要があるため、あらかじめ頭に入れながら資金計画を立てましょう。【手順3】土地と施工会社を探す住みたい家のイメージや予算のめどが立ったら、土地を探し始めます。住みたいエリアの不動産会社に相談し、希望条件をもとに適した土地物件を紹介してもらいましょう。同時に建築を依頼する施工会社を決めましょう。一般的には、ハウスメーカーや工務店、設計事務所に依頼をするのが主流です。ハウスメーカーは実績豊富で安心、工務店は地域密着型で融通が利きやすい、設計事務所は希望を最大限具現化できるといった特徴があります。希望する住まいを実現できるかどうかは施工会社次第といっても過言ではありません。積極的に住宅展示場や実際の施工物件に足を運び、納得して任せられるところを選びましょう。また土地探しと同時期に施工会社を探すことで、希望する建築が可能かどうかを見極めながら土地を選ぶことができます。土地を購入してから「この土地にこの建築は難しい」と却下されてしまうことがないよう、同時進行で探すことをおすすめします。【手順4】敷地調査と地盤調査その土地に希望通りの家が建てられるかを判断するために、敷地調査と地盤調査が行われます。これらの調査は、施工会社経由で依頼するのが一般的です。中には費用を負担してくれる施工会社もあります。・敷地調査敷地を測量し、正確な形状を把握する調査です。具体的には登記簿上の面積と合致しているか、道路や隣地との高低差はどのくらいか、水道・ガス・電気などの配管の有無などを確認します。またその敷地にかかる法的な規制(建ぺい率や容積率、高さ制限など)についても調べられます。この調査によって、建てる際に縛りがあるかどうかがわかります。・地盤調査地盤の性質を調べることで、安全に住まいを建築できるかどうかを確認できる調査です。結果によっては追加で地盤改良工事が必要になるケースも。安全な暮らしのためにしっかり確認しておきましょう。【手順5】土地の購入・契約土地の安全を確認できたら、いよいよ購入手続きです。契約のときには一般的に手付金として土地代金のおよそ10%を支払います。この手付金は契約後に買い手側の都合でキャンセルする場合は戻ってこないケースが多いため、注意しましょう。また土地を紹介してくれた不動産会社に支払う仲介手数料や、土地購入の申請手続きの際に必要な契約印紙代なども別途かかる場合があります。土地探しの段階から、契約時にかかる費用の目安を確認しておくと安心です。ちなみに、土地代金の残りの支払い方法は、ローン返済が主流。一般的に仲介してくれた不動産会社がリードして手続きを進めてくれます。【手順6】施工会社と具体的なプランニング間取りや各部屋の広さ、内装や外観の素材、設備のグレードなど、具体的な建物プランニングを進めていきます。納得のいくまでミーティングを重ねて決めるため、最低でも3ヶ月程度要すると認識しておきましょう。【手順7】建築請負契約を結ぶ建築する建物のプランが決まったら、請負契約を行います。「工事請負契約書」「工事請負契約締結書」「見積書」「設計図書」と呼ばれる4つの書類を1つ1つ確認し、同意の上署名します。かなりボリュームがあるため、事前に写しをもらっておき、わからない点をあらかじめ確認してクリアにしておくとスムーズです。建物建築費用も土地代金と同様にローンで返済するのが一般的。金融機関によっては土地と建物をセットでローンが組める場合もあります。その方が税金面でのメリットが大きいためおすすめです。【手順8】建築確認申請から着工いよいよ着工ですが、その前に行わなければならないのが建築確認申請。建物プランが建築基準法や条例などに適合しているかの確認を受けるために、書類を役所に提出します。申請内容に問題がなければ「確認済証」が発行され、晴れて着工開始です。■【土地購入前に必読】チェックしておきたい5つのこと不動産会社から紹介してもらう土地は安全であるケースが多いですが、中には問題のある厄介な土地が紛れている可能性も。気に入った土地が見つかったら、念のため土地の登記事項証明書を見せてもらい、どんな土地なのか詳しく確認しておくと安心です。その際チェックしておきたい5つのポイントをまとめてみました。【チェックポイント1】条件の悪い土地ではないか過去に地盤沈下が起こるなど地盤に問題がある土地の場合は、事前に地盤改良工事を行う必要があり、その分費用が上乗せされます。また隣接する土地との境界線をチェックし、隣家とのトラブルが起こりやすい形状ではないかどうか確認しておきましょう。【チェックポイント2】用途地域のチェック土地には「その土地が主にどういうもので利用するか」という設定されています。建物の種類や構造、高さなどに制限が設けられているため、その土地がどういう場所なのかは事前にチェックが必要です。用途地域によって周辺の環境にもかなりの差が出ます。例えば「第一種低層住居専用地域」に分類される土地は、一般的な住宅以外を建てることが難しいエリアで、住環境としては最適です。一方「準工業地域」に分類される土地は、住居を建てることは可能なものの、環境に悪影響を及ぼす恐れのない工場が住居と混在しているエリア。多少の音や臭いといった影響は否めず、閑静な住宅地を望む場合は適していないでしょう。【チェックポイント3】接道義務のチェック土地を購入する際には「建築予定となる土地が道路に面しているか」も重要です。建築基準法では建物を建てる土地は、道路に2m以上接している必要があると定められています。接する道路も4m以上の幅が必要です。昭和25年以前に建てられた建築物はこの条件を満たしていない場合が多いため、古い建物を取り壊して更地にし、新たに注文住宅を建てる場合には特に注意しましょう。【チェックポイント4】建築条件付きの土地物件かどうか土地によっては、不動産会社と工務店がコラボして販売しているケースもあり、これを「建築条件付き物件」といいます。つまり、建築業者が限定されてしまっており、自分で業者を選ぶことができません。トータルコストが割安になるといったメリットもありますが、どこでコストを抑えているのか不透明な部分や、自分で業者を選べない分こだわりを追求した家づくりがしにくいといったデメリットも。建築家選びから自分で行いたい場合は、こうした建築条件付き物件は不向きといえるでしょう。【チェックポイント5】占有者がいる土地ではないか購入したい土地に居座る占有者がいる場合は、建物建築後もトラブルに発展する可能性があります。不当な占有者がいる物件は避けた方がよいでしょう。このような条件を事前にきちんと確認し、各項目に納得した上で土地購入の申し込みを行いましょう。そして土地の売買価格、支払い方法、引き渡し時期などを不動産会社と相談し、契約を交わします。ここで大切なのは「その土地の価格相場をしっかり調査しておくこと」です。国土交通省が定める地域ごとの「地価公示価格」、さらには国道局長が定める道路ごとの「路線価」をチェックしましょう。どちらもインターネット上で簡単に調べることができます。その土地が属する地域の価格相場を把握しておくと、価格交渉をよりスムーズに行えます。場合によっては相場よりもかなり上乗せされた価格を提示されることもあるため、慎重に下調べを行いましょう。■住宅ローンを組む際の流れと注意点土地や建築プランの売買契約を行ったら手付金を支払い、残金は引き渡し時に決済します。一般的には住宅ローンに申し込みをし、残金の資金調達するケースがほとんど。事前審査で承認が下りていればスムーズにローン契約が進み、融資してもらうことができます。ただし注意しなければならないのが、住宅ローンが実行されるのは、一般的には建物の引き渡し時点であることです。注文住宅は土地代金を先に支払うケースが多く、土地と建物をセットでローンを組めないケースもあります。また建物の「施工費用」に関してはローンに含めることができず、通常は契約から引き渡しまでの間に一括、または数回に分けて支払う必要があります。このようにそれぞれの支払いのタイミングでお金を用意できない場合は「つなぎ融資」を検討しましょう。これは住宅ローン実行までの間につなぎで融資を受けられるサービスです。金融機関によって取り扱いが異なるため、必要な場合は事前にしっかり確認しておきましょう。【2つの住宅ローンのタイプ】住宅ローンについてもきちんと下調べをし、どのローンを選んで契約するか慎重に検討する必要があります。住宅ローンは主に「固定金利型」と「変動金利型」の2つです。それぞれの特徴を以下でチェックしましょう。・固定金利型借入から返済が終わるまで、金利がずっと変わらないタイプです。金融情勢によって金利が変わらないため、借入時に総返済額がいくらになるかを把握できます。そのため返済の計画を立てやすいことも大きなメリットです。低金利のときに借り入れを行えば、将来的に金利が上昇しても返済額は変わりません。逆に金利が高めの時期に契約してしまうと、低金利時代が訪れたときにその恩恵を受けられないといった懸念点もあります。借入から返済までずっと金利が変わらないものもあれば、固定金利の期間が限定されているタイプもあります。・変動金利型金利が途中で変わる可能性があるのが、変動金利型です。金利を半年ごとに見直し、そのときの経済状態によって金利が決まります。ただ仮に金利が上がったとしても、5年間は今までと同じ金額を返済します。6年目に返済額が見直されますが、基本的に前5年間の1.25倍以上の支払金額になることはありません。市場に合わせて金利が上がったり下がったりと不安定ではありますが、低金利のときはその恩恵を十分に受けられるといったメリットがあります。逆に金利が高いと返済額が増えるため、きちんと理解した上での契約が大切です。金融機関によって取り扱いに差があるため、どちらのタイプにするかを十分に考えた上で住宅ローン契約を行いましょう。自分たちのライフプランに合わせて選ぶのがおすすめですが、迷ってしまう場合は不動産会社や施工業者に相談してみるのもひとつの方法です。業者はたくさんの事例を見てきているため、「今契約するならこのタイプがおすすめ」と的確なアドバイスをもらうことができるでしょう。■おわりにいかがでしたか?注文住宅の購入を検討している場合は、こうした手順や段取りといった流れを把握しておくと、全体像が見えてスムーズに計画を進めることができます。事前に調べておくべきことを整理して、慎重に計画を進めていきましょう。
2017年05月12日モーガン・フリーマン、マイケル・ケイン、アラン・アーキンというアカデミー賞俳優が命がけの大勝負に出る痛快コメディ『ジーサンズ はじめての強盗』(原題:『Going in Style』)。全米でも大ヒット中の本作から、“ジーサンズ”によるコミカル、でも必死な予告編と、クールすぎるポスターが解禁された。年金打ち切りというかたちで40年以上も真面目にコツコツと働いた会社から見放された挙句、銀行からも冷たくあしらわれ、まさに“一寸先は闇“状態のジーサンたち、ウィリー、ジョー、アル。平均年齢80歳以上の彼らが思いついたのは、なんと銀行強盗だった――!?北米では4月7日に公開されるや、3日間で1,250万ドルという大ヒットスタートをきり、2週目もトップ5入りを果たすなど、大ヒットとなっている本作。体力以外は誰にも負けない最強のジーサンたちを演じたのは、モーガン・フリーマン、マイケル・ケイン、アラン・アーキンという、全員アカデミー賞受賞者であるハリウッドのレジェンドたち。このたび公開された予告編では、銀行強盗に至るまでの3人のジーサンズの様子がコミカルに描かれている。ジョー(ケイン)は住宅ローンの相談に訪れた銀行で、偶然にも銀行強盗に遭遇。社会的弱者に冷酷な銀行から、あざやかな手口で1億7,000万円もの大金をかすめとるさまを間近で見たジョーは、同じく年金打ち切りにあった友人・ウィリー(フリーマン)、アル(アーキン)に「銀行を襲って、俺たちの年金を取り戻すんだ!」と持ちかける。決意を固めた彼らが、“準備運動”と称してはじめての万引きに挑戦する姿や、警備員から電動カートで逃げ惑う様子には思わず笑みがこぼれてしまう。また、そんな姿とは裏腹に、スーツに身を包み銃をぶっ放す超クールな3人の姿は必見だ。また、併せて解禁となったポスターでは、ボストンバッグから札束をのぞかせるジーサンたちの姿が印象的。「最後に輝くのはシルバーだ。」とのコピーにあるように、名優たちがどのようなきらめきを見せるのかは要注目。本作でメガホンをとったザック・ブラフ監督は、「この映画には、ハリウッドの真の名優たちが登場します。私はそれが本当にうれしかった。彼らがコメディやアクションの要素と、ストーリー上でやはり重要な部分である、もっと感動的、情緒的な要素を見事なバランスで演じるのを観客はきっと楽しめると思います」と3人の名優たちについてコメント。「私は彼らが大好きなんですよ。当然ですよね?彼らを見ていると、あのキャラクターたちがいい時代も悪い時代も互いを支え合って生きてきた40年来の親友同士だと心から信じることができるんです」と称賛を贈る。この言葉をうけたフリーマンも、「私たちはとにかく楽しかったので、それがスクリーンを通して感じられるはずです」と自信をにじませている。『ジーサンズ はじめての強盗』は6月24日(土)より新宿ピカデリーほか全国にて公開。(text:cinemacafe.net)
2017年04月21日「ふるさと納税」と呼ばれる制度をご存じでしょうか?この制度は税制を通じてふるさとに貢献するための制度であり、この制度をより利用しやすくするために平成27年には「ワンストップ特例制度」が新設されました。今回は、ふるさと納税に関する概要とワンストップ特例制度について解説していきます。■ふるさと納税の仕組みは?ワンストップ特例制度って何だろう?ふるさと納税は自治体への寄付に関する制度です。自治体に寄付をした場合に、この制度が適用されると税金の一部(所得税と住民税)が控除されます。対象となる金額は、自己負担額である2,000円を除いた寄付金額の全額です。例えば、あなたが自治体に対して50,000円の寄付をしたとしましょう。自己負担額は一律2,000円なので、ふるさと納税の対象は「50,000円-2,000円=48,000円」となります。この48,000円分の税金が、所得税と住民税から控除される仕組みです。では、ふるさと納税はどのような目的で整えられた制度なのでしょうか?ふるさと納税ができた背景には、日本の現代社会が大きく関係しています。現代の日本では、若年層が地方から都会へと移り住むケースが少なくありません。そうなると、地方出身の方は育った自治体に対して恩返しをすることが難しいため、その問題を解決するためにふるさと納税は制度として整えられました。ふるさと納税では、自分が生まれた街以外への寄付も対象とされています。そのため、学生時代に数年暮らした自治体や配偶者の故郷など、様々な自治体を積極的に応援しやすくなりました。ふるさと納税を通して寄付をした資金は、自治体ごとに少し異なります。各自治体が寄付金の使い道や考え方などをホームページで公表しているので、興味を持った方は一度確認してみてはいかがでしょうか?そのような情報を調べることで、応援したくなる自治体が見つかるかもしれません。【税制改革でふるさと納税はどう変わった?】平成27年の税制改革によって、ふるさと納税は以下の2点が変更されました。・ふるさと納税枠が拡大された・ワンストップ特例制度が新設されたふるさと納税枠は従来の2倍ほどに拡大され、控除対象となる金額が拡大されました。これにより、以前に比べて選んだ自治体をさらに応援しやすくなったと言えます。ワンストップ特例制度についても、ふるさと納税を利用しやすくなるために新設された制度と言えます。控除を受けるためには確定申告が必要になるケースが多いですが、この制度の新設により一定の条件を満たすことで確定申告は不要となりました。つまり、控除を受けるために余計な手間を発生させないための制度です。では、具体的にどのような条件を満たせば、確定申告が不要になるのでしょうか?主な条件としては以下の3つが挙げられます。・寄付をする自治体が5つ以下・サラリーマンなど、確定申告をする必要がない方・申告特例申請書を寄付をした自治体に提出した方上記の中で間違えやすいポイントとしては、寄付をする自治体の数です。ワンストップ特例制度は1年間の寄付が対象となりますが、同じ自治体に何回か寄付をした場合でも、寄付をした自治体は1つとして数えられます。■従来は確定申告が必要だった?ワンストップ特例制度が導入される前は、ふるさと納税には確定申告が必要でした。サラリーマンのように確定申告が必要ない方であっても、ふるさと納税で控除を受けるには確定申告で所定の手続きをする必要がありました具体的には、以下のような手順で控除申請が行われていました。【STEP1】証明書類を用意するふるさと納税を行うと、寄付したことを証明する書類が発行されます。自治体ごとに具体的な必要書類は異なりますが、多くの自治体では確定申告時にこの証明書類が必要です。【STEP2】確定申告書を作成する確定申告については、寄付をした翌年の3月15日までに行う必要がありました。それまでに確定申告書を作成し、税務署や役所などに提出をすることで控除の申請となります。本来確定申告をする必要がない方にとって、上記の手続きは面倒なものです。中には、この手続きによって「ふるさと納税を諦めた…」という方もいることでしょう。元々確定申告の必要がある方にとっては大きな手間ではありませんが、必要がないサラリーマンなどにとっては大きな手間と負担です。そこで導入されたのが、前述でもご紹介したワンストップ特例制度です。この制度の導入により手続きが簡略化され、上記の手続きをしなくても控除を受けられるようになりました。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要はありますが、控除に必要なほかの書類や情報に関しては、この制度を利用することで自治体側がそろえてくれます。確定申告書を作成する場合と比べると、手間や負担を大きく抑えられる方法と言えるでしょう。では、このワンストップ特例制度が導入されたことで、ふるさと納税の実績はどのように変化したのでしょうか?平成27年度の実績を見ると、この制度が導入されたことで状況が変わったことが確認できます。・受入額は約1,653億円であり、前年の約4.3倍・受入件数は約726万件であり、前年の約3.8倍(総務省:ふるさと納税に関する現況調査結果)上記の結果を見ると、ふるさと納税の利用は今後ますます増加する可能性があると言えるでしょう。ワンストップ特例制度を活用することで、余計な手間を減らしつつ好きな自治体に貢献することができ、控除というメリットも得られます。興味を持った方は、一度好きな自治体への寄付を検討してみてはいかがでしょうか?■こんな場合には要注意!ワンストップ特例制度が適用されないケースがある?ワンストップ特例制度には条件が備わっているので、ふるさと納税をしたからと言って必ずしも利用できるわけではありません。では、実際にどのようなケースに該当すると、ワンストップ特例制度が適用されないのでしょうか?以下で詳しく見ていきましょう。【その1】確定申告が元々必要な方ふるさと納税をしなかったとしても、元々確定申告が必要な方は多く見られます。そのような方については、基本的にワンストップ特例制度が適用されることはありません。確定申告が元々必要な方としては、以下のケースなどが挙げられます。・年収が2,000万円を超えているサラリーマン・給与所得が一ヶ所ではなく、複数の企業などから給与が支払われている方・事業所得がある方・不動産所得がある方・副業や投資をしている方確定申告が必要な方は確定申告時に寄付の証明書類を用意しておき、ふるさと納税の控除申請をきちんと行うようにしましょう。【その2】寄付をした自治体の数が多い場合前述でご紹介しましたが、ワンストップ特例制度を利用するには寄付をする自治体を5つまでに抑えなくてはなりません。寄付をした自治体が6つを超えると、確定申告をしなければ寄付した金額は控除がされないので注意が必要です。【その3】その他の還付申告を伴う方ふるさと納税以外にも、還付申告が必要になる制度はいくつか見受けられます。そのような制度を利用する方は、確定申告をしなければふるさと納税の控除を受けることができません。還付申告が必要なほかの制度としては、医療費控除や住宅ローン控除などが挙げられるでしょう。なお、住宅ローン控除については2年目から確定申告が必要ないケースもあります。住宅ローン控除は複数年に及ぶケースが一般的ですが、2年目以降は年末調整で処理がされるので、サラリーマンの方などは確定申告をする必要がありません。ただし、1年目については確定申告が必ず必要になるので、ワンストップ特例制度は適用されないことを覚えておきましょう。■「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」提出後の注意点申告特例申請書を提出した場合であっても、以下のケースに該当する場合は確定申告が必要になる可能性があります。以下でご紹介するケースを確認し、自分が該当していないかをきちんと確かめた上で行動をするようにしましょう。【ケースその1】その年の年収が2,000万円を超えた場合ひとつの勤務先に勤めているサラリーマンであっても、年収が2,000万円を超えると年末調整の対象ではなくなります。つまり、翌年の3月に確定申告をする必要性が生じてくるので、ワンストップ特例制度が利用できません。昇給などにより年収が変化しそうな方は、2,000万円を超えないかどうか事前に確認しておくことが望ましいでしょう。【ケースその2】その年の途中から収入源が増えた場合その年の途中から収入源が増えた場合も、確定申告が必要になるので注意が必要です。雇用形態が変更になった方や、不労収入がある方などは特に意識しておきましょう。【ケースその3】急な病気やけがで多くの医療費がかかった場合急な病気やけがで医療費がかかると、医療費控除の対象に含まれることがあります。ふるさと納税の控除に加えてこの医療費控除も受けたい場合には、確定申告できちんと控除申請をしなければなりません。このようなケースで確定申告を怠ると、「ワンストップ特例制度は利用できるものの医療費控除は適用されなかった」といった状況に陥る可能性があるので注意してください。■ワンストップ特例制度の申し込みは?提出期限はある?ここまでワンストップ特例制度の概要についてご紹介してきましたが、そもそもこの制度を利用するためにはどのような手順で申し込むのでしょうか?以下では、ワンストップ特例制度の申し込み方をステップに分けて解説していきます。【STEP1】申告特例申請書を郵送してもらう前述でもご紹介しましたが、ワンストップ特例制度の申し込みには申告特例申請書が必要になります。しかし、この申告特例申請書は必ずしも郵送されるものではありません。ふるさと納税を希望する場合は、各自治体の払込取扱票に記載をした上で寄付を行います。この払込取扱票に申告特例申請書の欄があるので、必ず「申請書送付を希望する」の欄にチェックを入れるようにしましょう。この欄にチェックを入れることで、自治体から申告特例申請書が郵送されてきます。もしチェックを入れ忘れた場合、待っていても自宅に申請書が届かなかった場合などは、各自治体のホームページから申請書をダウンロードすることが可能です。【STEP2】申告特例申請書を提出する申告特例申請書を手に入れたら、案内などに従いながら必要事項を記入していきます。必要事項をすべて記入し終わったら、ふるさと納税で寄付をした自治体に返送をしましょう。【STEP3】受領されれば完了返送した申告特例申請書が自治体に受領されれば、申し込みは完了となります。申請にはある程度の時間がかかり、記入漏れがあるとさらに手間が発生してしまうので、ワンストップ特例制度の申し込みは早めに行うことが大切です。【2016年以降はマイナンバーも必要!】2016年以降からは申請時にマイナンバーの記載が必要になりました。申請書にマイナンバーの記入欄があるので、自分のマイナンバーを確認した上できちんと記入するようにしましょう。また、マイナンバーに加えて本人確認書類が必要になる点も忘れてはいけません。本人確認書類については、以下のものを用意しておきましょう。・個人番号カードを持っている場合個人番号カードの表面と裏面をそれぞれコピーしたものが必要です。・通知カードしか持っていない場合通知カードのコピーに加えて、顔写真が貼られている本人確認書類のコピーが必要です。具体的なものとしては、運転免許証やパスポートなどが挙げられます。・通知カードを無くしてしまった場合マイナンバーが記載されている住民票の写しに加えて、運転免許証やパスポートなどのコピーが必要です。ワンストップ特例制度の申請は1年中受け付けていますが、提出の期限があります。税金の計算は毎年1月~12月までの期間に基づき行われるので、申請書類の提出はふるさと納税をした翌年の1月10日までであり、この期日までに自治体に到着することが必要となります。この期限を過ぎてしまうと、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることができなくなるため注意してください。■まとめ今回は、ふるさと納税とワンストップ特例制度についてご紹介してきました。ワンストップ特例制度の開始により、サラリーマンでも利用しやすくなったふるさと納税。この機会に地方創生への想いも込めて、ふるさとへの恩返しやお世話になった地域への貢献の方法として、ふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか?
2017年04月18日「ふるさと納税」という言葉を耳にしたことはありませんか?このふるさと納税は、上手に利用すればサラリーマンでも節税対策をすることができる魅力的な制度と言えます。ただし、より効果的にふるさと納税を利用するためには、「ワンストップ特例制度」についても理解を深めておく必要があるでしょう。そこで今回は、ふるさと納税とワンストップ特例制度について解説していきます。■ふるさと納税はどんな制度?「ふるさと納税」と聞くと故郷に税金を納めるように聞こえますが、正しくは「ふるさと納税=自治体への寄付金」のことです。では、そんなふるさと納税はどのような目的があって整えられた制度なのでしょうか?現代では地方で生まれ育った子どもが、進学や就職を機に都会へ引っ越すケースが多く見られます。そのまま都会での生活に慣れて、都会で結婚をして長期間住み続けることも珍しくはありません。そうなると、その人は都会に対して地方税などを納めることになります。サービスに関しても都会のものを利用することになるでしょう。そのような方でも子どもの頃は、生まれ育った故郷のサービスを受けていたはずです。しかし、大人になってから都会へ移り住むことになると、故郷に対して税金を納めたりサービスの対価を支払ったりすることができません。これは自治体にとってはマイナス要因であり、本人にとっても「地元に貢献できない」といったデメリットが発生します。そこで整えられた制度がふるさと納税です。ふるさと納税では自分が選んだ地方自治体へ寄付をすることで、寄付をした金額の一部が税金控除の対象となります。所得税と住民税が安くなるので、この制度が整えられたことで積極的に寄付をしやすくなりました。寄付の対象となる自治体は自由に選べるので、生まれ育った自治体以外にも学生時代に過ごした街、自分の子どもが住んでいる街などに寄付をしても控除を受けることは可能です。ふるさと納税はこのような制度なので、「地方創生」という大きな役割も担っています。控除の対象となるのは自己負担額(2,000円)を除く寄付金の全額なので、人によっては節税対策としても活用できるでしょう。その上、自治体によってはふるさと納税をすることで、趣向を凝らした返礼品を受け取ることもできます。【寄付先は情報収集をしてから選んでみよう!】日本全国の自治体は、ふるさと納税に関する目的や寄付金の使い道などをホームページ上で公表しています。そのため、「寄付金が何に使われるか分からないから…」と悩む必要はありません。また、中にはふるさと納税を行う本人が、寄付金の使い道を選択できる自治体も見られます。そのような自治体を選べば、納得できる形で寄付をすることができるでしょう。ふるさと納税の寄付先は、情報収集をしてから選んでも遅くはありません。きちんと情報収集をしてから自治体を選べば、不本意な形で寄付をしてしまうことは防げるでしょう。■寄付金額の上限は?全額控除になるふるさと納税額の目安上記ではふるさと納税の概要をご紹介しましたが、必ずしも全額控除を受けられるわけではありません。例えば年間で50,000円の税金を納めている場合、それ以上の控除を受けることは難しいでしょう。納めた税額以上の控除を受けることは基本的にできないので、その点には注意が必要です。では、全額控除になる寄付金額は具体的にどれぐらいなのでしょうか?納税者の年収や家族構成により目安は異なりますが、以下ではいくつかのモデルケースをご紹介いたします。【その1】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が300万円の場合・独身または共働き夫婦では28,000円・共働きで高校生の子供が1人では19,000円・共働きで大学生の子供が1人では15,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では7,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では19,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では11,000円【その2】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が500万円の場合・独身または共働き夫婦では61,000円・共働きで高校生の子供が1人では49,000円・共働きで大学生の子供が1人では44,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では36,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では49,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では40,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では28,000円【その3】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が700万円の場合・独身または共働き夫婦では108,000円・共働きで高校生の子供が1人では86,000円・共働きで大学生の子供が1人では83,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では75,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では86,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では78,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では66,000円【その4】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が1,000万円の場合・独身または共働き夫婦では176,000円・共働きで高校生の子供が1人では166,000円・共働きで大学生の子供が1人では163,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では153,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では166,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では157,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では144,000円上記で紹介したモデルケースは、住宅ローン控除などほかの控除を受けていないサラリーマンの例です。年金収入だけの人や事業所得者、その他の控除を受けているサラリーマンの人などは上限額が異なる場合があるため注意してください。あくまでも目安としての年間上限額のため、実際の金額はお住まいの自治体に問い合わせることが大切です。■ふるさと納税の寄付金控除を受けるための手続きふるさと納税の寄付金控除は、原則として確定申告をしなければ受けられません。では、具体的にどのような手順で確定申告をすれば良いのでしょうか?以下で詳しく解説していきます。【STEP1】寄附金受領証明書を受け取るふるさと納税で寄付をすると、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」と呼ばれる書類が届きます。この書類は確定申告時に必要になるので、必ず無くさないように保管しておきましょう。自治体によっては、専用振込用紙の払込控が受領証になる場合もあります。【STEP2】受領証明書を添付して確定申告をする受領証明書を受け取ったら、確定申告書の指定された箇所にその証明書を貼り付けましょう。その後、確定申告書に必要事項を記入して提出をすれば手続きは完了です。この手続きにおいて注意するべきポイントは、確定申告の「期日」です。控除を受けたい場合には、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があるので必ず忘れないようにしましょう。上記の手続きが完了すると、所得税と住民税が以下のように控除されます。・所得税…寄付をした年の所得税から還付される・住民税…寄付をした翌年6月以降分の税額が減額されるなお、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って各項目を入力していくだけで簡単に確定申告書を作成できます。「確定申告書の作り方が分からない…」と悩んでいる方は、このようなサービスを積極的に活用してみましょう。確定申告書の提出については、お住まいの地域を管轄する税務署に郵送または持参するか、e-Tax(電子申告)を利用して申告する方法があります。ただし、e-Taxでの申告には事前の手続きが必要になるので注意してください。■ワンストップ特例制度によりサラリーマンは確定申告が不要になる場合も!上記ではふるさと納税による控除を受けるために、確定申告が必要になるとご紹介しました。しかし、実は一定の条件を満たすことで確定申告が不要になるケースがあります。それが「ワンストップ特例制度」と呼ばれる制度です。この制度が平成27年に新設されたことにより、多くの方がふるさと納税を利用しやすくなりました。平成27年から納税枠が約2倍に拡大されて、控除の範囲が広がった点も私たちにとっては嬉しいポイントです。例えば、元々確定申告をする必要がない方にとっては、確定申告の手間が増えることは負担です。「控除が少額なら行っても仕方ない…」と感じていた方も、中にはいるかもしれません。しかし、以下の条件を満たすサラリーマンの方であれば、ふるさと納税により寄付をしても確定申告なしで控除を受けられるようになりました。・ふるさと納税をした自治体が1年間に5つ以内の方・年収が2,000万円未満、副収入を得ていないなど、元々確定申告をする必要がない方上記の条件を満たしている方は、所定の手続きを済ませることでワンストップ特例制度が適用され、確定申告をしなくても控除対象になります。では、この制度の適用を受けるにはどのような手続きが必要になるのでしょうか?【ワンストップ特例制度で必要な手続き】ワンストップ特例制度の手続きでは、以下の書類が必要になります。・ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)・本人確認書類のコピーなど寄付をした自治体に対して、上記2つの書類を郵送することで手続きができます。なお、2017年3月現在ではマイナンバーの記載も必要になったので、マイナンバーが分かる書類もきちんと用意しておきましょう。この手続きを済ませると、自治体同士で納税者の情報が共有されて自動的に税金が減額されることになります。確定申告の手間を一気に省けるので、ふるさと納税を検討している方はワンストップ特例制度の利用も考えてみましょう。ただし、上記の申請を行った後に住所などが変更になった場合は、さらに手続きが必要になるので注意しておきましょう。このようなケースでは、寄付をした翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の自治体に提出をする必要があります。■ワンストップ特例制度の申し込み期限ふるさと納税のワンストップ特例制度は、1月~12月までいつでも申し込むことが可能です。ただし、所得税などの控除は1年単位で適用されるので、年をまたぐと前年分の申請ができなくなる可能性があります。寄付をする場合には、早めにワンストップ特例制度も申請しておきましょう。なお、年末に申請をする場合には特に注意が必要となります。申請から受領まではある程度の日数がかかりますし、自治体によっては12月の早い段階で受付を締め切ることもあります。各自治体で締め切りは異なるので、必ず寄付先の自治体に関する情報は事前に調べておきましょう。また、ふるさと納税の期限に関しても注意が必要です。受領証明書に記載されている受領日が12月31日を過ぎると、その年の控除申請ができなくなる恐れがあります。その場合は翌年分として扱われますが、節税対策としてふるさと納税の利用を検討している方は注意するべきポイントでしょう。なお、受領日の扱いは以下のように送金方法によって異なります。・クレジットカードの場合…決済が完了した日・銀行振り込みや払込取扱票による支払い…指定口座に支払いした日・現金書留…自治体が受領した日上記の送金方法による違いも意識しながら、ふるさと納税やワンストップ特例制度を上手に使いこなすようにしましょう。これらの制度を上手に活用すれば、節税対策をしながら社会貢献もできるはずです。■まとめ今回は確定申告不要でサラリーマンでも簡単に利用できる、ふるさと納税のワンストップ特例制度についてご紹介してきました。いかがでしたでしょうか?ふるさと納税のワンストップ特例制度を上手に利用すれば、サラリーマンでも節税対策をすることができます。また、ふるさと納税を通して故郷やお世話になった地域に貢献することもできます。今回ご紹介した内容を参考にして、みなさんもふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか?
2017年04月13日・一発でガツンと大きくトクする! 家計を元気にする税金のイロハ ・贈与税の裏事情でトクをする!? 親もママも税金対策できる “住宅購入” のコツ の続きです。税金の制度が、すごい勢いで変化している、いま。30代にとってもそれを知っているのと、知らないのでは大きな差が出てくる。今回は、30代にとって一番身近で大きな「税金のおトク」分野である「住宅ローン控除」(住宅借入金等特別控除)について、税理士の湊 義和(みなと よしかず)さんにお話を伺った。■「住宅ローン控除制度」を使えなかった30代は、マイホーム購入の適齢期といわれている。住宅ローンを組むときに知っておいて欲しいのが、住宅ローン控除の知識である。じつは、筆者である私自身は、「住宅ローン控除」を使えていない。だから、自戒の念も込めて、「住宅ローン控除の知識は必須だよ!」ということをお伝えしたい(まったく説得力に欠けると思うが…笑)。■なぜ「住宅ローン控除」を使えなかったか?私は、恋に落ちたように家を購入した。一目ぼれをし、内覧させてもらった15分で購入を決定した。私ひとりで決めたので、夫が物件を見たのは、売買契約と住宅ローンの実行が終わってからだ。賛同してくれた夫の太っ腹ぶりにいまでも感謝している。住宅ローン控除を受けるには、国が提示する「要件」を満たしていなければならない。私が恋に落ちた家は、「購入する物件の要件」を満たしていなかった。つまりマイホームを購入しようと思ったら、住宅ローン控除の概要と、控除を受けるための要件は知っておくべきなのだ。■住宅ローン控除制度の概要住宅ローン控除とは、購入した年から10年間、毎年末の住宅ローン残高の1%が、所得税や住民税から控除される制度である。住宅の種類に応じて借入限度額が異なっている。税金控除額 = 住宅ローンの年末残高 × 1%(控除率)●住宅ローン控除一覧表出典:『 家計を元気にする 税金活用術 』(湊 義和 著/中央経済社刊)※認定住宅とは、認定長期有料住宅及び認定低炭素住宅をいうQ. 「住宅ローン控除」は、どれくらい家計を元気にしますか?A. たとえば年収600万円の人が3,000万円の住宅ローンを組んだ場合。所得税と住民税を合わせて、28万円を軽減できます。同様の効果を10年間受けることができます。所得税と住民税を合わせて、年間28万円(月額換算すれば、2万円強)もの税金が軽減できる。どれほど大きなおトクか、イメージが沸いただろうか?■「住宅ローン控除」を利用するための要件とは?前述したとおり、このおトクを使うためには国が提示した「要件」を満たしていなければいけない。押さえておきたい「要件」は、次の2つだ。【その1】住宅ローン控除を利用できる人次のとおりとなる。1. その年の合計所得金額が3,000万円以下の人2. 居住年及び居住年の前後2年以内に、ほかの居住用財産に関する課税の特例を受けていない人(これは自宅を買い換える場合に注意すべき要件となる)【その2】購入する物件次のとおりとなる。1. 床面積が50m²以上(登記簿面積)であり、床面積の2分の1以上の部分をもっぱら自宅として使用していること2. 中古住宅の場合には、取得の日前20年(マンションなどの耐火建築物の場合には25年)以内に建築されたもの3. 及び 2. 以外で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること(平成17年4月1日以後に取得をした場合に限る)4. 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のあるものなどからの取得でないこと<参考サイト>国税庁「 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除) 」ちなみにわが家は、購入時点で築20年超だったので、要件2.(中古住宅の場合には、取得の日前20年)を満たしていなかった。家を購入したあとに「住宅ローン控除が使えない物件である」と判明したときは、やっぱり悔しかった(もちろんそれがわかったところで購入したことには変わりないのだが…)。次回は、「聞きづらい財産の話はどう話す? 30代で知らないと損をする「親の相続」問題点」 です。この記事は2017年1月の取材に基づいて書いています。■今回取材にご協力いただいた湊 義和さんの著書『 家計を元気にする 税金活用術 「節税」から「活用」へ 』湊 義和 / 中央経済社 ¥1,600(税別)湊 義和さんプロフィール中小企業を応援する政府系金融機関のサラリーマンから一念発起して税理士になった経歴の持主。とかく難解な税金の世界の水先案内人として、一般の方の税金相談から独立開業、二代目の事業承継などさまざまな相談に乗るのが生きがい。趣味は最近少し人気が回復してきたスキー。
2017年04月12日モーガン・フリーマン&マイケル・ケイン&アラン・アーキンという平均年齢80歳以上の3人が、どん底から這い上がるべく大勝負に打って出る痛快コメディ『Going in Style』が、早くも邦題『ジーサンズ はじめての強盗』として6月に日本公開されることが決定した。つつましくも、幸せな老後生活を送っていたウィリー、ジョー、アルの3人。ところがある日、長年勤めていた会社の合併によって、年金を止められてしまう。このことをきっかけに、彼らはある企てを決意。なんとしてでもいままでの生活を取り戻し、愛する家族と仲間たちとの幸せな余生を送り続けられるよう、3人は銀行のお金を奪おうと、大胆で危険な賭けに出るが…。40年以上も真面目にコツコツと働いた会社から見放された揚げ句、年金は打ち切り、銀行からも冷たくあしらわれ、まさに“一寸先は闇”状態となってしまった、おじいさん3人組。そんな彼らが思いついたのは、なんと銀行強盗!?先週末4月7日より北米公開された本作は、当初の期待値を大きく上回る初日3日間で1,250万ドルという大スタートに。劇場に足を運んだ観客層の90%が35歳以上、特に50歳以上の観客から驚異的な支持を集めているという(Box Office Mojo調べ)。ウィリーを演じたのは、『ミリオンダラー・ベイビー』でアカデミー賞助演男優賞を受賞し、『ショーシャンクの空に』『インビクタス/負けざる者たち』などでも高い評価を得ているモーガン・フリーマン。近ごろ体の不調が気になる、孫にメロメロの実直ジーサンは、アメリカ映画界で最も尊敬される俳優の1人であるモーガンにピッタリ!?また、ジョーを演じるのは、『ハンナとその姉妹』『サイダーハウス・ルール』で2度のアカデミー賞に輝くマイケル・ケイン。『ダークナイト』シリーズの執事アルフレッド役や『キングスマン』のアーサー役でも知られる彼は、本作では銀行強盗を企てる冷静沈着な知能派ジーサンに。さらに、アルを演じるのは、『リトル・ミス・サンシャイン』でのおじいちゃん役が絶賛され、アカデミー賞や英国アカデミー賞を受賞、ベン・アフレック監督の『アルゴ』でもアカデミー賞にノミネートされたアラン・アーキン。サックスプレイヤーであり、心配症で気難しい“モテ”ジーサンに扮する。体力以外は誰にも負けない(?)最強の3人は、いずれもアカデミー賞俳優で、内外から高い支持と尊敬を集めるハリウッドのレジェンドたち。この名優たちが体を張ったアクションで挑むのは、年金、住宅ローン、病気という身近な問題やリタイア後の生活など、現代の社会問題を軽妙に描きつつ、大切な家族や仲間との愛もにも触れた一発逆転ストーリー。「こんな破天荒なジーサンたちに会いたかった!」と元気がもらえること請け合いの痛快コメディを、期待して待っていて。『ジーサンズ はじめての強盗』は6月24日(土)より新宿ピカデリーほか全国にて公開。(text:cinemacafe.net)
2017年04月11日*画像はイメージです:配偶者が不倫をした場合、慰謝料を請求できるということをご存知の方は多いのではないでしょうか。請求した額をすんなりと相手方が払ってくれれば問題はありませんが、お金がなかったり、渋ってたりなどスムーズにいかない場合もあるかと思います。本記事では、上記のような相手方が慰謝料を払ってくれない場合にどうすればいいのかを解説していきたいと思います。 ■まずは強制執行する必要がある慰謝料について当事者同士で合意したに過ぎない場合には、まずは、調停や裁判を経て「債務名義」を取得したうえで、相手の財産(不動産、預貯金等)に対して強制執行する必要があります。すでに調停や裁判を経て、調停調書や判決等の「債務名義」を取得している場合には、当該債務名義に基づき、相手の財産に対して強制執行することにより、慰謝料を回収することができます。なお、慰謝料等についての合意について公正証書を作成し、「強制執行認諾文言」(慰謝料を支払わない場合には、直ちに強制執行に服することを承諾するもの)を入れておけば、判決と同様に「債務名義」となりますので、調停や裁判といった手続を経ずに、相手の財産に対して強制執行することができます。以下では、各財産ごとに強制執行の方法を説明します。 ■不動産から回収する方法相手が不動産を所有している場合には、「不動産強制競売」の申立てを検討することになります。もっとも、当該不動産に住宅ローン等の抵当権が設定されている場合、住宅ローンが不動産価格よりも高い場合(いわゆるオーバーローン状態)には、不動産の売却代金は、すべて住宅ローンの弁済に充てられてしまいますので、慰謝料の回収を図ることはできません。そのため、競売を申し立てるにあたっては、当該不動産に抵当権等の担保権がついているのか、ついているとすれば住宅ローンはいくら残っているのかを確認することが重要です。 ■預貯金から回収する方法相手が預貯金口座を保有している場合には、当該預貯金に対する「債権執行」の申立てを検討することになります。金融機関名と支店名さえ特定すれば、預金種目や口座番号等の情報が分からなくても、預貯金口座に対して債権執行をすることができます。もし、相手が有する預貯金口座が分からない場合というには、相手の住所地や勤務地周辺の金融機関の支店に的を絞って、債権執行の申立てをかけるという方法もあります。もっとも、離婚時においては、相手の預貯金の情報も明らかにになっている場合も多いでしょうから、相手がどの金融機関に預貯金口座を持っているのか全く分からないといった事態はあまり生じないでしょう。 ■給与から回収する方法相手が会社に勤めている場合、相手の会社に対する「給与債権の差押え」を検討することになります。ただし、差押えをすることができるのは、給与の4分の1に相当する部分だけです。給与債権の差押えをするためには、相手の勤務先の名称や所在地を把握しておく必要があります。 ■まとめ以上のとおり、相手が慰謝料を任意に支払わない場合、相手の財産から強制的に慰謝料を回収する方法はいくつかあります。しかしながら、相手が、上記のような財産を何も持っていないという場合には、残念ながら、請求する側としては、泣き寝入りするほかはないということになります。そうならないためには、慰謝料の支払いについて資力のある人に保証人になってもらうなどの措置を講じておく必要があります。 *この記事は2014年9月に掲載されたものを再編集しています。*著者:弁護士 理崎智英(高島総合法律事務所。離婚、男女問題、遺産相続、借金問題(破産、民事再生等)を多数取り扱っている。)【画像】イメージです*Graphs / PIXTA(ピクスタ)
2017年04月10日毎月一定額が支出として出ていく固定費。「固定費が安くなったら、もっと貯金も増やせるのに…」と思っている人も多いかもしれません。そこで今回は、削減しにくいといわれる固定費を効果的に減らしていく方法を、4つの項目に分けてご紹介していきます。これで毎月の貯金額もアップすること間違いなし!ぜひ最後までご覧ください。家賃を削減する3つの方法賃貸にしても住宅ローンにしても、一度月の支払額が決まってしまえばなかなか削減するのは難しいもの。しかし、家計の支出の中では非常に大きな割合を占めるので、住宅にかかる費用を抑えることができれば、貯金額を大幅にアップできる可能性があります。【今よりも家賃が低い家へ引っ越す】一般的に、家賃の目安は収入(毎月の給料から保険料や税金などを差し引いた手取りの金額)の約3割だといわれています。しかし、毎月一定額を貯金に回したいなら、収入の2.5割程度で考えるのがベスト。現在これより高い家賃の家に住んでいるならば、引っ越しを検討するのも選択肢のひとつです。「駅近であれば人気の沿線でなくてもいい」「今と同じ程度の広さなら、少しくらい古くてもいい」など、どこかに妥協できるポイントがあれば、希望の条件をクリアしつつ今より家賃が低い家を見つけることはそれほど難しくありません。なかには、「引っ越しするにはまとまったお金が必要になるし…」と躊躇する人もいるかもしれません。確かに、引っ越し時には初期費用として、それなりに大きな金額が一度に出ていきます。しかしそれでも、家賃が安くなるなら、長い目で見ればおトクになるケースが多いのです。たとえば、家賃80,000円の家から60,000円の家に引っ越す例を考えてみましょう。敷金・礼金・仲介手数料がそれぞれ家賃1ヶ月分、荷物の運搬など引っ越しにかかる費用が50,000円だったとすると、初期費用はトータル230,000円になります。そして、今後5年住み続けるとすれば、60,000円の家で合計3,600,000円、80,000円の家で合計4,800,000円の家賃になります。このように計算していけば、引っ越しをしたほうが、230,000円の初期費用を差し引いても5年で970,000円、1年では約80,000円の減額になることが分かりますね。【住宅ローンの繰り上げ返済を活用する】ボーナスなどを利用し、より多くの元金を早い段階で支払ってしまうことで、利息の支払額を減らす方法を「繰り上げ返済」といいます。繰り上げ返済には、毎月の返済額は変わらない代わりに返済に要する期間が短くなるタイプと、毎月の返済額が少なくなる代わりに返済期間はそのままのタイプの2種類があります。より削減効果が高いのは、前者のタイプです。ただし、ローンが安くなるからと無計画に繰り上げ返済を行うのは逆効果。繰り上げ返済に充てるために生活費を削っていては、貯金どころではなくなります。繰り上げ返済費用は、生活に必要な資金ではなく、余剰資金でまかなうことを徹底しましょう。ボーナスや賞与などの収入も、すべてを繰り上げ返済に使ってしまうのではなく、一部を緊急時の資金として取っておくのが、かしこいやり方です。【住宅ローンの借り換えを活用する】「借り換え」とは、契約している金融機関とは別のところでローンを組み直し、現在のローンを一括で支払ってしまう方法です。繰り上げ返済と同じく借り換えでも利息分を減額することができるので、返済額全体の削減につながります。ただし、ローンを組み直す際には新たに保証料や手数料といった諸費用がかかりますし、ローン残高が少なかったり、現在契約している金融機関との金利差がそれほど大きくなかったりすると、返済額を削減できない場合もあります。借り換えを検討する際は、支払いシミュレーションを行ったうえで、メリットがあるかを判断しましょう。<参考>賃貸の選び方と家賃を節約する方法|安い部屋の探し方家賃の節約術3選(1)理想の家賃、月収の何割?|マイナビニュース繰り上げ返済のメリットと落とし穴[住宅ローンの借り換え・返済]AllAbout住宅ローン借り換えのポイント借り換えとは|金融経済用語集通信費を削減する2つの方法固定費の中で最も削減しやすいのは、意外にも通信費。現在、スマホに7,000~8,000円ほどの通信費がかかっているならば、月に5,000円以上の減額が見込める場合もあります。【格安SIM・SIMフリースマホに切り替える】格安SIMとは、MVNOと呼ばれる大手3キャリア(DoCoMo、au、SoftBank)以外の新規携帯電話事業者が、格安で提供しているSIMカードのことです。SIMカードとは、スマホの“心臓”とも“脳”ともいえるもの。SIMカードがなければ、スマホを作動させることはできません。これまでのスマホは、契約するキャリアのSIMカードしか使えないようにロックされていましたが、現在ではこの制限が緩和され、ロックを解除できるようになっています。これにより、SIMカードのみをMVNOと契約することができ、今までと同じスマホを使いながらも月額料金を安くすることが可能になります。一方、SIMフリースマホとは、はじめからSIMロックがかかっていないスマホのことを指します。どのようなSIMカードにも対応しているので、大手3キャリアはもちろん、月額料金が安いMVNOを利用者側が自由に選択することができます。格安SIMやSIMフリースマホを利用して契約をMVNOに切り替えると、月額の通信費はなんと、2,000円程度に。場合によっては、1,000円台で収まることもあります。MVNOは既存のキャリアから回線を借りてユーザーにサービスを提供するため、回線にかかるコストを自社で負担する必要がなく、これまでとは比べ物にならないほど安い料金プランを提供することができるのです。ただし、大手キャリアの回線を利用するといっても、通信速度や回線の安定性が劣る場合もあります。しかし、日常生活で使用するうえで困るほどではないという人は、格安SIMやSIMフリースマホユーザーの6割以上。月額料金が今より半額以上も安くなるなら、大したデメリットにはならないと考えている人も多いようです。【不必要なオプションを解約する】格安SIMやSIMフリースマホに切り替えれば大幅に月額料金が安くなるとはいえ、「何かあったときにサポートの面で安心」「手続きや初期設定が面倒」などの理由で、大手キャリアのままスマホを使い続けたい人もいることでしょう。その場合にも、月額料金を今より安くする方法があります。スマホを契約する際は、料金の割引を受ける代わりに、さまざまな有料オプションに加入させられる場合がほとんどです。契約時に加入するオプションは一定期間無料で利用できるものもありますが、無料期間を過ぎれば以降は毎月利用料が発生します。それぞれのオプション料金は数百円程度なのですが、より高額の割引を受けるためには、それだけ多くのオプションに加入しなければなりません。そのため、解約手続きをしないまま加入し続けていると、オプションだけで毎月2,000~3,000円ほど余計に支払っているケースも少なくないのです。解約手続きと聞くと難しく思えるかもしれませんが、各キャリアのサポートに電話すれば、自分がどのようなオプションに加入していて、何が不必要なのかもすぐに分かります。また、ネットでも加入状況を見ることができるので、時間を見つけて一度確認してみるのがおすすめです。<参考>格安スマホとは?格安SIMとは?デメリットとおすすめと選び方スマホが高いと悩んでいる方必見!携帯料金を安くするための4つの項目-モバレコドコモショップでオプション強制加入の内容・解約・ペナルティについて訊いてみた-おとなのらいふはっく保険料を削減する4つの方法固定費の中でも通信費に次いで削減しやすいのが、保険料です。「なんとなく入った保険にそのまま入りっぱなし」というのが、一番もったいないこと。定期的な見直しを心がけましょう。【生命保険を見直す】加入から数年経てば、貯金額が増加したり子どもが成長したりしているので、死亡時の保障額を減らせる場合がほとんどです。ライフスタイルの変化に合わせて、保障額やプランも変更していくようにしましょう。また、現在加入している保険会社よりも、ネット保険や勤務先企業で加入できる団体保険のほうが、保障は同じでも安くなる場合が多くあります。料金比較サイトなどを有効に活用して、必要な保障を最も安い価格でまかなえる保険会社を選択しましょう。【医療保険を見直す】国の高額療養費制度(月収530,000円未満ならば、1ヶ月あたりの医療費の自己負担額は最大でも90,000円未満)や企業の傷病手当金(病気やけがで働けなくなった場合は、会社を休んでいる4日目から給料の3分の2にあたるお金が健康保険から支払われる)をしっかりと活用していけば、月1,000円台の最低限の保障でも十分です。毎月医療費として高額な出費がある人は、国や企業の制度と現在の保障内容を比べたうえで、国や企業の制度ではまかなえない最低限の部分にのみお金をかけるように変更しましょう。【自動車保険を見直す】対人・対物賠償の無制限補償などしっかりと保障してもらわなければならない部分と、車両保険など場合によっては必要のない部分とに分け、削れる部分はためらわずに削っていくのがベスト。さらに、テレビでもおなじみの「通販型」なら多くの人で大幅な減額が見込めるので、切り替えも検討してみましょう。【突然のトラブル!予期せぬ大きな出費に対応するには】「個人賠償責任保険」をご存知でしょうか?たとえば、最近急増している自転車事故で歩行者にけがをさせ、賠償金の支払いが必要になったときなど、日常生活でのトラブルに対応できるのがこの保険です。加入していれば、契約者だけでなく子どもや同居の親族などに対しても適応されるのも重要なポイントのひとつ。自動車保険をはじめ、火災保険などの特約として設けられていることが多いので、契約内容に含まれているか確認してみてください。<参考>保険料を節約する契約内容見直しのポイント医療保険は月1,000円で十分!?プロが教える保険見直し術|ナースフルらいふ水道光熱費を削減する3つの方法固定費の中でも削減しにくいのが、水道光熱費。節約には取り組みやすいものの、これまでご紹介してきた固定費に比べると、ひとつひとつが大きな削減にはならないのがネックです。とはいえ、毎日コツコツと積み重ねていけば、少しずつでも確実に金額を減らすことができます。【電気代を節約するには】水道光熱費の中でも最も大きな削減が見込めるのが、電気代です。家庭のさまざまな電化製品の中でも特に電気代がかかっているのは、消費電力が大きいエアコンと、24時間稼働し続ける冷蔵庫です。それぞれに効果的な節約方法を簡単にまとめます。<エアコン>・設定温度は夏28℃、冬20℃・弱運転ではなく自動運転を活用・フィルターをこまめに清掃(2週間に一度が目安)・室外機の周りに物を置かない<冷蔵庫>・壁や天井と間隔を空けて設置・庫内温度を強から弱に切り替える(冬場のみでもOK)・庫内に物を入れすぎない消費電力を節約するほか、契約アンペア数を下げて基本料金を安くする、ライフスタイルに合わせて時間帯割引を活用する、といった方法も有効です。電力の自由化でより安く抑えられる電気料金プランが増えているので、シミュレーションサイトを活用して電力会社の切り替えを検討してみてもよいでしょう。【ガス代を節約するには】ガス代は、温度が高くなるにつれて、金額も高くなります。お風呂を使用するときは40℃以上の設定が必要でも、食器を洗う際にはそれほど高い温度でなくても十分です。使用シーンに合わせてこまめに設定温度を変えましょう。また、特にガス代がかかるのが、お風呂の追い焚き。たった1回の利用でも約7円ですから、1日5回追い焚きをしたとすれば、1ヶ月で約1,000円以上になります。お風呂を沸かしたらすぐに入浴する、家族それぞれが間隔を空けずに入浴する、夏場はシャワーだけにする、といった工夫で、追い焚きの回数を効果的に減らしていきましょう。さらに、誰にでも実践できる方法ではありませんが、オール電化を導入することも選択肢のひとつです。オール電化なら、ガス代は0円に。もちろんその分だけ電気代は高くなってしまいますが、電力会社の切り替えで電気料金が安いプランを選べば、トータルの水道光熱費を大幅に削減できる可能性は大いにあります。また、2017年からは電気同様、ガスも自由化されます。利用者側でガス会社を自由に選べるようになれば、料金プランによってはガス代を今よりぐっと安く抑えられるかもしれません。【水道代を節約するには】家庭の中で最も多く水を使っているのは、お風呂です。毎日浴槽いっぱいにお湯を溜めているとしたらかなりの水量になるのは容易に想像がつきますが、だからといって浴槽の水を取り替えないのはちょっと抵抗がありますよね。そこでおすすめしたいのが、シャワーヘッドを節水仕様のものに交換することです。製品にもよりますが、水量を40%ほど抑えることができます。最近では水圧が弱くならないハイスペックなものも多く、ストレスなく利用できる点もメリットのひとつ。加えて、夏の暑い時期だけでもシャワーのみで済ませることができれば、節水効果はさらに高まります。また、お風呂に次いで多くの水を使用しているのがトイレです。最近のトイレは技術力の向上により節水効果が高いのですが、古いタイプであれば、1回で10L以上も余計に水を流している場合があります。長期的に見て、最新式のものに取り替えることも検討してみましょう。<参考>エアコンの設定温度の目安は何度?|エネチェンジ電気代を劇的に節約する7つの方法まとめ電気料金プランを変更する方法は?|エネチェンジガス代を劇的に安くする3つの方法とは?|タイナビスイッチ水道料金を劇的に節約するために知っておきたい全知識水圧が強い!節水も出来る人気のおすすめシャワーヘッドを紹介!まとめいかがでしたか?このように見てみると、減らせないと思っていた固定費も、やり方次第で大幅に削減できることが分かりますね。削減できた分はしっかりと貯金に回して、コツコツお金を貯めていきましょう!
2017年03月30日「よそはよそ、うちはうち」と思っていても、自分と同じくらいの年代や年収の人にどれくらいの貯蓄があるのか、気になるものですよね。貯蓄額は、生活の状況や、これからどのような生活をしていきたいかによってそれぞれに違っていてよいものですが、世の中の相場も参考として知っていて損はありません。そこで今回は、気になるみんなの平均貯蓄額をさまざまな視点から詳しくご紹介します。毎月の貯金額の目安やお金が貯まる貯金の考え方などもまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。※記事内のデータはすべて、総務省統計局の2015年「家計調査報告」によるものです。貯蓄額の「平均値」と「中央値」について総務省統計局が毎年5月に発表している「家計調査報告」によると、2人以上の世帯における2015年の平均貯蓄額は18,050,000円でした。これは、通貨預貯金や定期預貯金のみではなく、生命保険や有価証券などの金融資産も加えた金額です。また、前年と比較すると0.4%、金額にして70,000万円の増加であり、2012年から考えると、3年連続の増加という結果になります。平均の貯蓄額が18,050,000円と聞くと、「我が家の貯蓄額は遠く及ばないけれど、大丈夫?」と心配になる人も少なくないでしょう。それもそのはず、貯蓄額ごとの世帯分布図を見てみると、全体の約7割は平均貯蓄額を下回っています。つまり、貯蓄額が多い一部の富裕層が、全体の平均値を押し上げているかたちとなっているのです。「平均値」という言葉を聞くと、たとえばテストの平均点といったように、全体のおおよそ真ん中に位置する値を想像します。けれども金融資産を考える場合は、このように必ずしも真ん中の値に近くならないことが多くあります。そこで参考にしたいのが、「中央値」です。中央値とは、小さい値、あるいは、大きい値から順に並べたときに、ぴったり真ん中にくる値のことを指します。2015年の家計調査報告でいえば、平均貯蓄額は18,050,000円ですが、貯蓄額の中央値は10,540,000円となっており、大きな差があることが分かります。また、総務省統計局が発表している分布図には貯蓄額が0の世帯は含まれておらず、貯蓄していないと答えた世帯を含めると、中央値の金額は9,970,000円とさらに低くなります。さらに、貯蓄がない世帯を除く全体の11.1%は1,000,000円未満の貯蓄額であり、ほとんど貯蓄をしていない世帯やまったく貯蓄をしていない世帯が一定数あることも、考慮に入れる必要があるでしょう。分布図から考えると、貯蓄がない世帯を除く全体の約半数は貯蓄額が10,000,000万円以下ですから、10,540,000円の中央値のほうが現実的で実感が湧くという人は多いでしょう。金融資産を評価するうえでは、平均値よりも中央値のほうが、より実際に即していると考えられています。しかしながら、アメリカでは金融資産に関わる統計において中央値が最重要視されている一方で、日本では金融資産に関する統計資料において、中央値が言及されることはほとんどありません。最近ではメディアが実感値として中央値を取り上げることも増えてきましたが、まだまだその重要性が認識されているとはいえないでしょう。以下、2015年の家計調査報告をもう少し深く掘り下げていきますが、平均値と中央値の違いを理解したうえで読んでいただくと、より参考にしやすいのではないでしょうか。また、ネットなどで中央値を取り上げたデータを見つけた際には、ぜひ注目して見てみてください。気になるみんなの貯蓄額はいくら?~年代別編~さてここからは、2015年の家計調査報告をより具体的に見ていきましょう。まずは、2人以上世帯における年代別の貯蓄額です。<年代別平均貯蓄現在高>40歳未満6,080,000円40歳以上50歳未満10,240,000円50歳以上60歳未満17,510,000円60歳以上70歳未満24,020,000円70歳以上23,890,000円60代までは、年代が上がるにつれて貯蓄額も増えていることが分かります。50代では多くの人で子どもが独立しはじめ、60代では退職手当などのまとまったお金が入ってくるため、60歳以上になると平均貯蓄額は20,000,000円を超えるという結果になりました。また、貯蓄額の一定の目安となるのが、10,000,000円。上記の結果から考えると、40代のうちに10,000,000円には到達しておくように貯蓄計画を立てることが、ポイントになるといえそうです。さらにここで、「純貯蓄」についても見ていきます。純貯蓄とは、貯蓄から負債を差し引いた、実質的な貯蓄のことを指します。たとえば、10,000,000円の貯蓄があったとしても、未返済の住宅ローンなどが10,000,000円残っていれば、純貯蓄は0円となります。<年代別平均負債現在高>40歳未満9,420,000円40歳以上50歳未満10,680,000円50歳以上60歳未満6,450,000円60歳以上70歳未満1,960,000円70歳以上830,000円<年代別平均純貯蓄額>40歳未満-3,340,000円40歳以上50歳未満-440,000円50歳以上60歳未満11,060,000円60歳以上70歳未満22,060,000円70歳以上23,060,000円負債の中で多くの割合を占めているのは、住宅や土地の購入に関わる費用です。そのため、住宅ローンなどの支払いが多く残っている30代・40代では負債額が大きくなっています。加えて、教育費など子どもにかかる費用もまだまだ高額なため貯蓄額も伸びず、純貯蓄額はマイナスという結果になりました。ただし、このような傾向は毎年大きく変わることはなく、年代が上がれば貯蓄額が増えて負債額が減るため、純貯蓄も増えていきます。注意したいのは、上記は負債がないと答えた世帯も含むデータであるということです。全体の割合でいえば負債なしの世帯のほうが多く、負債があると答えた世帯は4割に満たない数です。そこで、負債がある世帯のみの結果も以下に記しておきます。<年代別平均貯蓄現在高(負債がある世帯のみ)>40歳未満5,280,000円40歳以上50歳未満8,600,000円50歳以上60歳未満13,240,000円60歳以上16,540,000円<年代別平均負債現在高(負債がある世帯のみ)>40歳未満17,960,000円40歳以上50歳未満16,530,000円50歳以上60歳未満11,810,000円60歳以上7,080,000円<年代別平均純貯蓄(負債がある世帯のみ)>40歳未満-12,680,000円40歳以上50歳未満-7,930,000円50歳以上60歳未満1,430,000円60歳以上9,460,000円70歳以上のデータはありませんが、負債ありの世帯だけで見ると、平均貯蓄額はどの年代でも低くなっていることが分かります。また、30代・40代の負債額を他の年代と比較すると、負債なしの世帯を含めた平均値と同様特に高額になっており、純貯蓄額も大幅なマイナスです。さらに着目してほしいのは、50代・60代でもかなりの額の負債が残っているということ。会社勤めの場合は退職金の一部を返済に充てることもできますが、自営業や自由業の場合は、年代が上がっていっても、毎月の定期的な収入以外は期待できないでしょう。また、近年は晩婚化の影響により、子どもの養育費や教育費、住宅ローンの返済、老後の資金準備といった負担が、40代・50代で一気に重くのしかかってくる傾向にあります。20代・30代のうちから、将来を見据えて貯金をしていくことの重要性がうかがえる結果だといえるのではないでしょうか。気になるみんなの貯蓄額はいくら?~年収別編~続いて、2人以上世帯における平均貯蓄額などを、年収別に見ていきましょう。<年収別平均貯蓄現在高>第1階級(3,390,000円)7,710,000円第2階級(5,070,000円)9,160,000円第3階級(6,540,000円)11,840,000円第4階級(8,250,000円)13,960,000円第5階級(12,200,000円)22,780,000円<年収別平均負債現在高>第1階級(3,390,000円)3,450,000円第2階級(5,070,000円)6,360,000円第3階級(6,540,000円)8,270,000円第4階級(8,250,000円)9,810,000円第5階級(12,200,000円)9,850,000円<年収別平均純貯蓄>第1階級(3,390,000円)4,260,000円第2階級(5,070,000円)2,800,000円第3階級(6,540,000円)3,570,000円第4階級(8,250,000円)4,150,000円第5階級(12,200,000円)12,930,000円総務省統計局の家計調査報告では、かっこ内の平均年収別に5つの階級に分けて結果を記載しています。内容を分析してみると、年収が高くなるにつれて貯蓄額も増えていますが、同時に、負債額も増えていることが分かります。そのため、貯蓄額から負債額を差し引いた実質的な貯蓄となる純貯蓄額では、第5階級を除けば、最も年収が少ない第1階級で最多という結果です。さらに、それぞれの平均年収から貯蓄額の倍率を算出すると、第1階級で2.27倍、第2階級で1.80倍、第3階級で1.81倍、第4階級で1.69倍、第5階級で1.86倍です。年収を考慮すれば、第5階級を抜いて第1階級が最も多く貯蓄ができていることになります。また、最も倍率が低かった第4階級が、平均年収8,000,000円程度と比較的裕福であるにもかかわらず、生活に余裕があることでかえって無駄な支出が増えていることを示しているともいえるでしょう。収入がないから貯金ができないわけではなく、支出をコントロールできないからお金が貯まっていかないのです。1ヶ月当たりの貯金額の目安は?定年退職後も再就職をせず、年金と貯金だけで安定した老後の生活を送りたいと考えるならば、老後の資金として30,000,000円貯めておくことがひとつの目安になります。もちろん、土地などの保有資産の有無、持病の有無、家族構成、年金受給額などは人それぞれですから、誰にでもあてはまる金額とはいえません。あくまでも目安として参考にしてください。【退職金がある場合】退職金10,000,000円を老後の資金に充てるとすると、必要な貯金額は20,000,000円です。60代でこの金額を貯めておくためには、年収の金額によっても異なりますが、保険料や税金を差し引いた給料の手取り分のうち、毎月10~15%程度を貯金しておくとよいでしょう。【退職金がない場合】自営業や自由業、勤務先に退職金制度がない人の場合、退職金がもらえないため、30,000,000円全額を貯金でまかなう必要があります。単純に20歳から60歳までの40年間働くとすると、1年間に必要な貯金額は750,000円です。しかし、20代のうちは収入が少ないことも多く、手取りを20万と考えれば、毎月給料の約30%を貯金しなければならない計算になります。しかし、生活費をどうにかやりくりしながら給料の30%を貯金することは、なかなか容易ではありません。そこで、30代、40代と年代が上がるにつれてキャリアやスキルを積み、毎月の給料もアップすると考え、20代で年間500,000円、30代・40代で年間750,000円、50代で年間1,000,000円の貯金を目指せば、毎月手取りの約20%を貯金に回せばよいことになります。20%程度であれば、コツコツと節約を積み重ねるなどの工夫で可能な範囲だといえるのではないでしょうか。働く世代が将来にお金を残すための貯金の考え方家計調査報告や、老後に安定した生活を送るための毎月の貯金額の目安から考えると、20代・30代の若い年代からしっかりと将来を見据えて貯金をしていくことの重要性が認識できます。では、将来にまとまったお金を残すには、具体的にどのような計画を立てていけばよいのでしょうか?最後に、年代別のお金に関する考え方や貯金への取り組み方をまとめます。【20代】給料1ヶ月分からはじめよう家族を養う必要がない独身時代はお金の貯めどき。一人暮らしなら毎月手取りの10~15%、実家暮らしなら30%が貯金の目標額です。ただし、これまで貯金経験のない人がいきなりこの金額を貯めようと思っても、後々生活をやりくりするのが苦しくなって、貯金に失敗する可能性もあります。まずは、臨時の出費に対応できるようにするくらいの感覚で、1~2年で給料の1ヶ月分を貯めることを目標にしてみましょう。最初の目標が達成でき、貯金のクセがついてきたと思ったら、少しずつ毎月の貯金額を伸ばしていきます。【30代】「使うお金」と「貯めるお金」を明確にしよう20代後半から30代にかけては、自分の魅力に磨きをかけ、仕事人としてもスキルアップを目指すべき重要な時期。一定の金額を貯めつつ、必要なところにはお金をかけるメリハリが必要です。将来の資金として貯めていくべきお金は別口座に入れ、どんなにお金が貯まっても、その口座は切り崩さないようにします。貯金用の口座に入れないお金は、必要であれば自己投資のために使っていきましょう。30代後半になってきたら、お金の勉強もかねて、少額を投資信託などに充てるのもおすすめ。ただお金を貯めるのではなく、資産運用で効率よくお金を増やしていく術を学びましょう。【40代】マイホームの買い時はココ!40代でこれまで積み上げてきた貯金がしっかりとあるならば、貯金の一部をマイホームの購入に充ててもよいでしょう。貯金が習慣になっていれば、貯蓄残高が多少少なくなっても、今後の収入から老後の資金まで捻出することは難しくないはずです。40代後半から50代にかけては、30代で得たお金のノウハウを生かし、少し高額の資産運用にチャレンジしてみてもよいかもしれません。まとめいかがでしたか?平均貯蓄額といってもそれぞれに生活の状況は違うので、「必ずいくらの貯金をしておかなければならない」ということではありません。しかし、ある程度の目安として、老後も含め、今後どのような生活を送りたいか、将来設計をどうするか、といったことを考える際には役立ちます。ぜひ参考にしてみてください。
2017年03月30日住宅ローンの借入を検討している人であれば、「団信」あるいは「団体信用生命保険」という言葉を耳にしたことがあるかと思います。団信とはどのような生命保険なのでしょうか。またどのようなことに注意すればいいのでしょうか。今回は住宅ローンと深いかかわりのある団信について解説します。■団体信用生命保険とは?団体信用生命保険、通称「団信」は、住宅ローンの返済中に、ローンの契約者が死亡したり高度障害になったりした場合に、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を支払う制度です。民間金融機関の多くは、団信の加入を住宅ローン借入の条件としています。団信の加入が住宅ローン借入の条件である場合は、保険料は金利に含まれることが一般的です。保険料として、0.3%程度金利が上乗せされます。掛け金が安く、また年齢によって保険料が変わらない点が特徴です。ただし、別途保険料を支払う必要のある金融機関もあるため、よく確認しましょう。たとえばフラット35の場合は、住宅ローンの返済額とは別に保険料を年に一度支払います。保険料はローン残高によって決まり、10,000,000円あたり年間36,000円の割合で計算される仕組みです。したがって、繰り上げ返済をして元金が減れば、団信の保険料も下がります。さらに早期にローンを完済した場合には、支払い済み保険料のうちで未経過の保障月数があれば、払い戻しがある点も特徴です。なお団信の保険料は保険金の受取人が金融機関であるため、生命保険料控除の対象にはなりません。年末調整や確定申告の際には申告できませんので注意しましょう。【団信に加入できる条件】団信に加入できるための条件には、「満15歳以上満70歳未満であること」および「生命保険会社の加入承諾があること」が挙げられます。「生命保険会社の加入承諾」は、契約者の健康状態が良好であるかによって可否が決まります。病気をしていて通院、投薬をしている場合は団信に加入できないことがあります。たとえば高血圧症やがん、糖尿病といった生活習慣病にかかっていると団信に加入できない可能性が濃厚です。またうつ病といった精神疾患についても、通院中・投薬中の場合は団信加入の支障になります。【ワイド団信】もし健康上の理由から通常の団信に加入できない場合には、引受基準が緩和された「ワイド団信」に申し込んでみるのも手です。金利が0.2~0.3%程度高くなりますが、加入できる場合があります。ワイド団信の告知項目は通常の団信とほぼ同じです。「3か月以内に医師の診察を受けていないか」、「3年以内に2週間以上の治療をしていないか」、「障害はないか」といったことを問われます。「一般の団信に比べてこの程度入りやすい」というはっきりとした基準はありませんが、引受範囲が広いため通りやすいという認識を持っていてよいでしょう。ワイド団信は、年齢制限が50歳までと狭まっている点が特徴です。条件が合えば活用してみるとよいでしょう。【団信と連帯債務者の関係】夫婦共働き世帯や親子で住宅ローンを借りる際は、ローン契約の仕方と団信の入り方に注意が必要です。夫と妻、または親と子がそれぞれ住宅ローンを借り、それぞれが団信に加入した場合は、たとえば夫に万が一のことがあった場合、夫の分のローンは団信で完済されますが、妻の分のローンは残ってしまいます。親子の場合も同様です。夫または妻がローンを借り、もう片方が連帯債務者となって、主債務者のみ団信に加入している場合は、主債務者に万が一のことがあった場合は、住宅ローンは団信で完済されますが、連帯債務者に万が一のことがあっても住宅ローンはそのまま残ります。親子の場合も同様のことがいえます。以上2つのケースでは、収入合算などをして多めのローンを組んでいる場合、片方の収入がなくなるとローンの返済が苦しくなったり、生活が圧迫されたりする可能性があります。共働き世帯でローンを組む際のリスクとして認識しておきましょう。夫婦共働き世帯でローンを組み、団信に加入する場合のリスクについては、フラット35を借入れ、機構団信の「デュエット(夫婦連生団信)」に加入することで対処可能です。この場合だと、主債務者・連帯債務者のいずれかに万が一のことがあった際には、不動産の持分や返済額にかかわらず、住宅ローンがすべて相殺されます。ただし、保険料は単独加入の約1.56倍になる点は留意しておきましょう。以上2つのケースでは、収入合算などをして多めのローンを組んでいる場合、片方の収入がなくなるとローンの返済が苦しくなったり、生活が圧迫されたりする可能性があります。共働き世帯でローンを組む際のリスクとして認識しておきましょう。【他の生命保険との兼ね合い】すでに他の生命保険に加入している場合は、そのなかに住宅資金の保障額が含まれているかどうかをチェックしましょう。もし含まれている場合は保障が重複していることになります。住宅ローンの借入を機に、生命保険の見直しも行っておいてください。■就業不能状態になった場合はどうする?団信で気をつけるポイント冒頭で述べたとおり、住宅ローンの契約者が死亡したり高度障害状態になったりした場合は、団信が支払われてローンは完済になります。ただしその他の理由で長期間働けない状態になった場合には、団信は支払われません。就業不能状態にあっても住宅ローンを返済し続けなければならない点に注意が必要です。以下で、就業不能状態になった場合の住宅ローン対策についてご紹介しましょう。【疾病特約付きの団信】最近では、通常の団信の保障に加え、特定の疾病に対する特約付きの団信も多く出ています。たとえば、三大疾病保障は「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」になった場合、住宅ローンの残高を団信が支払ってくれるものです。ほかにも七大疾病特約や11大疾病特約といったものがあります。保険金の支払いについてはいくつかのパターンがあります。ひとつは、指定の病気になったらすぐに保険金が支払われ、住宅ローンが完済されるものです。一方、一定期間は毎月のローン返済額分だけ保険金が支払われ、その状態が続いたらローン残高が清算されるものもあります。なお一般の生命保険とは違い、あくまでローン残高を支払ってもらえる制度ですから、入院や手術の際に保険金は出ません。一般の生命保険・医療保険における補償内容との違いをはっきりさせておきましょう。【傷病手当金】協会けんぽや共済組合の加入者であれば、病気やケガで仕事を4日以上休んでいる場合に、傷病手当金を受け取れます。生活費を工面しつつローンを返済するのに役立つでしょう。傷病手当金の受取額は、以下のように計算します。1日当たりの金額=(支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額)÷30日×3分の2なおひとつの病気やケガについての傷病手当金支給期間は、支給を開始した日から最長1年6か月間です。やや期間が短い点には注意しておくべきでしょう。【債務返済支援保険】債務返済支援保険とは、病気やケガのため長期間就業不能状態になった場合、住宅ローンの契約者を被保険者として、一定期間、契約で定められた金額を補償する制度です。保険契約者は銀行などの金融機関、被保険者は住宅ローンの契約者であり、団体契約であることから、保険料が割安になっています。なお、「就業不能状態」とは入院の場合だけでなく、医師の指示による自宅療養の場合も指します。債務返済支援保険は、一般的に保険の対象外となる免責期間が30日程度設定されています。したがって保険金が支払われるのは、就業不能状態になってから30日を過ぎたあとです。支払われる保険金の額は、契約時に被保険者が設定し、それによって月々の保険料も変わってきます。なお団信の疾病特約とは違い、保険金はローンの返済以外の生活費などにあてても問題ありません。債務返済支援保険は住宅ローン加入時だけでなく、返済の途中でも加入が可能です。健康であることが必須ですが、家計が落ち着いてから加入を検討してもよいでしょう。【就業不能保険】一般の保険会社が展開している就業不能保険も、傷病による就業困難状態に備える対策として有効です。就業不能保険における就業不能状態については、入院または自宅療養している期間の指定などが保険会社によって異なります。よくチェックしてから加入するようにしましょう。就業不能保険の特徴は、最長支払期間が65歳までとなっていることが一般的です。最長支払期間が2年程度の所得補償保険よりも支払期間が大幅に長い点がポイントだといえるでしょう。就業不能保険では、60日程度の支払対象外期間ののち、保険金の支払いが開始されます。保険金の額は契約時に設定しましょう。返済額が増えた場合にも備えて保険金を設定しておくのがおすすめです。■住宅ローンを団信なしで借りる方法はある?健康状態などが理由で、団信に加入できないこともあるかと思います。その場合にも住宅ローンは借りられるのでしょうか。以下で、団信なしで住宅ローンを借りる方法とその注意点をご紹介します。【フラット35など】一部の民間金融機関とフラット35では、団信への加入が任意となっています。つまり加入が必須条件ではないということです。フラット35には、団信加入が不要であるほかにも、借入者の勤続年数などが問われなかったり、年収が低めでも借りやすかったりするという特徴があります。また借入に際して保証人および保証料は必要ありません。ただし、一般的な住宅ローンよりも担保評価が厳しくなっています。建物の土台・基礎の安全性や住宅の耐久性といった、住宅金融支援機構の技術基準をクリアしなければなりません。フラット35を借入れることを検討する場合は、購入を予定している物件が技術基準を満たすかどうか、不動産業者や施工業者に確認しておきましょう。なおフラット35の技術基準に加え、耐震性や省エネルギー性などにすぐれた住宅を購入する場合には、「フラット35S」が利用できます。一定期間フラット35の金利を引き下げられるため、基準をクリアできそうな場合は活用してみるとよいでしょう。【団信に加入しない場合の注意点】団信に加入しない場合は、万が一のことがあっても、住宅ローンは相殺されない点には注意しておきましょう。ローン契約者が死亡または高度障害になった場合にも、住宅ローン遺族が返済し続けなければなりません。団信に加入しない場合に、万が一に備えるための対策としては、まず加入済みの生命保険が十分あるかを確認することが必要です。万が一のことがあった場合も、生命保険の保険金で住宅ローンを返済できるでしょう。団信なしで住宅ローンを借りる場合は、どれだけの保険があるかを確認してから申し込むようにしてください。また返済にあてられる貯蓄をしておく必要もあるでしょう。さらに世帯で収入を増やせるよう考えておくことも必要です。このような対策に加え、誰が責任を持って返済の継続を行うのかといったこともはっきりさせておくべきでしょう。■まとめ今回は、住宅ローンを借入する際に加入が条件となっていることの多い団体信用生命保険(団信)について解説しました。いかがでしたか。団信は加入できないこともありますし、また加入してもすべてをカバーしてくれるわけではありません。今回ご紹介した内容を参考に、団信にきちんと入れるかどうか、団信がカバーしてくれない部分にどう備えるか、また団信には入れなかった場合はどうするかといったことを考えて、住宅ローンの借入に臨んでください。
2017年03月16日住宅ローンは多くの人にとって初めてのローンです。審査に通るかが不安ですよね。なかなか通らずに苦戦している人もいるかもしれません。今回は住宅ローン審査について、基準や項目を中心に、審査に通りやすくするためのポイントも含めてご紹介します。■住宅ローン審査の基準・項目住宅ローン審査ではどのような基準や項目が見られているのでしょうか。国土交通省が行った「平成26年度民間住宅ローンの実態に関する調査」では、日本全国の金融機関を対象に、「融資を行う際に考慮する項目」について質問しています。以下は、同調査に対して回答のあった1,407の金融機関のうち、50%以上が「融資を行う際に考慮する」としている項目です。それぞれ解説していきましょう。【完済時年齢・借入時年齢】年齢に関する審査基準については、借入時の年齢が20歳以上65歳未満かつ完済時の年齢が80歳未満、というケースが一般的です。ただし、上記の基準を満たしていれば必ずしも容易に借入できるというわけではありません。たとえば50歳で、返済期間30年のローンを申し込もうとした場合、ほとんどの返済期間が定年後に当たることになり、審査に通りにくくなることが考えられます。返済期間を短くするなどして対処しなければならないこともあるため注意しましょう。【返済負担率・年収】収入に関する基準については、年収そのものよりも返済負担率を見られます。返済負担率とは、1年間の住宅ローン返済額を年収で割った数値のことです。返済負担率の数値が低いほうが返済の負担が軽いことを意味しますので、金融機関は「安心して貸し出せる」ということになります。具体的な返済負担率の基準としては、多くの場合、年収によって25~35%以内に定められています。たとえばある銀行では、年収2,500,000円未満の場合は返済負担率25%以下、年収2,500,000円以上4,000,000円未満の場合は返済負担率30%以下、年収4,000,000円以上の場合は返済負担率35%以下で貸出する、という基準が設けられています。収入が高いから安心、ということではなく、返済期間や借入額との関係もよく考慮してローンの組み立てを考えましょう。【勤続年数と雇用形態】就業状況については、安定して継続的に収入があることが証明できるかがポイントです。雇用形態については一般的に、会社員より公務員、自営業より会社員のほうが「安定している」とみなされる傾向にあります。派遣社員や契約社員は融資対象外とすることが多いようです。また会社のなかでも、中小企業より大企業に勤めているほうが、金融機関の安心度は高めです。勤続年数は長いほど審査に有利になります。基準としては、勤続年数1年以上としている金融機関が多くみられます。3年以上であればより安心でしょう。たとえば大企業に勤めていてもさまざまな会社を転々としている場合は、中小企業で長期間務めている場合よりも審査で不利になる可能性があります。なお自営業の場合も、事業継続年数3年以上が目安です。【健康状態】健康状態は、住宅ローン借入の際に条件となる団体信用生命保険(団信)の加入とかかわっています。団信とは、住宅ローンの返済中に、ローンの契約者が死亡したり高度障害になったりした場合に、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を支払う制度です。団信は生命保険であるため、健康状態が悪いと加入できないことがあります。たとえばがんや糖尿病、高血圧、肝炎である場合や、精神系の病気で通院している場合などは団信への加入が困難です。もし健康状態に不安のある場合は、引受条件緩和型の団信(ワイド団信)を取り扱っている金融機関を当たってみましょう。通常より金利は高くなりますが、病気を持っていても一定範囲内で加入できることがあります。さらに一部ですが、住宅ローンの借入に団信の加入が不要な金融機関もあります。このような金融機関の住宅ローンの場合は、連帯保証人が必要だったり、既存の生命保険でカバーする必要があったりします。なお夫婦で住宅ローンを組む場合は、健康状態の良好なほうの名義でローン審査を出す方法も有効です。【融資率】融資率とは、購入を予定している住宅の価格に対する借入金の割合です。融資率が少ないほうが頭金が多いということですから、審査では有利になります。融資率80%未満がひとつの目安になるでしょう。【カードローンなどの他の債務の状況や返済履歴】カードローンや自動車ローンなど他の借金がある場合は、審査で不利になる可能性があります。これは、先述した基準のひとつである返済負担率が、住宅ローンだけでなくほかの借入に対する返済額も合わせて計算されるためです。借入額が減らされてしまうこともあるため、他のローンはすべて返済してから住宅ローンを組むようにしましょう。またカードローンや自動車ローンなどで返済が滞った履歴があった場合も審査で不利になります。さらに各種ローンだけでなく、クレジットカードや公共料金、家賃、奨学金の支払い遅延・未払いの履歴もチェックされます。なおDVDやCDをレンタルした際の返却の遅延などについても履歴に残るため、小さなことでも注意が必要です。【国籍】多くの金融機関では、「日本国籍を持っていること」もしくは「日本の永住権を持っていること」が住宅ローン借入者の条件となっています。もし永住権を持っていなくても、日本人である配偶者が連帯保証人になれば、住宅ローンを借入れられることがあります。その場合、在留期間や日本での勤続年数などの条件が付加されることが一般的です。【金融機関の営業エリア】地方銀行の場合、その銀行の営業エリア内に居住していること、あるいは勤務地があることが住宅ローン審査の条件になることがあります。地方銀行でローンを組む場合は、居住地や勤務地が営業エリアに含まれている銀行を選びましょう。なお、全国展開の銀行に住宅ローンを申し込めばこの心配はありません。【連帯保証】住宅ローンの場合、基本的には連帯保証人は不要で、信用保証会社を利用することが一般的です。ただし、以下の場合は連帯保証人を求められることがありますので、万が一のときのために準備をしておきましょう。・夫婦などで収入合算をする場合・土地や建物が共有名義の場合(共有者が連帯債務者)・ペアローン、親子リレーローンなど複数の債務者形式となる場合・親名義の土地に住宅を建てる場合・自営業者の場合・審査の内容がよくない場合【担保評価】以上の借入者に関する条件のほか、購入する住宅の評価も住宅ローン借入の条件になります。これは、購入予定である不動産が住宅ローンの担保になるためです。住宅ローンを借入れた際、金融機関はその土地と建物に抵当権を設定します。それによって、万が一ローン借入者が支払いをできなくなっても、金融機関は貸出分を回収できる仕組みです。このため、その土地や建物を売ったときの価値、つまり担保評価が住宅ローン借入の条件として重要になります。担保評価額以上の借入を申し込んでしまうと、審査に通るのが困難になるでしょう。担保額は、築年数や土地・建物の面積、立地などによって決まります。たとえば中古物件の場合、築年数が20年以上になると、担保としてほとんど評価されなくなってしまうこともあります。また施工会社も担保評価にかかわることがあるため注意が必要です。大手住宅メーカーに施行を頼んだ場合と、無名の工務店などに施行を頼んだ場合では、前者のほうが審査で有利になる可能性があります。さらに権利状況や法規上の問題についても注意しておきましょう。住宅ローンの借入者が必ずしも物件の保有者と一致するとは限らないため、物件を購入した場合の名義が誰になるのかははっきりさせておく必要があります。また中古物件の場合は、現行の建築基準法や都市計画法の規制に抵触しないかどうかチェックしておきましょう。■住宅ローン審査にかかる日数は?住宅ローン審査にかかる日数は、事前審査に1日~1週間程度、本審査に3~10日程度であることが一般的です。ただし、先述した審査項目に照らし合わせて、金融機関側に疑問が出てきた場合は審査が長引くことがあります。その際には追加の書類を求められることもあるため心づもりをしておきましょう。追加提出を求められる書類には、国民健康保険の支払証明書や、預金通帳残高などがあります。もし審査項目に対して不安な要素がある場合は、引っかかりそうな項目に関する書類を事前に添付したり、説明書きをつけたりするとよいでしょう。なお審査が遅れているからといって審査に落ちるとは限りません。審査が長引いているのはむしろ審査が進んでいる証拠です。落ち着いて審査が終わるのを待ちましょう。■仮審査(事前審査)と本審査の違い仮審査(事前審査)は、購入予定の物件価格や工事請負金額が決まってきたタイミングで、銀行などの金融機関が行う審査のことをいいます。これに対して本審査とは、事前審査終了後に、信用保証会社がさらに詳細に行う審査のことです。事前審査を受けずに本審査、ということはできません。なお「仮」審査という名前はついていますが、仮審査もちゃんとした住宅ローン審査プロセスのひとつです。したがって、「どこの審査に受かるかわからないから、とにかくたくさんの銀行に申し込んでみよう」というのはよくありません。たとえばA銀行とB銀行に仮審査を申し込んだ場合、A銀行の住宅ローン審査に出したという履歴はB銀行で参照されます。すると、「この申請者はA銀行の審査に落ちたからうちのB銀行に審査を申し込んだのだろう。A銀行で落ちたということは何か問題があるに違いない」という印象を持たれてしまって、審査で不利になる可能性があります。仮審査を出すのは多くても3行程度にとどめておきましょう。■個人信用情報を取り寄せてみると安心自分の金融履歴に不安がある場合は、個人信用情報を取り寄せてみましょう。個人信用情報とは、クレジットやローンなどの申し込みや契約に関する情報のことです。個人信用情報をチェックすることで、住宅ローンの審査に出す前に、審査で不利になる可能性のある点をあぶり出しておけます。日本にはCIC、KSC、JICCの3つの個人信用情報センターがあります。機関によって収集情報に若干の差があることもあるため、すべての機関から信用情報を取り寄せることをおすすめします。もし信用情報履歴に問題があった場合、対処方法は2つあります。1つは、履歴が更新されるのを待つことです。信用情報は5年~10年に1度更新されます。たとえ信用に関する問題が履歴として残っていても、5年経てばその履歴は更新され、なかったことになります。住宅ローンを申し込む際には、履歴がクリアーな状態になるまで待つのもひとつの手です。2つ目の方法は、審査書類を提出する際に、「支払遅延、未払いなどになってしまった理由と、今後の予防方法」を説明する文書を添付することです。支払遅延や未払いなどが故意でない場合は、きちんと説明すれば事情をわかってもらえることもあります。説明文書があれば金融機関の心証も変わりますので、実践してみてはいかがでしょうか。なお個人信用情報はインターネット、郵送、窓口などで開示の申し込みができます。手数料は500円~1000円程度です。■まとめ今回は、住宅ローンの審査について審査項目や項目ごとのポイントを中心にご紹介しました。いかがでしたか。住宅ローンの借入を検討している場合は、今回ご紹介した内容を参考に、可能な限り通るよう対策を整えておいてください。また事前に個人信用情報を取り寄せ、審査に響く可能性のあるポイントを自覚しておくことも重要です。念願のマイホームを無事手に入れられるよう、住宅ローン審査に万全に備えてくださいね。
2017年03月16日去年はやたらとその名前を聞くことが多かった『ドローン』。でもドローンって何!?そんな疑問を晴らすべく、ミニタイプのドローンを実際操ってみることに。何ができるの?操作性は?誰でもできるの???ドローンの謎に迫る。 人間は、広い世界のほんの一部で生きている。全てを知ることはできない。世界のどこかには、自分の知らない何かを熱狂的に愛してる人がいる。研究する人がいる。そんな人が集まると、小さなブームになる。誰かの世界を、少しだけ覗いてみちゃおう。それが「うさこの覗いた世界」なのだ…! 一時期ニュースを賑わせまくった『ドローン』という言葉を覚えているだろうか。 「ドローン無許可飛行」「お祭りをドローン撮影し逮捕」 ドローンという馴染みのなかった言葉は、突然わたしたちの前に現れメディアの話題をさらっていった(ように見えた)。しかしニュースを見ながら「で、ドローンてなんやねん」と思った人も多いだろう。 そもそもドローンは人を乗せずに飛ぶ無人航空機のこと。決して最近の技術ではなく、軍事用として初登場したのは1944年にも遡るらしい。以来、今日に至るまで世界中で開発が進められ人件費がかからず渋滞にも巻き込まれない配送サービス、倉庫の在庫チェックや農薬の散布など人間では危険すぎることや大変なことをドローンが肩代わりしてくれる事例も増えてきているようだ。 その中でも、昨今注目を浴びたのはカメラ付きドローン。ドローンを飛ばすことで全体が掴めるような高いところからの撮影ができる。俗にいう『空撮』だ。テレビ番組やスポーツの試合、ミュージックビデオなどで映像や画像を見る機会も増えたがわたしたちにとっても『ドローン』はまるで無関係な話ではない。ニュースを見てても分かる通りめちゃくちゃ法で規制されまくってはいるが、200グラム未満のものなら許可なく操縦することができるのだ。 それを聞きつけたわたしは、「それならやってみよう!」とミニタイプのドローンを用意した。『ホビードローン』と呼ばれる軽量タイプのものは、1万円もあれば購入することができる。 いざドローンとご対面…!箱の中には本体、バッテリー(2個つき安心タイプ)、リモコン、箱の裏側にはまるで隠し特典のように謎のサングラスまで封入されていた。 やっぱ空とか見るしね。必要だよね。サングラス。 機体は片手でも簡単に持ち上げられるフワッした重量。これが?飛ぶの?本当に??? 200グラム以下のものであっても ・周囲30メートル内に人や物(建物含む)がないところで行うこと・日中にできること・必ず目視すること など、細かくルールがあるのでわたしは人のいない河川敷に向かった。 本体にはばりばりに充電済みのバッテリー、リモコンには単三電池を突っ込み準備万全。このドローンにはカメラが内蔵されており、Wi-fiでスマートフォンと接続することでスマートフォンから写真を撮るなどの操作ができる。 (一目もはばからずアスファルトの上でスマホとドローンを同期する様子) 訳も分からずリモコンを操作する。レバーをくいっとあげると一気に機体が上昇!!! 天高く舞い上がるドローン!これはやばい!!!操作が難しすぎる!!!!初めて操作したドローンは、風に煽られ悲しく地面へと落下していった。 改めて説明書を読む。海外で作られたこの製品、実は説明書の日本語や情報があやふやすぎるところから難易度が高め。 なんとか解読し、ドローンを飛ばすもわたしに出来るのは 浮遊させて そよ風に煽られさまようドローンを全力で追っかけ 翻弄されることだけ…。撮った写真を確認するがドローンである意味がまるでないものばかり。 この写真ドローン使わんでも撮れるわ!!!!!どうしよう。ドローンのドの字も味わえてない。絶望感でいっぱいになったところ、撮影チームからやってみたいというお申し出があったので委ねることにした。 するとどうだろう。 軽さのあまり風には勝てないものの、安定して漂うドローン…! ドローンによって撮影されたのがこちらの写真だ。 画質こそ懐かしくなる90年代的なものだが、高いところからだからこそ撮れる爽快感…!これが空撮…!わたしはドローンに遊ばれてばかりだったが、こうでもない、ああでもないとリモコンをいじりながらドローン操縦を上達させていく。ドローンで遊ぶってこういうことだったんだ…。 ひとつ分かったことがある。ホビードローンは誰にでも触わることができる。ただし扱えるのはセンスがある者のみということ…!根気よくやればセンスがなくても上達するかもしれない、わたしは完全に放棄した。何故なら夢中になってめきめき上手くなる姿を見て、見ているこっちも楽しかったからだ。近寄って目をキラキラさせるちびっこも多かったので、お子さんがいるご家庭のお母さんは、ドローンでデジタル英才教育を受けさせてみてはいかがでしょう。
2017年03月08日省エネ住宅はエネルギーの消費量を抑えることができるとともに、住む人にとっても快適な住まいをつくることができるものです。しかし気になるのが、導入するための初期費用がかかってしまうという点。その問題を解決するために補助金や税制が充実しているので、今回は代表的な制度をご紹介します。■省エネ住宅の補助金の種類せっかくなら家を建てる際に省エネ性も取り入れたいと考える方は多いでしょう。一定の省エネ性を求めて施工をすると補助金が受けられるので、以下では、どのような補助金があるか見てみましょう。【住宅ストック循環支援事業】住宅ストック循環支援事業とは、若者の住居費負担の軽減と良質な既存住宅の流通を拡大すること、耐震化率、省エネ化率の向上などを目的とした補助制度です。2016年10月に実施が決まりました。支援されるのは「良質な既存住宅の購入」、「住宅のエコリフォーム」、「エコ住宅への建替え」の3つで、いずれも持ち家が対象となります。このうち、省エネ住宅に関する補助は「エコ住宅への建替え」です。エコ住宅への建て替えの対象となるのは、耐震性のない住宅を除去し耐震性のあるエコ住宅を建てること、予算が成立した2016年10月11日以降か、事業者登録した日のいずれか遅い日に工事着手することが要件です。木造住宅とそれ以外の住宅では省エネ性能が異なっていたり、長期優良住宅認定の有無によって評価が異なっていたりすることから、星5段階で評価される「BELS」という省エネ性機能表示に則って補助額も異なります。《木造住宅の場合》■省エネ性能が一次エネルギー消費量等級5、トップランナー基準、BELS3認定長期優良住宅の場合は上限500,000円/戸、それ以外は上限400,000円/戸■省エネ性能が一次エネルギー消費量等級4、断熱等性能等級4、BELS2認定長期優良住宅の場合は上限400,000円/戸、それ以外は上限300,000円/戸■BELS4あるいは5認定長期優良住宅とそれ以外の住宅ともに上限500,000円/戸《非木造住宅の場合》■省エネ性能が一次エネルギー消費量等級5、トップランナー基準、BELS3認定長期優良住宅の場合は上限400,000円/戸、それ以外は上限300,000円/戸■BELS4認定長期優良住宅の場合は上限500,000円/戸、それ以外は上限400,000円/戸■BELS5認定長期優良住宅とそれ以外の住宅ともに上限500,000円/戸【すまい給付金】「すまい給付金」とは、消費税の引き上げによる住宅取得者の負担を減らすための制度。収入によって給付額が変わるしくみになっています。床面積が50㎡の住宅であること、引き上げ後の消費税率が適用される住宅であること、ホームインスペクションなど第三者機関の検査を受けた住宅であることが住宅の要件となります。対象者の要件は、対象となる住宅に居住する人であること、収入額が一定以下であることです。また、住宅ローンを利用しない場合は50歳以上であり、住宅が「フラット35S」と同等の基準を満たすことが挙げられます。この時に基準のひとつとなるフラット35Sとは、フラット35に申し込んだ人が、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を建てる際に借入金利を引き下げることができる制度です。フラット35Sの基準は、省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久性の4つ。中でも省エネ性に関しては、「一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4または省エネルギー対策等級4」というエコ住宅に必要な基準が設けられています。前述の通り消費税率や収入額によって給付額は変わりますが、例としては以下の通りです。■消費税率8%の場合の給付額収入が4,250,000円以下…300,000円まで収入が4,250,000〜4,750,000円…200,000円まで収入が4,250,000〜5,100,000円…100,000円まで【ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業】現在、国を挙げて省エネを推奨していますが、中でも「ZEH(読み方はゼッチ)」というエコ住宅が注目されています。ZEHとは、住宅における年間の消費エネルギーを正味ゼロ以下にする住宅のこと。断熱性や省エネ性能を向上させて使用するエネルギー量を減らすとともに、太陽光発電などによってエネルギーを作り出すことでゼロにすることを目指します。2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均がZEHになることを目標としているため、補助金での支援を行っています。申請者が居住する住宅であること、新築建売住宅の場合は申請者が建売住宅の購入予定者でもあることなどが要件となっていて、賃貸住宅や集合住宅は基本的に対象外となります。補助金の上限は、一戸あたり1,250,000円で、寒冷地のため外皮を強化する必要がある場合は1,500,000円となっています。また、ZEHの要件を完全には満たしていないものの限りなく近い「NearlyZEH」に認定された場合も、1,250,000円までの補助を受けることができます。■省エネ住宅で優遇される税制一定の省エネリフォームを行うと減税制度が受けられることもあります。省エネ住宅の場合は、主に所得税と固定資産税が関係するため、以下で詳しく見てみましょう。【投資型減税】所得税が控除される制度です。対象となる工事は、すべての窓の改修工事、あるいは窓の改修工事と合わせて行う床、天井、壁の断熱工事とその設置工事、太陽光発電設備設置工事です。いずれも省エネ改修を行う部分が現行の省エネ基準を満たすこと、対象となる工事費用から補助金等を控除した金額が500,000円を超えることなどが条件となります。省エネ改修に関わる標準的な工事費用の10%を所得税から控除し、上限額は2,500,000円、太陽光発電設備も設置する場合は3,500,000円が上限となります。【ローン型減税】こちらも投資型減税と同様に所得税が控除される制度です。投資型減税がローン借入の有無に関わらず受けることができるのに対し、ローン型減税は償還期間が5年以上のローンを組んでいることが条件となります。対象となる工事は、すべての窓の改修工事、あるいは窓の改修工事と合わせて行う床、天井、壁の断熱工事です。こちらも改修部分が現行の省エネ基準を満たすこと、対象となる工事費用から補助金等を控除した金額が500,000円を超えることなどが条件ですが、それに加え、改修後の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がる工事であることも必須となります。控除額は、断熱改修工事に関わるローンの年末残高の額の2%および、断熱改修工事以外の増改築に関わるローンの年末残高の1%が5年にわたって所得税から引かれます。【固定資産税の減税】固定資産税に関する制度で、ローン型減税と同様、窓の改修工事、あるいは窓の改修工事と合わせて行う床、天井、壁の断熱工事が対象となります。ただしこちらはすべての窓である必要はなく、改修部分が現行の省エネ基準を満たすこと、対象となる工事費用から補助金等を控除した金額が500,000円を超えることが条件です。また、平成20年1月1日以前から建っている住宅が省エネ工事を行った場合に、翌年度分の家屋の固定資産税額が3分の1減額されるというものです。■エコリフォームでの補助金新築ではなく、既存の住宅をエコ仕様にリフォームする場合を対象とした補助金もあります。その際は以下のような補助を受けることができます。【住宅ストック循環支援事業】新築のエコ住宅の際の補助としてご紹介した住宅ストック循環支援事業ですが、エコリフォームも支援の対象となります。エコリフォーム補助は、自ら居住する住宅についてエコリフォームをすること、エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること、予算が成立した2016年10月11日以降か、事業者登録した日のいずれか遅い日に工事着手することが要件です。さらに、以下1〜3のいずれかひとつを行うことが補助を受ける際の必須条件となります。1、ガラス交換、内窓設置など開口部の断熱改修2、外壁、屋根、天井または床の断熱改修3、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節水水栓のうち、3種類以上を設置する工事補助金額の限度額は一戸あたり300,000円で、工事別の補助額については以下の通りです。1、開口部の断熱改修…3,000〜25,000円/箇所2、外壁、屋根、天井または床の断熱改修…外壁改修は120,000円、屋根・天井改修は36,000円、床の断熱改修は60,000円3、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節水水栓のうち、3種類以上を設置する工事…節水水栓は3,000円、それ以外は24,000円【住宅省エネリノベーション促進事業】住宅省エネリノベーション促進事業とは、住宅の省エネ化を促進するために、既存の住宅の高断熱化や省エネリノベーションを後押しする事業。改修工事と同時に、高性能な家庭用設備の導入費用なども支援しています。基本的には申請者が居住する住宅であれば、戸建のほか集合住宅であっても申請することができますが、同一人物が複数の物件を申請することはできないなどの制約もあります。以下では、対象となる家庭用設備についてご紹介します。■電気ヒートポンプ(エコキュート)定められた年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上であること。寒冷地の場合は2.7以上がラインとなります。■潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)エネルギー消費効率が94%以上であること■潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)発電および排熱利用の効率が、低位発熱量基準で定められた基準の80%以上であること■ヒートポンプ、ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで貯湯タンクがある。電気式ヒートポンプの効率が定められた基準を満たし、かつガス機器の給湯部熱効率が95%であること補助額については、以下の補助率または補助金の上限のうち、いずれか低い額が採用されます。■ガラス、窓、断熱材などの高性能健材補助対象費用の3分の1以内、あるいは1戸あたり1,500,000円まで集合住宅50戸の場合は1,500,000円×50戸が上限■蓄電システムkWhあたり50,000円、あるいは補助対象費用の3分の1または500,000円のいずれか低い金額まで■高効率給湯器補助対象費用の3分の1以内、あるいは150,000円まで■補助金の申請方法補助金の申請方法はそれぞれ異なりますが、以下では代表的なものをご紹介します。実際には施工会社の方にフォローしてもらいながら進めることになりますが、必要なものをあらかじめ確認しておくと安心です。【住宅ストック循環支援事業】まずは事業者の基礎情報を登録。交付が決定するまでは補助金交付が確約されないので、そのあたりの認識についても確認をします。その後、事業者から事務局へと交付申請が行われます。この時、除去する住宅が耐震性を有しないものであることを証明する書類、エコ住宅の性能証明書や確認済み証の写し、建築主の本人確認書類などが提出されます。そして交付が決定すると、事務局から事業者へと連絡がいき、住宅購入者にも交付決定の旨が伝えられます。そして工事に着手する際に、事業者を建築主との間で補助金の受け取りに関する規約が結ばれます。工事が完了すると、完了報告を行います。この時に必要になるのが、「減失登記」と呼ばれる除去住宅の閉鎖に関する証明書、「表示登記」と呼ばれるエコ住宅の登記事項証明書、エコ住宅であることの検査済証の写し、住宅購入者の住民票など。これらが受理されると、補助金が確定し交付されるという流れです。【ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業】まずは交付申請書に必要事項を記入し、「実施計画書」、「外皮計算書」、「補助金申請算定表」を用意します。実施計画書には、申請する住宅の高断熱外皮や設備の仕様、年間の一次エネルギー削減量を算出して記入します。外皮計算書は、申請する住宅の外皮平均熱貫流率等の根拠となる計算を記したものです。そして補助金申請算定表は、申請する住宅の仕様をもとに割り出した補助対象費用を書いたものです。そのほか、蓄電システムを購入する場合は見積書やリース代を記した書類、研究所が定めた計算法に則って算出した計算結果や建築図面なども用意しなくてはなりません。また、印鑑証明も必要なので忘れずに手配しましょう。【住宅省エネリノベーション促進事業】こちらも最初に交付申請書を提出するところからはじまります。審査に通過すると交付決定通知書が発行されるので、受理したら速やかに工事を行わなくてはなりません。そして工事が完了したら「補助事業実績報告書」を提出し、これが認められたら補助金が支払われるという流れです。■まとめこれらの申請の際には「SII(環境共創イニシアチブ)」を介する機会が増えることが予想されます。不明点があったらSIIに問い合わせることもできるので、尋ねてみるのも良いでしょう。また、補助制度は随時新しい情報が更新されていきます。工事を考えている場合は早めに確認等を行うよう心がけましょう。
2017年03月07日新築・中古住宅の購入やリフォームで利用できる減税制度では、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などが減税できます。所得税の減税制度には、ローンを組んだ場合に利用できるローン型と、自己資金で購入・リフォームを行った場合に利用できる投資型がある点がポイントです。補助金と違い併用できる制度が多いため、もれなく申請しておきましょう。■新築住宅購入で利用できる減税制度新築受託を購入した際に利用できる減税制度には、以下の種類があります。【所得税の減税】住宅ローンを利用して新築住宅を購入した場合は、「住宅借入金等特別控除」、通称住宅ローン減税が利用できます。おもな要件としては、以下が挙げられます。■10年以上のローンを組んだ場合■その年の合計所得金額が30,000,000円以下■新築または新築住宅取得の日から6カ月以内に入居したこと控除額は、入居した年が平成26年4月1日~平成31年6月30日までの場合、「各年末のローン残高×1%」の計算式で算出します。控除期間は10年で、上限は400,000円です。さらに低炭素住宅、長期優良住宅の場合は、上限が500,000円になります。手続き方法は、1年目と2年目以降で異なります。■1年目確定定申告書に「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」などの書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出します。■2年目以降提出書類が減るほか、給与取得者(自営業以外)は年末調整による適用が可能です。住宅ローンではなく自己資金で新築住宅を購入した場合は、「認定住宅新築等特別税額控除」を受けられます。対象は低炭素住宅および長期優良住宅(以下、認定住宅)です。おもな要件としては、以下が挙げられます。■住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が居住用に使われていること■その年の合計所得金額が30,000,000円以下■新築または新築住宅取得の日から6カ月以内に入居したこと控除額は、認定住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10%です。「認定住宅の標準的なかかり増し費用」とは、1平方メートル当たり43,800円に、その認定住宅の床面積をかけて計算します。標準的なかかり増し費用の限度額は6,500,000円で、控除期間は最初の1年間のみです。手続き方法は、確定申告書に「認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書」などを添付して所轄の税務署に提出します。【登録免許税の減税】正式には「住宅に係る登録免許税の軽減措置」といい、新築住宅を購入した場合は以下それぞれの登録免許税が軽減されます。■所有権の保存登記にかかる税率本則の0.4%から0.15%に軽減されます。要件は住宅の床面積50平方メートル以上であることです。■所有権の移転登記にかかる税率本則の2.0%から0.3%に軽減されます。要件は、個人が居住に使っている部分の床面積が50平方メートル以上であることです。■抵当権の設定登記にかかる税率本則の0.4%から0.1%に軽減されます。新築住宅であれば床面積などの条件はありません。なお長期優良住宅および認定低炭素住宅の新築にかかる登録免許税の税率は、平成30年3月31日までは一律0.1%(戸建ての長期優良住宅の移転登記については0.2%)に軽減されます。手続きは特に必要ありません。【不動産取得税の減税】不動産取得税とは、住宅を建築するなどして不動産を取得した際に課税される制度です。都道府県に納税します。新築住宅を購入した場合は、この不動産取得税も軽減されます。新築住宅を取得した場合における不動産取得税軽減のおもな要件は、床面積が50平方メートル~240平方メートルであることです。控除額は、上限12,000,000円(価格が12,000,000円未満である場合はその額)で、認定長期優良住宅の新築の場合については、さらに上限が13,000,000円まで引き上げられます。また、住宅を新築したときの土地についても不動産取得税が軽減されます。要件としては、住宅について上記の床面積条件を満たしているとともに、土地を取得したタイミングによってそれぞれ条件を満たしている必要があります。住宅の新築より先に土地を取得した場合は、以下の条件を満たしていることが必要です。■土地を取得後3年以内にその土地の上に住宅が新築されていること住宅の新築よりあとに土地を取得した場合は、以下の条件を満たす必要があります。■住宅を新築した人が、新築後1年以内にその敷地を取得していること■新築未使用の住宅とその敷地を、新築後1年以内に同じ人が取得していること控除額は、以下のいずれか高い方の金額となります。■45,000円(税額が45,000円未満である場合はその額)■土地1平方メートル当たりの価格×住宅の床面積の2倍(一戸当たり200平方メートルが限度)×税率(3%)手続き方法は、住宅や住宅用土地を取得した日から60日以内に、不動産取得税申告書に売買契約書や登記事項証明書などの書類を添えて、所管する都税事務所に申告します。新築住宅を購入した場合は、市町村に支払う住宅用家屋の固定資産税が軽減されます。おもな要件としては、以下が挙げられます。■居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル~280平方メートル■平成29年3月31日までのあいだに新築された住宅控除額以下のとおりです。■床面積が120平方メートル以下の場合…2分の1■120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合…120平方メートル分について2分の1控除期間は一般の住宅は3年間、長期優良住宅は5年間です。さらに二世帯住宅を新築した場合は、「各世帯が壁やドアによって遮断され、他方の世帯と構造上独立していること」などの条件を満たしていれば、2戸それぞれに固定資産税の減額措置を受けられます。また、住宅を新築した場合の土地(住宅用地)の固定資産税も、課税標準額の減額という形で減税されます。要件は特にありません。減額後の課税標準額は以下の通りです。■200平方メートル以下の小規模住宅用地その土地の価格の6分の1(200平方メートルを超える場合は住宅一戸当たり200平方メートルまでの部分)■上記以外の一般住宅用地その土地の価格の3分の1手続きは市町村によって異なるため、お住まいの市町村で確認をするようにしましょう。■中古住宅購入で利用できる減税制度中古住宅の購入で利用できる減税制度には、以下のものがあります。【所得税の減税】中古住宅を購入した場合も住宅ローン減税が利用可能です。おもな要件としては、以下のものが挙げられます。■家屋が建築された日から購入した日までの期間が20年以下■一定の耐震基準を満たしていること■耐震改修が必要な住宅の場合は、改修の結果耐震基準を満たすと証明されていること■その年の合計所得額が30,000,000円以下■住宅の床面積が50平方メートル以上■10年以上のローンを組んでいること計算方法や控除期間は新築住宅の場合と同様です。なお低炭素住宅、長期優良住宅の適用はありません。【登録免許税の減税】中古住宅を購入した際も、登録免許税が軽減されます。おもな要件は以下となります。■床面積50平方メートル以上■耐震性の基準を満たしていること■購入時において、新築された日から10年以上経っていること■リフォーム工事が行われ、建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%以上税率に関しては、本則2%から0.1%に軽減されます。手続き方法は、登記申請のタイミングで、登記事項証明書に住宅用家屋証明申請書を添えて市町村に提出します。【不動産取得税の減税】中古住宅の購入についても不動産取得税の減税措置があります。おもな要件は、耐震基準を満たしている点などです。控除額はその中古住宅の新築した日によって決定され、1,000,000円~12,000,000円となります。また、耐震基準に満たない中古住宅に対しても、取得後6カ月以内に耐震工事が行われるなどすれば、不動産取得税が減税されます。その場合の控除額は、その中古住宅が新築された日によって決まり、30,000円~126,000円です。さらに、耐震基準を満たしている中古住宅であれば、土地の取得についても不動産取得税が軽減されます。ただし、以下の要件を満たす必要があるので注意しておきましょう。■住宅より先に土地を取得した場合土地を取得して1年以内にその土地の上に建っている住宅を取得していること■住宅よりあとに土地を取得した場合住宅の取得後1年以内にその敷地を取得していること控除額や手続き方法は、新築住宅購入で土地を取得した場合と同様です。■住宅リフォームで利用できる減税制度住宅のリフォームを行った際に利用できる減税制度としては、以下のものが挙げられます。【所得税】所得税の減税制度には、耐震改修をした場合、バリアフリー改修を行った場合、省エネ改修を行った場合、同居対応を行った場合それぞれについて減税制度があります。このうち、耐震改修をした場合の所得税減税は、自己資金でリフォームを行った場合の投資型減税制度のみが利用できる点に注意しましょう。その他の改修については、投資型と住宅ローンを組んだ場合のローン型から減税制度を選択できます。〇耐震改修をした場合耐震改修をした場合の所得税減税における要件としては、以下が挙げられます。■昭和56年5月31日以前に着工されたものであること■現行の耐震基準に適合しないものであること控除額は、平成26年4月1日以降に耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,500,000円です。〇バリアフリー改修をした場合バリアフリー改修をした場合には、以下の4つのうちいずれかに該当する必要があります。■50歳以上■要介護または要支援の認定を受けている■障害者■要介護または要支援の認定を受けている家族、障害者、65歳以上の家族のいずれかと同居している対象となる工事のおもな条件は、バリアフリー改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であることなどです。控除額に関しては投資型の場合、平成26年4月1日以降に入居したケースでは、工事にかかる標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,000,000円です。また、ローン型の控除額は以下の計算式で算出します。(対象となるバリアフリー改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%」このうち、「対象となるバリアフリー改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年となっています。〇省エネ改修をした場合省エネ改修をした場合には、以下の要件を満たす必要があります。■住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居■床面積が50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件は、すべての居室における窓全部の断熱工事を含む省エネ改修工事であることです。投資型の控除額は、平成26年4月1日以降に耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,500,000円です。また、ローン型の控除額以下の計算式で算出します。(対象となる省エネ改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%このうち、「対象となる省エネ改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年とされています。〇同居対応改修をした場合同居対応改修をした場合における所得税減税のおもな要件には、以下の項目があります。■住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居■床面積が50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件は、「調理室や浴室、便所、玄関いずれかの増設」などです。投資型の控除額は、工事にかかる標準的な工事費用相当額(上限:2,500,000円)の10%です。なお、耐震改修工事や省エネ改修工事、およびバリアフリー改修工事を併せて行った場合、標準的な工事費相当額の上限は9,500,000円となります。ローン型の控除額は、以下の計算式で算出します。(対象となる同居対応改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%このうち、「対象となる同居対応改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年となっています。これらの所得税減税の手続きをする際は、確定申告の際、増改築等工事証明書などの書類を所轄の税務署に提出しましょう。また、住宅ローンを利用してリフォームを行った場合は、住宅ローン減税制度を利用することも可能です。模様替え、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修など、さまざまな工事が対象となります。ただし建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人により「増改築等工事証明書」が発行されていることが条件です。控除額は「リフォームローンの年末残高-補助金など×1%」の計算式で算出します。上限は、入居した日が平成26年4月~平成31年6月の場合、4,000,000円です。控除期間は居住を開始した日から10年です。手続きについては、新築住宅購入を行った場合の住宅ローン減税申請方法と同様です。【固定資産税】固定資産税についても、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修をした場合に減額されます。〇耐震改修をした場合耐震改修の場合の要件としては、昭和57年1月1日以前から存在する住宅であることが必要です。工事の対象は以下の通りです。■現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること■改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であること控除額は、居住する家屋にかかる固定資産税額の2分の1です。ただし、1戸当たり家屋面積120平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。〇バリアフリー改修をした場合バリアフリー改修のおもな要件としては、以下が挙げられます。■要介護もしくは要支援の認定を受けている者、障害者、65歳以上の者のいずれかが居住する住居であることまた、工事の対象は以下となります。■指定のバリアフリー改修工事であること■改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であること控除額は居住する家屋にかかる固定資産税額の3分の1です。ただし1戸当たり家屋面積100平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。〇省エネ改修をした場合省エネ改修の場合の要件は以下のとおりです。■平成20年1月1日前から存在する住宅であること■床面積50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件としては、「窓の断熱工事を含む省エネ改修工事であること」などがあります。控除額は居住する家屋にかかる固定資産税額の3分の1です。ただし1戸当たり家屋面積120平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。手続き方法は、改修工事完了後3カ月以内に「固定資産税減額申告書」および必要書類を市区町村に提出します。■まとめいかがでしたか?購入する住宅の条件やリフォームの内容によって、さまざまな減税制度が適用されることがわかったのではないでしょうか。減税制度は補助金制度と違い、併用できる点がポイントです。今回ご紹介した内容を参考に、もれなく申請しておくようにしましょう。
2017年03月01日地球温暖化を緩和させるためにさまざまなエコ活動が見られますが、その活動を住宅に応用したものが「省エネ住宅」です。しかし「実際に住人にはどのようなメリットがあるのかいまいちよくわからない」という方もいるのではないでしょうか。そこで今回は省エネ住宅について詳しくご紹介します。■省エネ住宅って?そもそも省エネ住宅とはどのような住宅なのでしょうか。簡単に言うと、消費エネルギーを極力抑えた家のこと。家庭では冷暖房や給湯器などさまざまなものにエネルギーを使っていて、日本で1年に発生する二酸化炭素は12億トンにものぼると言われています。そして、そのうちの1割が住宅から出ていると言われているのです。こうした点から、消費エネルギーの削減とともに二酸化炭素の排出量を減らすことが省エネ住宅の目的となっています。また、単純にエネルギー消費を抑えれば良いのではなく、省エネでありながら快適であるという点が省エネ住宅におけるポイントとなります。「快適な住宅」とは、真冬や真夏でも過ごしやすい家のこと。中でも、部屋の暖かさを逃さない「断熱」、外からの熱気を入れない「日射遮蔽」が快適さを決めるカギとなります。断熱と日射遮蔽の機能が高い家であれば、冷暖房に頼る必要がなくなり、自然と消費エネルギーの削減にもつながるためです。家の中ではさまざまなことにエネルギーを消費しますが、全体の30%を冷暖房が占めていると言われています。そのためこの部分を改善することで大幅な省エネも見込めるのです。■省エネ住宅で利用される自然エネルギー省エネ住宅において欠かせないのが「自然エネルギー」というもの。あまり聞きなれない言葉ですが、太陽光や風、水の力を活用したエネルギーのこと。これらを二酸化炭素の原因となる電気やガス、石油などのエネルギーの代わりに使うことで省エネにつながります。自然エネルギーは、主に「太陽熱」「風」「地熱」の3つが重宝されています。以下でそれぞれのエネルギーの活用法を見てみましょう。【太陽エネルギーの活用】太陽エネルギーは主に太陽光発電に活用されていて、屋根や庭に太陽光パネルを設置して電気に変換するという方法が採用されています。実際につくられた電気は家庭で使うことができるほか、余ったら電力会社に買い取ってもらうこともできます。また、太陽光とオール電化を併用すれば、節約にもつながるでしょう。つくられた太陽光熱は、冬と夏で異なる活用法が考えられます。例えば冬は、外気を専用のダクトで取り込んで屋根に設置したガラスで暖め、それを床下に送って放出することで家を暖めることができます。夜は外気の取り込みを中止して、床下に貯めた暖かい空気を放出すれば家中が暖かいまま夜を過ごすこともできるでしょう。一方、夏には暑い空気が家に溜まらないように屋外に熱気を放出することもできます。さらに、放出した空気や太陽熱を活用してお湯を沸かす仕組みにしておけば、お風呂や給湯などに活用することもできます。【地熱エネルギーの活用】地熱エネルギーとは、日本の豊かな地熱資源を活用したもの。地下5メートルの地中は一年中安定した温度を保っているため、太陽光発電や風力発電のように天気に左右されることがないという強みを持ったエネルギーです。地中熱の活用法にはいくつかありますが、ひとつめは「空気循環」、ふたつめは「熱伝導」です。空気循環には「クールチューブ方式」と「ヒートポンプ方式」があります。クールチューブ方式は建物の外から地中にかけて管を埋め、地中から建物内にもその管を通すというもの。夏に30度の外気を管に通すと、15度ほどの地中で冷やされます。そしてそれを屋内に持ち込んで室内を冷やすという仕組みです。しかしこの方法にはデメリットもあります。高温多湿な地中で冷やすため結露が生じカビが生えてしまうのです。そこで採用されるのが「ヒートポンプ方式」。管の中には外気ではなく気体の冷媒を通して熱を取り除くことで結露を防ぐことができるのです。また、熱伝導に利用する場合は「伝導型地中熱利用方法」というものが採用されています。床下システムというものを設置しておき、春から夏にかけて暖められた地中熱を冬まで持ち越します。そして冬になると床下に暖気を送り込み家を暖めるという仕組みです。そのほかにも、風車の回転を利用した風力エネルギーや、水の力を利用した水力エネルギーなどが挙げられます。■省エネ住宅の設計ポイント実際に省エネ住宅の建設を考える際に、どんなところに気をつけたら良いのでしょうか。住宅が省エネ住宅に該当するかどうかを判断するには「住宅の省エネルギー基準」というものが基準とされていて、一般的にはこれを満たすと省エネ住宅とみなされています。これは1980年に制定されて以来、法律の改正に合わせて強化されていて、2013年の改正時からは外皮性能と住宅全体で使用するエネルギー量の二面から住宅の省エネルギー性能が評価されるようになりました。また、この基準は日本全国を8地域に分け、エリアごとに基準値を定めています。さらに、省エネ基準を上回る基準として「住宅事業建築主の判断の基準」、「低炭素建築物の認定基準」というものもあります。これらの基準を満たすためには高度な設計が求められますが、以下のような点に気をつけておくと良いでしょう。【断熱】まず大切なのが断熱を意識することです。床、外壁、天井、屋根など外気に接している部分を断熱材で隙間なく包みましょう。室内から熱を逃さず温度を下げないことが大切です。もし断熱材に隙間があると熱が室外へと逃げてしまうだけでなく、逆に外から熱が侵入しやすくなってしまいます。すると室内の温度を一定に保つことが難しくなり、結果的に結露ができやすくなってしまうのです。特に大切なのが、窓など開口部の断熱。冬の暖房時に室外へ出てしまう熱の5割が開口部から、夏の冷房時に外から侵入する熱の7割が開口部からと言われていることからも、断熱のキーポイントであることが窺えます。二重窓にしたり複層ガラスの窓にしたりすることも効果的です。【遮熱】次に大切なのが遮熱です。断熱が進むと今度は熱を外に出すことが難しくなってしまうため、直射日光による熱が入り込むのを避ける必要があるのです。遮熱をすると冷暖房の効きが良くなるというメリットがあります。遮熱の具体的な方法には、窓の内外にブラインドや遮熱ガラス、ひさしなどを設置して太陽熱を遮断する方法が考えられます。ブラインドなどは、窓の内側より外側につける方が効果がぐんと上がります。【換気】そして換気も非常に重要です。絶えず空気が流れる環境をつくっておくことで部屋間の温度を一定に保つことができるようになり、快適性が向上するだけでなく結露予防にもなります。■省エネ住宅のメリット省エネ住宅にすると快適な住まいが手に入ることがわかりましたが、実際にはどのようなメリットがあるのでしょうか。以下で見てみましょう。【コストが削減できる】まずは省エネが実現することによってコスト削減につながるという点がもっとも大きなメリットだと言えるでしょう。住宅の環境が整うことによって冷暖房に使う費用を削減することができます。さらに太陽光発電などでつくった電気を売ればお金をつくることも可能です。【家の中の寒暖差が少ない】前述の通り、省エネ住宅には断熱材が使われていて、家の中の温度差を少なくするように努めています。機密性にも優れているため、外の寒さや気温の変化に影響を受けることが少なくなります。家の中の部屋間の温度差も少なくなるので、高齢者やペット、赤ちゃんにとっても住みやすい住宅が実現します。【空気がきれい】省エネ住宅は気密性にも優れていますが、一方で空気が外へ出て行きにくくなり淀んでしまうというデメリットも考えられます。そこで現在の省エネ住宅では、室内の空気を効率よく換気するシステムを採用。計画的に空気を循環し、いつでも家の中の空気をきれいに保つことができるようになりました。【遮音性、耐久性が高い】気密性の高さゆえに、外からの騒音をシャットアウトするとともに、家の中で発生した音も外に漏れにくいつくりにもなっています。結果、遮音性の高さも兼ね備えた住宅になります。また、断熱性が高く結露を防いでくれるのも省エネ住宅のポイントのひとつ。そのため構造部に腐食が出ることもなく家自体の耐久性も向上します。【環境にやさしい】そして忘れてはならないのが、本来の目的である地球にやさしい家であるという点。自然エネルギーを駆使しているので、問題となっている二酸化炭素や有害物質の排出量を抑えることに成功し、人間だけでなく、環境にもやさしい住宅が実現します。■省エネ住宅のデメリット良いところだらけのように思える省エネ住宅ですが、デメリットもあるのでしょうか。実は使うエネルギーやつくりが通常とは異なっているために初期費用が高くなってしまうのです。例えばオール電化にする場合、自然エネルギーを使った設計にすることからも、一般的にガスの設備に比べると費用は高く設定されています。新築で省エネ住宅にする際はもちろん、リフォームで省エネ住宅を実現する場合でもコストは高くついてしまうでしょう。そのため、窓などの開口部だけに絞ってリフォームをするなど部分的なリフォームからはじめるという方も多く見られます。しかし、初期費用が高いからと言って省エネ住宅を諦める必要はありません。日本では省エネ住宅の普及に力を入れていることからも省エネ住宅に対する補助を拡大しています。実際に以下のような補助があるので、一度検討してみると良いでしょう。【エコキュート補助金】給湯に使用するエネルギーは、家庭で消費するエネルギー量の3分の1を占めていると言われています。そのためエコキュートは省エネ効果の高い給湯器として国から認定され、補助金の交付対象になっています。しかし、国の補助はすでに終了していて、全国一律の補助は存在していません。現在は自治体ごとに補助を行なっていて、補助金額も自治体によって異なります。また、自治体によっては補助を終了しているところもあるので注意が必要です。補助を希望する場合は、まず自治体が補助を行なっているかどうか確認しましょう。さらに補助は先着順となっているため、見つけたら早めに申し込んでおくと良いでしょう。【省エネリフォーム減税】また、省エネ機能が向上するリフォームを行う場合は税の控除が受けられます。例えばすべての窓に二重サッシやペアガラスを取り付けるなどの断熱リフォームと、天井裏に断熱材を設置するなどのリフォームを行った場合などが対象となります。減税には主に、「ローン型減税」、「投資型減税」、「固定資産税の減税」の3つがあり、状況に応じて併用することも可能です。ローン型減税の場合は5年以上の住宅ローンを借りて一定の省エネリフォームをした場合に利用することができ、一方の投資型減税の場合は住宅ローンの借り入れがなくても利用することができるもの。太陽光発電も設置する場合は控除額が増額されます。また、リフォーム完了の翌年にかかる固定資産税を3分の1減額することも可能となります。もし省エネリフォームを検討している場合は、これらを上手に使って賢く省エネ住宅をつくりましょう。■まとめいかがでしたか?省エネ住宅は環境にやさしいだけでなく人間にとっても快適で住みやすい家を実現してくれるものであることがわかりました。初期費用が高いというネックは補助金を活用しながら解決すれば、通常のリフォームと大差ない費用で行うことも可能です。家での時間をより心地よいものにするためにも一度検討してみるのも良いでしょう。
2017年03月01日*画像はイメージです:月になり、確定申告のシーズンに突入しました。とはいえ多くの会社員にとっては会社が年末調整を行なってくれるため、確定申告なんて縁遠いものだと感じている方も多いのではないでしょうか。でもちょっと待ってください。実は今、会社員でも確定申告をするケースがあるということをご存知でしょうか? ■そもそも確定申告とは?まずはそもそも確定申告とはどういう制度かをおさらいしておきましょう。確定申告とは、簡単にいえば1年間の所得税額を確定させるために行う手続きのことを言います。会社員の方であれば毎月の給与額から一定の所得税が天引きされていることと思いますが、その天引き額がその人にとって適正な税額なのかどうかは「1年間(1月〜12月)全体」の所得額や各種控除などを確認する必要があるのですね。ただ、多くの一般の会社員の方はこの確認作業を「年末調整」として会社が個人の代わりに行なってくれているのです。 ■会社員での確定申告の必要性また、会社員であっても年収2,000万を超える場合や副業等の収入が20万を超える場合は確定申告の必要があります。ただ、多くの会社員にとって確定申告を行うのは税金の還付を受けるケースでしょう。例えばレーシック手術を受けるなどして医療費が年間10万円を超えるような場合や、初回の住宅ローン控除を受ける際には確定申告によって税金の還付を受けることができます。また、下記で解説する寄附金控除(いわゆる「ふるさと納税」)ではより簡単に確定申告を行うことができるのです。 ■ふるさと納税で簡単に確定申告が出来るサービスとは?ふるさと納税をご存知で、すでに利用されている方もいるのではないでしょうか。ふるさと納税には条件を満たした人が利用できる「ワンストップ特例制度」があります。この制度は、確定申告の不要な給与所得者が納税した場合、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度です。ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」ではサイト内の画面案内に従うだけで、簡単に確定申告書を作成することができます。また、ふるさと納税を行った人で注意したいのは、2016年1月1日以後、ワンストップ特例制度を利用する場合、マイナンバーを記入した申請用紙を別途寄付した市町村に提出する必要があります。それに伴い、なりすまし防止の書類を2通(個人番号確認の書類、本人確認の書類)申請書と共に郵送することになりました。こちら制度の変更に伴い、お忘れになっている方が多いのではないでしょうか?ふるさと納税をした方で申請書類をお忘れの方はさとふるのようなサービスを利用してスマートに確定申告を行なってみてはいかがでしょうか。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*よっし / PIXTA(ピクスタ)
2017年02月25日新築住宅や中古住宅の購入、リフォームの際には、国の補助金を申請できます。申請者の収入や申請住宅の設備などについて要件があるため、細かくチェックしましょう。補助金額は30万円ほどのものから200万円を超えるものまで幅広くあります。なかでも近年は三世代同居に対応した住宅(二世帯住宅)への補助が厚くなっている傾向にあります。■新築住宅購入で利用できる補助金一覧新築住宅を購入する際に利用できる補助金には以下のものがあります。【すまい給付金】消費税率引き上げの負担を軽減するため、引き上げ後の税率が適用される住宅を購入する人を対象に現金を給付する制度です。平成26年4月から平成33年12月まで実施されます。不動産登記上の持分があれば配偶者でも給付金を受け取れる点、住宅ローン減税と併用可能な点がポイントです。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。一般的な要件のほかに、以下の独自の要件があります。1.収入が一定以下であること。・8%時:収入額の目安が510万円以下・10%時:収入額の目安が775万円以下2.住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50才以上であること。さらに10%時には、収入額の目安が650万円以下であること。3.引き上げ後の消費税率が適用される住宅であること。4.床面積が50平方メートル以上の住宅であること。5.住宅ローンの利用がない場合は、フラット35Sの基準を満たす住宅であること。フラット35Sの基準は以下のいずれかに該当することです。1.耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)2.省エネルギー性に優れた住宅(一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4または省エネルギー対策等級4)3.バリアフリー性に優れた住宅(等級3)4.耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、維持管理対策等級2等)給付額は、住宅取得者の収入によって決まる給付基礎額と、不動産登記上の持分割合で、以下の計算式により決定します。給付額=給付基礎額×持分割合補助金額上限は、消費税率8%の場合最大30万円、10%の場合最大50万円です。手続き時期は入居後随時(入居後1年3カ月以内)です。【住宅ストック循環支援事業】エコ住宅への建て替えに対して補助金を申請できる事業です。建設業者や宅建業者が補助金を申請し、給付を受けます。業者が受け取った補助金は、住宅所有者に還元されます。要件は一般的な要件のほかに、以下のような独自の要件があります。1.耐震性のない住宅を除却すること。2.エコ住宅に建て替えること。補助金額は30万円~50万円です。手続き時期は補正予算成立後(10月頃)~同年度3月末日までです。【地域型住宅グリーン化事業】地域における木造住宅の生産体制を強化する目的で実施されている補助金事業です。三世代住宅(二世帯住宅)への対応に対して補助金が加算される点がポイントです。施行事業者などからなるグループが補助金を申請し、給付を受けます。補助金は住宅所有者に還元されます。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。なお、いずれも木造建築が条件です。1.長寿命型(長期優良住宅の認定を受けたもの)2.高度省エネ型(認定低炭素住宅の認定を受けたもの)3.高度省エネ型(性能向上計画認定住宅の認定を受けたもの)4.高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅の認定を受けたもの)補助金額は以下のとおりです。1.長寿命型:100万円2.高度省エネ型(認定低炭素住宅):100万円3.高度省エネ型(性能向上計画認定住宅):100万円4.高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅):165万円さらに地域材を利用した場合は20万円を上限に補助金額が加算、三世代同居に対応した場合は30万円を上限に加算されます。手続き時期は4月~6月頃です。【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業】住宅における年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅(ZEH)に対して出される補助金です。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。一般的な要件のほかに、以下のような独自の要件があります。1.ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。《ZEHの定義》(1)住宅の外皮性能が地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること。(2)設計一次エネルギー消費量が再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。(3)太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムを導入すること。(4)設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。2.申請する住宅はSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。3.導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。4.要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。補助金額は以下のとおりです。1.交付要件を満たす住宅:125万円2.交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様である住宅:150万円3.設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅:125万円さらに蓄電システムを導入する場合には、補助金額が以下のとおり加算されます。1.蓄電システムの補助金額:蓄電容量1kWh当たり5万円2.蓄電システムの補助金額上限:補助対象経費の3分1のまたは50万円のいずれか低い金額手続きは年度内に随時行えます。【民生用燃料電池導入支援事業】家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅に導入する場合、その購入費用の一部を支援してもらえる補助金制度です。一般的な要件のほかに、以下のような独自の要件があります。1.申請者は燃料電池システムを購入し、実際に使用する人であること。2.設置予定の燃料電池システムが、「FCA(燃料電池普及促進協会)が指定した燃料電池システム(補助対象システム)」であること。3.「補助対象システム」を6年間以上継続して使用できること。4.他の国庫補助金と重複して補助を受けない(受けていない)こと。5.補助対象システムの設置などに関するFCAへの情報提供に同意できること。6.個人(個人事業主を除く)が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。住宅所有者が直接申請し、給付を受けるタイプの補助金です。補助金額は、補助の対象となるエネファームの機器価格と工事費の合計価格(補助対象経費)の大きさによって以下のとおり変わります。1.合計価格が基準価格以下の場合固体高分子形(PEFC):15万円固体酸化物形(SOFC):19万円2.合計価格が基準価格を上回り、裾切価格以下の場合固体高分子形(PEFC):7万円固体酸化物形(SOFC):9万円さらに設置対象の燃料種別がLPガスの場合や、補助対象システムが寒冷地仕様の場合は、3万円ずつ補助金額が追加されます。基準価格は、固体高分子形(PEFC)は127万円、固体酸化物形(SOFC)は157万円です。また裾切価格は、固体高分子形(PEFC)は142万円、固体酸化物形(SOFC)は169万円と定められています。なお基準価格や裾切価格は、使用や燃料種別によって変動するため、詳細については個別に確認が必要です。手続きは年度内に随時行えます。【地方公共団体の補助金事業】国だけでなく、都道府県や市町村でも、さまざまな補助金事業が実施されています。お住まいの地域で受けられる補助金がないかチェックしてみましょう。■中古住宅購入で利用できる補助金一覧中古住宅を購入する際に利用できる補助金には以下のものがあります。【すまい給付金】すまい給付金は中古住宅の購入も対象になります。ただし給付の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古住宅(中古再販住宅)だけである点に注意が必要です。これは売主が個人の場合には、同給付金の根拠となる消費税が課税されないためです。おもな要件は新築住宅購入の場合と同様です。【住宅ストック循環支援事業】良質な既存住宅の流通を促進する目的から、中古住宅の購入の際にも同事業の補助金を申請できます。新築住宅を購入する場合とは要件が異なるため気をつけましょう。宅建業者やインスペクション事業者が補助金を申請し、給付を受けます。業者が受け取った補助金は、住宅所有者に還元されます。要件は以下のとおりです。1.若者(40歳未満)が既存住宅を購入すること。2.売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。インスペクションとは、専門家が第三者的な立場から、住宅の劣化状況や欠陥の有無などをチェックすることを指します。補助金額は以下のとおりです。1.インスペクション5万円2.リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)上限はインスペクションとエコリフォームの合計で50万円(耐震改修を行う場合は65万円)です。手続き時期は補正予算成立後(10月頃)~同年度3月末日までです。【地方公共団体の補助金事業】中古住宅を購入する場合も、都道府県や市町村の補助金が利用できることがあります。積極的に問い合わせてみましょう。■住宅リフォームで利用できる補助金一覧住宅リフォームで利用できる補助金には以下のものがあります。【住宅ストック循環支援事業】エコリフォームを行う場合は、同事業の申請が可能です。リフォーム会社が補助金を申請し、給付を受けます。リフォーム会社が受け取った補助金は、住宅所有者に還元されます。要件は以下のとおりです。1.エコリフォームを実施すること2.リフォーム後に耐震性が確保されること補助金額は、リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)が支給されます。上限は30万円(耐震改修を行う場合は45万円)です。手続き時期は補正予算成立後(10月頃)~同年度3月末日までです。【地域型住宅グリーン化事業】新築住宅の購入だけでなく、リフォームを行う場合も要件を満たせば同事業の補助金を申請できます。補助金の受け取り方法や補助金額などは新築住宅購入の項目における「4.高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)」と同様です。要件はゼロ・エネルギー住宅に認定された木造の住宅であることです。【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業】新築住宅の購入だけでなく、リフォームの場合も同事業を利用できます。なお補助金額など要件以外の内容は新築住宅購入の場合と同様です。一般的な要件以外に、以下の独自の要件が定められています。1.既築住宅は住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則としてすべて新たに導入すること。【民生用燃料電池導入支援事業】リフォームでも同事業を利用できます。詳細は新築住宅購入の場合と同様です。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。【住宅省エネリノベーション促進事業】住宅の省エネ化を促進するための補助金事業です。一般的な要件のほかに、補助対象となる製品について以下のとおり独自の要件があります。1.住宅の省エネルギー改修(省エネリノベーション)に有効な高性能建材・設備としてSIIの定める要件を満たした製品であること。2.未使用品であること。補助金額は以下のとおりです。1.高性能建材(ガラス・窓・断熱材):補助対象費用の3分の1以内、上限150万円2.蓄電システム:5万円/kWh、上限額は補助対象費用3分の1または50万円のいずれか低い金額3.高効率給湯機:補助対象費用の3分の1以内、上限15万円手続きは年度内に随時行えます。【長期優良住宅化リフォーム推進事業】既存住宅の長寿命化を目的とした補助金事業です。三世代同居のためのリフォームは補助金がアップします。住宅所有者が直接申請し、給付を受けます。あるいはリフォーム会社が補助金を申請して給付を受け、その補助金を住宅所有者に還元することも可能です。要件は以下のとおりです。1.リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、工事後に維持保全計画を作成すること。2.下記性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事または三世代同居改修工事を行うこと。劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策(共同住宅のみ)、可変性(共同住宅のみ)、三世代同居改修工事3.リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性の基準を満たすこと。補助金額は、リフォーム工事に必要な費用の合計額の3分の1以内、上限は100万円が基本です。ただし三世代同居改修工事を実施する場合は150万円が上限となります。なお認定長期優良住宅とする場合はプラス100万円が上限になります。手続きは年度内に随時行えます。【市町村の補助金事業】住宅リフォームについても、都道府県や市町村の補助金を受けられる場合があります。ぜひ調べてみてください。■まとめいかがでしたか?補助金にはそれぞれに要件や特徴があることがわかったかと思います。住宅の購入やリフォームにはお金がかかりますが、補助金事業を賢く利用して、費用を抑えたいところですよね。住宅の購入やリフォームを検討する場合には、利用できる補助金がないかどうか、ぜひチェックしてみてください。
2017年02月24日「夫が死んだら毎月どうやって食べていったらいいのか……」と、漠然とした不安を抱く妻は少なくないはず。夫が亡くなったときに備えるには、3,000万〜4,000万円もらえる死亡保険に入っておけばいいと思ってしまいがちだが、これに「待った!」をかけるのは、ファイナンシャル・プランナーの畠中雅子さん。 「死亡保険は死亡保険金が多ければ多いほど、月々支払う保険料は高くなり、家計を圧迫します。夫が会社員であれば亡くなった後、会社から死亡退職金がもらえます。また、公的年金に加入していれば遺族年金が月々入ってきます。入るお金と出ていくお金を書き出してみると、意外と少ない備えで済むことがわかりますよ」 夫が亡くなったらいくら必要になるのか?生活費以外で必要なお金と、月々かかる固定費、衣食住、水道、光熱費などの生活費。まず、生活費以外の「夫が亡くなったらいくら必要?」を算出してみよう。はじめに「手元に残るお金」がいくらなのか洗い出してみる。たとえば、夫名義の預貯金や、会社員であれば勤務先からの死亡退職金などがある。金額は事前に勤め先の総務課などに聞いておき、それらを足してみると大まかな金額が出てくる。 次に、葬儀関係の支出、子どもが大学を卒業するまでの学費など、比較的大きな「生活費以外で必要なお金」を「手元に残るお金」から引くと、「夫が亡くなったらいくら必要?」かがわかる。そして、「夫が亡くなったあとの月々の生活費」がどれだけかかるのか計算する。夫が亡くなったときに入る大きなお金は、遺族年金だ。それに妻の収入を加えれば、1カ月に家に「入るお金」がわかる。続いて、1カ月に出ていくお金を列挙していく。食事や水道・光熱費、通信費など。特に大きい支出は住居費。 「すでに持ち家で住宅ローンを組んでいれば、『団体信用生命保険』が利用できます。団体信用生命保険とは住宅ローンを組むときにセットで契約するもので、ローン契約者が亡くなった時点で、ローンの残高分が保険を使って金融機関に支払われる仕組みです。持ち家となれば、住居費は固定資産税と、マンション住まいなら管理費・修繕積立金込みですみます。賃貸に済んでいる人は、家賃の負担があり、その差はとても大きいです」(畠中さん) 「入るお金」から出ていくお金を引けば、「夫がなくなったあとの月々の生活費」の必要額がわかる。 「一家の家計を支えていた夫が亡くなると残された家族の生活は苦しくなります。そんなときに役に立つのが『遺族年金』です」 こう語るのは、社会保険労務士でブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾氏。遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金と寡婦年金などがあり、子どもの有無、死亡時の子どもの年齢などによって受け取り方は変わってくる。 会社に勤めていた夫(50)、妻(48)の夫婦、子どもが小学生2人のケースでは、夫が今の時点で亡くなった場合、妻には国民年金から遺族基礎年金が、厚生年金から遺族厚生年金が支給される。この際、2人の子どもの年齢がポイントになる。 「会社員の場合、お子さんが高校を卒業するまで、遺族基礎年金と遺族厚生年金がダブルでもらえます。ボーナスを含めて年収が550万円というケースで計算してみますと、遺族厚生年金は年間68万600円という試算が出ました。さらに遺族基礎年金77万9,300円がもらえます(’17年度)。ここに子の加算分、22万4,300円を2人分加算するとトータルで年190万8,500円もの遺族年金を受け取ることができます」(北村さん) 妻のパート代をプラスし、住宅ローンが返済されて住宅費がかからなければ、生活の見通しが立つだろう。ただし、子の加算を含む遺族基礎年金が受け取れるのは子どもが高校を卒業するまで。子どもがいなければ、遺族基礎年金そのものがもらえない。 だが、子どもが高校を卒業したあと、妻は遺族厚生年金にプラスして「中高齢寡婦加算」が受け取れる。65歳を過ぎたら、終身「老齢基礎年金」がもらえる。妻が遺族基礎年金を受け取るためには、夫が国民年金に加入して、かつ保険料を納付した期間(免除も含む)が3分の2以上あることなどが条件となっている。 このように会社員の妻であれば、手厚い遺族年金がもらえるが、夫が厚生年金に入っていない自営業者や非正規の立場で働く人は要注意。 「ご主人が自営業の方は遺族厚生年金が支払われません。また、お子さんが高校を卒業してから、寡婦年金を受け取る60歳まで無年金の期間が発生してしまいますので、この期間、家族が安心して生活できる備えが必要になってきます」(北村さん) 前述の「夫が亡くなったらいくら必要?」でお金が足りない人は「定期保険」でカバーしよう。 「定期保険は掛け捨てなので、終身保険に比べて保険料の負担を抑えられるというメリットがあります。夫の死亡保障を確保するために、10年間の保険期間で、死亡保険金を500万円程度に設定すれば、大きな出費が必要なときに役にたつでしょう。50代で加入しても、月3,000円前後の保険料で済みます。そして『月々の生活費』の不足分は、『収入保障保険』で補いましょう」(畠中さん) 「収入保障保険」とは、働き手が亡くなった後、保険金額が毎月の収入のように一定額入ってくる保険。夫が突然亡くなっても、少しの保険料で十分な備えがあれば大丈夫。あわてないで、今からさっそく準備に取りかかろう!
2017年02月23日「会社員やパートの方も、確定申告することで、還付金が手に入るかもしれません。申告漏れはもったいないですよ」 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。今月16日にスタートする確定申告。今回はその直前対策として、新たに導入される制度の注意点や、特に注目したい控除について、荻原さんが解説してくれた。 【1】マイナンバー導入元年 「マイナンバーの運用は昨年1月から始まりましたが、確定申告での導入は今回が初めてになります。昨年までとの違いは、申告書に12ケタの個人番号を記入すること。また申告書提出の際、マイナンバーカードやコピーの提示が必要になったことです。とはいえ、マイナンバーカードを作っていない方も多いと思います。その場合は、マイナンバーの通知カードと、運転免許証や健康保険証などの身元確認書類が必要です」 【2】クレジットカード納付 「今年1月から、所得税や法人税、消費税などの国税がクレジットカードで納付できるようになりました。カードによっては分割払いも可能です。ただし、インターネットの『国税クレジットカードお支払サイト』からの決算に限定されています。税務署や金融機関の窓口では、カード納付はできませんのでご注意ください」 【3】住宅ローン控除を受ける 「昨年は、日銀によるマイナス金利政策の影響もあり、住宅ローン金利は過去最低レベルでした。ローンの借り換えを行った方も多いと思います。住宅ローン控除は、ローン残高の1%、最大40万円が10年間控除される大きなもの(’14年4月以降の借り入れの方)。ほとんどの場合、借り換えても控除対象になります。ただし、借り換え後のローン期間が10年未満だと、控除は受けられません。ローン期間は、新しいローン単独で10年以上が条件です」 【4】リフォーム減税で戻るお金 「空き家問題が深刻化するなか、政府は中古住宅のリフォームを推進しています。そのため、リフォームの種類別に所得税の控除を設けています。このうち昨年4月に新設されたのが、3世代同居を目的とした住宅リフォーム減税です。ほかに耐震や省エネ、バリアフリーなどがあり、ローン利用の有無や期間によって控除額が決まっていて、併用できるものもあります」 【5】被災された方は控除申請を 「昨年は熊本や鳥取で大きな地震があったほか、北海道や岩手では台風による被害など、自然災害の多い1年でした。こうした災害による損害は、『雑損控除』か『災害減免法による控除』のどちらか有利なほうを選べます。損害額や年収、保険金額によって控除額は異なりますから、税理士にご相談ください」 【6】ふるさと納税と確定申告 「話題の『ふるさと納税』をした方も多いでしょう。従来、ふるさと納税で寄付金控除を受けるには確定申告が必要でしたが、’15年4月からは『ワンストップ特例制度』が始まりました。ふるさと納税以外で確定申告の必要がない会社員などは、寄付先の自治体が5つ以内であれば、確定申告が不要になったのです。ワンストップ特例と確定申告とでは、控除される税金がことなります。ワンストップ特例は、すべての控除額がこれから支払う’17年分の住民税に充てられます。これに対して確定申告では、控除の一部がすでに払った’16年分の所得税に充てられますから、還付金が戻ります。少額でも現金がうれしい方は、確定申告のほうがいいでしょう」 【7】退職・転職した方の注意点 会社員の方で、転職や退職などのため昨年の年末調整を受けていない場合は、確定申告が必要です。転職後に年末調整を受けていても、前職の源泉徴収票を提出していない場合、1年を通じた計算になっていないからです。そもそも毎月、源泉徴収される税金は、前年1年間の給与を基準に算出しています。働いていない期間があれば、その分収入が減るので、税金も安くなります。つまり、税金を払いすぎている可能性がありますから、ぜひ確定申告で取り戻してください」 【8】医療費控除も要チェック 「医療費控除を、『10万円は超えないから』とあきらめる方がいますが、実は医療費を“ためる”コツがあります。まず、医療費は家族分を合算できます。次に、たとえば人間ドックなど、病気予防のための検査費用は医療費に含まれませんが、もし病気が見つかって治療が始まると、人間ドックの費用も医療費と見なされます。また、子どもの歯科矯正も医療費として扱われます(成長を阻害する可能性があるため)。大人でも、医師が『機能的に問題がある』と診断すれば、医療費に含められます。さらに今年1月から『セルフメディケーション税制』が始まりました」
2017年02月16日年末調整も終わり、自分の税金関係については一区切りしたという会社員の方は多いと思います。ただ、一方で確定申告という言葉がありますが、会社員にとってはあまり馴染みのないものと言えるでしょう。とはいえ、確定申告を行うことで得になるのであれば、これを利用しない手はありませんよね。そこで今回の記事では会社員でも確定申告をした方が良いケースを何点かご紹介したいと思います。Q.会社員でも確定申告した方が良いのはどんな時?*画像はイメージです:一般的に多いケースは初回の住宅ローン控除を受けるときや、医療費控除を受けるときです。会社員が確定申告をするケースで一番多いのは初回の「住宅ローン控除」を受ける時と、「医療費控除」を受けるときと言えるでしょう。住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高に応じて所得税・住民税が控除される仕組みです。本来は毎年の年末調整で企業が手続きをしてくれるのですが、1年目のみ自分で確定申告をしなければなりません。また、医療費控除とは年間の医療費が10万円を超えた場合に受けることができる仕組みです。健康に過ごしていればなかなか年間の医療費が10万円を超えることはないと思います。しかし、例えば歯医者でちょっと高品質の歯を入れることになったり、レーシックの手術を受けたりした場合にはそれだけで医療費が軽く数十万円になりますので、こう言った場合には確定申告をすることによって税金の還付を受けることができます。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*よっし / PIXTA(ピクスタ)
2017年01月08日●連載の目次は こちら から●「フラット35」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関とのコラボレーション・タイプのローンで、長期の固定金利で借りられるのが最大の特徴。住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの浅井秀一さんは、「金利低下が最終局面となった現在では、もっとも利用したい住宅ローンのひとつです」と言う。「フラット35」をベーシックな部分から説明しようと思ったら、それだけで特集が成り立つほどだ。そこで、今回は、「2016年の今、『フラット35』を使うとしたら気をつけるべきこと」という部分に絞って、プロだからこその視点を教えて頂いた。■ポイント1:「フラット35」を民間ローンと比較する際のポイントフラット35を利用する際に、覚えておきたいのは、金利の見方。民間の住宅ローンと比較する場合は、フラット35の金利に下記の2つの金利を足し、「フラット35の金利+約0.5%」で計算すると、より正確なデータ比較となる。 ■ポイント2:融資率9割超の時は「フラット35+併せ融資」の検討を「フラット35」は、頭金が取得する物件価格の1割に満たない場合(=融資率が9割を超える場合)は、金利が高くなるという特徴がある。2016年8月時点で、その金利差は0.44%だ。浅井さんは言う。「金利差0.44%は、かなり大きいですよね。そこで、頭金が物件価格の1割未満の場合には、フラット35の借入れを9割までに抑え、それを超える分は取扱機関の『併せ融資』で借りるという方法を考えましょう。これならフラット35は低い金利で借りられますから」■頭金ゼロで購入する場合の比較例やや極端な例だが、4,000万円の物件を「頭金ゼロ」で購入する場合の数字を見てみよう。返済期間は30年で設定してある。「フラット35」だけで借りる場合より、「フラット35(9割)+併せ融資(1割)」のほうが返済総額はかなり少なくなることがわかるだろう。ただし、この例の「併せ融資」は変動金利型で借りる例なので、将来的な金利上昇リスクがある。とはいえ、こちらの借入金額は少ないので、繰り上げ返済を頑張ってリスクを減らすことも十分にできるだろう。なお、「併せ融資」の金利タイプや金利水準、手数料などは「フラット35」の取扱機関で異なり、なかには取り扱っていないところもあるので、確認が必要だ。さて、次回はいよいよ最終回。住宅ローンのプロに 2016年夏・お宝住宅ローンを選んでもらおう。
2016年08月17日●連載の目次は こちら から●住宅ローンのマッピングが頭に入って、金利の大枠についても把握した。そうなると、残すは「住宅ローンの返済期間を、どう決めるか?」という問題だ。引き続き、住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの浅井秀一さんに、お話を伺った。■住宅ローンは60歳~65歳で完済が理想多くの住宅ローンの最長返済期間は35年で設定されている。しかし、仮に40歳で住宅を購入し35年返済を選ぶと、完済は75歳。ローンの残りを一括返済するために退職金を使ってしまうと、最悪の場合、その後は年金だけで生活することにもなりかねない「住宅ローンの返済は、定年を迎える60歳~65歳くらいまでに終わらせる計画を立てるのが理想です」(浅井さん)■返済期間の設定で違ってくる返済総額返済期間を長くすれば月々の返済額が減るので、さしあたっての生活は楽。けれども、返済期間を短くできれば、下記のごとく返済総額は少なくなる。 ■金利上昇リスク軽減の効果もまた、下図の「変動金利型」や「固定金利選択型」のローンの場合は、返済期間が短いほど、将来的な金利上昇リスクを抑えることができる。■「とりあえず35年で」はNG!「今の生活を大切にしたいから、長期間で返済にする」「リスクを軽減したいから、ちょっと返済は頑張ってみる」など、人によって選択は違ってくるだろう。「35年借りられるなら、とりあえずそれで」というのではなく、返済期間は自分のライフサイクルや価値観を反映しながら、選びたいものだ。次回は、「フラット35」の賢い利用方法について、住宅ローンのプロに聞いてみよう。
2016年08月16日●連載の目次は こちら から●住宅ローンを上手に借りようと思ったら、金利についての知識は不可欠! でも、「金利一覧表」を見ただけで、頭がフリーズしてしまう人も多いのでは? 住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの浅井秀一さんに、金利の「勘どころ」を教えていただいた。■金利を理解するための「3つのステップ」「金利」の理解は、住宅ローンの最難関とも言える。けれども、有利な住宅ローンを借りるためには最低限の知識を持っておいてほしいので、次の3つのステップで説明していこう。1.「固定金利」と「変動金利」2.「基準金利」と「優遇金利」3.将来の金利優遇 ■ファーストステップ:「固定金利」と「変動金利」住宅ローンの金利は、「固定金利」と「変動金利」の2つのタイプに大別される。どちらを選ぶかで将来的な損得が違うので、最初のポイントだ。■セカンドステップ:「基準金利と「優遇金利」セカンドステップは、「基準金利」と「優遇金利」だ。例を見ながら、それぞれに説明していこう。<基準金利>その金融機関が貸し出しをする際のベースとなる金利。店頭金利とも言い、かつては、どの金融機関もこの金利で貸し出しをしていた。<優遇金利>現在、住宅ローンのメインとなっている金利。住宅ローンの貸出競争が激化している今、多くの金融機関が優遇金利での貸し出しとなっている。ただし、ひとくちに優遇金利と言っても、「誰にでも適用されるハードルの低い優遇金利」から、「ハードルが高いかわりに金利が最も低い最優遇金利」まで、優遇幅に段階が設けられているのが一般的。優遇金利のポイントは、「優遇金利の適用条件」と、どれくらい金利を優遇してくれるのか? という「優遇の度合い」をきちんと調べてみることだ。 ■サードステップ:「将来の金利優遇」(11年目以降)さて最後のひと踏ん張り、3つめのステップは、「将来の金利優遇」の確認だ。これは、下記の図の「固定金利選択型(★印)」を選択している人に関係がある話。この金利タイプでは、返済当初の一定期間だけ金利が固定される。たとえば、「10年固定」の場合は、「金利を当初10年間だけ固定しますよ」という意味だ。そして、「10年固定」を例に取ると、11年目以降は変動金利型を選ぶか、あるいは再び10年や5年などの金利を固定にする「特約」をつけるかを、選ぶことができる。<将来の金利優遇>(11年目以降)ここで大切なのが、将来の金利優遇だ。(1)返済が終わるまでずっと同じ金利優遇を適用してくれるタイプ(2)当初の金利優遇は大きいが、将来(「10年固定」では11年目以降)は少なくなるタイプの2つに分けられるからだ。たとえば、例に出した三菱東京UFJ銀行の場合、仮に11年目以降は再び「10年固定」を選び、そのときの「基準金利」が今と同じ3.0%であった場合、そこから<11年目以降>の金利優遇である「▲1.6%」を差し引いた、1.4%(=3.0% −1.6%)が、11年目以降に適用される住宅ローン金利となる。なかには、将来の金利優遇が1%くらいしかなかったり、変動金利に移行した場合はまったくなかったり…という金融機関もあるので注意したい。固定金利選択型ローンは当初の金利だけで比べずに、「将来の金利優遇」も確認しておくことがポイントだ。 ■10年前に家を買った私のリアルな実感これから住宅ローンを組もうという人は、「10年後のことなんて、イメージすらできない」と思うだろう。実際、私がそうだった。けれども10年前(私が家を買った当時)、5歳だった長男は、今や私立高校生。私学の学費と予備校代、部活の費用などがかかる。ともに2歳だった双子は中学受験生で、塾代が大変だ。このように、ただいま、わが家は教育費負担が山場を迎えている(涙)。マイホーム適齢期の10年後は、教育費負担が最も重い時期。そんな時期、住宅ローンの金利がガクンと高くなったら、本当に悲劇だ。だからこそ、「固定金利選択型」を選ぶ人は、優遇期間終了後の金利条件もしっかりチェックしておいてほしい。次回は、住宅ローンの返済期間について取り上げる。
2016年08月15日●連載の目次は こちら から●本特集のタイトルは、「住宅ローンの基礎知識特集」。出だし3本はトピック的な話を扱ったが、「そもそも、わが家の場合、住宅ローンはどこで借りられるの?」というベーシックな話も知りたいところだ。今回はそうした話題について、住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの浅井秀一さんにお話を伺った。■住宅ローンを扱っている金融機関の特徴を知ろう住宅ローンを扱っている金融機関は数あれど、そもそも審査に通らなければ住宅ローンは借りることができない。まずは予備知識として、金融機関の大まかな特徴を知っておこう。つまり、大別すると、住宅ローンは「民間の住宅ローン」と「フラット35」(住宅金融支援機構と民間金融機関とのコラボレーション・タイプのローン)とに分けられる。 ■民間住宅ローンを借りられる人は、どんな人?民間住宅ローンの主な貸し出し口は、銀行。ひとくちに「銀行」といっても、その性質には違いがある。細かい違いをチェックしてみよう。■「フラット35」「フラット50」を借りられる人は、どんな人?「フラット35」の主軸である住宅金融支援機構は、資本金は全額政府が出資している国の機関だ。「日本のインフラとして、住宅を整える」という使命を持つ「フラット35」は、民間の住宅ローンよりも、住宅そのもの、つまり「物件」に対しての要件が厳しい。ちなみに私は、中古の一軒家を購入した際、物件要件がクリアできずに「フラット35」を借りることができなかった。ただし、その分、「人」に対して基準は緩やかという特徴がある。住宅ローンを貸し出してくれる金融機関のマッピングは、これで大まかにわかっただろう。次回は、住宅ローンの難所、「金利」についてです。
2016年08月14日●連載の目次は こちら から●以前、< 「扶養の範囲」が変わる!2016 >でも書いたが、国のしくみは、「専業主婦優遇」から、「働く妻に対しても中立」の方向に変化している。そんな世の中の流れを受けて、今回の住宅ローンの基礎知識特集では、共働きの夫婦が住宅ローンの借り入れをする場合についても考えてみよう。引き続き、住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの浅井秀一さんにお話を伺った。■「収入合算」と「ペアローン」共働きの夫婦がマイホームを共同で購入する場合、住宅ローンの借り入れパターンは、大きく分けて2つある。「収入合算」と、「夫婦ペアローン」だ。■収入合算って、何?「収入合算」とは、夫の収入に妻の収入を足して、住宅ローンを申し込む方法。収入が多くなるので審査は通りやすくなる。収入は合算するものの、夫が単独で住宅ローンを申し込むので、住宅ローン(債務)は1本だという考え方となる。収入合算には「連帯債務者型」と「連帯保証人型」の2つがあるが、夫婦の場合は、法律的な違いをあまり気にする必要はないだろう。大切なのは、住宅ローンの種類や金融機関によって、どちらのタイプを取り扱っているかが違うという点。「フラット35」は連帯債務型だが、民間住宅ローンは連帯保証型が多いので、しっかり確認する必要がある。 ■収入合算のポイントでは、収入合算の場合、どこに気をつけるべきなのだろうか? それは、「団信への加入(※1)」と「住宅ローン控除(※2)」だ。まず、下記の表を見てほしい。連帯保証型の住宅ローンでは、妻はローン控除が受けられず、団信にも入れない。(※1)住宅ローン専用の生命保険。住宅ローンを組んだ人が死亡(高度障害状態)の際、残金分の保険金が支払われる(※2)住宅ローン残高に応じた一定額が、最大10年間、所得税などから差し引かれる(還付される)制度「そのため、連帯保証型の住宅ローンを扱う金融機関では、夫婦ペアローンの利用を勧めるはずです。夫婦ペアローンなら、ローン控除も団信もクリアできます」(浅井さん)■夫婦ペアローンって、何?ペアローンとは、夫と妻がそれぞれ自分の収入をもとに、1つずつ住宅ローンを借りる方法だ。つまり、世帯としての住宅ローン(債務)は2本ということになる。夫婦ペアローンなら、夫婦ともにローン控除の恩恵も受けられるし、夫も妻も団信に入ることができる。ペアローンのデメリットとしては、収入合算と比べて、借りる際のハードルが高い点。妻の仕事がパートだと利用できず、年収が少ない場合も審査が通りづらい。また、2つの住宅ローン契約を組むことになるので、登記費用や印紙税など、諸費用の負担が若干多くなるという点も念頭に置いておこう。 ■夫婦ペアローンのポイント「それでも、夫婦ペアローンの『ローン契約が2本』という特徴は、資金計画の多様性という観点から見ると、非常に魅力的な可能性を含んでいます」と、浅井さん。どんな点が、魅力的なのだろうか? 1つ目は、夫と妻の返済期間が違っても良いということ。たとえば、夫の分を長めに借りて、妻のローンは「教育費負担が重くなるまでに完済」といった選択もできる。 2つ目は、夫と妻で異なる金利タイプを選べるということ。「家計を考えると金利が低い変動金利を選択したいが、将来的に金利上昇リスクが怖くて迷ってしまう」という場合、「夫は全期間固定金利型で、妻は10年固定」などのプランにすると、それぞれの金利タイプの「おいしいとこどり」ができる。ただし、金融機関によっては「夫婦ペアローン」を取り扱っていなかったり、返済期間などが変えられなかったりする場合もあるので、事前に確認してほしい。次回は、「あなたは、どの住宅ローンが借りられる?」について考えてみよう。
2016年08月13日●連載の目次は こちら から●2016年の夏は、住宅ローンを組むのならチャンス! でも、家を買うなら、最初に必ず把握しておいてほしいことがある。それは、「自分は、いくらの住宅ローンだったら、払い続けられるのか?」ということ。「住宅購入で失敗しないための最大の秘訣は、借入金額の設定です」と言うのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。詳しく話を伺おう。■払える金額以上の金額を、借りられてしまう現実今回、最も伝えたいことは、「借りられる金額」と、「払い続けられる金額」は違うということだ。この部分は、本当に声を大にして言いたい。通常、住宅ローンを借りる際は「年収の○%」という感じで、年収に対して借りることができる限度額が決まる。たとえば、理想の物件に出会ったとする。「ちょっと頑張れば、ローンは何とか払えそう」と思った。そんなときこそ、「本当に大丈夫? 35年間、『ちょっと頑張る』を続けられるの?」と、自問自答してみてほしいのだ。最近では、住居費(住宅ローン+維持コスト)が年収の半分を占めてしまう借入ケースもあると言われている。たとえば、手取りが30万円なら、住居費が15万円を占めるというわけだ。残り15万円ですべての生活を賄っていけるだろうか? こんなふうに、具体的な金額に落とし込んで考えてみてほしい。そうしないと、「返済し続けられないローン」を組んでしまうということが起こり得る。 ■「現在の家計」をもとに「借りられる額」を算出そこで、現在の家計から、年間で無理なく支払っていける額を算出してみよう。まずはそれを算出するために、ザックリとしたイメージとして、この公式を頭に入れよう。■(1)まずは、「購入後の住居費の上限」を把握するでは、無理なく払える住宅ローン金額は、どうやったら割り出せるのだろう? 最初のステップとして、「購入後の住居費の上限」を確認することが必要だ。ここでは、「家賃9万円で、年間の貯蓄から30万円を減らせる場合」で計算してみる。まず、毎月の家賃を12倍して、年間の家賃総額を出す。これに、「やりくり可能な金額」をプラス。やりくり可能な金額とは、いわゆる「ちょっと頑張る、でも無理はしない」額のこと。目安としては、年収の5%以内が無難だ。最後に、住宅ローンを組むことで税金が毎年戻ってくる「住宅ローン控除額」も足す。住宅ローン控除は最大で「借入金額×1%」(ただし、支払っている年間の所得税+住民税の一部が上限だ)。■(2)「住宅維持コスト」を差し引く上記の例では、年間170万円が購入後の住居費の上限だ。しかし、これがすべて住宅ローンの返済額に充当できるわけではない。マイホームの取得後は、固定資産税などの税金もかかるし、マンションなら管理費や修繕積立金の負担も重い。「フラット35」という住宅ローンを借りる場合は、団体信用生命保険の特約料も毎年かかってくる。下の表は、「フラット35」を借りて新築マンションを購入する場合の一例だが、合計すると年間のコストは40万円にも上ることがわかるだろう。 ■(3)無理なく支払える住宅ローンの金額は、上記の「(1)−(2)」最後に、(1)で計算した「購入後の住居費の上限」から、(2)の「住宅維持コスト」を差し引けば、「無理なく支払える住宅ローンの金額」が把握できる。この例では年間130万円(170万円−40万円)だ。返済期間によっても変わってくるが、返済額がこの程度に収まる範囲で、借入金額を設定することが大切だ。■「ローン借入額」は、本気を出して考えるべきこと!家を買うには物件価格のほかに、登録免許税など「取得するための諸費用」もかかる。また、引越しをするのだから、エアコンや家具、カーテンといった「家具・家電・新調インテリア」類の出費も0円という訳にはいかないだろう。だからといって、ローンの借入額限界まで借りてしまうと、それこそ「住宅ローン返済に追われる人生」になりかねない。 どうか、覚えておいて欲しい。「住宅ローン借入額の設定は、本気を出す価値がある、大切な問題だ」ということを。ここが、読者の皆さんに伝わったのなら、本特集の意義はあったと思えるほどだ。そのためには、本を読んでみたり(今回取材した浅井さんの著書『図解わかる 住宅ローン』」(新星出版社)は本当におすすめだ)、信頼のおけるファイナンシャルプランナーに試算してもらったりしてもよいだろう。ところで、住宅ローンの負担感は、夫婦でローンを組むことで軽減できる。次回は、最近増えている「共働き夫婦」の住宅ローンについて考えてみよう。
2016年08月12日兄の連れてきた婚約者は…
妻は看病してもらえないのが普通ですか?
義父母がシンドイんです!