昨年12月、「週刊文春」によって性加害疑惑が報じられた松本人志(60)。発行元である文藝春秋に約5億5000万円の損害賠償や訂正記事を求めて提訴し、3月28日に第1回口頭弁論が開かれた。裁判の3日前に更新したXでは、《世間に真実が伝わり、一日も早く、お笑いがしたいです》と苦しい胸中を吐露していた松本。だがいっぽうで、騒動の煽りを受けて頭を悩ませている後輩芸人もいるようだ。4月12日放送の『全力!脱力タイムズ』(フジテレビ系)に、お笑い芸人・みやぞん(38)が登場。「応援ソングで悩み解決」として、悩みを抱えるゲストたちを弾き語りで励ます企画が行われた。番組中盤では、ある相談者から「私は今までたくさん仕事があったのですが最近仕事が減っていってしまっております」との悩みが。すると相談者のVTRが紹介され、登場したのはモノマネ芸人のJP(40)だった。「最近ちょっと色んな事情がありまして、僕のモノマネのレパートリーが一つ減ってしまったんですね。得意としたレパートリーなんですけども」と切り出し、「そういうことか……」と何かを察したみやぞん。JPは続けて、仕事の窮状をこう明かしたのだった「名刺なので。僕からしたらその方のモノマネっていうのは。その名刺を渡せなくなっているので。テレビの仕事もなくなって、イベントとか営業でやったんですけど、やっぱお客さんがどういう風にリアクションをとっていいかわからなくて、全然ウケないんですよ」VTRではカバンに入っていた“金髪ウィッグ”もクローズアップされ、JPの十八番である松本のモノマネができなくなったことが仄めかされていた。スタッフに「スタジオにいるみやぞんさんに伝えたいことは?」と問われると、JPは「翼をもぎとられたみたいな感じで、これからどうしていけばいいんだろうなぁっていうのがすごい悩みのタネであるんですけど」と真剣に語っていた。ひと通りVTRを見たみやぞんは、焦った様子で「これは……ごめんなさい、無理ですね」と絶句。MCの有田哲平(53)がJPの悩みを繰り返し述べると、「有田さん、まだ早いって!まだ早い気する。首つっこむの、僕が」と戸惑っていた。だがJPの気持ちに寄り添いつつ、「絶対あともう少ししたら 大丈夫だと僕は思ってる」と励ましの歌を贈っていた。JPが訴えた生々しい窮状に、SNSでは《JPなんだろう? と思ったら最強の持ちネタが使えなくなっちゃったのか》《そうかJP…松本人志できなくなって…》と驚く声が上がっていた。「JPさんはコロナ禍だった’22年に、『ワイドナショー』(フジテレビ)を欠席する松本さんに代打を指名されたことで一躍ブレイク。当時、出演したテレビ番組で、“月1本だったテレビの仕事が30倍になった”と多忙ぶりを明かしていました。以降はJPさんにとって、松本さんは最も大事なレパートリーになっていたのです。ですがお客さんに笑ってもらえないのであれば、JPさんにとっては大きな打撃でしょう。実際にテレビ出演は激減していますが、『千鳥のクセスゴ!』(フジテレビ系)などのオファーはあるようです。最近のJPさんは、香取慎吾さん(47)のモノマネを押し出しているようです」(テレビ局関係者)再びJPが笑顔で松本のモノマネを披露できる日はやってくるだろうか、果たして――。■仕事を失った窮状を明かした人気芸人この投稿をInstagramで見るJP(ものまね芸人)(@metamonjp)がシェアした投稿
2024年04月16日昨年末から「週刊文春」で性加害疑惑が報じられ、発行元の文藝春秋に約5億5000万円の損害賠償や訂正記事を求めて提訴したダウンタウン・松本人志(60)。3月28日午後2時30分に訴訟の第一回口頭弁論が東京地裁で開かれ、傍聴席の抽選整理券を求めて691人が並んだ。各メディアによれば「週刊文春」側は全面的に争う姿勢を示したといい、今後の動向にますます世間の関心は高まっている。法廷には出廷しなかった松本だが、同日未明にXを更新。3日前の25日には《世間に真実が伝わり、一日も早く、お笑いがしたいです》と心境を綴っていたが、今回は後輩芸人の投稿をリポストしたのだった。松本がリポストしたのは、とろサーモン・久保田かずのぶ(44)が27日に《覚悟してるよ。問題作?どうぞどうぞ》と綴った投稿だった。そこには久保田のYouTubeチャンネルのURLが添えられており、動画の内容に反響が広がっている。久保田が投稿した「春よ、来い feat. Kota Nakayama&Kazunobu Kubota」と題する4分35秒の動画では、久保田とお笑い芸人の中山功太(43)が登場。久保田は冒頭で「もうさ、見た?ニュース。まだやってるやん。もういいよ」と呆れた口調で切り出し、中山も「長いことやってるで。真相がね、明らかになってないわけやから」と相槌を打った。具体的な事柄には言及しなかったが、2人の会話は松本をめぐる一連の報道を指しているようだ。「法廷で色々あるんで、そっちでさ、やったらよくて、今僕たちが何も言うことないよそりゃ」と述べる久保田に、中山は「はっきり言うと、言う権利もないよ。でも結局はゴシップとして見てるから。『被害者』ってご自身で言ってる方は当然、言う権利があると思うねんな」と言及。その上で、「それ以外がもう無茶苦茶」「関係ないのが出てきたりとか」と不満をあらわにしたのだった。また久保田は松本に“女性をアテンドしていた”と報じられたスピードワゴン・小沢一敬(50)が活動休止していることに触れ、「そっちのことも考えて、みんな声をあげる正義の人たちは言ったらと思ったりすんねん。平等にね」と芸人仲間を思い遣った。さらに「俺はもう日本国民やから、思ったことを恥じぬように言うことは大事で。ただ、『どうやねん!』って突くのは違うわけで、向こう向こうでやり方があるから。だからそういう気持ちも込めて、こっちはこっちのやり方でなんかできればなって思ってるよ」と考えを表明し、これに中山も同意。そして春の到来に言及すると場面が切り替わり、2人によるラップが披露されたのだった。■松本のリポストにファンの反響も二分「イメージが崩れていく」「熱い」松任谷由実(70)の楽曲『春よ、来い』のメロディに合わせ、中山は「セカンドレイプだと声をあげていいのは自称被害者だけフェミ崩れは果報を待って寝ろ正義ぶったクズたちのファーストリンチこれじゃクリンチもできないし俺らセコンドにもなれない真実は1つだけど今は歪」とリリックを歌い上げた。久保田もまた自らの歌声で、松本の騒動を取り巻く世間の反応にこう反発した。「真実は薄っぺらい紙の向こうで厚かましい顔で無恥な勘繰りや監視よりも感じろ関係もつながりもねえのに肯定や否定不幸いじり倒したり臆測でご丁寧に肯定?真実は法廷YouTubeで出てくる反対派代表とか正義のヒーローみたいなやつがタイトルは『自分の見解』もう見てて限界ですつけられてる広告の量それでもらう広告料何が善意欲しいだけだろ銭」ラストは「本当の春よ来い」との歌詞で締めくくられ、テロップには「文春よ、来い」の表示が。だが「文」の部分は、赤い色でバツ印がつけられていた。「週刊文春」のみならず自由に意見を述べる世間の声に対し、真っ向から異論を呈したした久保田と中山。動画のコメント欄では《言いたいこと言ってくれた》《かっこよすぎる!!》と、讃える声が相次いでいる。また松本がリポストしたことも反響を呼んでおり、Xでは《松ちゃんがリポスト!!! 熱い!!!!!!!!!!》《リポストした松ちゃん、聴いて嬉しかっただろうな》と感動の声も。だがいっぽうで裁判が始まったばかりのタイミングでXを再び更新し始めたこともあり、戸惑う声も上がっている。《松ちゃんリポスト強すぎるだろ笑》《松ちゃんが、とろサーモン久保田さんのYouTubeリポストしたのは、どうかと思う。。。》《このlyricは好きだよ。でも松ちゃんがリポストしてるの見て、、、なんかなぁ、、松ちゃんに持ってたイメージが崩れていくのは何故?うまく言えないけど。気持ち分かるけど》
2024年03月28日昨年末から「週刊文春」で性加害疑惑が報じられ、発行元の文藝春秋に約5億5000万円の損害賠償や訂正記事を求めて提訴した松本人志(60)。3月28日に行われる訴訟の第一回口頭弁論を目前に、76日ぶりに沈黙を破ったのだ。《人を笑わせることを志してきました。たくさんの人が自分の事で笑えなくなり、何ひとつ罪の無い後輩達が巻き込まれ、自分の主張はかき消され受け入れられない不条理に、ただただ困惑し、悔しく悲しいです。世間に真実が伝わり、一日も早く、お笑いがしたいです》3月25日夜にXを更新し、現在の心境をこう綴った松本。代理人弁護士を通じて同じコメントが発表された直後のことだった。自らの名前の漢字を配した文章で書き出し、悲痛な胸中を率直に綴った投稿はすでに68万件の「いいね」が。インプレッションも4400万回を超え、松本を応援する声が相次いでいる(26日12時現在)。《松ちゃん頑張れ!!!》《お久しぶりです 嬉しくて涙が出ます みんな心から待ってますよ》《松ちゃんの叫び、心の声 もう泣きそうになる また笑わせてください 待ってます》だがそのいっぽうで、松本の主張を疑問視する声も上がっている。《「自分の主張はかき消され…」とのコメントですが、具体的に何か主張してたかな?事実無根!ってコメント以外に記憶が無い。事実無根の主張がかき消された!って事?》《松本人志って、何か主張してたっけ? 「事実無根」と「とうとう出たね」の2つくらいしか記憶に無いんだけど》《自分の主張って何でしょうか 事実無根しか聞いてませんが 何についてなのか全く分かりません》《事実無根なのに記者会見すらしないのはなぜ?》さかのぼること昨年12月27日発売の「週刊文春」で、後輩芸人と参加した飲み会で女性に性的な行為を迫ったなどと報じられた松本。すると翌28日にXで、《いつ辞めても良いと思ってたんやけど… やる気が出てきたなぁ〜》と“意味深投稿”をしていた。今年1月5日には、「週刊女性PRIME」が報じた告発女性による“お礼メール”のスクショを添えて《とうとう出たね。。。》と投稿。さらに同月8日に《事実無根なので闘いまーす。それも含めワイドナショー出まーす》と宣言するも、翌9日に《ワイドナショー出演は休業前のファンの皆さん(いないかもしれんが)へのご挨拶のため。顔見せ程度ですよ》と釈明したのだった。いっぽうで報道に関する見解や報告は、吉本興業が公式サイトを通じて発表してきた。「吉本興業も当初は『タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するもの』とし、真っ向から報道を否定していました。松本さんが裁判に集中する目的で活動休止することが発表されたのは、松本さんがXで《事実無根なので闘いまーす》と投稿した日でした。しかし吉本興業は1月22日に公式サイトで、外部弁護士を交えた関係者への聞き取り調査を行い『事実確認を進めている』と軌道修正。ガバナンス委員会からは《会社としての説明責任を果たす必要がある》《当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う》など厳しい指摘があったことを明らかにしていました。一連の騒動で松本さん本人による発信はXでの呟きのみでしたので、今回発表したコメント内の『自分の主張』はどの部分を具体的に指すのかは判然としません」(芸能関係者)注目を集める裁判の行方は、果たして――。
2024年03月26日一般社団法人 日本損害保険協会(会長:新納 啓介)は、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」を実施しました。本調査は、2021年度、2022年度に続き3回目となります。今回の調査結果およびこれまでの調査との比較における主なポイントは次のとおりです。○損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.8%となった。2021年度の調査開始以降、毎年上昇しており、損害保険に関する教育の必要性について、高い認識があるとともに、年々高まっている。○「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は33.8%となった。2021年度の調査開始以降、毎年上昇しているが、損害保険に関する教育の必要性の認識と実施実態の乖離は依然として大きい。損害保険に関する教育について○今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.5%、「副教材・ツールなどの充実」で43.3%、「教科書の記載内容の充実」で38.2%となった。教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られている一方で、教育の実施にあたっては、授業時間の不足がより意識されていることが読み取れる。損害保険に関する教育の実施に向けて重要な取組み本調査結果では、損害保険教育の必要性を認識しつつも、教育を実施できていない大きな要因として、「授業時間が不足していること」が読み取れました。生活の中で直面する様々なリスクに対して、経済的な備えができる損害保険の仕組みや必要性を理解することは、金融経済教育の観点から重要です。また、高等学校の公民科・家庭科の学習指導要領では、民間保険を含めた金融経済教育を実施することとされています。限られた時間で、広範な分野にわたる金融経済に関する知識を修得するためには、重要な事項をコンパクトに、バランスよく学ぶことが必要です。当協会は、損害保険に関する教育の必要性をご認識いただいている教員の皆様が、授業で損害保険について取り扱えるよう、教員の皆様に対して、より役立つ情報の発信や授業で扱いやすい教育ツールの提供を実施していきます。<損害保険に関する教育の実態調査について>・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象とし、損害保険に関する教育の実態調査を実施している。・3回目の調査は2023年12月~2024年1月に実施した。有効回答数は1,548件。※調査結果は以下からご覧ください。<2023年度調査>結果概要 : 調査報告書: <経年調査(2021年度~2023年度)>経年結果概要 : 経年調査報告書: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月18日皆さんは、友人に裏切られた経験はありますか? 今回は「バイトテロをした結果」にまつわる物語とその感想を紹介します。 ※この物語はフィクションです。イラスト:モナ・リザの戯言ピザ屋でバイトをしていて…友人2人と、ピザ屋でバイトをしていた大学生の主人公。内定先も決まっており、バイトの仕事は適当にしていました。そんなある日、客からクレームがきたことで友人は激怒して…。イタズラをすることに…出典:モナ・リザの戯言軽い気持ちでバイトテロとして、注文のピザを勝手にメガ盛りにし、仲間内で笑い合ったのです。しかしその客がSNSでつぶやいたことで、店は大炎上。店長に怒られると、友人2人は「こいつです!私たちは止めたんですけど」と主人公のせいにしました。主人公は「お前ら!」と店長に弁明をしますが、聞いてもらえず…。主人公は友人に裏切られ、損害賠償1000万円の支払いを命じられたのでした。読者の感想一緒にイタズラをした主人公も悪いですが、主人公にすべての罪をなすりつけた友人を許せないと感じました。バイトでもその店の一員なので、きちんと仕事をしないといけないですね。(20代/女性)軽い気持ちでなくても、バイトテロはするものではないですよね…。大学生で内定も決まっているのであれば、もっと慎重に行動を考えれたと思います。(40代/女性)※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※実際に募集した感想をもとに記事化しています。(lamire編集部)
2024年03月08日昨年末から「週刊文春」で性加害疑惑が報じられ、発行元の文藝春秋に約5億5000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて提訴したダウンタウン・松本人志(60)。裁判の第1回口頭弁論期日は、3月28日に東京地裁で予定されているという。「松本さんは東京や大阪、福岡の高級ホテルで後輩芸人らと飲み会を開催し、後輩芸人が集めた女性に性的行為を迫ったと報じられています。記事ではたむらけんじさん(50)や渡邊センスさん(40)が松本さんに女性を差し出したとして、その行為は“献上”や“性接待”、“SEX上納システム”との言葉で伝えられました。ですが吉本興業は裁判にあたって、《「性加害」に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたい》と公式サイトで主張。たむらさんと渡邊さんも“飲み会があったことは事実”としつつも、“女性をモノのように扱っていない”“性接待や上納システムを目的とした飲み会ではない”と猛反論しています。ただ、性行為があったとの報道は否定されていない形なので、裁判の争点に注目が集まっています」(週刊誌記者)■「嘘ついてんじゃん」「シンプルに謝ればいいんじゃないかなと思います」各ワイドショーでも連日特集が組まれるなか、松本とも共演機会が多かった元HKT48・村重杏奈(25)の持論に注目が集まっている。2月24日放送の『LIVEコネクト!』(関西テレビ)では、松本の訴状の内容を詳報する22日発売の「週刊文春」を取り上げた。松本側は「客観的証拠は存在しない」「極めて杜撰な取材活動」と争う姿勢を示したが、文春側も取材経緯や主張を展開。ゲスト出演した元裁判官の森島正彦弁護士は、松本の提訴について「狙いは“勝訴ではない”のでは?」と分析していた。MCの石井亮次アナウンサー(46)は、「真実相当性が認められて、文春が勝訴する可能性がある松本さんサイドが、敗訴になる可能性はあるけど、強要やったかどうかっていうのはグレーなまま終わる可能性があるんで、もしかしたら松本さんはそれを狙っているんじゃないかという結論でございます」と見解の意図をかみ砕いて説明。続けて「あくまでも森島先生の分析ですが」と前置きした上で、「どうですか?」と村重に意見を求めた。すると村重は、「VTR見てて思ったのが、後輩芸人の方が『性的なことは一切ない』みたいなことを言ってたじゃないですか」と指摘。すぐに石井アナが「あの、『上納システムではないよ』って」と訂正するも、「『絶対にない』って言ってたのに、結局いま、松本さんが言ってるのは『強要したわけではない』みたいな。じゃあ、そもそも嘘ついてんじゃんって。もう周りも」と厳しく言い放った。改めて石井アナが「本当に細かく見ると、そういうシステムを目的とした飲み会ではない。『性的行為なんてなかった』とは周りは言ってないですね」と補ったが、村重はこう主張したのだった。「飲み会をするのは悪いとは思わないし、正直、芸能人がいるってなったら行っちゃう気持ちもわかるんです。女の子の立場からしたら。だって見てみたいし、芸能人。でも、そこで『(女性が)怖い思いをした』って言ってるんだったら、『性的なことを目的とした飲み会ではなかった』とは言ってるけど、シンプルに謝ればいいんじゃないかなと思います」石井アナが「つまり、『(女性が)嫌な思いをしたんやったらゴメンって言って』ってことでしょ?そこで、う~ん……」と言葉を詰まらせると、村重は「だって『嫌だ』って(気持ちは)、人の価値観で変わりますけど」 とコメントしていた。■賛否が起こるだけでなく、村重のInstagramには松本ファンから心無い声も……『ダウンタウンDX』(読売テレビ・日本テレビ系)や『酒のツマミになる話』(フジテレビ系)などで、松本との共演経験も多い村重。だが大御所芸人にも忖度のない発言に、Xでは《村重正しい》《言う通り》と賛同する声が。いっぽうで事実誤認とも取れる発言に、《「性接待じゃ無い」って言ってるだけで「性的な事は無い」って言って無いよ》《村重さん、少し勘違いというかフライング気味かな。 性的な目的ではないという芸人さんの発言を 性的な事はなかったと言っていたと言ってますね》と指摘する声も上がっている。村重の持論はXで賛否を呼ぶだけにとどまらず、松本ファンの逆鱗にも触れてしまったようで……。村重のInstagramのコメント欄には、心無い声が寄せられているのだ。山口県出身の村重は帰省していたのか、25日に《福岡で呑むと気付いたら人数増えてて全然知らない人と人生について語ってたりしてるんだけどまじで何事?とりあえずまたすぐ帰ってくるね!》と投稿。飲食店で知人たちと楽しく過ごした写真を、複数枚アップしていた。しかしコメント欄には投稿内容とは関係なく、村重の松本に対する持論への非難が相次いでいる。《何様よ?》《恩を仇で返すってまさにこの事か!松ちゃんはやくテレビ戻ってきて〜》《お前ごときが松ちゃんを語るな!》《テレビでのまっちゃんに関する発言を撤回してください》なかには《攻撃的なコメント通報しました〜》《勇気ある発言だったよ!匿名なんかの中傷に負けないで!》と擁護する声もあるが、他の投稿にも辛辣な声が書き込まれている状況だ。
2024年02月26日知らない間に、元カノのサトコさんと婚姻関係になっていたミチオさん。サトコさんの父が経営する会社の後継者になれるかもと考え、結婚を受け入れていました。しかし、会社の同僚との不倫がバレてしまい、サトコさんに愛想をつかされ離婚することに。離婚後、父の会社を継ぐため常務取締役に就任したサトコさんは、ミチオさんの不倫相手でもある、問題社員・横田さんをなんとかしようと頭を悩ませていました。そんなある日、会社に横田さんの不倫やパパ活などを密告するFAXが届き、事態は一変して……。 上司に呼び出されて…会社に届いたFAXにより自由奔放な異性関係がバレ、自宅待機を言い渡された横田さん。FAXの差出人に心当たりがあり電話をしてみると……ビンゴ。元同僚のカナちゃんの仕業でした。横田さんのせいで婚約破棄になってしまったカナちゃんは、「許さない。慰謝料を請求するから」と言い電話を切りました。それからというもの、横田さんのもとには、カナちゃん以外からも続々と慰謝料請求の内容証明が届き始めます。しまいには会社にも届いてしまい、上司から呼び出されてーー。 なぜ会社にまで内容証明が届くのかと逆ギレする横田さん。すると、上司から「よっぽどあなたに社会的制裁を加えたいんじゃない?」と言われてしまい、うるうると涙ぐみ始めます。さらに上司から、社内で関係のあった男性たちはほとんど自主退職したということを教えられ、自分も退職を迫られていることに気がつきました。 そして、自主退職をしなかった場合は解雇となると言われてしまい、カッとなった横田さんは「こんな会社こっちから辞めてやるわよ!」と言い、秘書課から出て行ってしまいました。怒りが収まらないまま、横田さんはサトコさんの元へ。わなわなと震えながら「退職金を出さないと訴えるから!」と詰め寄りますが、逆に「会社はあなたに損害賠償請求します」と宣告されてしまったのでした。 会社を辞めることになったあげく、損害賠償請求までされることになった横田さん。彼女と関係を持っていた男性たちはすでに自主退職しているみたいですし、追い込まれた横田さんに手を差し伸べてくれる人はいるのでしょうか。横田さんのこれからが少し心配ですが、何はともあれ、これで社内の平和は無事に保たれますね。 とりまるねこぽちゃさんのマンガは、このほかにもブログやInstagramで更新されています。ぜひチェックしてみてくださいね♪ ムーンカレンダー編集室では、女性の体を知って、毎月をもっとラクに快適に、女性の一生をサポートする記事を配信しています。すべての女性の毎日がもっとラクに楽しくなりますように! 著者:マンガ家・イラストレーター とりまるねこぽちゃ
2024年02月22日お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志(60)が、女性に性的行為を強要したと報じる『週刊文春』を相手に、名誉棄損による損害賠償訴訟を行うと報じられた。『ダウンタウンDX』『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!』(NTV系)をはじめ、松本個人だけでも『人志松本のツマミになる話』『探偵!ナイトスクープ』(朝日放送)と、7本のレギュラー番組を抱えていたが、一切の仕事を休止。お笑い界のカリスマ不在の今、テレビにおける「お笑い勢力図が変わるのでは」と、言われている。そこで、本誌は、私たちが、今、「テレビで見たい男性お笑い芸人は誰なのか」について調査。対象は20歳以上の女性300人とし、クロス・マーケティングの「QiQUMO」を利用した。3位は、『ラヴィット!』(TBS系)で月曜〜金曜まで朝の情報バラエティでの総合MCが好評の、17票を獲得した麒麟の川島明(44)だ。「ラヴィットをよく見ていて、好きだから」「朝の帯番組で面白くも安定したMC振りがいいなと思っているから」「頭の回転が速くてツッコミのキレがあるし、回すのが上手だから、好きな芸能人がゲストで出たときに川島さんがMCだとありがたい」など、「日本でいちばん明るい朝番組」を目指す川島のMCぶりを評価する声が多い。「トークがとても軽妙で、他の人には真似できないような的確な返しをしてくれていて、聞いていて全く飽きず面白いと思うから」「頭の回転がはやくてツッコミが秀逸」「ワードにセンスがある」と、低い低音ボイスでのツッコミや、頭のキレの良さが好きという人も多いようだ。すでに、昨年12月には、「2023年テレビ番組出演本数ランキング(年間ランキング)」(ニホンモニター)で、586本で第1位を獲得しているので、今年もますます活躍しそう!続く第2位は、サンドウィッチマンの伊達みきお(49)で、20票を獲得。2007年の『M-1グランプリ』の敗者復活戦から見事優勝したことから一躍人気となった。2018年には、「好きな芸人」ランキングで、それまで過去14回連続1位だった明石家さんま抜いて、1位に踊りでるほど好感度も高い。伊達はツッコミ担当で、仙台藩伊達家の末裔ということも有名だ。また東日本大震災で被災し、地元の東北に寄り添う姿にも支持が高く、「同じ宮城県の芸人ですので、自然と応援したくなります」という声も。『サンドウィッチマン&芦田愛菜の博士ちゃん』(テレビ朝日)をはじめレギュラーも多く、子供から年配者まで幅広く支持されている。「伊達さんのお笑いが好きだから」「伊達みきおさん、好感が持てるから」「サンドウィッチマン伊達。面白い」「人柄がとてもいいから」「誠実そう面白い」と、伊達の優しさあふれる人柄を支持する声が多かった。また、今回のランキングでは4位〜6位が大接戦!!4位は、昨年末の『紅白歌合戦』(NHK)で司会を務めた有吉弘行(49)。「頭がよくておもしろい」同率4位は千鳥の大悟(43)。「『相席食堂』を見ていてコメントが面白いから、また大悟本人がよくわらっていて、楽しい気持ちになるから」5位は、『あさイチ』(NHK)の朝の顔、博多大吉(博多華丸大吉)(52)。「ほっこり、おもしろい」「ウイットに富んでいて、安心してみられる。過激すぎることはいわない」そして、川島明、伊達みきおに大差をつけての「テレビで見たい」堂々1位に輝いたのは、“お笑い怪獣”こと明石家さんま(68)。33票を集めぶっちぎりの人気だった。「とにかく喋りが面白い」「昔から芸風が一定しているので安心して見られる」「いつも明るくて、一言一言が面白いから」「ギャグが豊富。絶えず笑いを提供している」「罪がない笑いだと思うから、人を貶めるようなことを笑いにしていない」「年が近いので老化度を比べたい」という人も……。みな、テレビを見て“安心して笑いたい”からこそ、その人の人柄もふくめての人気なのかも。
2024年01月27日お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が、週刊誌『週刊文春』の発行元・文藝春秋社に対して、「名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求」を求めて提訴した。22日、所属事務所の吉本興業が公式サイトを通じて発表した。同社は、「当社所属タレント 松本人志の代理人弁護士より、本日、令和5年12月27日の一部週刊誌報道に関し、訴訟を提起した旨の連絡を受けましたので、お知らせ致します」と報告。「本件につきましては、係争中の案件となりますので、当社にお問い合わせいただきましてもお答えいたしかねます旨、予め申し添えさせていただきます」とし、松本人志の代理人によるコメントを掲載した。昨年12月27日、松本が2015年に複数の女性に性的行為を強要したなどと『週刊文春』で報じられたことを受け、所属事務所の吉本興業は同日、「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するもの」として「法的措置を検討していく予定」と表明。その後、松本本人から「裁判に注力したい」「裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい」などの申し入れがあったことから、今月8日に活動休止を発表していた。○コメント全文提訴のお知らせ本日、松本人志氏は、株式会社文藝春秋ほか1名に対して、令和5年12月27日発売の週刊文春に掲載された記事(インターネットに掲載されている分も含む)に関し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起いたしました。今後、裁判において、記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ「性加害」に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております。関係者の皆様方にはご心配・ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。松本人志氏代理人八重洲総合法律事務所弁護士田代政弘
2024年01月22日東京・池袋で2019年に起きた乗用車の暴走事故で、妻と娘を亡くした松永拓也氏(37)ら遺族が、事故を起こした飯塚幸三受刑者(92)とその保険会社に損害賠償を求めた訴訟。10月27日には、東京地裁が受刑者側に約1億4600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。確定すれば、保険会社が賠償金を支払う。判決後の会見で「帰宅したら(妻と娘に)『終わったよ』と伝えたい」と話していた松永氏。しかし、この賠償金の支払いをめぐって、松永氏の元に誤解に基づいた誹謗中傷が相次いで寄せられているという。松永氏は10月28日に自身のX(旧Twitter)を更新。”緊急のご報告”として、次のように続けた。《民事裁判の損害賠償は飯塚氏が支払うのではなく、飯塚氏が加入していた損害保険会社が支払います。非常に勘違いしている方が多く、誤った認識で批判、誹謗中傷、また言葉に出来ないほどの、それ以上のご連絡が来ており、身の危険を感じております。ご理解のほどよろしくお願いします》さらに、具体的な中傷の内容についても《正確に書きます。警察に対し、私への殺害予告が匿名で来ました。「歳のいった飯塚にお金を払わせるのはおかしいので、近いうち松永を殺す。」という旨の予告だそうです。もう一度書きます。民事裁判の損害賠償は飯塚氏が支払うのではなく、飯塚氏が加入していた損害保険会社が支払います》と明かした。松永氏は”報道関係者の皆様へお願い”として、事件の報道にあたって次の事実を記載してほしいとも投稿している。《もしこの予告の件を報道される予定の方がいましたら、(1)飯塚受刑者は自賠責・任意保険に加入していた。(2)民事裁判確定し報道された金額は保険会社から支払われる。(3)飯塚受刑者個人との直接金銭のやり取りは無い。この3つをお伝え願いたいです。よろしくお願いいたします》
2023年10月29日昨今、迷惑行為の被害者がトラブルの一部始終を動画で撮影してSNSに投稿し、大きな話題となるケースが相次いでいる。6月だけでも3件の動画がSNSで話題となり、テレビのニュースで取り上げられるなど注目を集めている。まず8日、東京・恵比寿の駅構内でモデルでプロポーカープレイヤーの“ななちゃら”こと實近菜那(23)が中年男性からベビーカーにわざと体当たりされ、ベビーカーを掴まれる被害に遭った動画をツイッターに投稿。動画を証拠として暴行罪で被害届を提出すると報告した。12日に、YouTuber男性が、東武日光線・東武動物公園駅のホームで、たばこを吸っていた高齢の男性を注意したところ、「顔に根性焼きを入れられそうになった」としてトラブルの動画をツイッターで公開した。19日には、自転車で子供を病院に連れて行こうとした女性が、狭い通路だったため歩行者の男性に対し注意喚起のため一度ベルを鳴らしたところ、男性に前カゴを捕まれた状態で大声で怒鳴られ続け、通行人に助けを求める動画をツイッターに投稿。しかし、“ベルを鳴らした方も悪い”と批判が殺到し、女性はその後Twitterのアカウントを削除した。いずれの動画でも迷惑行為をしたとされる男性の顔にぼかしなどは入っておらず、公開されていた。動画でことの一部始終を記録すること自体は、その後刑事事件として告発する際などに役立つこともあるようだが、被害者が加害者の顔を勝手にネットで公開することに法的な問題はないのだろうか。弁護士法人松本総合法律事務所代表の松本賢人弁護士に話を聞いた(以下、カッコ内は松本弁護士)。「証拠にするために動画を撮影して自分で持っているだけで公開しないのと、SNSに掲載するというのは別の行為です。動画をSNSで公開して、映っている他の人たちの肖像権や名誉権などを侵害していれば、当然違法になるわけです。秋葉原の連続殺人事件の犯行を撮影といったような、“現に犯罪をしてる人がここにいるよ、逃げて”みたいなことを拡散するという事には公共の目的がありますが、他方、動画の態様は多様で単なる個人間の言い争い等のSNS掲載にどれだけ公共の目的があるか疑問です。主として過剰な自衛目的や興味本位、仕返しなどの目的であれば、動画掲載の態様によっては違法になる余地はあると思います。」それでは、動画で勝手に顔を晒された人たちが、投稿者を訴えた場合どうなるのだろう。「訴えるとしたら、不法行為の損害賠償請求がされると思います。契約関係が何もなく、“撮られたくない”、“拡散されたくない”ものを勝手にやられたことが法的利益の侵害となるわけです。なので、民事の損害賠償義務を負う可能性はあります。とはいえ、予想の範疇を出ませんが、加害者側に被害者としての法益侵害が深刻かつ強度となる場合は想定しにくく、必然的に損害額が多額になる可能性は低く、場合によっては数万円程度の可能性もあると思います。そして、加害者側からすれば、名誉毀損で訴えて勝ったとしても賠償額は少額で面倒だし、そもそも恥ずかしいので訴えない場合が多く、そうすると、被害者側の動画掲載が違法でも損害賠償しないで済んでいる、つまり事実上“野放し状態”になっていることが多い、というのが実情だと思います。また、ベビーカーを揺さぶったりする行為は暴行として犯罪に当たるので、そっちの刑事責任を問われたり、民事の損害賠償請求を逆にされるリスクも高く、結局は自分が払うことになりかねないですよね。それゆえによりいっそう加害者側からの権利行使は選択肢としてとられないことになるわけです」顔にモザイクをかけている場合は、法的に問題はないのだろうか。「誰かわからなくなるので上述の損害賠償を請求されるリスクはだいぶ減るでしょう。ただし、例えば、オードリーの春日さんのように、有名人であって、かつ、服装を見ただけで人物を特定できるような場合は別です。その場合は誰であるか特定できるので、顔だけモザイクかけたりしても意味ないわけです」また、札幌の地下鉄駅構内でナタを振り回し、その後逮捕された男性の動画や、銀座の高級時計店の白昼の強盗事件の様子など、公共性や緊急性があるケースは別だという。「“みんな逃げて”といった風に、緊急避難の行為をしているとも捉えられるので、それ自体は表現の自由云々ではなく、単純に違法性は阻却される可能性はあると思います」ただし、違法行為を見たからといって、その動画を公開することにリスクがないわけではない。「仮に“寿司ペロ”みたいなことを誰かがやって、関係ない第三者が撮影して面白半分にSNSなどで公開した場合、被害者との関係で違法性を問われる可能性はあります。例えば回転寿司のケースでは動画をツイッターに流す前に運営会社としては会社の法務部に送って欲しいというのが言い分だろうと思いますし、それ自体まっとうな話しです。それをせずにSNSにアップし、その結果企業業績や株価に影響があるとすれば、企業が投稿者を訴えた場合、業務妨害などに問われる可能性はあります」訴えられたら当然リスクがあるということは意識しておくべきだそう。「誤解している人もいますが、日本では“相手が悪い奴だから何やってもいい”という法律にはなっていません。今回のようなケースでも、“悪いことやってる奴を晒しただけです”という理屈は通りません。誰かが悪いことをしてるからといって、“あなたも悪いことはやっちゃダメでしょ”っていうのが日本の法律の解釈ですし、多くの裁判例に現れる裁判所の基本的な考え方だろうと思います」正義のつもりが、いつの間にか自分が法を犯す立場になっていた、なんてことにならないように気をつけたい。
2023年06月24日今回は、人気のマンガをクイズ形式で紹介します! マンガのストーリーがどんな結末になるか考えてみてくださいね。イラスト:モナ・リザの戯言大混雑のレジで自分勝手にふるまう迷惑客の末路主人公はドラッグストアで働いています。その日はクーポンデイのため、店は混雑していました。レジに行列ができる中、クーポンを間違えた女性客が商品を交換しに行きます。さらに「別のクーポンをよこせ」と店員に言い寄っていました。周りの客も怒っている出典:モナ・リザの戯言なかなか会計が終わらない女性客に対して、周りの客も文句を言い始めます。女性客は逆ギレして店を出ようとしたのですが…。問題さあ、ここで問題です。店内でトラブルを起こした迷惑客。さらに賠償金が発生するほどのトラブルを起こします。一体何でしょうか?ヒント女性客は何かに八つ当たりをしました。みなさんは答えがわかりましたか?正解は…出典:モナ・リザの戯言正解は「クーポン機をバッグで殴り割ってしまう」でした。その後、クーポン機を壊した女性客は店長から取り押さえられます。そしてクーポン機の代金を弁償させられることになるのでした…。自己中心的な女性客八つ当たりでクーポン機を壊してしまった女性客。苛立っていたとはいえ物にあたるのはよくありませんね…。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。
2023年06月23日俳優のグウィネス・パルトロウが、スキー場での衝突事故で訴えられていた裁判は30日に評決に達し、「パルトロウ側に責任はない」との結論が出たと、CBS NEWSなどが報じた。元眼科医のテリー・サンダーソン氏は’16年にユタ州のスキー場でパルトロウに衝突され、肋骨を4本折るなどの重傷を負ったとして30万ドルの損害賠償を求めて裁判を起こしていた。パルトロウ側もサンダーソン氏の方からぶつかってきたと主張し反訴。今月21日から裁判が行われていた。スキー事故は坂の上にいた側の責任が重くなるため、双方の代理人もその点に焦点をあてて証言を求めた。CNNによると、パルトロウは上からサンダーソン氏に突っ込まれたと明言。脚の間にサンダーソン氏のスキーが勢いよく滑り込み、背中に強い衝撃を受けたというパルトロウは「性的暴行か悪質ないたずらかと思った」と事故当時の様子を振り返った。対してサンダーソン氏は「血の気が引くような悲鳴が聞こえ、背中を強く打たれた。肩甲骨の中央に拳とストックがガツンとぶつかった感じで、本当にあんなに強く殴られたのは初めてだった」と主張したが、その証言を裏付ける証人は1人だけだったという。パルトロウの弁護士はCGアニメーションを使ったり、ホワイトボードに物理的な図解を陪審員に示す証人を次々に召喚。8人の陪審員はわずか2時間ほどの話し合いの後、満場一致でサンダーソン氏側に100%の責任があるとの評決に達したとCNNが報じている。パルトロウは求めていた1ドルの損害賠償と弁護士費用をサンダーソン氏から受け取る見込み。CNNによると退廷の際、パルトロウはサンダーソン氏に肩に手を置き、「幸運を祈ります」と話しかけたそうだ。
2023年03月31日一般社団法人日本損害保険協会(会長:白川 儀一)は、前年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施しました。今回の調査結果および前年度に実施した同調査との比較における主なポイントは次のとおりです。・損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6%で、前年度の結果(83.8%)から4.8ポイント上昇しており、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。・「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8%で、前年度の結果(23.4%)から9.4ポイント上昇している。しかしながら、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。損害保険に関する教育について・今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.0%(前年度の結果は49.6%で8.4ポイント上昇)、「副教材・ツールなどの充実」で48.7%(前年度の結果は57.2%で8.5ポイント低下)、「教科書の記載内容の充実」で41.2%(前年度の結果は46.2%で5.0ポイント低下)であった。教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される。損害保険教育の実施に向けて重要な取組み<損害保険の教育に関する調査について>・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となります。・2回目の調査は2022年12月~2023年1月に実施し、有効回答数が1,968件ありました。※1回目の調査はこちら「損害保険に関する教育を行うことが必要と回答した教員、8割超」(2021年12月15日ニュースリリース) 高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員の皆様に対して、より役立つ情報や授業で扱いやすい教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月15日《今回はスタッフと話し合った結果損害賠償請求させて頂く事になりました!そう!お前だよ》《お仕事でもプライベートでもドタキャンは本当に辞めて欲しいその日の全てが台無しになる今回は許せないので!遠慮無く請求します。金額にビックリしないでねwww》2月14日、タレントで整体師の楽しんご(43)が自らのインスタグラムのストーリーズを更新。彼が経営する整体サロンが「ドタキャン」により大損害を受け、損害賠償請求すると明かした。「楽しんごさんの主張によれば、もともと3時間のサロン予約で、キャンセルは前日だったそうです。損害賠償請求の理由として、施術キャンセルだけでなく、《こちらはお客様が来られると思いスタッフ料理の仕込みマッサージベッドの確保3時間貴方の為に枠を空けてるんですよかなりの損害なのです》と列挙しています。そもそもキャンセル時の取り決めがどのようなものだったのか詳細は不明ですが、それだけでは彼の怒りはおさまらなかったようです」(スポーツ紙記者)彼を知る演芸関係者によれば、「キャンセル料請求」をめぐるトラブルは今回だけではないという。「もともと楽しんごさんは19年、当時所属していた吉本興業から契約解除されました。その大きな理由の一つは、闇営業問題だったそうです。会社に内緒の闇営業がキャンセルされた際、楽しんごさんが先方までわざわざお金を取り立てに行ってトラブルになったというのです。当時のTwitterで彼は、キャンセルした闇営業先に対して、《最初から吉本所属って!分かってんなら僕じゃなく吉本に連絡するのが筋だろーが!そっちからオファーしといてキャンセル?営業補償請求当たり前だろーが馬鹿!》《僕の日にち抑えておいて!何故か社長さんから社内のLINEにたらい回しにされてキャンセル?マジ!この会社有り得ないと思いました》と不満を表明していました。さらにインスタのストーリーズでは、《闇営業なんてみんなやってるわ!》とぶちまけ、吉本に対しても憤っていましたね」次こそは彼の「ラブ注入」された明るい話題でファンを楽しませることを願うばかりだ。
2023年02月15日《賠償金を払わないのは合法です。10年経つと払わなくて良いと民法に書いてありますよ。それが嫌なら法律改正すべきです》2月1日、こうツイートしたのは“ひろゆき”こと西村博之氏(46)。発端は、回転寿司チェーン店「スシロー」が迷惑動画を警察に相談したと報じた記事を引用し、《「応援してくれる人や喜んでる人が大勢いるんだから違法行為をしてもいい」という思想。辺野古基地の交通妨害を擁護してる人たちは、違法行為や迷惑系を助長してる側だと思ってるおいらです》と主張したこと。すると映画評論家の町山智浩氏(60)が、《裁判の判決で命じられた賠償金支払いを踏み倒すのも違法行為ですよね?》とリプライ。町山氏の指摘を受け、ひろゆき氏は冒頭のように反論したのだった。インターネット黎明期の1999年5月にネット掲示板「2ちゃんねる」を開設したひろゆき氏。匿名で投稿できる同サイトは当時、瞬く間に広がりネット文化の象徴となった。一方で、悪質な書き込みを放置した管理者責任などを問われ、民事訴訟を複数提起されたことも。しかし、敗訴した判決や支払いを無視し続けたため、“損害賠償30億円を踏み倒した”と噂されてきた。「ひろゆきさんは2001年以降、50件以上の裁判を起こされ、ほとんど敗訴したといいます。判決で命じられた損害賠償額に加え、金銭債務の不履行による遅延利息によって30億円ほどに膨れあがったそうです。2007年ごろに年収を『日本の人口より少し多いくらい』と明かしていましたが、同サイト発の小説『電車男』の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は一切支払っていないそうです」(WEBメディア記者)■そもそも強制執行は、個人に代わって国が行うことはできない10年以上経っても、しばしば蒸し返される“損害賠償金踏み倒し疑惑”。判決が確定しても賠償金を払わないことは可能なのだろうか?そこで本誌は、レイ法律事務所の河西邦剛弁護士に解説してもらった(以下、カッコ内は河西弁護士)。「まず、判決が確定した日から10年間で時効消滅するというのは、法律上間違いありません(現民法第169条)。判決の効力を延長させるのであれば、時効間際にもう一度裁判を起こしたり差押えをする必要があります。なので、10年間で時効消滅してしまうというのは間違いではありません。一般市民の感覚ですと、『判決があるのに支払わないのはおかしい』という風に思うでしょう。ですが、日本の法律はそうはなっていないのです」それでは、判決にはどのような効力があるだろうか?「強制執行として不動産などの差し押さえができます。例えば、ひろゆきさんが家を所有しているならば、競売にかけてその売却代金で債権回収をするといった方法です。他には、預貯金の差し押さえです。国内に本人名義の銀行口座を有していれば、差し押さえは可能です」そもそも、強制執行は裁判を提起した原告(債権者)の任意であり、国に委託することはできないという。「損害賠償を払わない者に対して、『判決があるのだから、強制執行は国がやるべき』といった発想もあるでしょう。しかし日本の法律では、個人に代わって国が執行するような仕組みになっていません。国が執行するということは、つまり、税金で手続きを行うということですよね。“個人の債権回収を税金で行うのはおかしい”といった考えが昔からあったのです」一方で、特に2000年代当時は、被告(債務者)が“強制執行逃れ”しやすい状況にもあったといい、河西弁護士は「昔は銀行名だけでなく、支店名まで特定しないと現実的に差し押さえができなかったんです。今は銀行名だけでも手続きができるように変化しています。口座を調べるのにも手間がかかる上、その事務手数料といった費用も債権者が負担しなければなりません」と話す。■ひろゆき氏の裁判時にも存在していた「強制執行妨害罪」しかし、被告(債務者)がわざと財産を隠すような行為は、「強制執行妨害目的財産損壊等罪」(現刑法第96条の2)に問われる可能性もあるという。「基本的に債務者が支払えないというのは、日本では法的には犯罪にはなりません。しかし、2000年代当時でも、強制執行を免れる目的で財産を隠匿、損壊などをした場合は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されまました。ひろゆきさんの裁判当時から適用の可能性はありましたし、警察も捜査することはあり得たわけです。例えば、ひろゆきさんが十分お金を持っているのに、明らかに強制執行を免れる目的で隠したとします。そのことによって強制執行ができないとすれば、当時の刑法でも債権者が警察に被害届を出すことは可能。しかし、そうでないのであれば、債権者が請求しなかった可能性はあります」なぜ原告(債権者)たちが、ひろゆき氏の財産を差し押さえなかった、もしくはできなかったのかは分からない。河西弁護士は「ひろゆきさんに請求できても、原告が手続き費用などを負担することになります。裁判を起こして、判決を取ることも原告の負担です」と、原告(債権者)側の負担も指摘する。いつまでも“疑惑”が蒸し返されるのは、法律上の複雑さが背景にあるのかもしれない。
2023年02月10日俳優の高橋一生が出演する、損害保険ジャパンの新CM「故障も補償は損保ジャパン」編が12日より放送される。新CMでは、高橋が故障した自動車のボンネットから突然登場。一般的な自動車保険では補償されない故障の修理費をテーマに、損保ジャパンの新サービス「故障運搬時車両損害特約」をクイズや歌で紹介する。新CMの注目のシーンについて、高橋は「損保ジャパンが故障を補償してくれることを覚えてもらいやすいように、歌にしています。ハモって歌うシーンがあるので、ぜひチェックしてもらいたいです」「ボンネットからの登場シーンが面白くなっていると思うのでぜひチェックしてください」とアピール。また、一般的な自動車保険でも故障が補償されると思っている人は多いのではないか、という質問には、「多いと思います。損保ジャパンのCMをやらせてもらっている自分でも、車両保険で故障が一緒に補償されると思っていました。なので、実際に自分が故障させたときにはじめて知って困る人は多いのではないかと思います」と推測した。そして、「車の故障だけでもとても大変になると思うのですけど、修理費が保険に含まれていないことを知ると気分は倍落ち込んでしまうことになると思います。そんなことにならないように損保ジャパンの『故障運搬時車両損害特約』を是非チェックしてみてください」と呼びかけた。なおCMはTV放送に先駆け、本日1日より、特設WEBサイトおよび公式YouTubeチャンネルにて公開される。
2022年11月01日俳優のアンソニー・ラップが、14歳の時にケヴィン・スペイシーから性的暴行を受けたと主張し4000万ドルの損害賠償を求めた民事訴訟で敗訴した。アンソニーはツイッターで「敗訴」という結果には触れずに、「私の事件について、陪審員団の前で審理してもらえる機会をいただけたことに感謝します。陪審員のみなさま、ありがとうございました」とまずは陪審員に対して感謝の意を表した。「この訴訟は、あらゆる形の性的暴行に対して立ち上がるという大きなムーブメントの一環であり、そこに常に光を当てるということが重要でした。私は、私たちがいかなる性暴力から解放された世界で生活し、働けるよう、声を上げ続けていくと誓います。性暴力のサバイバーたちが、自身の経験を語り、説明責任のために戦い続けることを切に願います」とつづった。この投稿に対し、ファンから「あなたはとても勇敢だった」「残念な結果ではあるが、あなたの勇気に敬意を払います」などのコメントが寄せられている。一方ケヴィン側は、代理人のジェニファー・ケラー氏が「スペイシー氏は、国民が公平な陪審員による裁判を受けられる権利を持つ国に住んでいることを感謝しています。彼らはうわさやSNSではなく、証拠に基づいて決断を下します」とコメントしている。(賀来比呂美)
2022年10月21日新潟県十日町市で開催されている『大地の芸術祭』。その展示作品2つが、修学旅行で訪れていた新潟市の中学生に壊されていたと6月6日に明らかとなった。『BSN新潟放送』によると、壊された作品は越後妻有里山現代美術館『MonET』で展示されていたクワクボリョウタ氏の『LOST #6』。4月に修学旅行で訪れた生徒が、鑑賞中に作品を踏んだという。『LOST #6』は修復が不可能で、公開できない状態となっている。作者のクワクボ氏は9日、Twitterで声明を発表。素材は修理や再生が可能であるといい、《作者はまだ生きていて作品を修復する気力も体力もあります》とコメント。そのいっぽうで《それよりも重要なのは、生徒たちが内なる不満や怒りや欲望をさまざまな違った形で表現できるように支えることです。これはアーティストの力ではどうにもならない。大人や学校、友だちや地域の人たちの協力が必要です》ともつづっている。さらにこのニュースが波紋を呼んだのは、警察に被害届を出した十日町市が、“新潟市に損害賠償請求をする”という点だ。ネットでは、「保護者が請求されるべきでは?」「税金を使うのか?」といった声が上がっている。《新潟市に損害賠償請求?壊した中学生の保護者の間違いだろ?》《新潟市は別に悪くないから賠償請求するなら壊した生徒達に請求するべき それか保護者に請求しないとダメだろ》《新潟市に損害賠償を求めるって、この後に市から保護者に請求するのかなあ。新潟市民の税金・・》そこで、本誌は十日町市に「なぜ新潟市に請求するのでしょうか」と問い合わせると、文化観光課の担当者はこう答えた。「今回は、修学旅行という学校行事のなかで起こった出来事です。我々が請求先を指定したのではなく、窓口が新潟市なので、そういうことになっているのだと思います」そして「今後、保護者が請求される可能性もあるのでしょうか」と尋ねると「それは新潟市に聞いていただければ。我々が触れられることではないので……」という返答だった。■教育委員会は「美術館を訪問している最中に作品が破損した」と説明では、新潟市の考えはどうだろうか。同市の教育委員会・学校支援課の担当者は「賠償の責任の有無についても、十日町と新潟市は協議を進めているところです」といい、こう続けた。「ですので、“実際に誰が支払うのか”をお答えすることができません。また捜査の段階にありますから、保護者の方に支払う可能性があるのかどうかについても言及できません」本誌は、展示作品が壊された経緯について改めて話を聞いた。すると担当者は、こう明かした。「先ほども申し上げたように、この件は警察が捜査中なんですね。ですので、私たちのほうからコメントできる状況にはありません。“中学生が美術館を訪問している最中に作品が破損した”ということです。それが故意であったのか、そうでなかったのかも捜査しています」故意であってもそうでなくても、生徒からの謝罪はあったのだろうか?しかし、担当者は「捜査中ですので……。あくまで、新潟市の中学校が訪問した際に壊れたということです。当市の教育委員会の代表や、当該校の校長が謝罪に伺いました」と言い留めた。“失われた作品”の今後は、どうなるのだろうか――。
2022年06月10日6月1日、女優のアンバー・ハード(36)が、元夫で俳優のジョニー・デップ(58)から名誉毀損で訴えられていた裁判で敗訴。多額の賠償金の支払いを命じられた。今後のハードの道のりは険しいものになりそうだ。ことの発端は、ハードが’18年にワシントン・ポストへ寄稿した記事。名前こそ明記されていないものの、元夫のデップがDV加害者であると読み取れる内容だった。そのため、デップは名誉を傷つけられ、仕事を失ったとして訴訟を起こしたのだ。これに対し、ハードも「嘘つき扱いされて仕事に支障が出た」と1億ドルの要求とともに反訴した。全米の注目を浴びたこの裁判。汚名を返上したデップと対照的に、ハードは大きな痛手を負うことに……。「裁判では、デップさん側の主張が主に認められることとなり、ハードさんに対しては1500万ドル(約19億5000万円)の損害賠償の支払いが命じられました。ハードさんの代理人弁護士は、米国のテレビ番組でハードさんがこの賠償金を支払うことは不可能だと語っています」(映画関係者・以下「」内は同)さらに多額の賠償金だけでなく、裁判の過程でハードのイメージも地に落ちることに。かねてあったDVの加害者はデップではなくむしろハードではないか、という疑惑がより深まることになったのだ。「裁判では、デップさんは一貫してハードさんへの暴力行為を否定する一方で、ハードさんから暴力を受けていたと明かしたのです。デップさんは、ハードさんからウォッカの瓶を投げつけられたこともあると証言。離婚当時の二人の会話の録音も流され、その中でハードさんはデップさんに対し『じゃあ俺もDVの被害者だって言えばいいじゃない!』と主張していました」これらの報道を受けて、映画『アクアマン 2』でのハード降板を求める署名運動が大きく拡大。6月2日時点で約448万人の賛同者を集めているという。ハードはこの映画でヒロインのメラ役を務めていた。そして、このような私生活でのトラブルだけでなく、女優としては致命的な“演技力の欠如”まで指摘される事態に。「そもそもハードさんは、DVを自作自演したとデップ側に指摘されたことで『アクアマン2』での出番が減らされたと反訴していました。しかし、ワーナー・ブラザーズの関係者がハードの出番が減ったことにデップとのいざこざは関係ないと証言。むしろハードの演技力には問題があると指摘したのです。ここまで骨肉の争いを繰り広げ、勝訴していたならまだしも、負けてしまったことでイメージ回復は絶望的。女優として再び第一線で活躍できる可能性は少ないでしょう」ハードには昨年、代理母出産によって授かった1歳になる娘もいる。そんななか、莫大な賠償金と敗訴した不名誉を抱えて今後どのように生計を立てていくのかーー。
2022年06月03日インド北部のウッタラーカンド州に住むプラサードさん夫妻が、息子夫婦を相手取り5,000万インドルピー(約8,300万円)の損害賠償を求めて訴訟を起こした。THE TIMES OF INDIAなどが報じている。元政府職員のサンジーヴ・プラサードさん(61)と妻サダナさんは、1人息子の教育に稼ぎのほとんどを費やしてきたという。CNNが報じている申立書には以下のような訴えが綴られていた。「彼らは息子を育て、教育を与え、有能にし、ついにはパイロットの職に就くまで育て上げました。彼らは隣人たちが孫と遊ぶ姿を見て、自分たちにも孫がいるべきだと感じたのです。彼らは息子とその妻だけで生きていくために結婚させたのではないと主張しています。だからこそ、来年までに孫を生むか、賠償金を払うべきだと言っているのです」訴状によると、プラサードさんは五つ星ホテルでの結婚式代金に加え、新車の購入費用、新婚旅行代金まで負担したという。しかし、結婚してから6年経っても孫を抱かせてくれないことにしびれを切らし、訴訟に踏み切ったのだ。「この年になって孫がほしくてたまらないのに、この人たち(息子と嫁)は私たちのことなど考えていない、という態度なのがいちばんの問題なんです」と、プラサードさんはAP通信に語っている。
2022年05月18日子どもが外で遊ぶようになるとヒヤリハットなシーンが増えますね。小さな子どもの行動は予測不能! 興味を引くものがあれば衝動的にダッシュするし、ママの手を振りほどいて走り出すのも日常茶飯事。とくに自転車デビュー後は危険もさらに増えて、ママやパパは目が離せません。▼真坂(まさか)家のケース子どもの“万一”というと、「交通事故でけがをした」など被害者になるケースを思い浮かべる人が多いでしょう。でも、逆に相手にけがをさせてしまうことも…。子どもが加害者になるリスクは日常に潜んでいるんです。子どもが自転車でぶつかって加害者に!?日常に潜む高額賠償のリスク子どもは危険予知能力が未熟で、どんなに気を付けていても事故を完全に防ぐのは難しいもの。実際に子どもが自転車で歩行者とぶつかってけがをさせたり、他人のものを壊したりして、親が損害賠償を求められるケースはめずらしくありません。 もっと詳しく見る >> 過去に帰宅途中の小学生が歩行者と衝突した事故がありました。転倒して頭を強打した歩行者は、意識が戻らず寝たきり状態に。裁判では約9,500万円の賠償命令が言い渡されました(2013年神戸地方裁判所)。自転車事故によるこうした高額賠償事例は全国で起きています。子育てママ・パパも安心!こくみん共済の「個人賠償プラス」って?もし、高額賠償になったらどうしよう…。そんなママやパパの漠然とした不安を解消してくれるのが、こくみん共済の「個人賠償プラス」。月々200円で受けられる手厚い保障についてご担当者に伺いました。こくみん共済「個人賠償プラス」は、子どもの病気やけがに備える「こども保障タイプ」に追加で加入できる保障です。月々200円の掛金をプラスするだけで、最高3億円まで賠償リスクに備えられますよ。\こくみん共済「個人賠償プラス」/3つのポイント 資料請求する >> 1. 掛金は月々200円「個人賠償プラス」は月々200円。「こども保障タイプ」(月々1,200円)と組み合わせて加入でき、合計1,400円と手頃な値段です。※「個人賠償プラス」単独の加入はできません。※こくみん共済の各保障タイプとの組み合わせが可能です。2. 最高3億円まで保障手頃な掛金ながら保障が充実。最高3億円までの賠償リスクに備えられます。3. 家族みんなが保障対象1世帯で1人が加入すれば、生計を一にする同居の親族(※)が保障の対象に。ママパパ、兄弟姉妹、祖父母もOK。安心が大きく広がります。※詳しい保障範囲はこくみん共済coop HPをご確認ください実は交通事故以外でも、損害賠償責任を求められる事例はさまざま。たとえば、こくみん共済の個人賠償プラスの支払事例では、買い物中に子どもがお店の商品を壊してしまい、弁償を求められたケースもあります。また、マンションの駐車場で誤って車を傷つけてしまうのもよくある事例です。賠償額は数万円で済むものから、100万円を超えるものまで幅があります。万一、億単位の高額賠償ともなれば、子どもや家族の将来設計や人生まで変えてしまうでしょう。日常に潜む賠償リスクに備えておくことは、わが子の未来を守ることにつながるのです。子どもの身の回りに潜む「賠償リスク」に確かな備えを子どもの成長は嬉しい反面、新たなリスクや心配も増えるもの。家族の笑顔を守るには、日常に潜む賠償リスクへの備えが肝心です。こくみん共済なら、「こども保障タイプ」に月々200円の掛金をプラスするだけで「個人賠償タイプ」へ加入でき、家族みんなの賠償リスクをカバー。子どもの健やかな成長を見守りながら、毎日を安心して過ごしたいママやパパにとって頼れる存在になってくれます。 \家族みんなのリスクに備える/こくみん共済「個人賠償プラス」を見る 子育てをするママとパパを応援!こくみん共済「個人賠償プラス」月々200円の掛金で、最高3億円の損害賠償まで保障されるこくみん共済の「個人賠償プラス」。1世帯で1人が加入すれば、家族みんなが保障の対象になります。こくみん共済の各保障タイプと組み合わせて加入が可能です(※「個人賠償プラス」単独での加入はできません)。多様な保障タイプの中でもお子さまのいるご家庭におすすめなのが「こども保障タイプ」(月々1,200円)です。「個人賠償プラス」(月々200円)をプラスしても月々1,400円。手頃な掛金で充実した保障内容が魅力。子どものけがや病気から、家族みんなの賠償リスクまで、“万一”をトータルでサポートします。 \家族みんなのリスクに備える/こくみん共済「個人賠償プラス」を見る ▼「こども保障タイプ」って?0歳から加入できるお子さまの総合保障です。入院・通院・手術の保障に加え、入院時の諸費用や骨折までサポート! さらに、育児の悩みから学習内容まで専門家へメールで相談できる「こども相談室」を無料で利用できます。 詳しくはこちら >> 「こくみん共済」 ここが魅力!組合員のたすけあいの力をひとつにすることで、充実した保障を手頃な掛金で実現したのが「こくみん共済」です。年齢・性別にかかわらず、ムリなく加入することができます。また、医師の診断も不要なので加入手続きも簡単! 毎年5月末の決算で剰余が生じた場合、ご契約者さまには割り戻し金をお戻ししています。[PR] こくみん共済 coop イラスト:ちょっ子 文:古屋江美子※本記事に登場する人物とストーリーは、商品特長をお伝えする目的で作られたフィクションとなります
2022年05月16日《オフィシャルファンクラブ「GOLONDRINAS(ゴロンドリナス)」を発足いたします》6月9日、SNSにはこう綴ったのは俳優・伊藤健太郎(23)。さらに東京・表参道で写真展を開催することも発表された。昨年10月のひき逃げ事件から、約7ヵ月半。ついに本格的な再始動となりそうだ。ネットでファンは《ありがとうございます♪待ちかねてました》《おかえり!!健太郎くん!》《頑張ってください!大好きです》と大喜び。そのいっぽう《もう?って思ってしまうね》《たった数ヶ月で復帰ですか》《復帰早いなぁと感じた》のように、「早すぎる」とする声も多く見られる。先月1日、『新・情報7daysニュースキャスター』(TBS系)のインタビューに応じた伊藤。事件後初のテレビ出演となり、話題となったことも記憶に新しい。「ですが反省の言葉を口にしながらも、インタビューでの話しぶりから『まるで他人事』といった声が続出。さらに事件で迷惑をかけた各所に事前連絡はなし。何より謝罪行脚のまえの“独占インタビュー”だったんです。ですから、業界的にも評判が良くありません」(テレビ局関係者)ひき逃げによって、伊藤の俳優人生は一転してしまった。しかし、復帰が時期尚早であれば元も子もない。「テレビ局からの損害賠償請求はトータルで約8億円と報じられています。所属事務所があまり大きくないのもあり、早めに動くことにしたのかもしれません。ですが彼は、“お寺で修行してみては?”との提案があったものの『そこまでしなくていいでしょ』と断ったといいます。自分を見つめ直す時間も必要に感じますが……」(前出・テレビ局関係者)かつて若手俳優の中で、抜群の人気を誇っていた伊藤。再スタートは吉と出るだろうか。
2021年06月11日木下優樹菜(33)が5月28日、イメージモデルを務めていた企業から訴えられていたと報じられた。各メディアによると木下は「イメージを棄損した」との理由で関連会社とともに、損害賠償として約3億円を求められているという。さかのぼること19年10月、タピオカ店オーナーへの恫喝が報じられた木下。その後に活動自粛となっており、“イメージの棄損”もこの事件に端緒をなしている。「木下さんとタピオカ店との騒動も訴訟に発展していましたが、和解や判決したということは今も伝えられていません。そうなると現在、訴訟を2つ抱えている状態ということになります」(芸能関係者)自粛中には離婚や、不倫疑惑も報じられた木下。20年7月に芸能活動を再開したものの、5日後に当時の事務所が「信頼関係を維持することが著しく困難であると判断」と発表。そして芸能界引退が報告され、Instagramも削除された。ところが木下は20年9月、“再始動”している。「ファンへの感謝の言葉とともに、Instagramをまたスタートしたんです。しかし、その翌日はタピオカ店のオーナーが損害賠償請求をしている裁判の第1回口頭弁論だったと一部メディアで報じられています。また口頭弁論の直後には、Instagramでレゲエダンサー風の髪型も披露していました」(前出・芸能関係者)■500万フォロワーのインフルエンサーだったその挑発的ともいえる態度から、ネットでさらなる反感を買う事態にーー。しかし、木下のもとにはオファーが次々舞い込んでいるようだ。「今年に入ってから、彼女は3つの企業の広告に登場しています。その1つはストリート系ブランド『GALFY』。ブランドのInstagramには木下さんの写真とともに、『ファッション的治安惡化推進會』『惡犬』といったハッシュタグが。『ピッタリすぎる』と皮肉の声も上がったものの、実は彼女がモデルに起用された商品は即完売となりました」(ファッション関係者)そしてこの4月にも、スポーツストリート系ブランド『MADE IN WORLD×#FR2』のモデルに白羽の矢が立ったばかりだ。「木下さんは“ワルっぽさがかっこいい”という価値観を持つ層から、一定の支持を得ています。だからでしょうか。訴訟を2つ抱えていても、無言を貫いています。もともとはInstagramで500万人ものフォロワーを抱えていたインフルエンサーでしたし、影響力は依然として大きい。もしかすると、これから悪女キャラで活路を見い出すことも可能かもしれません……」(前出・ファッション関係者)『GALFY』のInstagramに、「最強の一般人」とのハッシュタグも添えられていた木下。令和の新たな女性像となるだろうか?
2021年05月28日SNS誹謗中傷に対して、啓発広告をリアルタイム配信する一般社団法人「この指とめよう」が25日、設立した。同団体は、2020年10月28日よりスタートしたクラウドファンディングによるメッセージ広告「この指とめよう」から派生したプロジェクト。同年末に1カ月で321万6,386円の支援金調達に成功し、2021年1月18日から1月31日まで、渋谷スクランブル交差点近くのMAGNET by SHIBUYA109 ビッグボードに広告を掲出した。同プロジェクトは株式会社CAMPFIREとThe Breakthrough Company GOによる共同プロジェクトAD FOR ALLを活用してスタート。代表理事には、「#この指とめよう」発起人でコピーライターの小竹海広氏(The Breakthrough Company GO所属)が就任。アドバイザリーボードには、ジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏、ブロガーで作家のはあちゅう氏らを招き、多角的な観点からSNS誹謗中傷を抑止するアクションを実行する。同プロジェクトは、2025年までに「誹謗中傷ツイート件数を半減(※算出方法は検証中)」「協賛企業数100社以上」「啓発図書の児童図書認定」の達成を目指す。SNS炎上や誹謗中傷の発生を監視し、リアルタイムにバナー広告をツイッター上に掲出。パートナー企業として、6,000社を超える企業に風評被害・誹謗中傷対策を提供し、警察庁サイバーパトロール業務の受託も行なってきたシエンプレ社と提携する。監視チームでSNS誹謗中傷が多く発生していると判断した場合には、下記画像のような啓発広告を配信。この場合のSNS誹謗中傷とは、差別一般(レイシズム・セクシズム・ルッキズム・エイジズム・障害者差別等)を主に想定しており、その中に含まれない誹謗中傷に類される事案については運営メンバー・アドバイザリーボードによる協議の上で定性的に最終判断を行う。また、SNS誹謗中傷への知識や免疫がない未就学児・小中学生等を対象に、童話をもとにした啓発図書を作成。教育機関や出版社と提携し、児童への図書の寄付活動を行う。こちらもアドバイザリーボードによる協議の上で内容を推敲する。そして、SNS誹謗中傷を受けた方に対する心のケアや、情報開示請求・損害賠償請求などをサポートするために、誹謗中傷対策フローチャート作成を実施する。同フローチャートは、法改正にや関連情報の変更に伴いリアルタイムで更新し、WEBサイト内で無償公開。同フローチャートの監修には、弁護士が携わる。さらに、オンラインコミュニティを運営し、SNS誹謗中傷に関する最新情報の共有や、誹謗中傷の発生に対してリアルタイムな啓発活動も行う。メンバーは、サポート企業・アドバイザリーボード・この指とめようメンバー等で構成。隔月でオンラインイベントやセミナーにて、活動報告や関連社会動向に対するディスカッションを公開する。■小竹海広氏コメント昨年の悲しい事件をきっかけに実施したメッセージ広告 #この指とめよう は、多くの方に応援をいただきクラウドファンディングが成功しました。結果として、誹謗中傷の数がデータ上は一時的に減りました。一方で、ここ数カ月で誹謗中傷の数が再び増えてきていると感じます。直近では障がい者の方やオリンピック選手への心ない声、アニメ制作会社への脅迫など。これらの事例は、コロナ禍の社会的ストレスによる影響と切り離せないと考えています。だとすれば長期的なアプローチが必要と考え、今回の一般社団法人化による活動継続に踏み切りました。弊団体が立ち上がる前から、各業界の専門家の皆様や法人様に温かい協賛をいただき感謝の気持ちでいっぱいです。常に外部のご支援は積極的に募集しておりますので、金銭的なご支援・ご取材・アドバイザリーとしての参画・コラボレーションのご相談など、是非メールにてお問い合わせいただけますと幸いです。■津田大介氏コメントここ10年でソーシャルメディアはマスメディアを超える社会的影響力を持つにいたりました。その副作用として個人をターゲットにした「炎上」――誹謗中傷や名誉毀損などの負の側面も大きな課題となっています。この活動でそうした負の側面に光が当たり、悪影響が軽減することを期待しています。■はあちゅう氏コメント18歳でネット活動を開始してから、長年、誹謗中傷被害にあってきました。今もネット上には批判に見せかけた個人攻撃や悪意のある記事が残っています。被害をどれだけ切実に訴えても「やられるほうにも問題がある」「スルーできないほうが悪い」などの声に、ただでさえ傷ついた心をえぐられ続けていましたがやっと世の中が変わろうとしていることを嬉しく思います。
2021年05月25日「当たってしまったものがバイクなのかガードレールなのか、自転車なのか、それが何なのかわからない状態だったんですよ」こう話したのは俳優の伊藤健太郎(23)だ。5月1日、『新・情報7daysニュースキャスター』(TBS系)に登場した伊藤。昨年10月にひき逃げ事故を起こしたとして逮捕された彼は、当時を回想して冒頭のようにコメントした。さらに、「その時は、逃げているという認識はなかった」などと語った。逮捕以来、初めてのテレビ出演となった伊藤。しかし反応は芳しくなく、《この期に及んでまだ言い訳みたいな言い方》《取って着けたような言い訳や理由付けのオンパレード》《潔く自身の罪を認めた方が少しは心象が良かった》といった声がネットにあふれている。事故から5ヵ月後となる今年3月、不起訴処分となった伊藤。すでに俳優業の再開に向けて動き出しているようだ。「連続ドラマのオファーもあると聞きますし、事故前に決まっていた主演映画の計画も再スタートするそうです。この映画はある“大物監督”が手がけるといい、復帰に相応しいものとなるかもしれません」(映画関係者)しかしテレビ復帰が非難轟々だったように、待ち受けるのは茨の道となりそうだ。「まず、迷惑をかけた関係先への“謝罪行脚”からスタート。さらに打ち切られたCMの企業や穴を開けた舞台制作会社、そしてテレビ局からの損害賠償請求はトータルでなんと約8億円と報じられています。謝罪、違約金の返済、そしてイメージの回復……。伊藤さんの贖罪は始まったばかりです」(テレビ局関係者)
2021年05月02日東京都渋谷区宇田川町にある映画館「アップリンク渋谷」が、2021年5月20日をもって閉館することが発表された。1995年、神南に「アップリンク・ファクトリー」としてオープンし、2004年に宇田川町に移転、26年間、渋谷を拠点としてきた同映画館。設備や機材の老朽化による再投資を考えなければならないときと、コロナ禍が今回重なってしまったという。アップリンク代表・浅井隆は公式サイトにて閉館を発表。昨今の状況をふり返り「収入が途絶えた時、最初に一番の支援となったのは、『アップリンク・クラウド』の見放題パックや『アップリンク・ソフトドリンク付き回数券』を購入してくださった方達のご厚意でした。また『ミニシアターエイド未来券』では多くの方が『アップリンク渋谷』を指定して支援してくださいました。心より感謝いたします。昨年は助成金、補助金もあり、ぎりぎり生き延びることができましたが、今年はさすがに限界を超える状態で、再投資をしても先が見えない状況となり、閉館という決断を余儀なくされました」と今回の経緯を述べた。なお今後アップリンクは、現在の拠点である「アップリンク吉祥寺」、「アップリンク京都」、そしてオンライン映画館「アップリンク・クラウド」を運営していく。アップリンク会員・未来チケット・ソフトドリンク付き回数券・招待券については公式サイトにて詳細が記載されている。アップリンクといえば昨年6月、同社元従業員の5名が被害者の会「UPLINK Workers’ Voices Against Harassment」を立ち上げ、浅井氏からこれまで受けてきたパワーハラスメントを裁判で訴えるという声明文を発表。損害賠償を求めて東京地裁に提訴していた。その後、浅井氏と訴訟外での和解協議が合意に至ったことを報告すると同時に、「『和解』という言葉からまるで円満に問題が解決したかのような印象を受けるかもしれません。確かに、本訴訟については、合意の成立によって終了となりますが、私たち原告は、『円満』にも、そして『全ての問題が解決した』とも考えておりません」と表明している。※4/23 追記・更新しました(cinemacafe.net)
2021年04月22日2021年4月16日放送の、情報番組『めざまし8』(フジテレビ系)では、焼き肉店で撮影された不適切な動画が、SNS上で炎上した問題について特集。動画は、アルバイトの店員が店内でソフトクリームを機械から直接口の中にいれたり、パスタを手づかみで食べたりする様子を撮影したものです。たびたび問題になっている、飲食店の不適切な動画。番組内での、お笑いコンビ『メイプル超合金』のカズレーザーさんの発言が反響を呼んでいます。カズレーザー「このレベルの店員さんって別に珍しくない」今回、不適切動画を投稿した大学生のアルバイトらは、店側によって懲戒解雇処分に。番組のMCを務める谷原章介さんは「風評被害なども考えると、懲戒解雇だけでは済まされない。損害賠償の可能性もある」と厳しく指摘します。谷原さんに「なぜ不適切動画の炎上はなくならないのでしょう」と問いかけられたカズレーザーさんは、このように返答しました。語弊ありますけど、このレベルの店員さんって別に珍しくないというか。ある一定数はいらっしゃると思う。バイトなので。それがこうやって、可視化されているだけだと思いますが、それでも店側としては基本的にはない、というスタンスじゃないですか。これはもう損害賠償だと思います。めざまし8ーより引用このレベルの店員は一定数いるとした上で、店側の「不適切な態度をするスタッフはいない」というスタンスがある以上、厳しい処罰もありえる、とズバリ。続けて谷原さんが「悪ふざけの動画をSNSにあげる、という行為のレベルが低い」と指摘すると、こう話します。レベルが低ければ、より反響があるわけで。あんまり理解できないですけど、これでお金が儲かるわけでもないのに、なんでこれを広げたいのか分からない。めざまし8ーより引用カズレーザーさんは、「不適切な動画に大きな反響があるかもしれないが、そもそも儲からないのになぜやるのか」と苦言を呈しました。ネット上では、カズレーザーさんの発言に対して、共感の声が上がっています。・まさに自分がいいたかったことをいってくれた。・本当にその通り。こういった動画をあげるメリットが全く分からないです。・動画を投稿した人に伝えたい。ごく一部の迷惑な人によって、店側が大迷惑することを理解してほしい。飲食店店員による不適切な動画。ある店舗では、そういった動画が拡散されたことで、閉店に追い込まれたケースもあります。迷惑行為によって、店側にどれほどの損害が起こりうるのかを店員一人ひとりが理解し、SNSの使い方を大人も一緒になって見つめ直すことが必要でしょう。カズレーザーさんに関する記事はこちら[文・構成/grape編集部]
2021年04月16日秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが4月8日、金銭トラブルについて説明する文書を公表した。文書は小室さん自身の名前で書かれており、「文書の概略」が4ページ、「文書本体」が8章構成で24ページという長文。概略と本体、36個の脚注を合わせて、文量は約4万字というボリュームになっている。本記事では、「文書本体」のうち「3 基本的な方針について」「4 平成31年(2019年)1月22日に文書を公表した理由及び同文書の誤解されている点について」の全文と、その脚注を公開する。なお、原文中の脚注表記などについてもそのまま記載している。◆3 基本的な方針について私や母と元婚約者の方との間にこれまであったやりとり等について説明する前に、私と母が、基本的にどのような考えに基づいて金銭トラブルと言われている事柄に対応してきたのかを説明したいと思います。ある時期から一貫して優先して考えてきたのは、元婚約者の方ときちんと話し合い、ご理解を得たうえで解決するためにはどうすればよいか、ということでした。平成29年(2017年)12月12日に最初に金銭トラブルと言われている事柄についての報道が出てその後も報道が過熱していくなかで、どのように対応すべきなのかを考えるにあたって、私と母は、自分たちだけの判断で動くのではなく色々な方に相談したうえで対応を決めようと考えました。そしてその一環として、複数の弁護士に相談しました。その際にどの弁護士からも共通してアドバイスされたのは、反応すべきではなく何もしない方がよい、いずれにしろ話し合いで解決するのは困難だろう[注4]といったことでした。このようなアドバイスの理由としては、報道されている内容や報道の加熱具合から推測すると元婚約者の方と冷静な話し合いができる状態にはないように思えるというものや、元婚約者の方の目的がお金ではない可能性があるというものもありました。これらのアドバイスは、報道を見ていて私や母が感じたことと重なっていました。まず私や母が報道を受けて感じたのは、元婚約者の方のご真意が分からないということです。確かに、お金を取り戻したいだけといったことや、感謝の一言もないのが気に入らないので感謝して欲しいだけといったことが、元婚約者の方のご真意として報道されているのは見ましたが、報道されている情報の多くが事実と異なる以上、元婚約者の方のご真意として報道されている言葉も同様に事実と異なる可能性があり、報道されているものを額面どおりに受け取ることはできませんでした。■「侮辱的な内容のものが見られた」更に、支援のことだけに言及したいのであれば必要ないようなエピソードとして事実でないかつ侮辱的な内容のものが見られたことで、私や母の恐怖は倍増しました。ここまでの攻撃をされるというのは、ご真意とされているもの以上のお考えがあるように思えてなりませんでした(もちろん、これは、私や母がどう感じたかということに過ぎません)。ただ、何もせず話し合いもしないとなると、元婚約者の方との関係が悪化し報道も過熱していくおそれがありました。そこで、早く解決することを考えると、ひとまず報道されている元婚者の方のご真意とされているものをそのまま受け止めて対応を考えるしかないと思いました。元婚約者の方は縁のある方で一時期私と母に支援をしてくださった方(詳しくは「5」(1)(2)で説明します)ですし、当時は有り難い思いで支援を受けていましたが、今となって振り返ってみれば、元婚約者の方の善意に頼りすぎてしまった、というのが客観的に見た当時の状況だと思います。そのことを考えると、報道が事実と異なることに思うところはありましたが、解決金をお渡しして和解することができればそれがよいのではと考えました。そこで、この考えについて再び複数の弁護士に意見を求めたところ、たとえ解決金としてお金を渡したとしても、そのお金は借金の返済だったと誤解されてしまうだろう、世間からはやはり借金だったのだと見られてしまうだろうがそれでもかまわないか、といったアドバイスを受けました。報道のされ方を見ていると、確かにお金をお渡しすれば借金だったことにされてしまう可能性は高いように思えました。お金を渡してしまえば借金の返済だったと誤解されてしまうだろうとか、世間からはやはり借金だったのだと見られてしまうだろうというのは考えすぎだ、私がきちんと事情を説明すれば世間は信じてくれたはずだ、とおっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんが、当時の報道をみると、全くそうは思えませんでした。こうして、何の話し合いもせずにお金をお渡しするという選択はしないことに決めました。借りたお金であろうがなかろうが一括でお金を渡せば済む話なのになぜそうしないのか、といった意見が当初からあることについては承知しています。どのみち支援を受けたのは事実なのだから元婚約者の方がお金を返して欲しいと言うのであれば渡せばよいではないか、たとえ元婚約者の方のおっしゃることが事実でないとしても支援に感謝しているのならお金を渡すべきだ、といった意見もあったと思います。それでもそうしなかったのは、どのような理由があろうと、早期解決と引き換えに借金でなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできないと考えたからです。借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります。これは、将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します。それを仕方のないことだとは思いませんでした。一般的には金銭トラブルと呼ばれていますが、切実に名誉の問題でもありましたし、今でも、同じように受け止めています。そうは言っても、現在まで続いている報道の状況をみると、お金をお渡しして借金だったことにされる方がまだ良かったのではないか、と思われる方が多いかもしれません。しかし、名誉を傷つけられるような疑いをかけられ、その疑いが事実でないにも関わらず早く苦しい状況から抜け出したいと思うあまり事実でないことを事実として認めるのと変わらないことをしてしまえば、一時期はそれで良くてもそのことが一生重く付きまといます。いろいろと悩みはしたものの、一生の後悔となる可能性のある選択はできませんでした。この考え方を理解出来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、あらゆる可能性を考えたうえで決めたことでした。このような経緯で、たとえ話し合いでの解決が困難だとしてもこれを試みてみるのが最もよい選択[注5]だと判断し、元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得たうえで解決するためにはどうすればよいか、考えながら対応していくことに決めました。解決金については、これまで元婚約者の方にご提案することはしていません。きちんと話し合いをすることなく解決金を材料に話し合いを終わらせるのは本当の意味での解決にはなりませんし、本当の意味での解決にならなければ、解決金をお渡ししても借金だったことにされる可能性は否定できないままで本末転倒になると考えたためです。過去の経緯に関する認識の食い違いについてお互いが納得できた場合には、解決案の1つとしてご提案する可能性を考慮しながら母や母の代理人とも随時話し合ってきましたが、結局元婚約者の方との話し合いが進まなかった(詳しくは後出の「6」で説明します)ことからそうした提案には至っていません。■「解決済みの事柄である」と公に主張したことはない4 平成31年(2019年)1月22日に文書を公表した理由及び同文書の誤解されている点について平成31年(2019年)1月22日[注6]に私が公表した文書(以下「平成31年(2019年)の文書」とします)は、元婚約者の方との話し合いを始めるにあたって、少なくともこれだけは公にしておかなくてはならないと考えた内容を書いたものです。私と母は「2」で書いたように、当事者間での話し合いを円滑に進めるためには、自分たちの認識をみだりに公にするのはなるべく控えるべきだと考えました。一方で、母と元婚約者の方という一般人同士の事柄が私と眞子様の結婚というより大きな話題に発展してしまっている状況では、何の発信もしないまま話し合いを始めて沈黙し続けるわけにはいきませんでした。そこで平成31年(2019年)の文書を公表したのですが、同文書内では金銭トラブルと言われている事柄の経緯を詳しく説明することはせず、最小限の内容にとどめました。具体的な経緯は元婚約者の方のプライバシーにも関わる事柄であるため、経緯を明らかにし過ぎることによって元婚約者の方のプライバシーを必要以上に晒すのは避けるべきだと判断したことが理由です[注7]。平成31年(2019年)の文書では、母と元婚約者の方との過去の関係について説明するとともに、報道されている元婚約者の方の認識と、私と母の認識が異なっていること及びその核心部分について説明し、私も母も認識の食い違いについて元婚約者の方と話し合いをしたうえでご理解をいただき問題を解決したいという気持ちであることを書きました。私が平成31年(2019年)の文書で、金銭に関することは「解決済みの事柄である」と主張していると誤解されている方がいらっしゃいますが、それは誤りです[注8]。「贈与を受けたのだから返さなくてよい」、「もらったものだから返済しなくてよい」といった主張をしていると誤解されている方もいまだに少なくありませんが、平成31年(2019年)の文書でもそれ以外でも、私や母がそのような主張を公にしたことはありません[注9]。平成31年(2019年)の文書を公表した後、令和元年(2019年)5月から元婚約者の方との話し合いが始まることになるのですが、その詳細については「6」で説明します。■解決済みと主張していると誤解された理由【脚注】[注4]元婚約者の方の「返してもらうつもりはなかった」というご発言を録音した音声データが存在します(詳しくは後出の「5」注14で説明します)。それを複数の弁護士に聞いてもらったうえでのアドバイスでした。[注5]元婚約者の方と対立することは極力避けたいと思ったため、対立するという選択はしませんでした。元婚約者の方が縁のある方で一時期私と母に支援をしてくださった方である(詳しくは後出の「5」(1)(2)で説明します)というのも大きな理由でした。[注6]平成31年(2019)の文書を公表するまでの間に時間を要したのは、複数の弁護士に相談したうえであらゆる可能性を考えて方針を決める必要があったことに加え、母の代理人を引き受けて元婚約者の方との話し合いを担当してもらう弁護士を選定するまでに相応の時間がかかったこと等が理由でした。[注7]たとえ具体的でなくともプライバシーに関わる事柄であることに変わりはありませんが、私と母の認識を一定の範囲で説明せざるを得ない状況にあると判断し、やむを得ないと考えて公表したのが平成31年(2019年)の文書の内容でした。そして、この時から更に状況が変わったことにより、どこまでが「必要以上」に当たるかどうかの線引きを見直して公表したのが今回の文書です。元婚約者の方のプライバシーへの配慮と公表できる内容の範囲に制約があることについては「1」注1を参照してください。[注8]平成31年(2019年)の文書で「このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。そのため、平成29年(2017年)12月から元婚約者の方のコメントだとされるものが連日報道される事態となり、私も母もたいへん困惑いたしました。元婚約者の方のご意向を測りかねたからです」と書いたことから、私と母が「解決済みの事柄である」と主張しているかのように誤解されてしまったのだと思います。しかし、私と母が「解決済みの事柄である」と理解してきたのは、平成29年(2017年)12月以降に金銭トラブルと言われている事柄が週刊誌で数多く取り上げられたことで元婚約者の方との間に認識の食い違いがありそうだと考えるようになった時点までのことです。「解決済みの事柄であると理解してまいりました」という表現は、現在完了形ではなく過去完了形としての表現として書いたものです。更に、その後の段落を続けて読んでいただければ分かるように、平成31年(2019年)の文書では「私も母も元婚約者の方からご支援を受けたことには今も感謝しておりますので、今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております」と書いているように、その後は元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得た上で解決することを目指してきました。「解決済みの事柄である」と主張するのであれば話し合いは必要ありません。後出の「7」でも触れますが、週刊現代の記事にも、私と母が解決済みと主張していると誤解した記事が掲載されています。■小室佳代さんから元婚約者への「お手紙」[注9]公にではありませんが、私と母が、贈与を受けたものだから金銭について返済する気持ちはありませんといった主張をしたことが過去に一度あります。母が婚約を解消されて1年ほど経った平成25年(2013年)8月、元婚約者の方から、婚約解消時に元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」とおっしゃったことと正反対の要求を手紙でいただいたことに対し、私と母は相談した弁護士のアドバイスに従って、同月6日、贈与を受けたものだと認識しているので要求には応じかねますと口頭で伝えるとともに、同じ内容のお手紙をお渡ししました(後出の「5」(4)でもこの手紙に触れています)。手紙には、婚姻解消の際に元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」(手紙の記載は「差し上げたものだ。当初より返済を求めるつもりはありませんでした」となっていますが、これについては後出の「5」注15で説明します)ことを根拠に、「ですから貴殿の返済請求している4,093,000円は小室佳代が貴殿から贈与を受けたものであって貸し付けを受けたものではありません。従いまして金銭について返済する気持ちはありません」、「貴殿は2012年9月14日小室佳代に対し一方的に婚約破棄しておりその理由を具体的に明らかにしておりません。小室佳代は理由も告げられない一方的破棄により精神的に傷を負っております。それに対し謝罪もそれに対する補償も無い状態でこのような請求を受けることについては納得出来ません」と記載しました。この手紙が流布されたこと、そして私や母が否定しなかったことがきっかけとなってあたかも私と母が「贈与を受けたのだから返さなくてよい」、「もらったものだから返済しなくてよい」と今でも反論し主張し続けているかのような誤解を招くことになったのだと思います。しかし、平成25年(2013年)8月以降、私や母が贈与を受けたものだから返済は不要だという主張をしたことはありません。報道が出てから私と母は実際の経緯について、あらためて弁護士に相談し、次の【1】【2】のように整理し直しました。その結果、返済する気持ちはありませんという主張をする際に述べた理由(元婚約者の方の発言を根拠にしていることと損害賠償請求との清算を踏まえたこと)自体を見直す必要はないものの、この理由を説明するにあたって「贈与」という表現をしたのは、必ずしも十分ではなかったと考えるに至りました。この表現は元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」とおっしゃったことに沿って用いたものであり、私や母はそのことを強調したつもりだったのですが、当時の私や母の言葉は十分ではなく、もう少し意を尽くした説明の仕方があったように思います。■母・佳代さんの「ヘルプ」メールの真相【1】平成23年(2011年)4月から元婚約者の方が母との婚約を破棄するまでの間に母と元婚約者の方がやり取りしたお金について、個々のお金が貸し付け(借金)であったのかいただいたもの(贈与)であったのかは必ずしも明確ではありません。母が「お借りできますか」と表現したものと「ヘルプ」と表現したものの両方があったようですから、このことからもどちらのケースもあった可能性があります。母は元婚約者の方と婚約する際に金銭の使い途等についてお話をした(詳しくは後出の「5」(1)で説明します)ことから、基本的には結婚したら同じ家族になるということを前提にいただいているお金であって借金だとは思っていなかったようですが、一方で、お借りしてお返しするつもりで支援をお願いしたこともありました。お願いしたときには母としては借り入れのつもりであったものでも、その後に元婚約者の方からあげたものだと口頭で言われたということもありました。当時の2人ですら毎度明確な確認をしていたわけではないというのが実情でしょうし、万一確認をしていたとしても、証書もなく主なやり取りが口頭で(メールも一部あるようです)交わされていたため、当時の金員のやり取り全てを個別にとらえて、事後的に、あれが貸付であったのかそれとも贈与であったのかを明確にすることは困難です。更に、本人たちの認識が食い違っているものもある(詳しくは後出の「5」注11で説明します)ことを考慮すると、婚約破棄の時点までは、貸し付けであったとすべきお金と贈与であったとすべきお金の両方が存在していた可能性があると整理するのが妥当だと思われます。それが、平成24年(2012年)9月13日に元婚約者の方がおっしゃった「返してもらうつもりはなかった」という言葉によって、貸付金だったものについては(贈与だったことに転化するのではなく)母の返済義務が免除されたことになるでしょうし、贈与金だったものについては当初から贈与であったことが2人の間であらためて確認されたということになるでしょう。あらためて弁護士に相談して以上のように整理してみると、元婚約者の方からのお金について一律に「贈与」と表現するのではなく、「返してもらうつもりはなかった」と言われたことをそのまま説明するのがより的確な説明だったと思います。【2】元婚約者の方からの一方的な婚約破棄とこれに対する母の対応に従って整理すると、次のように整理することができます。母は、元婚約者の方の「返してもらうつもりはなかった」との言葉を受けて、婚約破棄に関する損害賠償を請求する権利を放棄したと考えられます。この元婚約者の方の言葉と母の対応によって、たとえ元婚約者の方が金銭の返還を請求する権利を持っていたとしても、それは母の権利(損害賠償請求権)と共に清算されたことになり、母が元婚約者の方へ金銭を返済する義務はなくなったと解釈することができます。これに関しても、あらためて弁護士に相談して以上のように整理してみると、婚約破棄の時点までは貸付であった可能性のあるお金が贈与に転化するわけではありませんから、元婚約者の方からのお金を一律に「贈与」と表現したのは十分ではなく、「返してもらうつもりはなかった」と言われたことをそのまま説明するのがより的確な説明だったと思います。金銭トラブルといわれる事柄が取り上げられるようになった後に、私と母はあらためて以上のように整理をし直しました。そのため、平成31年(2019年)の文書でも「贈与」という表現はしていません。同文書では、婚約解消時に元婚約者の方がおっしゃった「返してもらうつもりはなかった」という言葉を根拠に、当初の金銭授受の趣旨がどうであれ、【1】【2】の整理に基づいて、既に返済義務は一切ないと確認したと認識したことを説明しています。【1】の整理は元婚約者の方の発言を根拠にしており、【2】の整理は損害賠償請求との清算を踏まえています。上にも書いていますが、【1】【2】の整理の根本となる理由そのものは、平成25年(2013年)8月に元婚約者の方にお渡しした手紙で、返済する気持ちはありませんという主張をする際に述べた理由(元婚約者の方の発言を根拠にしていることと損害賠償請求との清算を踏まえたこと)と同じです。ここで説明しているのは、あくまで、その理由を表現する言葉として私と母が「贈与」を用いたのは十分ではなく「返してもらうつもりはなかった」と言われたことをそのまま説明するのがより的確な説明だったと考えている、ということです。なお、法的には理由を告げない一方的な婚約破棄は損害賠償請求の理由となる余地があるとは言え、支援を受けていたのであれば損害賠償を考えるというのは理解し難いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。この考え方はあくまで過去の出来事を振り返って法的に評価をしていただいたものです。
2021年04月08日「謹慎期間中も伊藤を心配した仕事関係者たちがメッセージを送っていたのですが、彼は『俳優は絶対に引退しません』と、返信で固い決意を表明していたそうです」そう語るのは芸能関係者。昨年10月、道路交通法違反などの疑いで逮捕された伊藤健太郎(23)だったが、東京地検は不起訴処分とした。この判断について、弁護士法人「天音総合法律事務所」代表弁護士の正木絢生さんはこう語る。「まず過失運転致傷の疑いについては、被害者との示談が成立していることもあり起訴猶予になったのでしょう。こちらは予想どおりでした。もう一つのひき逃げの容疑に関しては、起訴処分になってもおかしくない印象を持っていました。しかし事故現場へ数分で戻っていることから、十分な証拠がないと検察が判断したようです」被害者はバイクに乗った20代男性と20代女性の2人だったが、伊藤に対する感情は対照的だったという。「実は後部座席に乗っていた女性は伊藤さんの大ファンだったので、比較的早く示談に応じたようです。しかし運転していた男性は、なかなか納得できなかったそうで、それが処分が下るまでに時間がかかった理由の1つだと聞いています」(全国紙・社会部記者)伊藤の不起訴処分を一日千秋の思いで祈っていたのが、恋人である山本舞香(23)だった。■動き出した“大物監督”の映画復帰計画「舞香さんは家族や所属事務所の人たちから、『彼とは別れなさい』と説得されていました。しかし『仕事も恋愛も自分で決めます』と、決別を拒否したのです。事件後、舞香さんはまったくお酒を飲まなくなりました。もともと酒量は多くないのですが、伊藤さんとのデートや友人との食事会で口にするのは好きだったのです。でも最近は勧められても『私はいいから』と、断るようになっています。彼女には意外に古風なところもあります。知人たちの間では、伊藤さんが俳優復帰できるまで“酒断ち”をしているのではないかと評判になっているのです」(山本の仕事関係者)恋人の酒断ち祈願が天に届いたのか、“大逆転不起訴処分”が下った伊藤。「すでに連続ドラマのオファーもあるそうですし、事故前に決まっていた主演映画の計画も再び動きだすそうです。映画は“大物監督”が手がけます」(映画関係者)だが悲願の俳優復帰が現実になっても、すべての問題が解決するわけではない。「これから迷惑をかけた関係先へ“謝罪行脚”を始めるそうです。また打ち切られたCMの企業、穴を開けた舞台制作会社、さらにテレビ局からの損害賠償請求は、トータルでなんと7億5千万円とも報じられています」(テレビ局関係者)“ひき逃げ犯”の汚名は免れたが、長い茨道が続くのだ。「女性自身」2021年4月13日号 掲載
2021年03月29日私のママ友付き合い事情
うちのダメ夫
あの日、私はいじめの加害者にされた