「新聞に載っていたのは間違いなく俊夫の字でした。でも覚悟を決めたときだったのか走り書きで、ようわからんような文字になっていて……」そう語るのは、財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん(享年54)の実父(85)。’18年3月7日に兵庫県神戸市の自宅マンションで赤木さんが自ら命を絶ってから2年がたつ。実父が続ける。「俊夫の三回忌法要は3月上旬にこちら(※実父が住む岡山県)でやりました。私と俊夫の嫁、そして俊夫の弟の3人だけで……。それから2週間ほどたって、嫁から電話があって、『国を訴えようと思っています』と、決意を聞かされたときは驚きましたよ」赤木俊夫さんの妻が、国と当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求める訴えを起こしたのは今年3月18日。訴状によれば、国有地売買の担当部署に所属していた赤木さんは’17年2月に上司に呼び出され、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した取引の経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改ざんを指示されたという。赤木さんは抵抗したものの、その後も数回にわたって改ざんを強要されたのだ。「俊夫は成績優秀でしたが、わが家の経済事情で大学に行かせてあげられませんでした。学歴をつけてやれなかったから、上役の命令に従わざるをえない立場にいたのです。父親としても無念です……」(実父)弁護団は提訴に合わせて、赤木さんの遺言や手記を報道陣に公開した。手書きの遺言には震えるような字がつづられている。《森友問題佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNO、を誰れもいわない(中略)最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる恐い》同様に手記でも《(文書の修正などは)すべて、佐川理財局長の指示です》と、告発している。それらの文言からは、不正行為を強要され、公務員としてのプライドを砕かれてしまった無念がヒシヒシと伝わってくる。赤木さんは亡くなる1カ月ほど前に、故郷・岡山県を訪ねていたという。実父が続ける。「(’18年)2月の半ばに実家に帰ってきました。そのときは顔色もそんなに悪いとは思わず、ふつうに親子で話すことができましたが、腹の中では、もう覚悟を決めていたのかもしれません。最後に父親の顔を見にきたんだな……、振り返ってみると、そうとしか思えません。いまも俊夫の月命日の7日には墓参りに行っています。あの子の母親も、もう亡くなってお墓に入っていますからね。いつも墓にこう語りかけているんです。『母親と仲ようせいよ、いずれ俺もそっちにいくからな』って」赤木さんの妻が遺言や手記を公開したことにより、森友問題の再調査を求める声も高まっている。だが安倍首相は「行政府の長として大きな責任を痛感している」と語りながらも、再調査はしない考えを示した。また同様に麻生太郎財務相も「再調査は、いま考えていない」と、述べている。こうした政権トップたちの言葉に対して、妻は直筆コメントを公開した。《安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言できる立場ではないと思います。》また実父も、本誌のインタビューの最後にこう語った。「世間の皆さんにもわかっていただきたいのは、息子は昔から馬鹿正直な人間だったこと、そして最後まで正義を貫きたいと思っていたことです。正義を貫こうとした揚げ句に最後はあんなふうになってしまったということを皆さんに、特に佐川さんや麻生さんには忘れないでほしい。息子の苦悩を無視しないでほしい。それが私の願いです」「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月26日東出昌大(32)が3月17日、都内で行われたイベントに参加。不倫騒動について謝罪した。1月に唐田えりか(22)との不倫が報じられて以来、初めて公の場に登場した東出。各メディアによると「お仕事の関係者の方に多大なるご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした」「こんな状況でもドラマの撮影をさせていただき、共演者やスタッフに申し訳ないという気持ちで日々過ごしていました」などと語ったという。「ケイジとケンジ 所轄と地検の24時」(テレビ朝日系)の撮影中に報じられた東出の不倫。本誌2月11日号では「不倫報道1週間ほど前に東出の後頭部に円形脱毛症を見つけた」と伝えた。「ただ、現場で同情する人はあまりいないようですね……。ドラマ『コンフィデンスマンJP』(フジテレビ系)で共演する小手伸也さん(46)の不倫が報じられた際、小手さんを一番イジっていたのが彼。ですから『よくもあんなことが言えたもんだ……』と呆れる声がスタッフから上がってました。『ケイジとケンジ』では、現場の輪に入れないこともしばしば。撮影中に迎えた誕生日も、事務所からのお願いで“なかったこと”になったと聞きます。次に仕事があったとしても、共演者やスタッフは関わり方に戸惑いを覚えることになりそうです」(テレビ局関係者)一部報道によると東出は「ケイジとケンジ」のクランクアップで涙をこらえながら謝罪。ともに主演を務めた桐谷健太(40)が厳しくも愛のあるゲキを飛ばしたというがーー。しかし、この先の道のりも険しそうだ。「『ケイジとケンジ』は今回の騒動で続編が白紙となりました。CMの契約打ち切りも続出したため、莫大な損害賠償も噂されています。今後、杏さんとの話し合いが行われるようですし、父として夫として、そして俳優としての姿勢がまだまだ問われることになりそうです」(別のテレビ局関係者)今回の謝罪は序章に過ぎないのかもしれない。
2020年03月18日首都圏や近畿圏など、都市部では朝と夜の通勤・通学時間帯、常軌を逸しているとも思えるほど混雑します。電車によっては、駅員が乗ろうとする客を手で押し込めるなどすることもあり、海外ではその動画を見たネットユーザーから、「異常な光景」と驚きの声が上がっています。小池百合子東京都知事は知事選時、「満員電車ゼロ」を公約に掲げていましたが、実現することは出来ませんでした。長く続いている習慣だけに、如何ともし難いものがあるようです。 人身事故などで運行がストップすることも満員電車の混雑だけでもかなりストレスを感じるものですが、人身事故や架線トラブル、自然災害などによる運転見合わせは、通勤・通学客にとって最悪の事態です。線路を走る電車である以上致し方ないことですが、ただでさえ混み合っているなか、さらに人が殺到し混雑することになることを歓迎する人はほとんどいないことでしょう。なかには、怒りに任せて駅員に暴言を吐く、迷惑行為をするなどして逮捕された人間もいます。 非常用ドアコックを操作して逮捕なかでも「悪質」と騒がれたのが、2019年に発生した事件。電車の遅延に腹を立てた男が、JR根岸線・根岸駅で電車が発車した際、非常用ドアコックと呼ばれる車内から手動でドアを開けることのできるレバー操作し、運行を妨害。そのまま何食わぬ顔で立ち去りましたが、後に防犯カメラなどから25歳の男性会社員の犯行と発覚し、威力業務妨害罪で逮捕されました。非常に迷惑な事件で、このニュースが流れると「厳罰に処してほしい」「JRは損害賠償をしっかり請求するべきだ」と怒りの声が殺到することになりました。実際どのくらいの刑期になるのか。そして損害賠償が請求された場合、どのくらいの金額になるのかも気になります。銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 刑期はどのくらい?齋藤弁護士:「威力業務妨害は、刑法234条に定められており、その刑期は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。多くの場合が罰金刑でとどまることの多い犯罪といえますが、そうでないケースも散見されています。電車を故意に止めるとなると、罰金刑では済まないケースも想定されます。また、鉄道営業法38条違反も成立する可能性があります。ここでは、暴行脅迫を以て鉄道係員の職務の執行を妨害したる者と定められているのですが、この場合一年以下の懲役となります」 損害賠償額は?齋藤弁護士:「影響の度合い・規模・当該路線・行為態様によって千差万別ですが、損害賠償請求するとなると、大規模であれば何千万単位も想定される余地があります」 電車運行妨害は犯罪電車の運行を妨害する行為は、悪質な犯罪で、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。絶対に行わないようにしましょう。 *取材協力弁護士: 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)非常用ドアコック操作で電車の運行を妨害した男刑罰や損害賠償額はどうなる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。非常用ドアコック操作で電車の運行を妨害した男刑罰や損害賠償額はどうなる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2020年03月10日「初めまして」とわが子を抱き寄せるはずだった、その日の悲劇。アメリカやフランスでは一般的になりつつある無痛分娩を選んだ女性はなぜ、無念にもこの世を去らなければならなかったのか?ーー。産後の回復が早いなどのメリットから利用者が増えている無痛分娩で、重大事故が相次いでいる。無痛分娩は局所麻酔で陣痛に伴う痛みを和らげ、出産時の疲労を軽くする出産方法だ。出産後、比較的早期に仕事に復帰できることもあり、欧米を中心に働く女性に人気で、フランスでは妊婦の6割以上、アメリカでも4割以上が無痛分娩を選択。日本の無痛分娩の実施率も’07年の2.6%から’16年の6.1%に急増している。ところが新聞で報道されているだけでも’11年以降、無痛分娩による死亡事故が5件、重い障害が残った事故が2件発生しており、その中には3度も重大事故を起こしたクリニックもある。第2子の誕生を心待ちにしていた長村千惠さん(享年31)も無痛分娩事故の犠牲者の1人だ。千惠さんは無痛分娩中に、呼吸が停止。酸素不足から脳死状態になり’17年1月20日、意識が戻らないまま亡くなった。父親の安東雄志さん(70)が語る。「娘は、事故の前年に長女を授かったばかり。“もうすぐ2人目が生まれる”と幸せそうでした。胎内にいた第2子(女の子)は緊急帝王切開で取り出され、助かりました。上の子は今年4歳。物心がつき、時々“ママに会いたい”と泣きやみません」千惠さんはなぜ亡くなったのか。そこには日本の産科・麻酔科医療が抱える問題が凝縮されている。千惠さんは腰を痛めていたため、陣痛時の痛みが4分の1程度に軽減される無痛分娩を希望。実家から車で約30分の産婦人科医院「老木レディスクリニック2」(老木正彰院長・大阪府和泉市)を選んだ。無痛分娩を手掛けるのは全国の医療施設の約3割で、その6割近くが、老木レディスクリニックのような診療所だ。安東さんによると、千惠さんが同クリニックを選んだ理由は、実家に近いことと、「クリニックのホームページの記載を信用したため」という。当時のホームページは、産婦人科医の老木院長のほかに麻酔科の医師2名、小児科医1名と非常勤の医師が数名いると記載し、「複数の専門医による高度な医療体制や最新の設備をはじめ、緊急時も高度医療機関と連携できる体制を整えています」と安全性を強調していた。ところが実際に千惠さんの麻酔を担当したのは、2名いるはずの麻酔医ではなく、産科の老木院長。後に判明したが、クリニックに常駐の麻酔医はいなかったのだ。事故後、第三者の専門医も加わって作成されたクリニックの事故調査報告書の記載などを基に、事故の経緯を振り返ってみよう。1月10日15時20分、老木院長は、硬膜外麻酔をかけるため、千惠さんを横向きに寝かせた。硬膜外麻酔とは、腰から麻酔針を刺して、脊髄(神経)を守る硬膜の外側に麻酔薬を注入することで、無痛分娩では一般的な局所麻酔方法だ。老木院長は麻酔開始から8分間にアナペインという麻酔薬を4回に分け、注入する一方、この間に、麻酔針を刺した状態で、針の刃面を180度回転させた。なお、千惠さんの遺族側は、院長が針の刃面を回転させたことで硬膜が傷つき、そこから通常よりも量が多く、3.75倍濃度が濃い麻酔薬がくも膜下腔に入り、脊髄が麻痺したと主張している。15時32分に千惠さんは「少し息がしにくい」と訴えたが、この時点では、院長は脊髄が麻痺しつつあることに気づかず、酸素マスクを装着させた程度だった。だが容態は急変。15時58分に千惠さんは意識不明に陥った。16時1分にクリニック側は消防署に救急搬送を要請したが、救急車がすべて出払っていたという。老木院長は胎児を帝王切開で取り出すことを想定して手術室に千惠さんを移し心臓マッサージを行った。さらに酸素を充満させたバッグで酸素マスクに2回換気したが、酸素が漏れたのか、うまくいかなかった。このため院長は気管内挿管を試みたが、これもうまくいかなかった。気管内挿管とは、チューブを気管に入れて肺に酸素を送る蘇生術である。その後、院長は帝王切開で胎児を取り出し、胎児は無事だった。16時38分、救急隊が到着し、千惠さんは最寄りの救急病院に運ばれ、直ちに気管内挿管を施され、自発呼吸が戻った。だが呼吸停止状態が長かったことから、脳幹が損傷し、10日後に亡くなった。千惠さんの遺体は司法解剖に回された。安東さんによると、「1月10日に搬送先の病院で会ったとき、老木院長は“申し訳ない”と頭を下げたが、1月30日にクリニックを訪ねたときは“最高の医療を尽くした”と自分を正当化していた」という。金沢大学医学部で医療事故の調査・研究・教育をしている小川和宏准教授は、千惠さんのケースを詳細に分析し、問題点を大きく2つ指摘している。「硬膜外麻酔は、局所麻酔薬を文字どおり“硬膜の外”へ注入して、主にそこで神経に作用させる麻酔の方法です。ところが千惠さんのケースでは、カテーテルが硬膜とくも膜を突き破って内側まで入ってしまい、それに医師が気づかずに局所麻酔薬を注入しています」麻酔薬が直接、脊髄に触れると10倍程度強力に効いてしまう。「その結果、脊髄神経が麻痺して、全脊髄麻酔という状態になり、呼吸停止などを招いたのです。しかも繰り返し行わねばならないはずの麻酔領域の確認も不十分で、全脊髄麻酔状態であることに気づくのも遅れたとみられます」千惠さんの死体検案書には呼吸麻痺の原因として「硬膜下そしてくも膜下カテーテル挿入」と記載されており、解剖所見にもカテーテルが硬膜下とくも膜下髄腔内に達しているとあり、「誤って全脊髄麻酔になってしまったとみられる」と小川准教授は語る。この点について、先の報告書も、カテーテルがくも膜下腔に「迷入していた」と断定している。2つ目の問題点は、呼吸管理をうまく行えなかったことだ。小川准教授によると「一般的に全脊髄麻酔になっても、呼吸が弱くなり、呼吸量が減り始めた時点で速やかに呼吸管理などの適切な処置を行えば救命できる」という。「ところがこの事件では、長時間にわたって十分な酸素供給ができない状態に置いたために、重度脳障害を起こして死亡に至ったのです」(小川准教授)報告書も、麻酔薬の投与量は全脊髄麻酔を起こすには十分とし、「その結果、呼吸抑制から無呼吸となり、それに対する酸素化の処置が十分なされなかったことから死亡に至った」と結論づけている。そのうえで報告書は、再発防止のため、クリニック管理者の老木院長に「生命に関わる合併症の初期対応ができるレベルを習得」するなどの対応を求めている。安東さんらは老木院長を業務上過失致死容疑で刑事告発したが検察は不起訴にした。不起訴の理由は明らかにされなかった。「これだけ証拠があるのに到底納得できない」として安東さんらは検察審査会に審査を申し立てた。’19年10月、検察審査会は「不起訴不当」と議決し、現在、検察による再捜査が行われている。一方で遺族は損害賠償請求訴訟を起こし、いまも係争中である。「女性自身」2020年3月17日号 掲載
2020年03月06日現在、東出昌大(32)はドラマ『ケイジとケンジ』(テレビ朝日系)に出演中だが、ドラマ終了後は厳しい現実が待っている。「東出さんはCM4社の契約がすべてなくなりました。企業側は損害賠償を検討しているともいわれており、違約金は最大で総額6億円ともいわれています。今後、俳優としても、彼を積極的に起用する映画会社やテレビ局はありません。クライアントが敬遠するからです。彼の収入が激減することは明白な事実です」(テレビ局関係者)現状では、杏(33)は東出と離婚していない。東出に代わり“一家の大黒柱”として杏が働くことになる。しかし、東出の不倫によって、理不尽にも杏自身の仕事へ余波が及んでしまっているのだ。そんななか、一条の光が―。杏に新しいCMが決まったという。「大手メーカーのCMで、今春から放送予定です。“働く女性”のイメージに杏さんがフィットしているということで、不倫騒動後にもかかわらず今回のオファーがあり、杏さんも喜んでいるそうです。また、ドラマや映画では“これまでの優等生的な役柄が来なくなったとしても、逆にやったことがない新鮮な役を演じられるなら、女優として幅が広がる”と、彼女は覚悟を決め、できる限り前向きに仕事に臨むようにしています」(杏の知人)東出は前出の『週刊文春』の取材で、杏への思いを聞かれ、「今一番苦しんでいるのは妻なので……」と語っていたが――。前出の杏の知人は言う。「東出さんが出演中のドラマの撮影が終わり次第、弁護士も立てて今後の話し合いが行われる予定です。東出さんの姿勢が問われることになるでしょう」離婚も視野に、母として悩み続ける杏。彼女の受けた精神的ショックと女優業のダメージを、東出が償える日は来るのだろうか―。「女性自身」2020年3月10日号 掲載
2020年02月27日交通事故で怪我をした場合に被害者の方がまず心配になるのが、治療費を誰が負担するのかという点です。被害者としては加害者に請求すると考えるのが当然ですが、実務的なレベルで考えた場合、病院の窓口ではどのように精算するのでしょうか。また、通常の診療と同じように健康保険を使って治療を受けられるのでしょうか。そこで本記事では、交通事故の怪我治療における治療費や入院費の負担先や、健康保険の利用の可否、自己負担の有無などについて詳しく解説します。交通事故による怪我の治療費は誰が負担しなければならないのか交通事故で怪我をさせられた場合は、怪我の治療費を加害者に対して請求することになります。ここについては、皆さんご存知かと思います。ただ、事故を引き起こした相手に請求するから被害を受けた側の自己負担が何もないのかというと、必ずしもそうとは言えないところが、交通事故の損害賠償の難しいところなのです。被害者にも過失がある?停車中に追突されたなど、完全に車が走行していない状況で接触された場合であれば、被害者の過失はゼロと認定される可能性はあります。ただ、走行中の接触事故については、原則としてドライバー双方が交通事故を回避するという最低限の義務を負っているため、たとえ相手が交通標識を無視したことで事故が発生した場合でも、被害者にわずかだとしても多少の過失がつくことがあるのです。病院で負担する治療費が落ち度によって変わる被害者にも一定の過失割合があると認められる場合については、被害者の治療費満額を加害者に賠償してもらうことができなくなる可能性があります。例えば、以下のような交通事故が発生したと仮定して、治療費の負担について考えてみましょう。過失割合:加害者9、被害者1損害額:加害者40万円、被害者200万円仮に、被害者に一切過失がないようなケースであれば、被害者は200万円全額を加害者に対して請求することができます。ところが、上記のように被害者に1割でも過失割合が認められる場合は、次のように過失相殺がされてしまい、加害者に請求できる金額が減ってしまうのです。加害者が被害者に請求できる金額:40万円×0.1=4万円被害者が加害者に請求できる金額:200万円×0.9=180万円上記を相殺すると、被害者が加害者に請求できる金額は次のようになります。180万円—4万円=176万円このように、被害者に過失が1割でもついてしまうと請求できる金額が思った以上に減ってしまうのです。今回は加害者側の治療費が低額でしたが、万が一高額な治療費がかかったような場合については、過失相殺するとさらに被害者が加害者に請求できる金額が低くなってしまいます。よって、交通事故の被害者という認識だったとしても、過失割合が少しでもつく場合については、治療費満額の保証が受けられない可能性が出てくるのです。病院窓口での料金負担は自費なの?交通事故で実際に治療を受けるとなると、病院の窓口でどのように精算することになるのでしょうか。被害者としては交通事故の治療だから、加害者に支払ってもらいたいと考えると思いますが、加害者が病院までついてきてその場で財布からお金を出してくれるわけではありません。となると、被害者は一旦自分の財布から自己負担して立て替えなければならないのでしょうか。原則は被害者が一時的に費用を負担する被害者としては納得できないところかもしれませんが、病院からすると交通事故という事情はあくまで患者側の事情なので、治療費については通常通り本人に請求するというパターンが原則です。ただ、これではあまりにも被害者の方がかわいそうですよね。立て替えて支払うことができるお金があればまだいいかもしれませんが、たまたま金欠の時に交通事故の被害に遭ったとすると、一時的に立て替えることすらままならないことも十分考えられます。そこで交通事故で治療を受ける際には、次にように対応するとよいでしょう。加害者側の保険会社から直接払い交通事故の加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社が病院に直接連絡を入れて病院との間で被害者の治療費を直接精算してくれる場合があります。この流れを利用するためには、事故後加害者から加入している任意保険会社の連絡先と担当者を聞いて連絡し、治療を受ける病院を伝えた上で直接治療費を精算して欲しいと伝えましょう。また病院の窓口でも、交通事故による怪我であることと任意保険会社名を伝えることで、あとは任意保険会社とやり取りをして直接治療費を精算してくれるため、被害者が窓口でキャッシュを負担する必要がなくなります。自賠責保険に請求する方法加害者が自賠責保険に加入していない場合は、強制加入保険である自賠責保険に連絡をして相手の自賠責保険会社と病院との間で治療費の精算をしてもらうことも可能です。ただし、任意保険とは違い自賠責保険に直接請求する場合は、そのために必要な諸手続きを全て被害者自身でやらなければなりません。加害者が任意保険に加入していれば、任意保険会社の担当者が自賠責保険分についても手続きを行ってくれますが、任意保険に非加入の場合は被害者自身が苦労することになります。よって、加害者側が任意保険に加入していない場合は早い段階で交通事故に強い弁護士に相談しておいたほうがよいでしょう。[adsense_middle]交通事故に健康保険は使えないはウソ通常、病院で治療を受ける際には窓口で保険証を提示することで、治療費を3割負担に抑えることができます。では、交通事故の怪我の治療でも健康保険を利用できるのでしょうか。病院が健康保険の利用を拒否するわけ結論からいうと、交通事故の治療でも健康保険を適用して治療を受けることが可能です。これは旧厚労省からも次のように正式な見解が次のように示されています。「自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。」ところが交通事故の治療で健康保険を利用しようとすると、病院側が拒否するケースがあるため注意しなければなりません。では、なぜ病院は交通事故の治療による健康保険の利用を拒否したがるのでしょうか。自由診療にしたい病院側治療をする病院としては、健康保険を使わずに治療をするといわゆる自由診療扱いになるため診療報酬が非常に高額になるのです。病院側としては自由診療扱いにすると請求額が増えるので、できるだけ健康保険を使わせたくないと考えられます。事故で心と体を痛めている被害者の心理からすれば、冗談じゃないと思うかもしれませんが、病院としても窓口に来ている人が本当に被害者なのか知る術はありません。もしかすると加害者という可能性もないわけではないのです。そうなると、ややこしくなる健康保険ではなく、シンプルに手続きができる自由診療扱いにしたほうが楽なのかもしれません。ただ、ご説明した通り交通事故でも健康保険を利用することは可能なので、万が一病院の窓口で断られてもしつこく説明すればおそらく使わせてもらえるでしょう。健康保険を使わないと、賠償金がヤバイことに交通事故の損害賠償請求において注意すべきことは、できるだけ損害額を低く抑えるよう考えることです。どうしても被害者心理としては、かかった費用全てを加害者に負担させたいと考える傾向にあるため、治療費や入院費の値段を気にせずどんどん負担して後から請求しようとすることがよくあります。ところが、これをやってしまうと先ほど解説したように、過失相殺が発生した時に被害者がかなりのダメージを受けることになるため注意が必要です。[adsense_middle]治療費が高額になるとどうなる?例えば先ほどの事例で再度検証してみましょう。過失割合:加害者9、被害者1損害額:加害者40万円、被害者200万円このような交通事故の場合、被害者が請求できる金額は174万円だとお話ししました。ではもしも被害者の損害額が健康保険を使わず自由診療で治療を受けてしまったことで、1,000万円かかってしまったと仮定します。この場合に加害者に対して請求できる金額は次の通りです。加害者が被害者に請求できる金額:40万円×0.1=4万円被害者が加害者に請求できる金額:1,000万円×0.9=900万円過失相殺後の金額:900万円—4万円=896万円当初の200万円の損害額の場合、被害者の自己負担金額は24万円でしたが、今回の場合は損害額が高額になったことで1,000万円—896=104万円も自己負担しなければならないのです。過失割合が同じでも治療費で結果が変わるこのように同じ過失割合の交通事故だとしても、自分自身の治療費がいくらになるのかによって、たった1割しか過失がなかったとしても自己負担額に80万円もの差が生じてしまうのです。被害者の多くは、治療費の全額を加害者に負担させられると思い込んでいるケースが多いのですが、それはあくまで被害者の過失割合が0だった場合になります。ほとんどの交通事故で、被害者の過失割合が0になるケースは少ないので、基本的には自分にも過失割合がつくことを前提に考えて治療費を必要最低限に抑えることを考える必要があるのです。よって、交通事故の治療であればなおさら病院の窓口で健康保険証を提示して健康保険を適用し、治療費の自己負担額を減らすよう努めましょう。健康保険が加害者に請求するちなみに、健康保険を使った場合は保険組合などが治療費の7割を負担してくれますが、本来的にはこの7割を負担すべきなのは加害者です。そのため7割負担した保険組合は、独自に加害者に対して負担した治療費の求償をします。何れにしても、健康保険に負担してもらえば被害者の自己負担が大幅に減ることに間違いありません。健康保険と労災保険の関係通勤途中や業務中に交通事故の被害に遭って怪我をした場合は、労災保険を使って治療を受けることも可能です。では労災保険が使える場合において健康保険を使って治療した場合、労災保険に切り替えることはできるのでしょうか。労災保険への切り替え労災保険が使える交通事故は、基本的に労災保険を使うことをおすすめします。健康保険をすでに使っている場合は、健康保険組合などがすでに負担している7割部分を一旦返した上で再度労災保険に切り替えることが可能です。場合によっては、病院の協力が得られれば治療開始から遡って労災保険に振り替えて精算をやり直してくれる場合もあります。交通事故における健康保険の取り扱いに関するまとめ今回は交通事故における治療費の負担と健康保険の利用のポイントについて解説してきました。被害者にも過失割合がつくケースでは、健康保険を使わずに自由診療としてしまうと過失相殺によって被害者の負担額が増えてしまいます。そのため、交通事故の治療であっても病院の窓口で健康保険を提示してできるだけ自費による出費を抑えるよう注意しましょう。
2020年02月21日交通事故で受けた怪我を治療する場合は、風邪や病気になって病院にかかるのとは事情が変わってきます。交通事故による治療費や入院費は交通事故を起こした相手が負担することになるため、実際に治療に入る前に守るべき流れや注意点について知っておくことが大切です。交通事故の怪我はどこに通院すればいいのか交通事故で怪我を負った場合は、適切な治療を受ける必要があります。目に見える外傷がある場合は、事故現場での状況次第で救急車で病院へ送られることになるので、通院先に悩むなんて必要はないでしょう。問題はむち打ち症など外見を見ただけではわからない外傷が無いような症状の場合や、自覚症状が全くない場合で、念のため検査をしてほしいような場合にどこを受診すべきかが問題となります。むち打ちや腰痛の正しい受診先むち打ちや腰痛の症状が出た場合は整形外科を受診して下さい。それが一番確実です。また、総合病院が近くにある人は、受付で交通事故である旨申し出れば適切な診療科を案内してくれます。インターネットで「交通事故治療」と検索すると、病院よりも接骨院や整骨院が沢山出てきますが、できる限り医師による診察を優先すべきなので病院やクリニックを受診して下さい。通院期間の治療費を負担してもらうために交通事故の治療で医師による診察を優先させるべきなのは、次のような理由があるからです。接骨院や整骨院、鍼灸院、整体などは病院ではないため、治療内容によっては保険会社に治療と認められず、治療費や慰謝料、休業補償が支払われない場合がある。3ヶ月以上など治療が長引く場合に症状固定までの治療過程を、できる限り同じ医師に継続的に診断してもらうことが、後遺障害認定に対して有効である。誤解されている方も多いのですが、接骨院や整骨院は医師ではなく柔道整復師です。国家資格ではありますが、後遺障害診断書は医師にしか作成できませんので、その点も踏まえて注意しましょう。転院したい場合の流れと必要な説明病院での入通院治療が開始した後、症状が一向に回復に向かわなかったり、医師の診察や治療に不安を感じたりする場合もあります。そんな時、病院を転院する事は可能なのでしょうか。交通事故ではなく、通常の病気などであれば本人の意思によって病院を変える事になんら問題はありません。最近では、セカンドオピニオンが一般的になりつつあるので、カルテなども他の病院の医師に見せることも可能です。ただ交通事故の場合は、治療費について事故を引き起こした相手の保険会社に出させることになるため、転院する場合は事前に注意が必要です。[adsense_middle]保険会社に説明して同意してもらう治療費を支払う保険会社の了承を得ることができれば、転院先の治療費についても問題なく負担してもらえます。ただし、医師の対応に対するクレームや病院のランクに関する希望など、私的な事情による場合についてはそう簡単に認められません。保険会社に転院を認めてもらうには、以下のような点が重要になります。現在の医師の転院に対する見解転院先の病院の見解これまでの治療経緯と将来的な治療方針これらの要素を総合して、客観的に見て妥当だと保険会社が判断すれば認められます。例えば、通院中の病院の設備では今後適切な治療を施す事が困難な場合など、医師の指示により転院するような場合は認められる可能性が高いです。なお、交通事故による転院は、受け入れ先の病院によっては事前に保険会社から転院の了承が取れていないと受け入れ自体を拒否される場合があります。引継ぎが上手くできていないと治療自体に影響を及ぼす恐れがありますので、受け入れ先病院とのすり合わせは慎重に行いましょう。転院を認めてもらえない場合転院は必ずしも保険会社が了承しなければできない、ということではありません。忘れてはならないのは、治療において最優先すべきは少しでも早く良くなる事であり、保険会社を説得する事ではありません。保険会社の説得に時間がかかると、怪我が今よりも悪化する可能性もあります。ですから、本当に必要性があるのであれば、保険会社の説得は後回しにしてでも転院させるという判断も必要になる場合があるでしょう。万が一後から保険会社が治療費を負担しないという事になるとまずいので、この場合は必ず事前に弁護士に相談することをおすすめします。状況次第では、弁護士が間に入る事であっさり転院を了承する場合もあります。保険会社が了承を渋っている場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。適正な通院の頻度とは?交通事故で適正な賠償を受けたいと思った場合、重要になってくるのが通院の頻度です。重傷で入院している場合であれば考える必要もありませんが、むち打ちや骨折、腰痛、打撲など症状が比較的軽い場合については通院頻度を考えることがあります。素人的に考えると、より多く通院した方が慰謝料も多くもらえそうなイメージがあるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。むち打ち・骨折・腰痛等における通院日数と通院期間の関係性結論からいうとたくさん通院したからといって、それに比例して慰謝料額がどんどん増えていくわけではありません。そもそも、慰謝料計算のポイントとなるのは何回病院に行ったかではなく、どのくらいの期間治療をしていたのかです。このことを通院期間といい、通院期間が長い方が慰謝料額が高額になります。ただ、月に1回ずつ12回通院したとして通院期間が1年になるとすると、あまりにも極端です。そのため、あまりにも1月あたりの通院日数が少ない場合は、実際の通院日数の3倍程度を通院期間の目安に考えることもあります。適切な通院頻度適切な通院頻度は怪我の種類にもよりますが、基本的には週2回から3回程度、月にすると10回程度通っていれば通院期間としてカウントしてもらえる可能性が高いでしょう。ただし、慰謝料請求のために通院頻度を調整するのは本末転倒です。基本的に交通事故で怪我をしたのであれば、怪我を治すのが最優先なので、必要がないのに病院に行っても意味がありません。例えばむち打ちの方の中には、通院期間をできるだけ伸ばして慰謝料を高くしようと非常に短い頻度で通院し、その都度湿布だけ処方してもらっていたというようなケースが時々あります。いくら病院に通院していたとしても、単に湿布を処方してもらうだけでは通院として認めてもらえない可能性が高いでしょう。基本的に表面上だけ通院を装っていても最終的にはバレてしまうので、慰謝料目当てで通院期間を引き延ばそうと考えることはやめた方がいいです。治療費はいつまで負担してもらえる?交通事故の被害を受けた際、治療にかかる費用については交通事故を起こした側が任意保険に加入していれば、その保険会社が補償してくれます。ただ治療費については、いつまでも際限なく補償してもらえるというわけではありません。例えば、交通事故でむち打ち症の後遺症が残ってしまうと、最悪の場合その治療は一生続く可能性があります。このような場合、加害者にいつまで治療費を請求することができるのでしょうか。また、加害者側の保険会社から治療費の支払いを打ち切られた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。[adsense_middle]治療費は症状固定までが原則交通事故による怪我の治療費を、事故を起こした側が負担するのは当然ですが、いつ完治するかわからないような怪我の治療費をこの先一生負担し続けるのはあまりにも大変です。そこで、交通事故で負傷した怪我の治療にかかる費用の支払いについては、怪我が治るか、回復の見込みがないと判断されるタイミングである症状固定までという1つの基準が設けられています。症状固定とは、これ以上治療を継続しても回復の見込みがない状態のことで、この状態に達した場合は、そこで治療費の支払いは打ち切られます。症状固定以降も病院で治療したいという被害者の方は、治療費はすべて実費で自己負担になってしまうのです。交通事故関連の情報サイトで、次のような記載をよく目にします。「相手の加入していた損害保険の会社の担当者から、もうこれ以上の治療費は賠償できないといわれた」これは保険会社側が一方的に症状固定と決めつけて、治療費の支払いを拒否している状態なのです。では、そもそも症状固定は誰が決めることなのでしょうか。症状固定は誰が決めるの?症状固定が、これ以上治療を継続しても回復の見込みがない状態である以上、その判断ができるのは医学的知識のある医師(主治医)と考えるのが当然です。ですから、通常は交通事故における症状固定の判断をするのは主治医ということになります。けれども、保険会社からすると1日も早く治療費の支払いを終わらせたいため、症状固定にするタイミングを一方的に決めつけてくるのです。保険会社にはそれぞれ独自の症状固定時期の目安的基準があるといわれていて、それに達しても被害者から症状固定の連絡がないと、保険会社側から「もう治療は終わっているのでは」と一方的に決めつけて治療費打ち切りの連絡をしてくるのです。例えば、むち打ちや骨折など、比較的交通事故の中でも軽傷な怪我の場合は、3〜6ヶ月程度で形式的に治療費の打ち切りを連絡してきます。治療費が打ち切られたら被害者の負担は重くなる万が一保険会社からの治療費の支給が打ち切られると、以降の治療費は全て実費になってしまいます。本当に治療が終わっていればいいのですが、まだ回復に向けて治療を行っている場合には、その治療費は大きな出費となってのしかかります。そのため、万が一治療費の打ち切りの連絡が保険会社から入った場合は、その場ですぐに応じず、本当に治療の必要性があれば弁護士を通して話し合いをする必要があります。治療費の打ち切りを一方的に伝えられた場合、その後の流れは次の2つのパターンが想定されます。弁護士に治療費の打ち切りを阻止してもらう早い段階で弁護士に相談をすれば、弁護士が代理人となって保険会社と交渉してくれるため、適切な主張によって治療中であることを保険会社に理解させ、そのまま治療費の支払いを継続してもらうことも可能です。示談や訴訟で後から請求する弁護士への相談が遅れたり、保険会社が一切譲らなかったりするような場合は、一方的に治療費を打ち切られることもあります。ただ、このような場合でも諦める必要はありません。本当に治療中なのであれば、それを示談や訴訟で相手方に主張して証明すれば、後から被害者が立て替えた分の治療費を請求できる場合もあります。保険会社は治療費の支払いをできる限り低く抑えようとなんとか説得しようとしてくるのです。そのため実際の治療状況を無視して、3〜6ヶ月程度で一方的な打ち切りの連絡が入ることがよくありますので、十分注意しましょう。症状固定にされる期間の目安加害者側の保険会社は、常に被害者が過剰に治療費を請求してこないかを警戒しています。そのため、通院頻度が1ヶ月に1度も通院していないような場合や、通院していても湿布をもらいに行ったのみのようなことが続くと、保険会社側から治療費の支払い打ち切りを宣告されやすくなります。また、むち打ちや打撲といった怪我については概ね3ヶ月程度、骨折でも長くて6ヶ月程度で保険会社から機械的に症状固定で打ち切りの連絡が入る可能性が高いです。もしも、本当に治療が継続しているようであれば、それが客観的に見ても納得できるような形で通院と治療を行うことがとても大切です。治療と通院のポイント保険会社と治療費や慰謝料の請求について争いになった場合に、もっとも重要になってくるのが主治医の見解です。保険会社がどんなに症状固定だといったとしても、主治医がまだ治療する必要があるとはっきりとした見解を示してくれれば、治療費の打ち切りは回避できます。さすがに医師の見解に反する判断は、いくら保険会社でもできないということです。交通事故後の治療に関するまとめ交通事故後の治療については、適切な場所で適切な通院、治療を受けることが損害賠償請求の上でもとても大切です。治療費の打ち切りは、交通事故後のトラブルとして比較的よく発生します。万が一保険会社から治療費の打ち切りを宣告されても決して慌てず、まずは弁護士に相談をして今後の対策を考えることをおすすめします。適切に対処すれば、本来もらえるべきものは交通事故を起こした相手側に請求することが可能です。
2020年02月19日お笑い芸人のキンタロー。が先月17日、オフィシャルブログを通じ、駅の改札口で見知らぬ男性から故意に体をぶつけられる被害に遭ったことを報告した。当時のキンタロー。は臨月を迎えていたことから(同月28日に無事に出産)、「今大切な命を身体に預かってる身の上」「一昨日ぶつかってきた男はもし私が転倒でもしたらどう責任をとってくれたのでしょうか?」と不安な思いを記していた。キンタロー。のブログには同様の被害に遭った女性からの声が相次いでおり、ブロガーで作家・はあちゅう氏も今月4日のブログで「実は、妊娠中に、『ぶつかり男』に2回出くわしてしまい…(1回目はデパートの中、2回目は人通りの少ない道端)」と報告していた。この“ぶつかり男”は、どのような罪に問われるのか。被害に遭った場合の適切な対処法を含め、弁護士法人グラディアトル法律事務所の磯田直也弁護士に話を聞いた。――キンタロー。さんが、“ぶつかり男”の被害を訴えました。当時妊娠中で、改札で見知らぬ男から体をぶつけられたそうです。このような場合、体をぶつけた男は罪に問われないのでしょうか?キンタロー。さんが被害に遭われたようなぶつかりのケースでは、母親と胎児の両方に対する罪に問われる可能性があります。まず、母親についてですが、“ぶつかり男”は暴行罪(刑法208条:2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料)の構成要件に該当する可能性があります。暴行罪の「暴行」とは、人の身体に向けた有形力の行使を言いますが、他人の体にぶつかっていく行為が「暴行」に当たることは争いがないと考えられます。また、ぶつかり行為によって被害者の方が転倒するなどして怪我を負った場合、傷害罪(刑法204条:15年以下の懲役又は50万円以下の罰金)となるでしょう。もっとも、暴行罪や傷害罪の成立には、「暴行の故意」というものが認められなければなりません。「暴行の故意」とは、簡単に言えば、他人の身体に暴行を加えることを認識している、ということです。これは、積極的に暴行をしようとは思っていないが、自分のやっていることは暴行にあたるかもしれないがそれでも構わない、と思っている場合にも認められます。もっとも、「暴行の故意」のような主観的な要件については“ぶつかり男”の心の中の問題ですから、客観的にこれを立証することは容易ではありません。一例として、他の改札や通路が空いているにも関わらず、あえて被害者のいる場所に向かっていく姿が駅の防犯カメラなどに記録されていれば罪に問える可能性は出てくるでしょう。仮に、「暴行の故意」が認められなかったとしても、被害者が怪我をしてしまった場合には、過失傷害罪(刑法209条1項:法定刑は30万円以下の罰金又は科料)が成立することになります。他方で、胎児に対しても犯罪が成立する可能性があります。キンタロー。さんのケースのように、お腹の中に胎児がいた場合、胎児に対する傷害をどう構成するのかについては色々な考え方がありますが、傷害罪や過失傷害罪を成立させる見解が主流であると思われます。この点、母親が妊娠中に摂取した有機水銀が胎盤を経由して胎児に移行、母胎内で有機水銀に侵されたことで胎児性水俣病を発症し、出生後に死亡したケースでは、現行法上、胎児は母体の一部として取り扱われているとして、過失致死傷罪の成立を認めた事例があります(最高裁昭和63年2月29日第3小法廷決定)。本件のようなぶつかりのケースでも、胎児に障害が残った場合には、傷害罪や過失傷害罪が成立することになるでしょう。その他にも、“ぶつかり男”の故意又は過失が認められるようなケースでは、民事上の責任として、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求が可能となる余地があります。――本件の対策や仮にこのような被害に遭った場合の対処法をお教えください。このようなケースでは、“ぶつかり男”を追いかけて直接文句を言う、といった対処はおすすめできません。わざとぶつかってくるような危険な人物ですから、更に被害が拡大することに繋がりかねません。また、“ぶつかり男”に対して反撃行為に出たり金銭の要求を行うと、被害者の側が逆に罪に問われかねない事態になってしまう可能性があります。結局、ぶつかられないようにするには、キンタロー。さんのように常に周囲に気を配り、一人にならないように先行集団について歩く、といった自衛措置を講じるしかないと思われます。そして、もしも被害にあったときには、次の被害者が出ないように駅員に届け出て対策を講じてもらうのが良いでしょう。ぶつかられたことによって重大な怪我をしてしまった、というような場合でもないかぎり、警察も解決を得意としているケースではなくなってしまいます。最終的には、“ぶつかり男”に対する社会の目を厳しくすることによって被害を減らしていくことになるのではないでしょうか。“ぶつかり男”は自らの行為の危険性を十分に認識せずにぶつかっていると思われますが、階段やエスカレーターでぶつかった場合や、被害者が転倒してしまった場合には、被害者の死亡も含めた重大な結果が発生する可能性があります。そのような場合には、警察の捜査や民事上の責任追及は当然に苛烈なものとなります。ぶつかり行為の危険性をよく理解し、万が一の場合の責任を取れるのか、リスクに見合った行為なのかをよく考えてもらいたいと思います。○監修者:磯田直也(いそだ・なおや)弁護士法人グラディアトル法律事務所所属。広島大学法学部卒業後、大阪大学高等司法研究科修了。「交通事故」「労働」「離婚」「遺言・相続」「インターネットトラブル」などを得意分野とする。
2020年02月19日交通事故の損害賠償において、被害者が加害者に請求できる項目にはどのようなものがあり、およそいくらくらいの請求が可能なのでしょうか。そこで本記事では、請求できる項目や範囲そして請求する際の示談交渉のポイントなどについて詳しく解説します。損害賠償の定義と算出方法交通事故で加害者に請求できる項目は、非常に多岐にわたります。ここでは具体的な請求項目について、具体例を用いて解説していきたいと思います。損害賠償請求でよくある相談事例例えば次のような相談があったと仮定します。Q:車で走行中に交通事故に遭い、幸い大事には至りませんでしたが、長く続いた治療がようやく終わりました。加害者側の保険会社から示談に関する打診がありましたが、事故による損害額はどのように計算すれば良いのですか?損害額の算定についてですが、自動車の事故で一方的に衝突されたような場合は、加害者側の負担割合が100%に近くなります。では、どのような損害について請求が可能なのかについてですが、加害者側に請求出来る範囲は、「事故があったから、この損害が発生した」という因果関係がある事が大前提となります。そしてそれを基に考えた場合、下記のような費用について請求が可能になります。怪我の治療費の範囲交通事故のせいで治療が必要になった、という因果関係のもと治療費の請求が可能です。これは原則、全額の請求が可能ですが、医師の適切な指示のもと行なわれた事が前提となります。保険会社によっては、接骨院や整骨院などで受ける施術を治療とは認めない場合もありますので、予めよく確認してから治療を進める必要があります。もちろん、領収書も大切に保管しましょう。治療に付随して請求できる項目入院する事で一定の雑費が発生します。例えば家族の付添いが必要になった場合、付添費の請求が認められています。また、病院に来院するための交通費も損害賠償の対象になりますが、タクシー代については、よほど相当の理由がない限り保険会社は支払わない傾向にありますので、可能な場合は極力電車やバス等の公共交通機関を利用しましょう。慰謝料の種類事故によって怪我を負ったせいで通院する事になり、その結果精神的な苦痛を受ける事になった、という因果関係のもと慰謝料を請求する事が可能です。これについては算定基準がありますので、それに当てはめて計算する事になります。出典:公益財団法人日弁連交通事故相談センター赤い本より例えば、むち打ち症で他覚的所見がない場合に1ヶ月通院した場合の慰謝料の目安は19万円となります。また、これらの慰謝料とは別に、治療後も一定の後遺症が残った場合は、その後遺症に対する後遺障害慰謝料を別途請求できます。保険会社が算定して提示してくる示談金には、これらの慰謝料は考慮されていない事が多いため、安易に応じる前に必ず交通事故に強い弁護士に相談しましょう。休業損害の内容と請求できる範囲事故によって仕事を休むことになったことで収入が減少した、という因果関係のもと休業損害を請求する事ができます。算定基準等は弁護士基準に基づくと下記の通りです。会社員や自営業者の場合:事故当時の収入をベースとして、現実に失われた損害を算出します。専業主婦の場合:専業主婦には収入はありませんが、家事労働を労働として捉え、女性の平均賃金をベースに損害を算出し請求する事が可能です。学生や未成年:原則として休業損害は認められません。但し、アルバイトをしているような場合は、その分の損害を請求する事は可能です。主な損害賠償の項目としては以上となります。あとは、後遺障害が認定された場合に、事故に遭わなければ得られていたはずの利益として逸失利益についても請求が認められる場合があります。また死亡事故の場合は、死亡慰謝料や葬儀費用等も損害として請求する事が可能です。[adsense_middle]主婦の休業日数は証明できる?会社員が休業損害を請求する場合は、実際に休業して減収が発生した旨を、勤務先に書類を書いて捺印をもらうことでそれを証明します。ところが主婦の場合は、このように休業日数を客観的に証明する書類がありません。この場合は、次のようなものを証拠として利用します。医師の診断書通院時に支払った領収書通院の状況を記録したメモなど子供や家族の人数が多く、休んでいる間家政婦を雇う必要性があった場合は、家政婦を雇った実費を休業損害として請求することも可能です。ただ、請求できるのは賃金センサスを基礎とする休業損害か、家政婦を雇った場合の実費のいずれかになるため注意が必要です。ちなみに、最近では男性が家事をしていて女性が働いているというご家庭もありますが、このような場合にいわゆる主夫が交通事故の被害者となるケースもあります。この場合も、男女とも公平になるよう、賃金センサス女子全年齢平均を基礎として計算をしますので覚えておきましょう。保険会社への請求は多岐にわたるこのように、一言で損害賠償といってもその項目は多岐にわたり、算定方法についても非常に複雑です。これらの項目1つずつを適切に算定し相手方に支払わせるには、経験豊富な交通事故に強い弁護士のサポートは必要不可欠といえます。少しでも多くの賠償金を受け取りたいと考えるならば、必ず交通事故に強い弁護士に相談するべきです。損害賠償請求手続きにおける示談のポイント交通事故の損害賠償請求で示談交渉という言葉が用いられますが、そもそもこの示談とはどういう意味かご存知ですか。示談交渉をスムーズに進めて迅速に解決するためには、どのようなことに気をつけたらよいのか詳しく解説します。[adsense_middle]示談とは?示談とは言葉としては、物事を表沙汰にせずに内々に解決することをいいますが、法的にいうと裁判ではなく、任意での話し合いによって解決することをいいます。実は交通事故の多くは、この示談によって解決が図られています。示談交渉のメリットについて被害者が示談をするメリットは何でしょうか。交通事故の損害賠償請求をするためには、裁判外の示談で請求するか、裁判によって請求するかのいずれかの選択肢となります。(※ADRや調停という選択肢もあります)この際、裁判所を通じて請求をする民事訴訟の場合、問題が解決して相手方から賠償金が支払われるまで場合によっては1年以上かかるケースもあり、解決のスムーズさという部分では遅くなってしまいます。これに対し、示談の場合はお互いが合意さえすればよいので、主張が真っ向から対立していなければ示談交渉で解決したほうが圧倒的に早いです。また、裁判をするとなると弁護士費用や裁判費用など諸費用の負担が増えます。出費が増えた分以上に裁判で経済的利益が得られないと費用倒れになってしまうため、多少妥協したとしても示談で決着したほうが被害者にとってメリットが大きいことがよくあるのです。示談交渉はやり方次第でスムーズになる交通事故の示談交渉をスムーズに進めるためには、交通事故後の段階ごとに3つのポイントがあります。これらのポイントを押さえておけば、示談交渉が始まった時に交渉を有利かつスムーズに進めることが可能です。1:実況見分の重要性について人身事故が発生した場合、警察が現場に駆けつけて現場検証や実況見分を行います。警察が交通事故当事者の話をもとに、事故当時どのような状況だったのかを実況見分調書として残すために行います。実はこの時のやり取りの記録は、のちにお互いの主張が食い違った場合に重要な証拠となるため、主張すべきところははっきりと主張し、違うところははっきりと違うと伝えて記録しておく必要があります。ただ、交通事故で怪我を負っている場合は、自分自身が実況見分に立ち会えない場合があります。加害者のみの立会いで実況見分がされてしまうと、加害者側の一方的な言い分だけが記録されてしまうため、後でこちらが不利になる可能性があります。そのため、自分自身がどうしても立ち会えない状態であれば、同乗者や家族を立ち会わせるか、後日実況見分をやり直すよう伝えておくことが重要です。物損事故の場合ちなみに物損事故の場合は実況見分が行われません。事故後しばらくしてから怪我が発覚するようなケースでは、事故現場で物損事故(正確には物件事故)として処理していることが多いので、場合によっては再度警察に出向いて実況見分をやり直してもらう必要性も出てきます。そうなると加害者の協力が得られない可能性も出てくるので、現場で少しでも体に違和感を感じたらできるだけ人身事故扱いにしてもらって、その場で実況見分をしてもらった方がよいでしょう。2:医師の診察を受ける示談交渉をスムーズに進めるためには、大前提として損害額が確定している必要があります。ただ怪我の治療が継続している間は常に治療費がかかり続けているため、すぐに示談を成立させてしまうと後で治療費が思ったよりもかかった場合に、被害者自身で実費負担しなければならなくなってしまうのです。そのため、事故後はすぐに病院で検査を行い、医師の指示のもと適切な治療を開始することが大切です。人によっては接骨院や整骨院、マッサージなどに治療だといって通う人がいますが、保険会社はいわゆる東洋医学に基づく治療については、治療とは見なさない傾向があるため注意が必要です。間違った治療を受けたせいで怪我の症状が悪化したとの主張を加害者側に許すことになってしまう可能性もあるため、十分注意しましょう。基本的には医師の指示に基づくこと以外は、できる限り避けることをおすすめします。3:交通事故経験の豊富な弁護士相談する加害者側が自動車保険に加入している場合、交通事故の示談交渉の窓口はその保険会社の担当者となります。ただ、保険会社は年間で何百件もの示談交渉を行っているため、示談金を低くするための卓越したノウハウやマニュアルを持っています。そのため被害者自身が直接示談交渉しても、相手の手の内でうまく転がされてしまう可能性があります。保険会社相手の示談交渉は、被害者自身で行うのではなくプロである弁護士に任せることが得策です。自身の加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合は、300万円まで弁護士費用が保険金から出ます。加入していることを忘れている人がよくいるのですが、この特約は付帯することで保険料が割り増しになっていて使わないとただ損するので注意しましょう。依頼する弁護士については、保険会社指定の弁護士以外でも事前に保険会社の許可を受けていれば、自分自身で好きな弁護士に相談することが可能です。示談は合意すると修正できない示談交渉は一度示談書に署名捺印してしまうと、後でその内容を覆すことはほとんど不可能です。被害者の方だけで示談をすると、適切な慰謝料相場などを見誤ってしまう危険性もありますので、できる限り弁護士に任せることをおすすめします。損害賠償請求は弁護士に依頼すべき?交通事故の損害賠償請求は、基本的に損害額を計算して加害者に請求するだけなのでやることとしてはシンプルに聞こえますが、交通事故の場合は損害の明細が多岐にわたるため、支払いを請求する前の計算の段階でかなり苦労します。加害者側の保険会社は常に支払う保険金を低く抑えようと考えているので、被害者の知識不足がわかると保険会社は相場よりも低い金額を当然のように提示してくるため、気をつけなければなりません。このようなリスクを考えると基本的には被害者自身が損害賠償請求をするのではなく、交通事故の経験が多い弁護士に依頼したほうが安心できます。弁護士の費用対効果弁護士に依頼するとなると一番気になるのが弁護士費用でしょう。ただ、交通事故の場合は弁護士に依頼することによって増額する金額のほうが弁護士費用をはるかに上回ることがほとんどなので、基本的に依頼して損をするということはないといえます。仮に増額の可能性が低い案件の場合は、弁護士が受任する前にその旨をはっきり教えてくれるケースが多いので、まずは1人で悩まずに弁護士に相談してみることをおすすめします。交通事故の損害賠償に関するまとめ今回は損害賠償請求の基本的な項目と、加害者に請求する際のポイントとなる示談交渉について詳しく解説してきました。交通事故の損害賠償額は高額になることが多いので、できるだけ被害者自身で無理をせず専門家である弁護士に任せたほうがよいでしょう。
2020年02月17日日産自動車の前会長であるカルロス・ゴーン被告(65)が、自身の半生を映画化する準備を進めていると2月11日、アメリカのメディアが報じた。米メディアによると、ウォルト・ディズニーの社長を経験したこともあるハリウッドの大手タレント事務所の創業者マイケル・オービッツ氏と話を進めているという。19年12月末、保釈中の身でレバノンに逃亡したゴーン被告。20年1月には東京地検特捜部が従来の特別背任などの罪に加え、不法出国の容疑で逮捕状をとった。突然の逃亡劇から2カ月弱での映画化報道に、ネット上では批判が続出している。《カルロス・ゴーン被告が自叙映画を作るのは勝手だけど、どうせゴーン氏の自分勝手な見方で作るだろうから、映画を観る気はまったく起きないね》《カルロス・ゴーンがハリウッドの代理人と契約して「自身の人生を映画化」とか言ってるが、日本の金を掠めとった部分は映画化はしないんだろうなぁ。日産の金を私的流用しまくったのに》歌舞伎役者の市川海老蔵(42)も12日にブログを更新し、こう苦言を呈した。《個人的な意見ですが日本はこんな事させてはいけません。日本にとって恥ずかしい映画になる事は間違いないと、、私は思う》そんななか日産自動車は12日に、ゴーン被告に対して損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。ゴーン被告が会社資金を私的流用した損害を取り戻すため、100億円の支払いを求めたというが……。「ゴーン被告は会社資金でブラジルやレバノンに個人宅を購入したり、実態のないコンサルティング契約名目で姉に多額の金銭を支払ったりしていたそうです。しかし、日本の民事訴訟は被告側に訴状が届かなければ裁判が始められません。提訴がゴーン被告に伝わっても、日本で代理人を選任するかは定かではありません。ゴーン被告が賠償に応じる可能性は極めて低いでしょう」(社会部記者)日本はレバノンとは犯罪人引渡し条約を締結していない。だが犯罪人の引渡し請求は、条約の有無に関わらず外務省を経由して相手国に伝えることができる。ブルームバーグによると、森まさこ法務大臣(55)はゴーン被告の身柄引き渡しを「決してあきらめない」と意気込んでいるという。ますます混迷を極めていくゴーン被告の逃亡檄。果たしてどのように終着するのだろうか――。
2020年02月13日交通事故で被害を受けた際には、加害者側の保険を利用して賠償金を請求するのが一般的なイメージですが、一定の場合には労災保険を適用して保険金を受け取ることもできます。労災保険と自賠責保険の両方が使える場合は、どちらを使うかによって損することがあるので仕組みについて正しく理解しておくことが重要です。そこで本記事では、労災保険と自賠責保険の違いや給付の種類などについて詳しく解説します。仕事中に交通事故の被害に遭われた方は、ぜひ参考にしてください。労災保険の対象とは?労災保険とは仕事中に発生した事故などについて一定の保険金が給付される保険のことで、交通事故の適用範囲は次の2種類があります。業務災害仕事中に交通事故の被害に遭った場合に適用でき、具体的には次のようなケースをいいます。トラックドライバーが運転中に事故に遭ったタクシードライバーが業務中に事故に遭った営業マンが自動車を運転して取引先に向かう途中に事故に遭ったこのようなケースは、交通事故の損害に対して労災保険を適用することが可能です。通勤災害出勤途中や帰宅途中に交通事故の被害にあった場合は、通勤災害として労災保険の対象となります。ただし、帰宅途中に居酒屋などに立ち寄ってそのあとに事故に遭ったような場合については、居酒屋に立ち寄った段階で帰宅が完了していると考えられるため、業務命令の接待などでなければ原則として労災保険は使えません。自賠責保険の対象とは?[adsense_middle]自賠責保険の補償の種類会社で加入している労災保険に対し、自賠責保険は交通事故の加害者側の加入している保険に対して保険金を請求することになります。自賠責保険は交通事故の中でも人身事故の被害者に対して最低限の補償を約束するためにある保険で、すべてのドライバーに加入が義務付けられている強制加入保険です。自賠責保険の補償の種類は主には、次のようなものがあります。治療に関する損害交通事故によって怪我をしたことに対して発生する損害に対する補償で、補償される上限金額は120万円です。ただ、この120万円の中に含まれる項目が次のように非常に多いので、治療期間が長引くと金額をオーバーして足りなくなってしまうことも少なくありません。治療費入通院交通費看護費用雑費義肢、義足の費用診断書の作成費用文書費用慰謝料治療費怪我の治療にかかった費用の実費について、自賠責保険から補償が受けられます。ただし、際限なくどんな治療でも実費を請求できるというわけではないため注意が必要です。例えば、交通事故でむち打ちになった場合、病院であれば整形外科で治療をしますが中には接骨院や整骨院、マッサージなどに通う人もいるでしょう。基本的に治療費として認められるのは医師の指示に基づく治療に限られるので、その他の治療院での治療費は自賠責保険が適用できないことがあるのです。医師の指示による場合など一定の場合なら認められることもありますが、後で解説する後遺障害認定まで考えた場合はできるだけ医師の治療を受けることをおすすめします。腕の悪い柔道整復師に当たってしまうとかえって症状を悪化させてしまうこともあり、加害者側から被害者側の治療を受ける際の過失だと指摘される可能性があるので、どこで治療するのかについては慎重に判断する必要があるのです。入通院交通費治療のために通院するための交通費や入院費用も、自賠責保険から補償を受けられます。ただし、どうせ保険が使えるからといって公共交通機関ではなくタクシーを使ってもタクシー代は補償されません。医師からタクシーの必要性を指摘されていれば別ですが、原則として公共交通機関での通院が可能な場合はその分の交通費しか支払われないので注意しましょう。また、駅から遠く自動車で通院するしかない場合はガソリン代や駐車代が補償の対象になりますが、高速道路代についてはよほどの事情がなければ認められるのは厳しいと考えらえれます。看護費用症状がひどく看護が必要な場合は看護費用も自賠責保険から補償が受けられます。看護費用はプロの看護師を雇った場合ではなく、家族が看護する場合でも請求が可能です。具体的には入院看護1日あたり4,100円、自宅看護や通院看護の場合は1日2,050円が原則です。ただし、それ以上に収入が減ったなどの立証ができれば近親者の場合で最高19,000円、近親者以外はその地域の家政婦料金の相場を限度として実費が補償されます。雑費入通院においてかかる雑費も補償の対象です。具体的には入院1日あたり1,100円で、万が一超える場合は必要かつ妥当な範囲で実費が補償されます。義肢、義足の費用怪我の影響で義肢や義足の作製が必要になる場合、必要かつ妥当な範囲で実費が補償されます。また、眼鏡が必要になった場合は50,000円を限度として補償を受けられます。診断書の作成費用医師に診断書の作成を依頼した場合にかかる費用も、自賠責保険から実費が補償されます。特に後遺障害認定をする際には後遺障害診断書が必要になるので、必ずかかる費用です。ここまでは病院関係でかかる費用ですが、以下の項目についても同じく傷害(治療)に関する損害として同じカテゴリに分類されます。文書費用保険金を請求する際に必要となる交通事故証明書(いわゆる事故証明)の取得にかかる発行手数料についても、実費が補償されます。休業損害交通事故で怪我をしたことで仕事を休まなければならなくなった場合は、それによる減収分の補償として休業損害を請求することができます。原則として1日あたり5,700円で、それ以上の損害が立証できる場合は例外的に19,000円を限度として実費が補償されます。ただし、労働としての対価ではない収入を得ている人については、たとえ交通事故で仕事を休んだとしても休業損害は請求できません。たとえば、会社役員で配当金を受け取っているような場合については、仕事を休んでも減収は発生しないので請求はできません。慰謝料交通事故で怪我をしたことによる精神的苦痛に対する損害賠償で、1日あたり4,200円で計算をします。慰謝料の対象となる期間は、原則として治療期間の範囲に限られるので、治療が終了したらそれ以降は請求できません。治療の終わりは誰が決める?怪我が完治すればそれによって治療が終わり、慰謝料の請求も終了するのですが怪我の内容によってはいくら治療を続けてもそれ以上の回復が難しい場合も出てきます。医学的には後遺症といったりしますが、交通事故の補償の範囲は医師がそう判断した時点までの治療費について加害者に請求でき、それ以降についてはいくら治療を続けても治療費は補償されないというルールがあるのです。医師が今以上の回復が難しいと判断することを症状固定といい、症状固定以降の治療費はすべて実費になります。このように傷害による損害の項目は非常に多いので、一見すると手厚い補償が受けられるように感じるかもしれませんが、実はこれらすべて含めて120万円までしか補償されないので、実際のところは自賠責保険だけでは十分な補償が受けられないことが多いです。自動車の修理費用は?ちなみに自賠責保険は人身事故に対する補償なので、基本的に物損事故つまり自動車の修理費用に対する補償は一切ありません。自動車の修理費用の補償を受けるためには、加害者側の加入している損害保険の対物賠償に請求するか、自分自身で加入している損害保険を使って補償を受けることになります。もちろん加害者本人に請求することも可能ですが、現実的には上記のいずれかの方法で自動車を修理するケースがほとんどです。労災保険の補償範囲&請求に関する疑問労災保険の補償範囲は、概ね先ほどの自賠責保険と同じですが補償される金額に違いがあります。具体的には以下の通りです。治療費は原則として全額が補償の対象休業損害は、平均賃金の80%が補償の対象このように、上限金額は違いますが補償している範囲は自賠責保険とほぼ重なっています。となるとこんな疑問が湧いてくるでしょう。両方に請求すると金額は2倍になるの?労災保険と自賠責保険を両方適用させて、より多くの補償を受けようと考える被害者の方が時々いますが、基本的に同じ損害項目について両方の保険から重ねて補償を受けることはできません。火災保険で言うところの、いわゆる焼け太りはできないので、両方適用するというよりはどちらを優先して適用するかという判断が必要になります。[adsense_middle]法的な手続きの優先順位は?労災保険を管轄する厚生労働省の通達によると、基本的には自賠責保険を使うことと示していますが強制力はありません。実際、自賠責保険を使うよりも労災保険を使ったほうが結果的に得られる金額が大きくなることもあるため、適用にあたっては慎重に判断する必要があります。労災保険を優先すべきケース労災保険最大のメリットは、治療費などが過失割合に基づく過失相殺の対象にならないという点にあります。例えば、次のような交通事故が発生したと想定します。損害総額=100万円のうち50万円が治療費過失割合=加害者7:被害者3この場合、過失相殺によって被害者が請求できるのは100万円の損害総額のうち70%に当たる70万円となります。このうち50万円が治療費として自賠責保険から支払われると、残り加害者に請求できる金額は20万円だけになってしまいます。対して、労災保険を使うと治療費については過失相殺の対象から外れるので、50万円全額を労災保険から補償を受けた上で残りの50万円に対して過失相殺が行われます。つまり、50万円の70%である35万円を加害者に請求できることになるので、自賠責保険を使った場合に比べて請求できる金額が15万円も増えることになるのです。交通事故は自分自身が被害者だと思っていても、お互いの自動車が動いている時にぶつかった場合は、被害者であっても一定の過失割合がつくことが多いので、過失相殺の影響を受けない労災保険を使ったほうがより多くの補償を受けられるケースが出てきます。後遺障害の結果が変わる?交通事故で一定の後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受けることで後遺障害慰謝料という通常の慰謝料とは別の慰謝料を請求できるようになります。実は労災保険も自賠責保険も同じように後遺障害認定があり、基本的には基準も同じなのですが審査している組織が違うため、認定結果に違いが出てくることが多々あるのです。基本的には労災保険の方が審査が緩やかな傾向があり、自賠責保険よりも等級が認定されやすいと言われています。そのため、自賠責保険の後遺障害認定で非該当となっても労災保険で等級が認定されれば、その結果をもって再度自賠責保険の異議申し立てをすることで等級が認定される可能性が上がります。労災保険を使うデメリット労災保険を使うためには、勤務先の協力が必要不可欠です。ただ、業務中に事故を起こしたことで労災保険を使って会社に迷惑をかけたくないという方が多いという現実もあります。実際、保険金を請求するとなると会社の捺印が必要になる書類が複数あるので、諦めて自賠責保険だけ請求する人もいるようです。自賠責保険の場合は、加害者側の損害保険会社が窓口となって手続きを行ってくれるので、請求の流れとしてはとても簡単で使い易くなります。損害保険に加入していない場合加害者が損害保険に加入していない場合は、自賠責保険からしか保険金が出ないため、限られた上限金額を有効に活用する必要性が出てきます。そのため、できるだけ労災保険から補償を受けられる部分は労災保険で補償を受けて、その他の部分の補償について自賠責保険を使うといった工夫も必要です。詳しくは弁護士に確認することをおすすめします。交通事故における労災保険に関するまとめ今回は交通事故における労災保険と自賠責保険の違いなどについて詳しく解説してきました。給付の種類は非常に似ていますが、過失相殺の部分で取り扱いが大きく異なるので、もしも仕事中に交通事故の被害に遭われた場合は、どちらの保険から優先的に適用するのかについて弁護士に相談してから決めることをおすすめします。会社に気が引けて労災保険を使いにくいという場合もあるかもしれませんが、そもそも労災保険はこのような時のために保険料を支払っているので遠慮する必要はありません。特に自分自身にも過失割合がつくケースでは、労災保険を有効活用したほうが最終的に手元に残る金額が多くなるので判断は慎重にすることが大切です。
2020年02月11日唐田えりか(22)との2年半にわたる不倫により、1月中旬から杏(33)と別居中であると伝えられた東出昌大(32)。さらに杏の第3子妊娠中に関係を持っていたことも明らかとなり、批判が殺到している。さらに、東出を悩ませているのがCM問題だ。契約していた4社はすでにCM動画を削除。2社が契約打ち切りを公言しており、フジ住宅は損害賠償請求の準備を進めているとも。契約解除に伴う賠償金は6億円といわれ、一部では“引退危機”までささやかれている。自分のことで手いっぱいとなっている東出。いっぽう、杏は母として苦悩していた――。「杏さんは、3人の子たちを自宅から少し離れた保育園に通わせています。新しい施設ということもあって、地元のママからも人気。彼女も東出さんと話し合った末に『ここがいい!』と決めた、こだわりの保育園でした。しかしやはり、ママ友たちの目が気になるのでしょうね。保育園への送り迎えもままならない状況になっているんです」(芸能関係者)園では話題のモンテッソーリ教育を取り入れており、杏は子どもの将来を考えて入園を決意したという。「杏さんの子どもたちもとても気に入っているようで、友達もたくさんできたみたいです。それだけに、杏さんは『親のせいで、子どもたちに不自由な思いをさせるわけにはいかないのに……』と外出できないことを悩んでいるそうです」(前出・芸能関係者)本来、ともに子育てをしてくれるはずの夫はいない。そんな彼女は意を決し、周囲にサポートを願い出たのだ。「もともと彼女には『子育ては夫婦が協力してやっていくべきもの』という信念があり、多忙ななかでも食事や送り迎えを自ら行ってきていました。そんな彼女が、知人や事務所のスタッフに『自分だけでは無理。手伝ってほしい』と頭を下げたそうです。相当な思いで決断したのでしょう。周囲の人たちも快諾し、送り迎えを手伝うようになりました。そのぶん、自宅では杏さんが全力で子育てをしています。『あの人がいなくても、子どもたちに寂しい思いをさせたくない』と考えているのではないでしょうか」(前出・芸能関係者)「女性自身」2020年2月18日号 掲載
2020年02月04日「杏さんは必死に3人の子どもたちとの生活を守ろうとして、子育てをしながら仕事にも取り組もうとしています。いっぽう、東出さんは不倫&別居が公になったことですっかり消沈。杏さんとはいっさい連絡を取っていないようです……」(芸能関係者)唐田えりか(22)との不倫により、杏(33)と別居中であることが報じられた東出昌大(32)。不倫報道後は都内のマンションで暮らし、冷却期間を置いていた。だがそのマンションも離れて別の避難先探し中と報じられるなど、ますます苦境に立たされている。「東出さんの主演ドラマ『ケイジとケンジ 所轄と地検の24時』(テレビ朝日系)は初回視聴率12%でしたが、不倫報道翌日の第2話は9.7%と下落。第3話は10.3%と持ち直しましたが、まだまだ予断を許さない状況です」(テレビ局関係者)さらに、東出を悩ませているのがCM問題だ。これまで4社のCMに出演していたが、各社ともにCM動画を削除。すでに2社が契約打ち切りを公言しており、フジ住宅は損害賠償請求の準備を進めているという。しかし苦境に立たされながらも、彼は事務所と必死に生き残りの道を模索していた。「稼ぎ頭だった東出さんが引退してしまうのは、事務所にとっては大きな痛手。なんとか再起させようとしていますが、CMやドラマ方面は望み薄です。そこで、事務所は舞台方面に売り込みをかけているんです」(舞台関係者)だが当然、その条件は厳しそうだ。「今から出演枠を狙えるのは、2年後の舞台。それでも事務所は仕方ないと考えています。むしろ、『同じ事務所の門脇麦をいっしょに出しますから!』とまで言っているほどです。東出さんも、それでいいと考えているようです。主演クラスだった彼が、いわゆるバーター枠になるのは決してうれしいことではないはず。それでも、なんとか芸能界に残っていたいのでしょう」(前出・舞台関係者)「女性自身」2020年2月18日号 掲載
2020年02月04日交通事故で被害に遭った際には相手に対して損害賠償請求をすることになりますが、この時に悩みどころなのが弁護士に依頼するかという問題です。弁護士に依頼すれば楽なのはわかるのですが、かかる費用を考えた場合にどっちのほうが手元に残る金額は多くなるのでしょうか。そこで本記事では、交通事故の弁護士費用の相場をご紹介するとともに、具体例を用いてかかる費用が交通事故のどのような要素によって変わってくるのかについて詳しく解説します。弁護士報酬の相場交通事故を弁護士に依頼した場合にかかる費用相場を、項目ごとに細かく見ていきましょう。相談料着手金成功報酬裁判などの日当交通費など実費相談料弁護士に法律問題について相談すると、相談料がかかるケースが一般的になります。金額は統一されていないため、弁護士によって異なりますが比較的多いと思われる金額設定は、1時間1万円もしくは30分5,000円のようです。ただ、交通事故の相談料となるとちょっと変わってきます。交通事故は相談料無料が多い交通事故を得意としている法律事務所のほとんどは、相談料を無料にしているケースが非常に多い傾向があります。なぜほかの法律相談だと相談料をとるのに、交通事故だけ無料にしてくれるのでしょうか。交通事故は弁護士から見た場合、数ある法律案件の中でも喉から手が出るほど受任したい案件で、1案件当たりの利益率が非常にいいのです。個人間で生じる法律問題には交通事故以外にも、離婚、相続、債務整理などがありますがどれも損害賠償という類ではないので、扱う金額が低くなりがちです。一方で交通事故については、怪我の程度によってはかなりの損害賠償額になりますし、後遺障害が残れば総額は数千万円から億単位になることも少なくありません。弁護士報酬は勝ち取った損害賠償金の〇%という設定になっていることが多いので、損害賠償金が膨らめば膨らむほど弁護士の1案件当たりの利益がどんどん増えるのです。保険会社が支払いを担保してくれる交通事故が他の損害賠償案件と違うのは、自動車保険が使えるということです。例えば、他人から暴行を受けて損害賠償請求をする場合、仮に裁判で100万円の賠償金が認められたとしてもその金額は加害者本人から回収しなければなりません。人を殴るような人ですから、お金をほとんど持っていないことも十分考えられます。つまり、損害賠償請求は相手に認めさせることがゴールではなく、賠償金を回収してこそのゴールなのです。交通事故の場合、加害者が自動車保険に加入していれば勝ち取った賠償金は保険会社が責任を持って支払ってくれるので、弁護士としては非常に安心できますし、弁護士費用をとりっぱぐれる心配もなくなるため、こぞって交通事故案件をやりたがるのです。結論としては、交通事故の相談については相談料は無料のところを選んで相談したほうがよいでしょう。着手金弁護士に依頼して動き出す際に前もって支払う金額で、弁護士費用総額の10~30%くらいが相場のようです。ただし、こちらについても交通事故とそれ以外の法律案件で異なる部分が出てきます。被害者の着手金を無料にするケースも多い先ほどの相談料と同じで、交通事故については着手金無料で受任している弁護士がかなりいるようです。そもそも交通事故で被害を受けた方というのは、突然仕事ができなくなったうえに予期せぬ治療費や車両の修理代まで発生するので、加害者との示談がまとまるまではお金に余裕がないケースがよくあります。そのため、弁護士がサービスとして交通事故被害者については着手金を無料にしているケースが多いのです。着手金はなぜ必要?交通事故を受任すると、現場に行ったり相手と電話したりとすぐに経費が掛かってくるため、それらの費用に充てるために弁護士報酬のうち一定割合を前払いしてもらっているのです。ただ、交通事故の場合は前払いにしなくても後で確実に保険会社から賠償金が出るので、着手金無料でも弁護士が安心して受任するのです。結論としては、着手金についても交通事故が得意な弁護士に依頼すれば無料の場合が比較的多いと言えます。成功報酬弁護士がもたらした経済的利益に応じて支払う報酬のことで、交通事故の場合弁護士費用の大部分を占めることが多いです。通常、裁判によって勝ち取った賠償金は加害者側の保険会社から被害者の口座へ一括で振り込まれるので、そこから事前に取り決めしていた割合に応じて成功報酬を支払います。相場としては20~30%程度が一般的なようです。弁護士報酬の多くを成功報酬にすることで、弁護士もやる気が出ますし依頼人としても安心して依頼できるようになるというメリットがあります。完全成功報酬制とは?時々交通事故を得意としている弁護士の中に、完全成功報酬制を謳っているケースがあります。完全成功報酬制とは、成功報酬が発生した場合には報酬を支払いますが、発生しなければ報酬がかからないというような料金体系です。交通事故の場合は受任する時点において、交通事故の経験が多い弁護士であれば賠償金額の予想がつくため、思い切って完全成功報酬制にしていることが時々あります。途中から弁護士に依頼した場合例えば、自分で途中まで示談交渉をして弁護士にバトンタッチをする場合、成功報酬の金額は勝ち取った全額に対してではなく、バトンタッチしてからの伸びしろをベースに計算するのです。自分で示談交渉をして100万円が限界だったところ、弁護士に相談して900万円まで増額できたのであれば、差額の800万円から一定割合を成功報酬として支払います。裁判などの日当弁護士が事案に対応するために、事務所以外の場所に出張するなどといった場合に必要となる費用です。拘束時間が半日か丸一日なのかによっても次のように金額が変わってきます。半日:3~5万円程度1日:5~10万円程度日当は弁護士によって金額が結構違いますので、正式に依頼をする前に確認しておくことをおすすめします。交通費など実費事案の処理にかかる実費については弁護士が立て替えて支払ってくれますが、あとで精算が必要になります。例えば、交通事故現場まで行くために必要な交通費や必要書類を取得するために必要な発行手数料など、ありとあらゆる実費がかかりますので依頼する際には大体どのくらいの金額を見ておけばよいのか、弁護士に確認しておくとよいでしょう。交通事故を弁護士に依頼した場合にかかる費用は概ねこのような感じです。交通事故に関しては、勝訴すれば相手の保険会社から賠償金が支払われることが約束されているため、弁護士としても依頼人から報酬を回収不能になるリスクがなく、安心して受任できるようです。そのため、相談料や着手金など通常であれば必要になる可能性が高い初期費用について、ほとんど負担なしで受任してくれる法律事務所が数多く存在するということは、被害者にとってはとても心強いことではないでしょうか。弁護士費用を加害者に負担させたい弁護士に依頼しようか悩んでいる人の中には、かかった弁護士費用もすべて含めて加害者に請求してやると意気込んでいる人をよく見かけます。弁護士費用を相手に請求できるとなれば、正直なところ相場なんてどうでもよくなるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。交通事故なら弁護士費用を加害者に請求できる原則として弁護士に依頼した場合の裁判費用について、負けた側に負担させるという制度は日本にはありません。ただし、交通事故など相手の不法行為で損害賠償請求しているような場合については、例外的に相手に対して弁護士費用を請求することができます。ただし、請求できる金額は実費ではないため注意が必要です。加害者に対して請求できる弁護士費用は、裁判で認められた損害賠償額の10%程度と目安が決まっています。弁護士に支払った実費の領収書があったとしても、加害者に対して請求できるのはあくまで損害賠償額の10%程度が限度となりますので覚えておきましょう。[adsense_middle]慰謝料によって弁護士報酬が変わる?交通事故の弁護士費用については、賠償金を増額できた分に対する成功報酬の占める割合が非常に大きいことから、賠償金をいくら増額できるかによって金額もかなり変わってきます。さらに言えば、賠償金の項目の中でも多くの割合を占めている慰謝料については、弁護士報酬に非常に大きな影響を与えるのです。後遺障害等級別にシミュレーションここでは追突事故でよくある後遺症で、むちうちになった場合の弁護士費用についてシミュレーションしてみたいと思います。むちうちで後遺障害に認定されるとした場合、自覚症状が主体で客観的な医学的根拠が弱い場合第14級、レントゲンやCT、MRIなどでむちうちの所見が確認できる場合第12級に認定される可能性があります。裁判上認められる可能性が高い後遺障害慰謝料の金額は次の通りです。第12級:290万円第14級:110万円仮に弁護士費用の成功報酬が20%で他の賠償金を無視した場合、第14級だと22万円、第12級だと58万円と弁護士費用が大きく変化することがお分かりいただけたかと思います。弁護士に依頼した場合の費用対効果弁護士に依頼して賠償金が増額した場合と、自力でやった場合でどっちの方が得なのかと悩む人もいるかと思います。例えば、先ほどの事例の場合、自力で第14級の認定までとれたところで弁護士に依頼して第12級に上げることができたとすると、どっちの方が得になるのでしょうか。自力でやった場合に手元に残る金額は、第14級の後遺障害慰謝料である110万円です。対して、弁護士に依頼して第12級に上げることができた場合、依頼人が受ける経済的利益は次のように計算します。290万円-110万円=180万円弁護士報酬は次のようになります。180万円×20%=36万円よって、手元に残る金額は、290万円-36万円=254万円となります。実際は後遺障害慰謝料以外にも逸失利益などの項目についても比例して賠償金が増額できるため、結果的には弁護士に依頼して慰謝料の増額を狙った方が、被害者の方の手元に残る金額は弁護士費用を支払ったとしても多くなるのです。弁護士費用特約があれば負担なしで示談交渉を任せられる弁護士費用を全く気にせず弁護士に依頼したい方については、自動車保険のオプションである弁護士費用特約を付帯させることをおすすめします。弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭った際に弁護士に支払う費用について一定の限度額(だいたい300万円)まで保険金が下りるという保険のオプションのことで、ほとんどの自動車保険に任意で付帯させることが可能です。弁護士費用が300万円を超えることは滅多にないので、弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を気にする必要なく迅速に弁護士に相談できます。[adsense_middle]もらい事故に威力を発揮交通事故の被害者であっても自分にも多少落ち度(過失)があるような場合については、よほど相手と争っていなければ自分が加入している保険会社の担当者が相手方と直接交渉してくれます。ところが停車中の追突事故のようなもらい事故については、自分の保険会社が保険金を支出する必要がないため示談交渉を代行してもらうことができません。そんな時に弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を気にすることなくすぐに弁護士に示談交渉を依頼できるというメリットがあります。弁護士は自分で選べる弁護士費用特約で依頼できる弁護士は保険会社に指定されると思っている人が時々いますが、実際は本人が選んだ弁護士にも使うことができます。ただし、親族など一定の関係にある弁護士については使えませんので注意が必要です。また、利用する際には事前に保険会社の承諾をとる必要があるので覚えておきましょう。弁護士じゃなくても使える?弁護士費用特約という名称から弁護士にしか使えないように感じるかもしれませんが、実は訴訟の予定がなくて司法書士や行政書士に依頼する場合でも弁護士費用特約を利用することができます。例えば、後遺障害認定を専門にしている行政書士などに依頼したい場合でも、弁護士費用特約を使えば費用負担なしで依頼することが可能です。交通事故の弁護士費用に関するまとめ交通事故の弁護士費用は他の法律関係の事案に比べると、相談料や着手金などが優遇されていることが多いので初めての方でも依頼しやすいのではないでしょうか。費用対効果を総合的に考えると、弁護士費用がかかったとしても弁護士に依頼した方がより多くの賠償金を獲得できるでしょう。
2020年02月01日交通事故で怪我を負わされた場合、加害者に対しては治療費や入通院慰謝料などさまざまな項目について損害賠償請求することが可能です。また、怪我が完治せずに一定の後遺症が残った場合には入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求できるのですが、この金額がかなり高額になることから交通事故の損害賠償請求では非常に重要なポイントとなります。そこで本記事では、交通事故の損害賠償請求における後遺障害認定の仕組みや後遺障害慰謝料の相場などについて詳しく解説します。後遺障害の定義と後遺障害認定後遺障害とは治療を続けた結果完治せずに一定の症状が残った場合で、損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)で後遺障害に認定された状態のことをいいます。一般的には後遺症という言葉の方が聞き慣れている方が多いと思いますが、実は後遺症と後遺障害の定義は微妙に異なる点に注意が必要です。後遺症と診断されたら後遺障害じゃないの?皆さんがよく耳にする後遺症とは、いわゆる医学的な根拠に基づく診断結果のことで基本的に医師が判断する類のものです。一方、後遺障害とは損害保険料率算出機構が診断書などの書類に基づいて行った審査の結果認定するもので、医師が診断する後遺症とは異なります。交通事故で相手に入通院慰謝料とは別に、追加で慰謝料を請求するためには、後遺症と診断されるのではなく後遺障害に認定される必要があるのです。後遺症はあくまで医師が医学的に判断して後遺症かどうか診断していますが、後遺障害は医師ではなく損害保険料率算出機構の職員が、提出された書類の内容が後遺障害の認定基準を満たしているかどうかだけで判断します。そのため、医師が後遺症と診断した症状であっても後遺障害に認定されないということはよくあるのです。後遺障害で請求できる項目後遺障害の認定が交通事故の損害賠償請求の中で重要視されるのは、後遺障害に認定されるかどうかによって加害者に請求できる項目が増えるからです。後遺障害に認定されると、次の後遺障害慰謝料を加害者に対して請求できます。後遺障害の苦痛に対する慰謝料後遺障害に認定されると等級に応じた慰謝料を加害者に対して請求可能になります。後遺障害は生活に与える影響の度合いに応じて14の等級があり、症状に応じて認定される等級が違ってくるのです。例えば、むちうちによる後遺障害でも第14級に認定されることもあれば、条件次第で第12級に認定されることもあります。後遺障害の等級による違い後遺障害で認定される等級は、そのまま加害者に請求できる後遺障害の苦痛に対する慰謝料の金額に直結してきます。後遺障害の苦痛に対する慰謝料の相場は、ある程度定型化されていて等級ごとに金額がほぼ確定しているのです。例えば先ほどの12級と14級で比較すると、次のように金額が大きく異なります。12級・・・290万円14級・・・110万円このように認定される等級が違うだけで、なんと相手に請求できる金額が3倍近く違ってくるのです。こんなに金額が違うということは、等級の認定にあたって症状の重症度がかなり影響するかに思えるかもしれませんが、実は似たような症状でも等級認定のやり方によって認定される等級に違いが出てくることがあります。つまり、後遺障害認定の等級にはその等級に認定されるための条件があり、その条件をクリアするだけの資料を提出できているかどうかで認定結果に差が出てくるのです。むちうちの後遺障害認定後遺障害認定で最も明暗が分かれやすいと言われているのがむちうちです。むちうちとは首が鞭のようにびちっとしなることで、首の付け根を捻挫してしまう怪我のことで正式には頸椎捻挫といいます。停車中に後ろから追突されると体はシートベルトに固定されているためあまり動きませんが、首から上については固定されていないので、首の付け根を起点として鞭のようにしなりむちうちの状態になるのです。[adsense_middle]むちうちの症状むちうちの症状は非常に多く、単に首が痛いというだけでなく次のような諸症状が発生すると言われています。頭が痛いめまいがする目がかすむ吐き気がする首や肩がしびれる握力が低下するとにかくだるい疲労を感じやすい一見するとむちうちに関係がなさそうなものもあるため、症状が発生してから数日間は交通事故でむちうちになっていることに気が付かないことも少なくありません。このようなむちうちの特徴が、後遺障害認定に大きな影響を与えることになります。交通事故との関連性交通事故の被害を受けた直後に病院で検査を受けて異常が発見されていれば、交通事故が原因でむちうちになったと考えられますが、事故から数日経過したあとに違和感を覚えて病院を受診したような場合では、必ずしも交通事故が原因だと認定されない可能性が出てきます。実際、事故直後に病院へ行かず数日後に病院で検査を受けたケースでは、相手方から交通事故との因果関係を否定されることが多々あり、むちうちの診断がされても相手に損害賠償請求ができないといった状況が発生することがあるため注意が必要です。特にむちうちのように外見上では異常がわからない怪我については、症状の発覚が遅れることがあるので交通事故との関連性について争いになるリスクがあります。ですので、交通事故の被害に遭った際には特に怪我がなさそうでも必ず病院を受診して記録を残しておくことがおすすめです。むちうちの治療費と症状固定交通事故でむちうちになると症状が完治する場合もありますが、中には3ヶ月以上が経過しても症状が完治せずに一定の症状が残り続けてしまうことがあります。交通事故の怪我の治療費については加害者側に請求できますが、症状がなくなるまで無期限に請求できるわけではありません。加害者に対して治療費を請求できるのは症状固定までというルールがあります。症状固定とは今後治療を継続してもこれ以上の回復が難しいと医師が判断することで、症状固定の段階で残っている症状のことを一般的に後遺症というのです。むちうちの場合は概ね治療開始から3ヶ月程度で症状固定となることが多いので、それ以降については治療を継続したとしてもすべて実費になってしまいます。その代わり症状固定時に残った症状について後遺障害認定を受けることで、等級に対応する後遺障害による苦痛に対する慰謝料を相手に対して請求できるようになるのです。第12級と第14級の基準の違い症状固定となったら後遺障害認定の手続きに進むことになるのですが、同じような症状でも後遺障害の認定結果が違ってくることがあります。むち打ちの場合、第12級と第14級で次のような基準の違いがあります。第12級:むちうちの自覚症状が他覚的所見で裏付けることができる。第14級:他覚的所見がない場合他覚的所見とは簡単に言うと症状を裏付ける医学的資料のことで、むちうちの場合は首に異常があることがわかるCT、レントゲン、MRIなどの画像検査結果のことをいいます。例えば骨折などであればレントゲンで骨折していることが一目瞭然だったりするのですが、むちうちの場合はレントゲンなどを撮っても痛みやしびれの原因となっている部分に異常が見られないことがあるのです。これについては個人差もあるので一概になんとも言えないのですが、後遺障害認定の基準に照らし合わせるとどの程度痛いのか、という症状の度合いではなく症状を裏付ける画像があるのかという点で等級が決まることになります。診断書の書き方のポイント後遺障害の認定については通常の診断書ではなく、専用の診断書を医師に書いてもらう必要があります。実はここにも後遺障害に認定されるためのポイントが潜んでいます。診断書なんて医師なら簡単に書けるだろうと思うかもしれませんが、後遺障害の認定に必要な診断書は医師が普段書いている書式とは違うので、ポイントを知らずに書くと後遺障害の認定に必要なキーワードなどを書き漏らしてしまうことがあるのです。例えばむちうちの場合、特に予備知識がない状態で医師が診断書を書くと次のような表現になることがあります。雨の日に頭が痛むことがよくある。このように診断書に記載すると、後遺障害の審査をしている人は雨の日だけ頭が痛む症状だと認識してしまいます。後遺障害は基本的に症状が常時発生していることが条件になってくるので、雨の日だけ痛むととられてしまうと後遺障害に該当しないと判定される可能性があるのです。実際に雨の日だけ頭が痛いのであれば仕方がないのですが、このようなケースではよくよく本人に話を聞いてみると雨の日だけ痛いのではなく、雨の日が特にひどいという意味でほかの日も常に痛いというケースがよくあります。となると診断書の書き方として適切なのは次のような表現です。頭が常に痛む状態で、雨の日はさらにひどく痛む。このように記載することで、後遺障害認定に必要な常時性が確認できて後遺障害に認定される可能性が一気に上がるのです。等級別の後遺障害慰謝料の基準後遺障害の苦痛に対する慰謝料は等級に応じて金額がかなり異なりますが、実は金額の違いは等級だけに関係するわけではありません。後遺障害認定で正しい慰謝料を請求するためには、弁護士基準による相場で相手に対して請求する必要があるのです。[adsense_middle]弁護士基準とは?弁護士基準とは過去の裁判で認められてきた慰謝料の算定基準のことで、最も高い基準と考えていただいて差し支えありません。対して、慰謝料を支払う側である加害者側の保険会社が提示してくるのは、被害者に対する最低限の保証を規定している自賠責基準に基づく慰謝料のため、そのまま鵜呑みにして示談書にサインをしてしまうとかなりの損失となってしまう可能性があるのです。弁護士基準と自賠責基準の違い後遺障害の苦痛に対する慰謝料について、弁護士基準と自賠責基準で一覧にしてみました。このように見比べると、どちらの基準で計算するかによって金額がかなり違うことがお分かりいただけるかと思います。後遺障害が何級で認定されるのかも非常に重要ではありますが、等級が決まったとしても弁護士基準に基づいて慰謝料を請求することが何より重要です。弁護士基準で請求するための条件弁護士基準で相手に請求するためには、自分自身で上記表を見て金額を確認して請求することもできますが、保険会社としてもできるだけ支払う保険金を低く抑えたいという考えがあるため、なかなか金額だけ弁護士基準で提示しても認めてくれないことがあります。そんな場合は弁護士を代理人に立てて弁護士基準で請求すると、手のひらを返したようにすぐ応じることがあるのです。弁護士基準はあくまで裁判になると認められる相場であることから、一般の方が弁護士基準を振りかざしても保険会社によっては全く効果がないこともあります。弁護士が弁護士基準で請求することで、応じなければ裁判になってしまうことがわかるためすんなり応じてもらいやすくなるのです。つまり、弁護士基準という武器は弁護士が用いるからこそのものなので、単に弁護士基準による慰謝料を請求すれば勝てるというほど甘くはありません。ポイントは請求することではなく、相手を納得させて支払わせることにあるのです。交通事故の後遺障害等級認定と後遺症に関するまとめ交通事故の後遺障害認定は損害賠償金全体の金額を大きく左右する、非常に重要な部分であるということがお分かりいただけたでしょうか。後遺障害の認定は医師の診断とは違い、対面で行うわけではなく書類のみで審査されるため診断書の書き方など提出する書類については細部まで細かくチェックしてから提出することがとても重要です。後遺障害認定を得意とする弁護士に依頼すると、場合によっては病院まで同行して医師と面会するところまでサポートしてくれますので不安な方はできる限り早めに依頼することをおすすめします。
2020年02月01日2000年に施行されたストーカー規制法。男女問わず相手へのつきまとい行為は犯罪となります。それは皆わかっているのでしょうが、好きな気持ちが高まり、ストーカーになってしまうようです。する人間の気持ちはよくわかりませんが、される側としては許せない行為。頭を悩ませている人もいるのではないでしょうか? 一風変わったストーカー先日ネット上で妹がストーカーを受けているという人の「被害報告」が話題になりました。それは郵便受けに入っていた電気やガスの請求書明細を勝手に持ち帰り、払ってしまうという行為。気持ち悪がる声もありますが、被害者は味をしめてそのままにしているそうです。ただし住民税の支払いだけは、スルーしています。なんとも薄気味悪いこの行為。ストーカー規制法に抵触しないのでしょうか?銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に話を伺いました齋藤弁護士:「ストーカー規制法上のつきまとい、には該当しない可能性がありますが、刑法犯としての窃盗罪・占有離脱物横領罪・建造物侵入若しくは住居侵入罪に該当する、民事上の不法行為責任を負うことが考えられます。プライバシー権の侵害は成立している以上、損害賠償義務を負います。窃盗罪は、基本的に財産的価値を有する有体物の占有状態を、占有者の意思に反して持ち去ることを言います。本件では、支払い義務があることをのがすと、不利益が顕在化する紙片を、持ち去っています。窃盗罪の客体としては十分であると考えられるのです。権利義務に関して記載がされている紙片である以上、重要な紙片ですから、重要な情報が化体されている紙ともみれますからね。窃盗罪の成立が最も現実的なおとしどころだと思われます」 ストーカー規制法の概要を把握しようストーカー規制法の目的は「ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資すること」が目的です。さらにストーカー規制法とは以下に示す「つきまとい等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律」とされています。そして「つきまとい」行為は、あなたを尾行し、つきまとう。あなたの行動先(通勤途中、外出先等)で待ち伏せする。あなたの進路に立ちふさがる。あなたの自宅や職場、学校等の付近で見張りをする。あなたの自宅や職場、学校等に押し掛ける。あなたの自宅や職場、学校等の付近をみだりにうろつく。などの行為が該当します。この他にもストーカー規制法には「ストーカー」と認定される行為が記載されています。被害に遭っている人は、相手の行為がストーカー規制法に該当していないか、確認してみましょう。*取材協力弁護士: 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)家の請求書を勝手に持ち出し支払うおかしな人物これもストーカー規制法違反に?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。家の請求書を勝手に持ち出し支払うおかしな人物これもストーカー規制法違反に?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2020年01月31日『週刊文春』で杏(33)と別居中であることが報じられた東出昌大(31)。記事によると、別居の原因は女優・唐田えりか(22)との不倫。その影響がさらに拡大している。東出は4社のCMに出演していたが、すでにインターネット上から削除。各スポーツ紙によると、住宅メーカー「フジ住宅」は「契約自体を打ち切り、今後は契約書にのっとって損害賠償請求することになります」と明言したとのこと。所属事務所からは謝罪の書面が届いたことも明かしたという。「ほかの3社も明言こそしていませんが、イクメン&おしどり夫婦のイメージだったからこそ東出さんを起用したはず。そのため、同様の対応をする可能性があるでしょう。もし各社から損害賠償請求された場合、東出さんの負担は莫大なものになると思われます」(広告代理店関係者)東出の所属事務所は、杏との夫婦関係修復につとめる旨のコメントを発表。しかし短期間で話がまとまるはずもなく、今後についても暗雲が立ち込めている。そんななか、出演作品のPR展開にも不安の声が上がっているという。「5月1日には映画『コンフィデンスマンJPプリンセス編』が公開されます。東出さんは長澤まさみさん(32)や小日向文世さん(65)、小手伸也さん(46)らとともに主要キャストをつとめています。このままだと東出さんの稼働は絶望的。小手さんも昨年に不倫疑惑が報じられたこともあり、ほかのキャストが奔走することになりそうです」(映画関係者)
2020年01月28日国民民主党の玉木雄一郎代表(50)が1月22日、国会で選択的夫婦別姓に関する代表質問をした。その際に飛んだヤジが波紋を呼んでいる。各メディアによると玉木代表はある男性のエピソードを紹介していた。その男性は交際中の女性から「姓を変えないといけないから結婚できない」と言われたという。すると「だったら結婚しなければいい」というヤジが飛んだ。複数の議員らは、自民党・杉田水脈議員(52)がヤジを飛ばしたと証言。杉田議員は記者団から「杉田さんのヤジですか」「その意図は」と問われたが応じず、携帯電話で話し続けてその場を去ったという。15年12月のブログで「『相手の姓になるのが嫌』なら、その人と結婚しないことをお薦めします」とつづっていた杉田議員。「野次を飛ばしたか、してないか」を明言しなかったため、ネットでは《半端に逃げちゃいかんよ》《税金で生きている人がこんなんでどうするの》と厳しい声が。また玉木代表も24日、《壇上からは誰がヤジを飛ばしていたかよく見えました。あとは政治家として信条に従い自ら説明されたらいいと思います》とツイートしている。昨年11月、あるに判決が下った。夫婦別姓を認めない民法などの規定は憲法が禁じる「信条による差別」にあたるとして、男女6名が国に損害賠償を求めていた裁判だ。各メディアによると憲法に違反しないとして請求は棄却されたものの、裁判長は「国会や国民全体で議論されることが望ましい」と言及したという。「民法第750条に『夫婦は同じ姓を名乗る』との規定があります。ただ現状だと、多くの場合は女性が改姓しています。名義変更の手続きによって時間が奪われるだけでなく、長年築いてきたアイデンティティを失うことにもつながるとの声も上がっています」(全国紙記者)そのため日本は再三、人権問題の観点から国際的に非難されてきた。「国連は03年、夫婦別姓を認めない規定は差別的だと指摘。09年と16年にも勧告しています。人権に関わる議題を『結婚しなければいい』として選択肢の問題へと矮小化するのは正しいことでしょうか。根深い問題といえるでしょう」(前出・全国紙記者)昨年6月、安倍晋三首相(65)がネット党首討論で「選択的夫婦別姓は経済成長と関わりがない」といった趣旨の発言をし波紋を呼んだ。各メディアによると、今回も自民党は杉田議員を追究する予定はないという。
2020年01月25日交通事故の被害に遭うと相手に対して損害賠償請求していくことになりますが、正当な金額を請求できていない人が多いのが休業損害です。休業損害は相手方の加入している保険会社に低く見積もられやすいため、ある程度の知識をつけておかないと丸め込まれてしまう可能性があります。また、休業損害と休業補償を混同している人もいるため、間違えないよう注意が必要です。そこで本記事では、休業損害に関する基本的な知識と休業補償との違いなどについて詳しく解説します。自動車事故で請求できる休業損害とは?交通事故で怪我をすると、入院するほどではなくても仕事ができなくなることは少なくありません。例えば肉体労働の仕事をしている人が交通事故で足を痛めてしまった場合、翌日からすぐに仕事へ復帰することはむずかしいでしょう。となると心配になってくるのが収入です。会社員の場合、たとえ交通事故で怪我をしたとしてもある程度同情してくれるかもしれませんが、かといって休んでいる間まで給与を払ってくれるわけではありません。まして自営業など個人事業主の場合であれば、仕事を休むとその間の収入は完全にゼロになってしまうため死活問題になる可能性も考えられます。そこで、交通事故の原因を作った相手方加害者に対し、交通事故によって受けた損害の一つとして、休業に追い込まれたことに対する損害として休業損害を請求する必要があるのです。生活費はどうなる?休業損害の具体例怪我の治療で仕事ができなくなると、途端に生活が大変になりますので休業損害の請求はとても重要な項目です。ここでは、休業損害の具体例についてご紹介していきたいと思います。給与の減額怪我が原因で会社に出社できなければ、たとえ月給の会社員だとしても休みが続くと給与が減額される可能性があります。本来であれば減額されるはずはなかったわけなので、交通事故に起因する損害として相手の保険会社に請求することが可能です。ボーナスカット会社員の場合は毎月の給与以外にも賞与といわれるボーナスや、皆勤手当などが支給されるケースがあります。交通事故で休んだことによってボーナス査定に影響が出たり、皆勤手当がカットされたりすると休業損害として請求することが可能です。経営者の臨時休業による損害飲食店経営者が事故によって働けなくなると、お店を臨時休業にせざるを得なくなる可能性があります。また、会社員や個人事業主以外にもアルバイトやパート、契約社員、派遣社員などさまざまな雇用形態がありますが、どの場合についても事故によって休業を余儀なくされている場合については休業損害を請求することが可能です。ただし、あくまで請求することが可能だということと、相手の保険会社に支払ってもらえるかということは別問題です。保険会社は支払う金額をできるだけ低く抑えたいと考えているため、これから解説する知識を持って適切に請求しないと実際に支払ってもらえない可能性もあります。慰謝料とは何が違う?交通事故で相手に請求できる項目として慰謝料がありますが、慰謝料と休業損害は何が違うのでしょうか。慰謝料は交通事故で被った精神的な苦痛などを金銭に見積もって相手に請求するもので、休業損害は交通事故で実際に受けた実害に対する請求という違いがあります。人が精神的に受ける苦痛は人それぞれ違いますが、交通事故の賠償請求においては慰謝料が各自バラバラになってしまうと大変なので、入院日数や通院日数などに応じて一定の目安が示されています。一方で休業損害については、慰謝料とは違い仕事を休んだことで実際に発生した損害なので、原則的には被害者の仕事内容や収入金額によって大きく異なります。例えば、年収1億円の人が1日休んだ場合と時給1,000円のアルバイトが1日休んだ場合とで実際に発生する休業損害額は違うはずなので、そこを正しく相手に対して請求していくことが重要です。保険会社によっては、被害者の収入金額に関係なく1日あたり一律いくらという見積もり方をしてくることもありますので十分注意しましょう。休業補償との違いとは?休業損害について被害者の方からご相談を受けていると、時々休業補償と混同している方がいるので、ここでは休業損害について詳しく解説する前にまずは休業補償との違いについて解説したいと思います。休業損害とはここまで解説してきた通り、交通事故で仕事を休んだことによって被った損害であるのに対し、休業補償とは仕事中や通勤中に事故に巻き込まれた際に適用できる労災保険に対して請求できる補償のことです。交通事故というと相手にばかり請求することを考えがちですが、実は仕事中や通勤途中に事故に巻き込まれた場合については、労災保険から休業補償を受け取ることができます。休業損害と休業補償の二重取りはできるの?休業補償は労災保険から受ける補償なので、加害者に対する損害賠償とは別に請求をして補償を受けることができます。ただし、休業損害と休業補償が両方請求できるからといって単純に2倍多くもらえるという意味ではありません。保険を適用する場合、基本的にはいわゆる焼け太り、つまり実際の損害よりも大きく補償を受けて得をすることができないようになっているので、労災保険から休業補償を受け取った場合については、相手に請求する休業損害から減額されることになります。なんだか納得いかない気分になる人もいるかもしれませんが、実際の交通事故では加害者側がすんなり保険金の支払いに応じなかったり、被害者側の過失が多かったりする場合については労災保険を使ったほうが結果的に被害者にとって有利になることも多いです。そのため、仕事中や通勤中に事故に遭った場合は一度労災の適用を検討することをおすすめします。傷病手当金との違いは?休業補償以外にも一定の要件を満たせば、健康保険から傷病手当金の支払いを受けられる可能性があります。ただし、傷病手当金を受け取った場合も休業補償のように休業損害からその分差し引かれますので、どの補償を使うのかについてはその時の状況に応じた判断が必要です。自賠責保険と任意保険の違い休業損害の計算方法は自賠責保険と任意保険によって異なってきます。そこで、まずは両者の保険の違いについて簡単に触れておきたいと思います。[adsense_middle]自賠責保険は強制加入自賠責保険は自動車を運転する人が強制的に加入することが義務付けられている保険のことで、人身事故の被害者に対する最低限の補償を目的としています。あくまで人身事故に対して適用できる保険なので、物損事故における車の修理代などについては補償されません。対して任意保険とは民間の損保会社がやっている自動車保険のことで、簡単にいうと自賠責保険の上乗せ保険のことです。自賠責保険は相手に対する最低限の補償しかされないため、相手に与えた損害が大きかった場合や自分自身も大きく被害を受けたような場合は、任意保険から人身傷害保険などで補償を受けることになります。任意保険はあくまで任意ですが、補償の基準が大きく違い自賠責保険だけではまかないきれないのが一般的です。加害者が任意保険に加入しているかがポイント交通事故の被害にあった場合は、相手が任意保険に加入しているかどうかが大きなポイントとなります。加入していないとなると、自賠責保険を超える部分については加害者の全額自腹ということになるため、たとえ請求したとしてもきちんと支払われない可能性があるため注意が必要です。泣き寝入りする必要はありませんが、相手が任意保険に加入していない場合については損害賠償の交渉や請求が難航する可能性がありますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。休業損害の請求方法と期間休業損害の計算方法は自賠責保険と任意保険によって異なります。自賠責保険については最低限の補償を規定しているわけなので、金額については非常に低く、本人の収入などに関係なく一律1日あたり5,700円で計算されることになります。ただし、それ以上に収入が減ったことを証明できた場合に限り、19,000円を限度として実際の額をベースに計算することが可能です。任意保険の計算方法任意保険の場合は、基本的に休業によって実際に生じた実額を請求していくイメージとなります。計算方法は被害に遭った人の就業状況によって次のように異なります。会社員の場合会社員の場合は次のいずれかの方法で計算をします。前年度の年収額÷365日×休業日数事故前3ヶ月の収入額÷90日×休業日数ただし、会社役員が受け取る役員報酬など、実際の労働をともなっている部分以外の報酬については休業損害とは認められません。同じく株主配当についても怪我の影響を受けないため、休業損害で請求することはできません。個人事業主の場合個人事業主の場合は、次のいずれかの方法で計算をします。前年度確定申告の所得額÷365日×休業日数賃金センサスの平均賃金の額÷365日×休業損害節税対策などで所得を抑えて申告しているような場合だと、休業損害まで低くなってしまう可能性があるため注意が必要です。また、年ごとの売り上げに変動がある方については、たまたま収入が減っている時に事故に遭うと休業損害を低く見積もられることがあります。その場合については、前々年の確定申告書なども用いて平均的な収入を証明していく必要がありますので、早めに弁護士に相談したほうがよいでしょう。主婦の休業損害主婦は基本的に収入がありませんが、家事労働も労働の1つであるとして次の計算式によって休業損害を請求することが可能です。賃金センサス女子労働者平均賃金÷365日×休業損害また、パートをしている主婦で上記金額よりも収入が多い場合については、パート収入をベースとして請求することもできます。保険会社によっては主婦の休業損害を示談金から除外して提示してくることもあるため、主婦であっても休業損害が請求できるということを覚えておきましょう。交通事故の休業補償に関するまとめ休業損害と休業補償は似たような言葉ですが、損害賠償においては意味が全く異なりますので混同しないよう注意が必要です。休業損害は保険会社が低く見積もってくることがとても多いので、金額が提示された際には実際の損害に見合っているのかどうか上記の計算式に当てはめて計算してみましょう。
2020年01月18日英国のヘンリー王子とメーガン妃の王室離脱宣言以降、「身勝手すぎる」「カナダ生活の警備費用に税金を充てられたらたまらない」と夫妻への風当たりは弱まることを知らない。そんな中、英国人俳優ヒュー・グラント(59)が、ヘンリー王子の味方だと発言して話題となっている。グラントは出演最新作『The Gentlemen(原題)』のPRで米国のラジオ番組に出演。ホストのアンディ・コーエンに「メグジット(Megxit:Meghan+Exitで”メーガンの離脱”を意味する造語)についてどう思う?」と尋ねられると、「僕はどちらかといえばヘンリーの味方だね。タブロイド紙は事実上、彼の母親を殺したし、今は彼の妻をめちゃくちゃに引き裂こうとしている。男として、家族を守るのは彼の仕事だと思うよ。だから、僕は彼の側につく」と語った。グラントはスクープを狙うタブロイド紙の記者により、10年間に渡りボイスメールを盗聴されていたという過去を持つ。『Mail on Sunday』紙は盗聴で入手した情報をもとにグラントのプライバシーを暴く記事を掲載。グラントは法廷闘争の末に出版元から損害賠償を勝ち取り、「自由で責任ある報道機関」をスローガンに掲げる「Hacked Off」キャンペーンに全額寄付した。現在もHacked Offの役員を務めながら、フェアな報道をしないメディアと闘い続けている。また、「よくあの人たちは証言者として『近しい友人』とか『宮殿関係者』とかを引っ張り出してくるけど、あれは全部実在しないよ。みんな彼らの作り話だ」と、タブロイド紙の情報ソースがほとんどでっち上げであることも指摘した。
2020年01月17日交通事故の示談金の中で、最も増額できる可能性が高いといわれているのが慰謝料です。慰謝料は示談金のうち精神的損害に該当する項目で、治療費などの財産的損害に比べると金額について争いが起きやすい傾向があります。最近は慰謝料をたくさん請求するためのノウハウを掲載したサイトをよく目にしますが、そもそも慰謝料など交通事故の賠償問題に関する基本的な知識や情報を知っていないと相手に太刀打ちできません。そこで本記事では、交通事故の慰謝料に関する基本知識、相場、増額するためのポイントについて詳しく解説します。被害者の慰謝料金額に関する基本知識慰謝料とは交通事故によって受けた精神的苦痛に対する損害のことで、怪我の入通院によって受ける「入通院慰謝料」と後遺障害になったことで受ける「後遺障害慰謝料」の2つの種類があります。どちらの慰謝料についても交渉次第で増額する可能性があり、交通事故の示談交渉においては最も肝となる部分です。また、慰謝料のことを見舞金という人もいますが、見舞金は加害者が被害者に謝罪に行く時の手土産的な意味合いで持参するもので、損害賠償として正式に支払う慰謝料とは全く異なります。人身事故と物損事故の違い交通事故において慰謝料が請求できるのは、原則として人身事故に限られます。人身事故とは簡単にいうと人が怪我をした事故のことで、対して車などが破損したのみで人が怪我をしなかった事故のことを物損事故(物件事故)といいます。慰謝料とは怪我をしたことに対する精神的苦痛の損害賠償なので、怪我をしていない物損事故には慰謝料が発生しません。中には、「愛車を破損して精神的な苦痛を受けた」と主張する人もいますが、物損については修理費用を請求することで物理的に直すことができます。それによって精神的な苦痛はなくなると考えられるため物損事故で慰謝料は請求できないのです。人間の体は機械ではないのでたとえ軽い怪我だったとしても、事故に遭う前の状態に完璧に戻すことは不可能という部分が物損事故と違うところでもあります。事故現場で物損事故扱いにされたら実際に交通事故の被害に遭ったとしても、信号待ちの追突事故の被害だったりすると、現場に来た警察官からやたらと物損事故扱いにするよう説得してくることがあります。警察としては管轄地域の人身事故件数を減らしたいため、怪我をしていることがはっきりわかるような場合でないとできるだけ物損事故で処理しようとするのです。例えばむち打ちなどについては、警察がパッと見ただけでは本当に痛いのかどうか判断できず、被害者が保険金を請求するためにわざと痛がっているのではないか、といったことも考えるため物損事故で処理しておきましょうよ、といった感じで説得してくることがあります。人身事故となると殺人事件のように実況見分を行って実況見分調書(刑事ドラマなどでよく見るあれです)をとらなければならないため、軽い接触事故程度だとできるだけ物損事故扱いにしたいのです。物損事故として処理されてしまうと怪我がなかった事故として記録されてしまい、事故証明も物損事故のものしか出ないため、後で治療費や慰謝料請求する際に障害となります。もしも物損事故扱いで処理してしまった場合は、後で管轄の警察署に連絡して所定の手続きをすれば人身事故に切り替えられますので、できるだけ早めに対処することをおすすめします。自動車事故とバイク事故の損害賠償に違いはあるのか慰謝料が発生する人身事故でも、自動車事故とバイク事故で慰謝料の違いはあるのでしょうか。自動車よりもバイク事故の方が発生した際のダメージが大きそうなので、バイク事故の慰謝料の方が高くなりそうなイメージを持っている方がいますが、基本的には自動車とバイクで慰謝料を計算する際の基準に差はありません。入院や通院に対する慰謝料については、乗り物に関係なく入院期間と治療期間に基づいて慰謝料金額を算出するします。そのため、同じような事故でもバイクの怪我の方が重くなりやすいので結果的に慰謝料額が高くなることはありますが、怪我の程度が同じだとすれば自動車とバイクで慰謝料額は同じです。保険会社の基準である任意保険基準とは慰謝料を算定するためには、財産的損害とは違い一定の目安が必要になるため慰謝料を計算する時の基準というものが規定されています。そして示談交渉において慰謝料が増額するのは、その基準が複数存在するからです。加害者側の窓口が損害保険会社の担当者の場合、任意保険基準という損害保険会社が自主的に決めている基準を使って慰謝料を計算して提示してくるのですが、この金額が相場よりも非常に低いといわれています。自賠責基準とほぼ同じ水準損害保険が慰謝料を計算する時の基準については、基本的に損害保険会社の社内の規定に過ぎないため原則として一般には知らされていません。時々任意保険の基準としてサイトに掲載されていることもありますが、損害保険会社の基準は示談交渉においてトップシークレットといっても言い過ぎではないくらい重要なので、通常は外部に漏れることは考えにくいです。よってそのままサイトの情報を鵜呑みにすることはおすすめできませんが、過去の事例から考えると損害保険会社の基準はほとんど自賠責保険の基準と同水準と考えられます。自賠責保険の基準とは、人身事故における最低限の補償基準で入通院1日あたり一律4,200円です。一方で、最も高い基準である裁判基準(弁護士基準)については、3倍以上も高い金額になるくらい違いがあるため、この差が示談交渉で増額できる理由なのです。慰謝料をシミュレーションしてみよう損害保険会社が提示してくる入院や通院したことに対する慰謝料と裁判基準で計算した慰謝料では、具体的にどのくらい金額に差があるのでしょうか。ここでは、下記事例を想定してそれぞれの基準で慰謝料をシミュレーションしてみたいと思います。通院期間:30日実通院日数(実際に通院した日数):14日入院はしていない[adsense_middle]自賠責基準の慰謝料自賠責保険の基準では1日あたり4,200円なので、計算のポイントになるのは慰謝料の対象となる日数です。自賠責基準では、次のいずれか少ない方の日数で計算します。入院期間+通院期間入金期間+実通院日数×2よって、今回の事例では14×2=28日の方が少ないのでこの日数で計算することになり、慰謝料の金額は次のようになります。4,200円×28日=117,600円これが自賠責保険の計算で使う基準を当てはめた場合の慰謝料額です。裁判基準の慰謝料同じ条件で裁判基準の慰謝料を計算してみます。裁判基準は計算するのではなく、日弁連交通事故相談センターが発行している通称・赤い本に掲載されている、下記入通院慰謝料別表Ⅰに当てはめて該当する金額が慰謝料となります。出典:日弁連交通事故相談センター東京支部赤い本今回は通院のみなので緑のタテ軸の1ヶ月の箇所である280,000円が裁判基準に基づく慰謝料です。自賠責基準の117,600円と比較すると2倍以上の差があることがわかります。今回はわかりやすくするために通院のみで期間も最短でシミュレーションしてみましたが、通院期間や入院期間が長くなればなるほど、自賠責保険による基準と裁判基準(裁判をした場合に認められる可能性がある基準)の慰謝料額は大きく差が出ることになるのです。どうでしたか?慰謝料は難しい計算式で複雑な計算をするわけではなく表にあてはめるだけなので、金額を知るだけだったら誰でも簡単に調べることができます。後遺障害慰謝料とは交通事故の怪我が治療によって完全に治ればよいのですが、治りきらずに一定の痛みや傷などが治らないものとして残った場合については、先ほどの入院や通院に対する慰謝料とは別に、後遺障害を原因とする精神的な苦痛などに対する損害賠償という形で後遺障害慰謝料を加害者に対して請求できます。後遺障害慰謝料については、知識を誤って認識している被害者の方も少なくないため、まずは基本を押さえましょう。後遺症と後遺障害は違う怪我が完全に治らず一定の痛みや傷などが残ることを医者は後遺症と表現するため、医者から後遺症と言われれば後遺障害に対する慰謝料がもらえると思っている被害者の方がいますが、実は後遺症と後遺障害は重要な部分が違います。後遺症とは医者が医学的な知識を使って考えていうわけですが、後遺障害については後遺障害の等級を決めたりする機関である自賠責損害調査事務所が、本人が出してきた書類や資料だけを見て等級を決めています。医者が後遺症ですねと言った場合でも後遺障害の認定については結果が違ってくることがあるので、ケースによっては後遺障害に対する慰謝料を請求できない可能性があります。後遺障害で決められる等級と後遺障害の慰謝料の相場後遺障害は第1級から第14級まであり、等級に応じて後遺障害に対する慰謝料の目安となる基準が規定されています。例えば最も低い14級が認定された場合、自賠責保険の基準では32万円ですが裁判基準では110万円となんと3倍以上も金額に差があるのです。また、むち打ちの場合であれば12級に認定される可能性もあるのですが裁判基準で290万円となり、14級に認定される場合よりも3倍近く増額します。そのため、できるだけ示談金を多く欲しいという場合については、後遺障害の認定で自分自身の痛みや傷などの状況に合っている等級を確実に認定されることが第一歩だと心得てください。後遺障害認定のポイント後遺症が残った場合における後遺障害の認定で自分自身でも納得できる等級の認定を受けるためには、認定手続きの流れを知ることが重要です。後遺症を後遺障害として認定してもらうための最大のポイントは、書類審査だけであるという点にあります。医者が後遺症かどうかを判断する際には、本人を直接診察してどのような痛み、傷なのかをよく見て決めるわけですが、後遺障害なのかそうではないのかの判定については自賠責損害調査事務所の人と直接会うことはなく、提出した書類のみを以って判断されるのです。そのため、本来であれば後遺障害として等級をもらえるケースだったにもかかわらず、傷や症状の内容がわかりやすく書類に反映されていなかったせいで後遺症であっても後遺障害ではないという結果が出てしまうことがよくあります。後遺障害診断書の記載内容が重要後遺障害かどうか認定で提出する書類の中ですごく重要といわれているのが後遺障害診断書です。後遺障害診断書は担当している医者に書いてもらう書類で、医者であれば特に問題なく書けるのですが、残念ながら医者に丸投げして書いてもらうだけでは十分とはいえません。なぜなら、医師は医学のプロではありますが後遺障害の認定に関する知識、ポイント、要件などは持ち合わせていないからです。後遺障害における等級の認定基準は、自賠責独自のものなので医者は細かいことを知りません。そのため、後遺障害の等級について要件を満たしている症状でも、記載の仕方が具体的ではなかったり、肝心なことが書かれていなかったりするとそれだけで弾かれてしまう可能性があるのです。弁護士に病院まで同行してもらう交通事故に強い弁護士に相談すれば、後遺障害に認定される可能性がある被害者の方の場合、弁護士が病院まで一緒に行ってくれるケースがよくあります。弁護士が担当している医者に直接会って症状を聞いて、その上で後遺障害診断書にどこをどのように記載すべきなのかについて医者に対して直にアドバイスしてくれるのです。決してウソの記載をするよう依頼するのではなく、実際に残っている症状のどの部分についてどのように細かく記載すべきなのかといった記載する上での表現方法や記載内容についてのアドバイスをします。交通事故に強い弁護士は、後遺障害の認定の結果次第で示談金の総額が大幅に変わることを心得ているため、多少面倒な部分があったとしても病院に一緒に行ってくれるケースが多いので心配な場合は必ず相談しましょう。裁判基準で大幅増額の可能性がある後遺障害は症状が重くなるにつれて慰謝料が高額になるため、増額になる際の金額幅も非常に大きくなります。実際に、自賠責基準と裁判基準でどのくらいの差が生じるのかについて表にまとめてみました。このように高い等級になってくると、一千万円単位で慰謝料が違ってくるため後遺障害に認定された場合の慰謝料請求については、保険会社から提示された金額が上記裁判基準になっているのかどうか必ず確認しましょう。慰謝料増額最大のポイントは?入院や通院に対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料ともに、自賠責保険の基準と裁判における基準で金額に大きな違いがあることがお分かりいただけたかと思います。被害者の方については、裁判基準の相場について必ず頭に入れておくことで損害保険会社の言い分に騙されずに済みますが、裁判基準の金額を損害保険会社に出させるためにはそれだけでは不十分です。[adsense_middle]保険会社は損害賠償における交渉のプロ損害保険会社は利益を追求する株式会社なので、支払う保険金については交渉によってできるだけ低く抑えたいと考えているため、損害保険会社の基準もほとんど自賠責保険の基準と同じ水準なのです。そんな損害保険会社に対して、交通事故の示談交渉についてはほぼ素人である被害者本人が裁判基準の金額を提示したとしてもほとんどのケースで応じてもらえません。損害保険会社の示談交渉担当者は、年間で何十件も対応している交通事故における示談交渉のプロ中のプロです。そんなプロに対して素人がネットで調べた知識程度で交渉しても結果は見えています。裁判基準は弁護士が装備できる武器である損害保険会社に裁判基準に基づく慰謝料を認めさせるには、弁護士を窓口として交渉する必要があります。裁判基準で計算することは簡単ですが、裁判基準という武器を用いて相手を説得できるのは専門家である弁護士だけといっても過言ではありません。わかりやすくいうと、裁判基準という武器を装備できるのは弁護士だけなのです。ロールプレイングゲームなどでもそうですが、どんなにすごい武器があったとしてもその武器を装備できなければ全く意味がありません。交通事故の被害者の方は、本当は武器を持って加害者に立ち向かって交渉するのではなく、病院でしっかりと療養して怪我が早くよくなるように仕事を休むなどして集中することの方が大事です。慰謝料を増やすための話し合いについては、裁判基準という最強の武器を唯一装備できる弁護士に依頼することが一番の作戦といえるでしょう。弁護士が裁判基準を用いて交渉することで損害保険会社に対してプレッシャーをかけられるので、裁判をしなくても裁判基準による慰謝料を認めさせることができるのです。弁護士に依頼すると弁護士費用が負担になると考える人もいますが、交通事故の場合は裁判基準によって増額する金額の方が弁護士費用を上回るケースがほとんどなので、費用対効果で考えても費用倒れになる心配もほぼありません。特に後遺障害に該当する症状がある方については、早い段階で弁護士に相談することでより上の等級を狙える可能性も出てきます。交通事故の慰謝料の相場に関するまとめ交通事故の慰謝料は損害保険会社の初回提示額から増額できるケースがほとんどです。ただし、それはあくまで弁護士という専門家が窓口となって交渉することが大前提という点を忘れてはいけません。保険会社は被害者本人を非常に甘く見ている傾向があるため、単に裁判基準で請求するだけでは応じないのです。弁護士が窓口となることでプレッシャーをかけることが何より重要なので、慰謝料を増額したい場合はできるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。
2019年12月26日交通事故の被害に遭われた際には、損害賠償として示談金を請求することができます。示談金の金額については交渉次第で大きく変わってくるため、被害者自身も示談金の相場や請求する際のポイントを正しく理解しておくことがとても重要です。そこで今回は交通事故に遭った際に、より多くの示談金を受け取るために必要な知識やポイントについて詳しく解説します。車の事故で被害者が請求できる示談金の内訳とはそもそもいわゆる示談金とは、交通事故における損害賠償金の総額を指していることが多いですが、交渉によって増額できる幅は項目によって異なりますので、まずは示談金の内訳について正しく理解することが大切です。示談金の主な内訳についてまとめてみました。被害者の方の中には示談金=慰謝料というイメージを持っている方が時々おられますが、上記の通り慰謝料とは示談金の中の1つの内訳に過ぎません。治療に関係する請求について治療に関連する損賠賠償については、基本的にかかった実費を確実に請求していくことがポイントになりますが、中には実費がかかっても請求が認められなかったり、制限されたりするケースがあるため注意が必要です。項目ごとに見ていきましょう。治療費交通事故によって負った怪我の治療に費やした費用について加害者側に請求します。請求する金額は基本的に治療費の実費なので、交渉によって大きく増額できる部分ではありません。ただし、治療費として認められる範囲について争いになることがあるため注意が必要です。例えば追突事故でむち打ちになった場合、本来受診すべきなのは整形外科ですが、被害者の中には病院ではなく接骨院や整骨院、場合によってはマッサージなどに通うケースがあります。整形外科での治療については基本的に治療費の対象として扱われますが、接骨院等は医師ではなく柔道整復師という別の資格者になるため、相手方から治療ではないと主張されることがよくあるのです。そのため、治療についてはできるだけ医師による診察、治療を受けることを心掛けるとともに、どうしても接骨院などを受診したい場合は医師に相談の上、医師の指示のもと紹介された接骨院等に通うようにしましょう。病院なら内訳が何でも請求できるわけではない基本的に病院やクリニックなど医師の診察、治療を受けていれば基本的に治療費として請求することが可能です。(※症状固定後については請求できません)ただし、病院なら何でも損害賠償の対象になるかというとそうとは限りません。例えば、むち打ちで整形外科で治療を受けているような場合において、病院に通院しているものの湿布を処方してもらっているだけのような場合については、治療費とは認められない可能性がありますので注意しましょう。通院交通費病院に通う際に支出した交通費についても、交通事故に起因して発生した損害なので相手方に対して請求することができます。ただし、病院に行くために支払った交通費であればどんな交通手段でも認められるのかというとそうではありません。例えば目安として、公共交通機関である電車やバスなどを利用して病院に通院した場合については、社会通念上妥当な金額として認められる可能性が高く、往復の運賃額さえ分かれば、領収書がなくても通院した日時などの記録があれば支払われるケースが多いです。問題となるのは自家用車を使って通院した場合の交通費の算出です。自家用車を使って通院した場合、交通費として浮上するのは以下のような項目です。ガソリン代実際に支払った実費が必ずしも請求できるとは限りません。例えば、自賠責保険ではガソリン代について1kmあたり15円と基準が決められているため、外車でハイオクを入れているような場合だと基準を超える可能性があります。駐車場代病院の駐車場が有料の場合については、駐車場代についても認められる可能性があります。ただし、領収書については必要になるため忘れずに保管しておく必要があります。高速道路代自動車を使って通院する場合は基本的に一般道を使いますが、高速道路を利用したい場合については合理的な理由がある場合に限られます。どうせ加害者に請求するからと考えて、近い病院にわざわざ首都高を使って通うと請求が認められない可能性がありますので注意しましょう。慰謝料だけじゃない!相手方保険会社との交渉で増額しやすい項目治療に関係する項目については、基本的に実費が上限となるため交渉によって極端に増額することはほとんどありません。そのため、示談金の総額を増額するためには、これからご紹介する項目の交渉がとても重要になってきます。休業損害入通院慰謝料後遺障害慰謝料逸失利益[adsense_middle]休業損害交通事故によって仕事を休まなければならなくなると、その分収入が減ることになるため加害者に対して請求することが可能です。請求できる金額については、被害者の勤務先状況によって異なるため、それぞれのポイントを解説します。会社員の相場事故前の給与を基準として考えて、欠勤したことによって実際に発生した減収分が休業損害となります。被害者の中には会社に気を使って有給を使うことがあり、欠勤しても減収が発生しないケースもありますが、その場合についても欠勤したと仮定して休業損害を請求することが可能です。自営業者の相場直近の確定申告書の金額を基準に考えますが、業種によっては年度によって利益の浮き沈みが激しい場合があるため、たまたま利益が落ち込んでいた時に交通事故に遭うと少ない休業損害を相手から提示される可能性があります。その場合は、過去数年間の確定申告書の控えなどを提出し、平均的な利益を主張して休業損害の増額交渉をすることが重要です。主婦の相場主婦については実質的な収入はないため、加害者側が支払いに応じないこともありますが、原則としては家事労働を労働と考えて休業損害を請求することが可能です。金額については賃金センサス女子労働者の全年齢、もしくは年齢別の平均値をベースに、家事ができなくなった日数分請求します。主婦がパートをしていて収入がある場合については、賃金センサス以上の場合はパート収入を基準に、以下の場合は賃金センサスを基準に休業損害を請求できます。無職の相場仕事をしていない場合については、原則として休業損害は請求できません。ただし、すでに就職活動していて内定が決まっていたなどの事情があれば、事故に遭わなければ収入を得ていた可能性が高いとして就職先の給与を基準に休業損害を請求できる可能性があります。入通院慰謝料交通事故の示談交渉において、最も金額が増額できると言われているのが慰謝料です。慰謝料とは精神的な苦痛による損害賠償請求で、ここまで解説してきた治療費や休業損害などの財産的損害とは性質が大きく異なります。慰謝料の算定方法精神的損害である慰謝料は、財産的損害のように実際に発生した損害を金銭的に見積もることが簡単ではありません。人の悲しみは人それぞれ違うため、金額に換算して加害者に請求することはとても大変です。そのため、慰謝料については慰謝料基準という一定の基準金額を定めており、基本的にはその中であてはめて計算することになります。3つの慰謝料基準の内容とは?慰謝料が交渉によって増額する一番の理由は、慰謝料の算定基準が3つも存在するからです。慰謝料の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあり、それぞれ次のような位置付けとなっています。自賠責基準の内容自賠責保険における慰謝料の算定基準で、1日あたり4,200円という固定金額で計算します。自賠責保険は強制加入保険で最低限の保障が目的なので、基準となる金額は非常に低いです。任意保険基準の内容損保会社が設定している保険金の支払い基準で、基本的に一般には公開されていません。いわば損保会社の内規のような位置付けですが、私の経験上では自賠責基準とほとんど変わらないほど低い金額であることがほとんどです。裁判基準(弁護士基準)の内容過去の判例などをもとに作られている基準で、裁判によって認められる可能性がある最も高い慰謝料算定基準です。同じ入通院日数だとしても、自賠責基準による算定額の3倍程度になることもあるくらい非常に高い基準であり、最も正当な金額であるともいえます。慰謝料増額は弁護士の力が必要裁判基準とネットで検索すれば、すぐに算定表が出てくるので一般の被害者の方でも簡単に裁判基準による慰謝料を計算することができます。ところが慰謝料の増額はそんなに甘くはありません。基本的に裁判基準とは、実際に裁判を起こした場合に認められる可能性がある金額なので、加害者側の保険会社としてはそもそも相手が訴えそうな素振りを見せなければ、裁判基準による慰謝料を突きつけたところで支払いに応じません。簡単にいえば、弁護士を通じて裁判基準による慰謝料を提示されない限り、基本的には支払いに応じないのです。つまり、慰謝料を増額するためには裁判基準で慰謝料を計算するだけではダメで、弁護士という専門家に依頼して交渉してもらう必要があるのです。後遺障害慰謝料慰謝料は入通院慰謝料の他に、後遺障害が残った際に請求できる後遺障害慰謝料があります。後遺障害等級認定を受けることで、等級に応じた慰謝料を請求できますが、算定基準については入通院慰謝料と同じように、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つの基準があり、金額が大きく異なります。[adsense_middle]むち打ちは金額に差が出やすい後遺障害慰謝料でよく争いになるのがむち打ちです。仮に医師からむち打ちと診断されたとしても、後遺障害認定という手続きにおいて等級が認定されなければ後遺障害慰謝料は請求できません。むち打ちについては、後遺障害14級に認定される可能性があるのですが、後遺障害認定の際に提出する後遺障害診断書の書き方によっては、認定されない可能性があるため注意が必要です。例えば、いつ痛むかという点について「雨の日に痛む」などと記載すると認定されないなど細かな基準があるため、できるだけ後遺障害認定に強い弁護士や行政書士に相談してから提出したほうがよいでしょう。逸失利益交通事故によって後遺症が残ると、事故前と同じように働くことができなくなり収入が減ることがあるため、その減収を逸失利益として加害者に請求することができます。逸失利益の計算は、被害者の治療が終わった時点(症状固定時)の年齢に応じて、次のように計算します。18歳以上の有職者または就労可能者の場合逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数or新ホフマン係数ライプニッツ係数・新ホフマン係数とは、中間利息を控除するための係数のことです。逸失利益は将来得られるはずの金額を現在において加害者に支払ってもらうため、受取りが前倒しになる分の中間利息をライプニッツ係数や新ホフマン係数をかけることで控除する必要があります。18歳以下の未就労者の場合逸失利益=賃金センサス男女別全年齢平均×労働能力喪失率×67歳までのライプニッツ係数orホフマン係数-18歳になるまでのライプニッツ係数orホフマン係数18歳未満の場合は現時点で収入が発生していないため、67歳になるまでの係数から18歳になるまでの係数を差し引いて計算をします。労働能力喪失率は後遺障害の等級に応じてある程度決められており、症状が重いほど高くなります。高齢被害者は提示額が低いため注意被害者が高齢者の場合は、基礎収入を非常に低く見られるため保険会社からの提示額も低くなる傾向があります。中には逸失利益という項目自体が示談金に盛り込まれていないこともあるため、金額を提示されたら必ず内訳を確認しましょう。たとえ高齢者であっても、就労の蓋然性があれば賃金センサスを基準に逸失利益が請求できる場合がありますので、納得いかない場合は弁護士に相談しましょう。まとめ:保険会社は味方ではない?交通事故の示談金交渉のポイントとは?示談金を増額するためには、示談金の内訳を理解した上で項目ごとに適切な金額が提示されているのかを厳しくチェックすることが重要になります。その上で、項目に応じて適切な金額を計算して増額交渉していくことで、相対的に示談金の総額が増えていくのです。「大手保険会社だから弁護士に相談しなくてもきちんと補償してもらえるのでは?」そんな風に楽観的に考えている人もいますが、相手方の保険会社の顧客はあくまで加害者であり被害者ではありません。保険会社は支払う保険金をできる限り低く抑えるために、あの手この手で交渉してきますので、油断していると相場よりも低い金額で示談書を交わしてしまう恐れがあるので注意が必要です物損事故はそこまで大きな増額は見込めませんが、人身事故については慰謝料をはじめ増額できる要素が多いので、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。
2019年12月25日11月16日に合成麻薬MDMAを所持していたとして、麻薬取締法違反の疑いで逮捕された沢尻エリカ(33)。12月6日に保釈されて以降、公の場に姿を現してはいない。そんななか、薬物依存からの脱却を目指して都内の病院へと入院した沢尻。選んだのは超VIPな病院だった。「特別個室も用意されており、高級ホテルのスイートルームのような豪華さだそうです。その分、費用も高め。1泊20万円以上かかるといわれています。薬物治療の入院は、通常2カ月以上かかるともいわれています。総額1千万円は超えることになるでしょう」(芸能関係者)事件による損害賠償額が20億円ともいわれている沢尻。さらに高額な入院費用がかかるとあって、最近は転院を計画しているという。「場所は、関東近郊にある心療内科専門の病院。プライバシー保護が徹底されていることから政治家や芸能人に人気で、最近だと元TOKIOの山口達也さん(47)も静養していました。ここの施設も超豪華で、トレーニングルームやスパが完備。さらにはアロママッサージなども受けられるそうです。にもかかわらず、費用は1泊1万円程度。長期療養も視野に入れているため、治療計画の見直しを考えていると聞きました」(前出・芸能関係者)12月13日、所属事務所は沢尻の現在についてこう発表した。《家族や弊社も支援しながら、日々更生に向けて医師の皆様の指導を受けて真摯に努力しております》治療を受けることで、沢尻は支えてくれる家族に笑顔を取り戻すことができるのだろうか――。「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2019年12月20日ジャーナリストの伊藤詩織氏(30)が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(53)から性的暴行を受けたとして起こした民事訴訟に12月18日、判決が下った。東京地裁は山口氏に330万円を支払うよう命じた。各メディアによると判決は、伊藤氏の供述に整合性があると認定。性行為の数日後、警察に相談したことなどを「意思に反して行われた」ことの裏付けとした。いっぽう山口氏については「伊藤氏が帰る意思を示したのにホテルに向かった」などと指摘し「性行為に合意はない」と結論づけた。伊藤氏は判決後に「長かった……長かったです」と涙ながらに話し、「これを1つのマイルストーンとして、皆さんと1つ1つ、考えていけたら」と呼びかけたという。伊藤氏は15年4月、山口氏と会食をした。ところが意識を失った状態で、性暴力の被害を受けたという。そして今回の訴訟では、損害賠償として1,100万円を請求していた。「額が330万円になったのは一見少なく見えますが、むしろ相場としては厳しい判決といえるでしょう。いっぽうで山口氏は今年2月に『名誉を毀損され社会的信用や仕事を失った』として、慰謝料1億3,000万円を求めていました。しかし判決では『性犯罪の被害者を取り巻く状況の改善につながると考えられたもので、内容も真実であるため名誉毀損にはあたらない』と退けられました。真実を公表することに躊躇う女性が多いなか、この一文はとても大きいものです」(全国紙記者)判決が下るまでを「長かった」と回想した伊藤氏。これまで名前と顔を公表し性暴力被害を訴えたことで「売名行為」「同じ女性として恥ずかしい」などとバッシングを浴びてきたという。また17年6月、本誌にこんな苦しみも明かしている。「捜査の過程では、被害者として耐えられないことがたくさんありました。男性警官がいる前で私が床に寝転がり、大きな人形を相手にレイプされたシーンを再現させられました。さらにそれを写真に撮られるんです。口頭で説明すれば状況はわかることなのに……。本当に苦しかった」さらにインターネット番組「日本の病巣を斬る」では漫画家・はすみとしこ氏が「枕営業大失敗!!」と描かれたイラストを掲げて、伊藤氏を侮辱。それを見て自民党・杉田水脈議員(52)は嬉しそうに微笑し、「女として落度がありますよね」「断るのもスキル」などと伊藤氏を揶揄した。性暴力の被害を受けた上に、過酷なシーンを目撃することとなった伊藤氏。しかし18年7月、杉田議員について「私に対しては批判的でしたが、番組内では彼女もハラスメントを受けたことがあると答えています。“断るのもスキルの1つ”、という部分に日本社会が映し出されているのではないでしょうか」と本誌の取材に対して冷静に述べていた。伊藤氏は当初、警視庁に被害届を提出した。しかし、東京地検は16年7月に嫌疑不十分で不起訴とした。「それは必ずしも山口氏の無罪を意味するものではありません。刑事裁判で起訴をするには証拠を十二分に揃える必要があります。その中でも密室で起こった性暴力は、目撃情報が少ないので特に起訴が難しいといわれています」(前出・全国紙記者)山口氏には当初、逮捕状が出ていた。伊藤氏の被害届によって、15年6月に準強姦罪の逮捕状が発付されたのだ。しかし逮捕直前に“待った”がかかり、見送られた。その不可解さに疑問を持った「週刊新潮」が17年6月、当時の警視庁刑事部長に取材していた。だが、「捜査の指揮として当然」「捜査としては適切な方向に」とコメント。また各メディアによると今回の判決に山口氏は「伊藤さんが言ったことを一方的に事実、真実とされている」と述べ、控訴する方針を示しているという。
2019年12月19日麻薬取締法違反の罪で起訴され、12月6日に勾留先の警視庁東京湾岸署から保釈された女優・沢尻エリカ被告(33)。連日のようにその続報を、各スポーツ紙が報じている。各紙によると保証金は所属事務所のエイベックス・マネジメントと家族が工面し、身元引受人は母・リラさんに。同署で迎えの車に乗り込んだ沢尻被告は集まった報道陣に姿を見せることなく、薬物依存治療のため都内の大学病院へ入院したという。また沢尻は所属事務所を通じて《今後、違法薬物と決して関わりの持つことのないよう、人間関係を含めたつながりを一切断つことを固く決意し、専門家の指導も受けて、立ち直ることをお約束します》とコメントを発表した。「入院したのは、多くのVIPも受け入れる病院。治療に専念できることはもちろんのこと、報道陣からの取材攻勢を気にすることもありません。今後、報道陣の前に姿を見せるのは初公判になりそうです」(芸能デスク)沢尻被告の逮捕を受け、出演予定だった来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」は川口春奈(24)が代役に決定。そのほかKaoruAmane名義で発売したCDの出荷停止、音源のデジタル配信停止を所属レコード会社が発表した。またWOWOWは放送予定だった出演作「食べる女」を別の映画に差し替えた。「ただ動画配信サービス『Amazonプライムビデオ』で『沢尻エリカ』と検索すると、主演映画『ヘルタースケルター』やヒロインをつとめたTBS系ドラマ『タイヨウのうた』など、22本の作品が視聴可能となっています。ほかの動画配信サービスなどでも、沢尻被告の作品はそのまま残されているようです」(芸能関係者)そこには芸能人の逮捕後の規制に対する視聴者の反応も影響しているようだ。「まず有料で視聴するコンテンツはスポンサーに配慮する必要がありませんし、何よりも見るかどうかがユーザーの選択に委ねられています。また最近では有名人の逮捕による作品の規制に対し、『作品に罪はない』などの声が上がることも増えてきました。そうした世論を考慮して、様子を見ている状況なのでしょう」(前出・芸能関係者)一部では逮捕による損害賠償額が10億円にのぼる可能性も指摘されている沢尻被告。その余波はどこまで広がるのか、今後も注目を集めそうだ。
2019年12月07日YouTuberの“カジサック”ことお笑いコンビ・キングコングの梶原雄太が10月30日、ツイッターの乗っ取り・なりすまし被害を報告。その後、11月7日には吉本興業を通じて警察に相談したことも動画で明かし、「僕以外もなりすましや乗っ取り被害に遭われる方もいるかもしれない。今回、ちゃんと犯人を捕まえてもらって(被害を)なくしたい」と撲滅を願っていた。現在、梶原のツイッターアカウントは復旧している。これまでも度々発生してきた、芸能人のSNS乗っ取り被害。なりすましアカウントは無数に存在し、SNS関連の愉快犯は後をたたない。乗っ取り、なりすましはどのような罪に問われるのか。井上圭章弁護士(弁護士法人グラディアトル法律事務所)に解説してもらった。――SNSの乗っ取りは、どのような罪に問われるのでしょうか。TwitterなどのSNSを利用している本人以外の人が、その利用者のIDとパスワードを不正に利用する、いわゆる「乗っ取り」行為は、不正アクセス禁止法違反となる可能性があります。不正アクセス禁止法(正式には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といいます)では、「何人も、不正アクセス行為をしてはならない」と規定され、不正アクセス行為を禁止しています。不正アクセス行為には、他人のIDやパスワードを無断で使用し、ログインする行為や、ウェブサイトの脆弱性を攻撃することで、ログイン認証を回避する、いわゆるハッキング行為などがあります。このような不正アクセス行為をした場合、違反者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。また、不正アクセス行為をしなくとも、たとえば、IDやパスワードを無断で第三者に提供する行為や、電子掲示板などに記載する行為についても、不正アクセスを助長する行為として禁止されており、違反者は、30万円以下の罰金(相手が不正アクセスに使う目的を知っていた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金)に処せられます。――また、同アカウントに酷似した「ニセアカウント」が、「謝罪の意味を込めて1億円プレゼント企画実施することになりました」と偽企画をツイートしました。芸能人で多数被害者が出ている「ニセアカウント」は、どのような罪に問われるのでしょうか。また、ツイート内容で罪の重さが変わるのでしょうか。他人のアカウントに酷似したアカウント(偽アカウント)を使用すること自体は犯罪とはいえません。もっとも、偽アカウントを利用して、他人の名前を名乗り、その人の社会的な評価を低下させるようなことを書き込むなどした場合、名誉棄損罪(3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金)や侮辱罪(拘留または科料)の罪に問われる可能性があります。また、偽アカウントを使って、偽の企画を書き込み、それによって人の業務を妨害するなどした場合、業務妨害罪(3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)の罪に問われる可能性があります。――梶原さんは速やかにTwitter社、警察に相談しました。一般ユーザーが乗っ取りの被害に遭った場合、どのように対処すべきでしょうか。自分のアカウントにアクセスできる場合、すぐにパスワードを変更するという対処が可能です。他方で、自分のアカウントにアクセスできない場合、使用しているSNSなどの管理者に対し、問い合わせフォームからアカウントの削除、パスワードの変更等を行う必要があります。さらに、各都道府県本部のサイバー犯罪相談窓口に報告したり、相談したりするという方法もあります。また、乗っ取りにより被害が生じ、損害賠償請求をしたい場合ですと、誹謗中傷などのインターネット関係の問題に強い弁護士事務所へ、なるべく早い時期に、一度、相談に行くことをオススメします。○監修者: 井上圭章(いのうえよしあき)弁護士法人グラディアトル法律事務所所属。弁護士法人グラディアトル法律事務所所属九州国際大学法学部卒業後、京都産業大学法科大学院修了。大阪弁護士会所属 。「労働問題」「男女トラブル」「債権回収」「不動産トラブル」などを得意分野とする。
2019年12月07日11月16日に麻薬取締法違反の疑いで逮捕された沢尻エリカ容疑者(33)。家宅捜索で合成麻薬のMDMAが発見され、「私のものに間違いありません」と容疑を認めていたという沢尻。来年1月スタート予定のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』やCM各社など、関係各所が対応に追われている状態だ。いったい、沢尻はこれからどうなってしまうのか。一部では、彼女が不起訴になる可能性もささやかれ始めているという。「所持は認めたものの、その量はわずか。さらに過去の違法薬物使用を認めたものの、尿検査では陰性という結果でした。沢尻さんは所持していたMDMAについて、『知人からもらった』と供述しています。ただこれも“違法薬物と認識して所持していた”という証拠が明らかにならないと、不起訴になる可能性もあります。逮捕した警視庁組織犯罪対策部5課は証拠集めに奔走しています」(警視庁関係者)しかしたとえ不起訴になったとしても、彼女は賠償責任を免れられないようだ。「大河はもちろんのこと、スポンサー各社にも多額の被害が出ています。そのため、損害賠償の総額は10億円超に上るともいわれています。しかも今回の賠償金は事務所ではなく、沢尻さん自身が負担することになりそうだとも聞きました。話し合いはこれからになるでしょうが、悪質性を考えると十分に考えられます。しかし彼女がいくら売れっ子だといっても、10億円もの大金を払うのは決して容易ではないはず。’17年に未成年女性との飲酒問題が発覚した小出恵介さん(35)は、5億円超の損害賠償請求を受けて個人事務所倒産へと追い込まれました。沢尻さんもこれから女優業のオファーがくるとは思えませんし、このままだと破産してしまう可能性もあるのではないでしょうか」(芸能関係者)これから待ち受ける地獄に、沢尻は向き合うことができるのだろうか――。
2019年11月27日11月16日、沢尻エリカ容疑者(33)が麻薬取締法違反の疑いで逮捕された。警視庁が自宅を捜索したところ、合成麻薬のMDMAが見つかったという。沢尻は「私のものに間違いありません」と容疑を認めている。沢尻は来年1月のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』で、織田信長の正室・濃姫役に抜てき。今年3月の会見では涙を流し、「この20年間で培ってきたものや築き上げてきたものを、この作品にささげたいと思っています。沢尻エリカの集大成を、ここで」と決意を語っていた。そんな彼女が、なぜクスリに手を染めてしまったのだろうか。「MDMAは、中枢神経刺激作用と幻覚誘発作用を持つ合成麻薬です。毒性や依存性の強さは、一説によると覚醒剤以上ともいわれています。沢尻さんには、これまでも薬物の疑惑報道が浮上したことがありました。今回の大河出演が女優人生においてどれほど重要なのかは、彼女が誰よりもよく知っていたはずです。にもかかわらずクスリに手を出してしまったのは、“やめたくてもやめられない精神状態”まできていたのかもしれません」(前出・芸能関係者)だが、その“代償”は思った以上に大きかった。沢尻にはこれから、数多くの苦難が待ち受けているという。「大河は降板決定でしょう。撮影はすでに進行していますし、ちょうど先日ポスター撮影も終えたところでした。彼女は主要キャストなので、撮り直すとなると影響は計り知れません。例年だと12月に第1回の試写会が行われるのですが、とても間に合うとは思えない。現場は今から悲鳴を上げています。当然、損害賠償も請求することになると思います。撮り直しなどの範囲の大きさも考えると、ピエール瀧さん(52)が3月に逮捕されたときとは比べものにならないほどの巨額になりそうです」(NHK関係者)また沢尻は、多数のCM契約を結んでいる。その影響は、さらに深刻そうだ。「広告は年間契約が基本で、途中で不祥事を起こした場合は残りの月数の契約金を返金することになります。求人検索エンジン『Indeed』のCMは逮捕前日に始まったばかりでしたが、そのまま放送できなくなりそう。すでに取り直しの話が進み始めています。これだけで、損害額は1億円になるともいわれていますね。また店頭POPやポスター、HPなどは変更作業などが発生することになるでしょう。その場合の費用も、請求されることになります。さらに沢尻さんは外資系のクライアントとも契約を結んでいます。外資系はそうした実質的な損害額に加えて、“企業にマイナスイメージを与えたことへの損害”も請求することが多い。すべてのことを踏まえると、損害賠償額5億円はくだらないはず。下手すれば10億円になる可能性もありそうです」(広告代理店関係者)’12年に公開された映画『ヘルタースケルター』で沢尻は、トップスターに上りつめながらも薬物におぼれて崩壊していく主人公を熱演していた。果たして沢尻は『ヘルタースケルター』と同じように、このまま薬物によって転落してしまうのだろうか。
2019年11月19日不動産投資に興味がある方であれば、昨今話題になったレオパレス問題は他人事ではなかったのではないでしょうか。ニュースで大々的に取り上げられはしましたが、結局のところ何がきっかけで何が問題だったのかよくわからないという人もいることと思います。そこで本記事では、レオパレス問題発覚のきっかけから対応までを詳しく解説したいと思います。レオパレス問題とは?概要をおさらいそもそもレオパレス問題とは、賃貸不動産大手のレオパレス21が設計施工したアパートにおいて、建築基準法違反や不備が次々と発覚し結果として補修工事を行うために居住者に退去を求めることになった一連の問題のことです。レオパレスというとマンスリーやウィークリーなど短期間から賃貸できるほか、家具家電付き物件を売りにして大きく成長を遂げてきたというイメージがあります。CMにも広瀬すずなど豪華な役者さんが起用されてきていたただけに、世間としてはなぜ今になって大手不動産会社とは思えないような問題が発覚したのか大いに疑問に感じました。レオパレス問題発覚のきっかけレオパレス問題の発端となったのは、テレビ東京の人気番組であるガイアの夜明けではないかと言われています。同番組では長期間にわたって独自にレオパレスへの取材を行っており、その放送をきっかけとして世に知られることになったのですが、実はガイアの夜明けで放送されたのは先ほどの建築基準法違反の問題だけではありません。発端は家賃保証問題のスクープだったガイアの夜明けが最初にレオパレスを取り上げたのは、今話題になっている建築基準法違反ではなく、2017年12月に放送された家賃保証問題です。家賃保証とは不動産業者が建物を一括で借り上げて所有者に家賃を支払うシステムのことで、所有者としては空室リスクがなくなり安定収入が確保できるという大きなメリットがあるという謳い文句で、今でも不動産業界でサービスとして提供している会社はたくさんあります。家賃保証問題の実態と原因レオパレスは地主に税金対策などを目的とするアパート建設を持ち掛け、家賃収入でローンを返済する方法を提案します。地主としては空室によって家賃収入が途絶える空室リスクが最大のネックとなるため、これを補うためにレオパレス自身でそのアパート一棟を借り上げて毎月決められた家賃を支払うという家賃保証契約を提案することで、地主の不安を解消してどんどん契約件数を増やしていったのです。地主からすれば家賃さえ保証してもらえるのであればアパート経営によるリスクはほとんど無いと考えますので、都心だけでなく地方の地主についても家賃保証をあてにしてどんどんアパートを建てていきました。30年保証だったはずが実際の対応はというとレオパレスでは30年間家賃保証するなど地主を安心させる謳い文句を並べていましたが、契約後の対応としては30年間家賃を保証するどころか、採算の悪い物件の家賃保証契約を解除したり、契約期間中に大幅な保証家賃の減額を求めたりといったあまりにもずさんな対応だったのです。番組で取り上げられた時の資料には、こういった一連の対応について終了プロジェクトと題して組織的に行っていたことが明らかになりました。建物所有者の悲痛な叫びレオパレスから営業を受けてアパートを建てた地主のほとんどは、レオパレスが支払う保証家賃をあてにして高額なローンを組んでいたため、終了プロジェクトによって当初予定していた家賃収入が得られなくなり破綻寸前に追い込まれる地主が出てきたのです。レオパレスとしては建ててさえもらえればある程度の利益が出ることから、その後賃貸収益が思うように伸びなければ、トカゲの尻尾切りのように建物所有者との家賃保証契約を解除したり保証家賃を減額したりすることで、レオパレスという会社は守り全てのリスクを所有者に押し付ける形となりました。このようにしてレオパレスの家賃保証問題がガイアの夜明けによって世の中に知れ渡り、レオパレスに限らず不動産業界全体に家賃保証というシステムに対する不信感や不安感が広がったのです。ここまででも十分大問題ですが、今回取り上げるレオパレス問題はさらにこの後に発覚することになります。5ヶ月後にレオパレスのずさんな施工が発覚レオパレスの家賃保証問題の発覚から約5ヶ月後の2018年5月、さらに追い討ちをかけるようにガイアの夜明けで第二弾のスクープが報じられたのです。レオパレス物件の屋根裏に本来設置されていなければならない界壁が設置されておらず、その様子をテレビカメラが実際の物件に潜入して屋根裏を撮影し報道しました。この映像によって不動産業界はもちろんの事、一般の方にも大きな衝撃を与えることとなったのです。[adsense_middle]「レオパレスの壁が薄い」の真実は界壁だったレオパレスといえば実際の利用者から「人の話し声が聞こえる」「くしゃみをする音が聞こえる」「上階からの振動がひどい」といったクレームが多く、世間一般でも概ね知れ渡っている状態でした。とはいえ、さすがに法令違反のアパートを建築しているとまでは予想していなかったため、界壁がない様子がテレビに映し出された時には多くの人が驚いたことでしょう。界壁とは何かそもそも界壁とは、アパートなどの共同住宅における各部屋を仕切るために設置する壁のことで、隣の部屋からの音漏れを防止する防音性や火災の際の炎の延焼スピードを遅らせる防火性を維持するために建築基準法で設置が義務付けられています。防音性の基準建築基準法では界壁に求められる防音性能として、次のような基準を設定しています。振動数125Hz:透過損失が25dB振動数500Hz:透過損失が40dB振動数2,000Hz:透過損失が50dB上記基準についてはあくまで最低限の数値であり、実際に住み心地などを考えた場合はさらに厳しい基準によって防音性を兼ね備えた界壁を設置する必要があります。防火性能の基準アパート火災で炎が一気に燃え広がることを防ぐためには、界壁の防火性能がとても重要になってきます。そのため界壁の構造については、次のいずれかで設計施工することとされています。耐火構造:火の高温にさらされながらも、構造上ある程度耐えうる強度を持つもの準耐火構造:火の高温にさらされた時、すぐには構造上の耐久力を失わないもの簡単にいうと、たとえ火災が発生して高温状態に陥ったとしても界壁がすぐに変形、折損しない程度の性能が求められるということです。界壁については人の命に関わる非常に重要な構造部分のため、建築基準法等によって非常に厳しく規定されています。にもかかわらず、レオパレス物件には重要な構造部分である界壁自体が部分的に存在していないことが発覚したのです。このように界壁の重要性が分かるとレオパレス問題の重大性が見えてきます。レオパレス物件の界壁の問題点レオパレス物件の界壁の問題点は屋根裏にあります。本来界壁については、室内部分だけではなく天井裏まで貫通する形で設置されていなければなりません。ところが一部のレオパレス物件の天井裏を見てみると、界壁が何もないスカスカの状態になっているのです。本来防火壁となる界壁が屋根裏に一切存在していないため、万が一火災が発生すると一気に燃え広がるリスクがあるほか防音性能や耐震性などにも一定の影響があります。屋根裏ならばれないと思ったのか報道によれば界壁の施工不良についてレオパレス側は「施工業者の誤解と認識不足」などとしていますが、これだけ多くの物件で施工不良が見つかったことを考えるともはや組織的に違反建築が行われていたと考えざるをえません。そもそも界壁は建物が完成すると所有者が自分で確認することはまずないため、バレないことをいいことにコストカットに悪用されていたのでしょう。何れにしても、大手不動産会社としてはありえないお粗末さです。問題発覚後の対応も酷かったさて、ここまででも十分ひどい状況ですが問題はまだ終わりません。界壁の問題が発覚して以降レオパレスは全棟調査を実施すると約束しましたが、レオパレスオーナーによれば数ヶ月経っても調査されずに放置しているという実態が発覚したのです。オーナーからの指摘で調査が行われた物件の多くで界壁に不備が発覚しましたが、なぜかレオパレス社内では問題なしという扱いにされていました。このようなあまりにずさんな対応にオーナーだけでなく行政も不信感を示し、徹底した調査改善を指示することになったのです。[adsense_middle]レオパレス物件に界壁がない理由とはここまでレオパレスは界壁の不備について認識のズレなどを言い訳にして、あくまで界壁をつくらないことを指示していたわけではないという態度をとっていました。ところがこのような傲慢な姿勢に下請け業者がついに怒り、内部告発のような形でガイアの夜明けの続編で真実の詳細が語られたのです。「界壁なし」はレオパレスの指示ガイアの夜明けによれば、レオパレス側から施工業者あてに渡されていた建築図面には界壁が記載されていなかったとのこと。つまり、レオパレスは施工業者に界壁はつくらなくてもいいという趣旨の指示をしていたというのです。これが真実だとすると、建築確認申請の際に提出していた図面と実際の施工図面が違うということになり組織ぐるみの非常に悪質な不正行為になります。レオパレスは工事費用を安く抑えるために、界壁のない違反建築物を次々と建設していったのです。レオパレス問題の現在とオーナーへの影響このような重大な問題を引き起こせば、当然オーナーからは多数の損害賠償請求が発生します。ところが、現在は被害者であるレオパレスオーナーの中でも今後の対応について意見が分かれているそうなのです。簡単ではない解決への道のり被害者が少数であれば個別に損害賠償請求をすることで簡単に解決できる可能性はありますが、ここまで被害者が多くなると被害額も膨大な金額になることは間違いありません。となると、仮に全ての被害者が損害賠償請求をしたとするとレオパレスという会社自体が存続できなくなる可能性があるのです。ここまで不祥事を起こした会社なので自業自得だと考える人もいるかもしれませんが、レオパレスに家賃保証をしてもらっているオーナーがいることを忘れてはいけません。レオパレスオーナーの多くはレオパレスから支払われる保証家賃がなければ残りのローンを返済できないため、今レオパレスに倒産されては困ります。そのため、本気で損害賠償請求をしたいオーナーとレオパレスへの打撃を最小限に抑えたいオーナーとで方針が対立している部分があるのです。界壁のない物件を見破る方法レオパレス問題に端を発した界壁問題ですが、実は古い物件の中にはコストを優先するあまり界壁が設置されていない物件が少なからず存在すると考えられます。特に中古物件についてはいい加減な施工をしているアパートもあるため、中古物件を中心に不動産投資をしている方については界壁のない物件を誤って買ってしまわないよう注意が必要です。では、界壁の有無を見破る方法はあるのでしょうか。バスルームの点検口から確認が可能建物が完成すると通常は屋根裏を見ることはできませんが、一箇所だけ簡単に見られる場所があります。それはバスルームです。ユニットバスを導入している物件の場合、バスルームの天井に点検口があり上に押し上げるだけで簡単に蓋を開けられます。そこから屋根裏を目視で確認できるので、四方を見渡して小屋裏まで界壁が貫通しているのかどうか確認しましょう。レオパレス問題に関するまとめレオパレス問題で被害に遭われている方の多くは、ローンという多額の借金を抱えた上で先の見えない賃貸経営を迫られています。現在では建築確認も厳しくなってきているので違反建築は少なくなっていると思いますが、築20年以降の古い物件についてはレオパレス物件のように建築確認の図面と実際の施工図面を意図的にすり替えているケースがあるため注意が必要です。中古物件に投資する際には、市区町村役場で建築計画概要書の写しを取得して実物の状態と相違がないかについて確認するようにしましょう。また、違反が疑われる物件については建築士に依頼して実際に現場を見てもらうことをおすすめします。
2019年11月18日東京都内の自宅で合成麻薬MDMAを所持したとして、警視庁組織犯罪対策5課が11月16日に沢尻エリカ容疑者(33)を麻薬取締法違反容疑で逮捕した。同日夕方、各メディアが一斉に報じた。逮捕容疑は、東京都都内の自宅で同日朝にMDMAの粉末を所持した疑い。「私のものに間違いありません」と容疑を認めているという。沢尻容疑者といえば、来年のNHK大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」への出演が決定していた。主人公・明智光秀の主君である斎藤道三の娘で、後に織田信長の妻となる帰蝶(濃姫)役。撮影はすでにスタートしていた。「逮捕の一報を真っ先に報じたのはNHKでした。大河の制作サイドとしては、ハンマーで頭をたたき割られたような衝撃だったでしょう」(放送担当記者)それもそのはず。NHKといえば、今年の大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺(ばなし)~」でも出演中だったピエール瀧(52)が3月に逮捕。麻薬取締法違反の罪に問われ、懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決を受けた。瀧の降板を受け、NHKは三宅弘城(51)を代役起用。必死に撮り直し、放送にこぎつけていた。そして今回も、沢尻容疑者が逮捕されることに。大河降板を迫られることになりそうだが、その影響範囲は瀧とは比べものにならないほど大きそうだという。「初回放送まで2カ月を切り、今が一番忙しい時期。しかし沢尻容疑者が逮捕されたことで、今後は代役を立てて撮り直さなければなりません。瀧さんは脇役だったのでなんとかなりましたが、沢尻容疑者は主要キャスト。そう簡単な話では済まないレベルです。損害賠償額も同様です。瀧さんでさえ与えた影響が大きすぎて、まだ金額面での調整がつかない状態。沢尻容疑者は今後、さらに巨額の損害賠償を求められることになりそうです」(NHK関係者)悲願の大河出演とあって、今年3月の会見では涙を流していた沢尻容疑者。薬物の誘惑は、その感動に勝ってしまったようだ。
2019年11月16日うちのダメ夫
あの日、私はいじめの加害者にされた
夫がわたしを忘れる日まで