不動産投資

『投資バカの思考法』（藤野英人著、SBクリエイティブ）は、25年もの経験を持つファンドマネージャーである著者が、投資のプロとしての経験と知見、メソッドを凝縮させた書籍。ここで著者は、未来が予測できない時代だからこそ動いていくことが大切だと主張し、その手段として投資を勧めています。ていねいに世の中を観察し、客観的に物事を判断して、リスクを恐れず決断していけば、短期的には多少の負けがあったとしても、長期的には「勝ち続けることは不可能ではない」という考え方。とはいっても、投資を始めるのはなかなか難しそうです。しかし著者によれば、投資のハードルは下がっているのだとか。初めての投資の不安を解消するために、「投資を『ギャンブル』にしない資産運用5つのコツ」を見てみましょう。■初めての投資で知っておくべきことは？著者は、初心者の投資で大切なポイントは次の5つだと言っています。［1］すぐにはじめる［2］「手に汗をかかない額」を投資する（小さく）［3］情報をしっかり集める［4］一気に投じない（ゆっくり）［5］最低3年間は実践する（長く）各項目について、以下でご説明しましょう。■初心者の投資で大切な5つのポイント［1］すぐにはじめる本を読んで理論武装するよりも、とにかく、すぐにはじめた方が「株とはなにか」を理解しやすいのだとか。株式市場や経済の成り立ちについて「頭ではなく、肌で」感じることが大切だということ。そして投資をはじめたあとで入門書を通読し、全体像をつかむといいそうです。［2］「手に汗をかかない額」からはじめる1,000万円を投資してもドキドキしない人もいれば、10万円の投資で緊張する人も。「いくら投資しなければいけない」という絶対的な金額はないので、自分の保有金額や金銭感覚によって投資額を決めることが大切。［3］情報をしっかり集めるよい会社かどうかを見極めるためには、会社の情報を集めることが重要。そして投資先が決まったら、会社のウェブサイトをチェックし、次のことを確認すべきだといいます。・会社の理念に共感できるか（自分と相性がよさそうか）・「売上」や「営業利益」「当期純利益」などの数字が伸びているか・ウェブサイトに、社長や役員の顔写真があるか特に重要なのは「顔写真」。なぜなら自ら顔を出すことは、経営責任から逃げないという責任の表れだから。［4］一気に投じないたとえば10万円の株式を買うときは、一気にではなく、3ヶ月に分けて買うなどして、時間分散をすべき。たとえば毎月コツコツ一定の金額を投資していくと、相場の変動をある程度抑えていくことができるそうです。［5］最低3年間は実践する景気の1サイクルは「3～5年くらい」なので、その時間は投資を実践したいところ。また長期的に投資をした方が経験を蓄積できるので、リターンをあげる確率が高まるといいます。できれば、5年間続けるのが理想。相場循環は5～6年程度の動きをしているので、3年で手放すと「相場のピークの手前で買い、ボトムで売る」ことになりかねないからだそうです。＊たしかにこうして確認すれば、投資は思うほど難しくはなさそうです。小さく、ゆっくり、そして長く。将来のため、本書を参考にしながら具体的に考えてみてはいかがでしょうか？（文／印南敦史）【参考】※藤野英人（2015）『投資バカの思考法』SBクリエイティブ

三井住友信託銀行はこのたび、日興アセットマネジメントが運用する投資信託「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の取扱いを10月5日から、三井住友信託銀行の全店舗並びにインターネットバンキング・テレフォンバンキングで開始すると発表した。○日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にする三井住友信託銀行と同社グループの日興アセットマネジメントとが協働し、11月4日に上場予定の日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)に少額(1万円)から分散投資できる投資信託を開発したという。日本郵政など3社は、経営基盤の安定に加え、ゆうちょ・かんぽ・郵便局の一体運営により、国民生活に密着した商品・サービスを展開するグループ企業群としての成長も期待され、個人投資家の関心が高まっているという。「日本郵政株式/グループ株式ファンド」は、上場時の株式売出しに応募し、新規公開株式への投資ニーズに応えるとともに、少額からの投資で、日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にすることで、幅広い顧客に投資機会を提供することを目指すとしている。三井住友信託銀行では、今後も商品開発や商品性改良に努め、顧客の期待に添えるよう努めていくとしている。○「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の概要ファンドの特色(1)日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)を投資対象とする。当該3社の他にグループ会社の株式が新規上場された場合には、新たに投資を行うことがある(2)当該3社の上場にあたって、新規公開株式の取得を目指す(3)原則として、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険への投資割合は、それぞれファンドの純資産総額の35%を超えないものとする募集開始日:10月5日(月)設定日:10月15日(木)委託会社:日興アセットマネジメント販売会社:三井住友信託銀行10月16日(金)から11月2日(月)までの間は、ファンド休業日とし購入および解約の申込はできない。

フォレスト出版はこのほど、書籍『空き家を買って、不動産投資で儲ける!』を発売した。著者は収益不動産経営コンサルタント・全国古家再生協議会顧問の三木章裕氏。価格は1,500円(税抜)。○少額で誰でも簡単に始められる不動産投資法を紹介今、空き家が社会問題になっている。行政では、廃屋化する空き家が危険建築物として倒壊する恐れや、犯罪の温床になるということで対策を進めているが、実際に深刻な問題に直面しているのは、空き家を所有している家主だ。再建築不可物件など様々な理由から空き家が増え続けているのが現状だが、実はこうした物件が今、不動産投資物件として生まれ変わっており、家主の中には「空き家不動産投資」で成功している人も出てきているという。同書は、少額で誰でも簡単に始められる、新しい不動産投資法を紹介。投資の方法から資産づくりの指南、不動産投資をするための心得まで、初めて投資をする人にも分かりやすく説明している。著者はもともと、大阪で不動産業を営んでいたが、バブル崩壊で借金返済に追われ、物件を購入していた立場から、物件を紹介する事業を開始。巨額の借金返済という厳しい経験を通じて、クライアントに寄り添った失敗しない資産づくりを指導しているという。著者の三木章裕氏は1962年大阪生まれ。甲南大学経営学部卒、大阪学院大学大学院商学研究科卒。現在、収益不動産経営コンサルタント・全国古家再生推進協議会顧問としてクライアントの資産づくりをサポートしている。

半導体やネットワーク機器の輸入・販売・開発を手がけるマクニカは9月1日、ベンチャー投資を目的としたマクニカグループ横断タスクチーム「Macnica Ventures」を立ち上げ、子会社となるマクニカ・インベストメント・パートナーズ(投資事業組合)を通じ、コーポレート・ベンチャー・キャピタル活動を開始することを発表した。同チームの投資対象は、テクノロジーとビジネスモデルのイノベーションがさらに加速するICT分野と、マクニカグループとしてより長期的な成長を目指し、将来的な実用化がビジネスで期待される新興技術 (Emerging Technologies)分野など。投資対象国はシリコンバレーを中心とした全世界で、投資対象ステージはアーリーから成長期までとなる。マクニカグループではこれまで、米国を中心に300社を超えるベンチャー企業と提携し、それらの企業の成長とともに、販売パートナーとしての自らも成長するというビジネスモデルを確立してきた。1996年からは、ベンチャー・キャピタル・ファンドを通じた投資、2000年代初頭にはスタートアップへの直接投資を開始し、販売代理店の枠を超えた幅の広いビジネス支援活動を実施。こうしたビジネスノウハウと投資ノウハウの両者を融合し、まったく新規のテクノロジーやビジネスモデルを持つスタートアップとの提携、事業支援、事業創出にも活かすフレームワークとして位置付けていく予定だ。同社は今後、米国カリフォルニア州サンノゼ市にあるMacnica Networks USA, Inc.を同活動の中心とし、日本の本社投資部門と連携しつつ、ユニークで有望な技術を持つスタートアップへの戦略投資を行い、新市場の開拓と新事業の創出で協業していく。

アクスビーはこのほど、海外投資や金融ファイナンス分野の英語に特化した新しい英語教育サービス「ファイナンスグロービッシュ」を開始した。○非ネイティブのための簡易英語＝グロービッシュを活用日本では、低金利が続く中、海外での投資や運用を検討したいという人が増加している。しかし、その情報の多くは英語のため、なかなかスタートできない、あるいは仲介・専門会社に委託するといったケースが多いほか、海外金融機関では、現地の担当者と英会話ができないと口座開設さえ行えないという状況になっているという。アクスビーは、このような海外投資スタート時における日本人の英語の問題を解決するために、「非ネイティブのための簡易英語＝グロービッシュ」を活用した海外投資のための新しい英語教育サービス「ファイナンスグロービッシュ」を提供することを決定。これにより、海外投資のための英語を実践的かつ効率的に学べるとしている。特徴は、(1)HSBC香港など海外銀行の口座開設における英語の質問に回答することができる会話術、(2)中学英語でフィナンシャルタイムズなどの海外金融メディアの70%ができるリーディング法、(3)世界の経済金融情報を理解するための基本共通英語300語の3つとなる。今後は、海外投資の専門家とも協力し、ユーザーの満足度を向上させる様々なサービスを提供していくとしている。

○債券に投資するって、どういうこと?私たち日本の個人投資家にとって、債券投資の代表格は「個人向け国債」。個人向け国債の人気のピークだった2005、2006年には、2年連続で1年間の発行額が7兆円を超える規模にありました。なぜ、個人向け国債をはじめとした債券は、身近な投資対象なのでしょうか? その理由は、株式などとの仕組みの違いにあります。株式投資といえば、日々の値動きにハラハラし、しかも最終的にいくらになるか分からないという不安がつきまといます。一方、債券は国や企業などが投資家からお金を借りる手段です。それら借り手(債券の発行体)が、「○円借りました、その代わりに×%の利息をつけます」と約束した借用証書のようなもの。一般的な円建ての債券の場合は、償還日に元本が返ってくることが約束され、発行体が破綻するなど借金を返せないという事態にならない限り、満期まで保有した場合には損失は出ません。このように、債券は国や企業などの発行体が、破綻するなど資金を支払えなくなる事態にならない限り原則、満期時に元本の返済を約束してくれる点で、株式投資に比べてよりリスクが小さい投資対象といえます。○ところで、債券価格ってどう動く?債券価格はどう動くのでしょうか?判断材料として特に大切なのは、「利回り」です。たとえばある国が5年前に、利率5%で国債を発行していたとします。そして今、景気悪化などで政策金利が引き下げられ、新規発行の国債の条件も利率1%などとなっているとしたら、5年前に発行された国債の価値はどうなっているでしょうか。もし100万円を投資したとすれば、利率が年1%の新しい国債なら、利息は毎年1万円(税引前)が受け取れます。一方、5年前に発行された年5%のものなら、5万円(税引前)の利息が受け取れます。そうすると、5年前に発行した国債の値段は上がりそうですね。この例に見られるように、その国の金利全般が低下すると、過去に発行された債券価格は上がり、逆に上昇すると債券価格は下落します。発行体の信用力の変化など、債券価格に影響を及ぼす要素は他にもありますが、まずこのことを基本として押さえておきましょう。○債券価格はどんなときに上がるの?今、債券市場はどのような環境なのでしょうか?リーマン・ショック以降、米国をはじめとした主要先進国では、政策的に「利下げ」をしてきました。各国の政策金利の水準は、その国の債券利回りにも影響を及ぼすため、その結果として、多くの国の利回りが低下し、債券価格の上昇につながりました。債券の利回りと価格の関係債券は世の中の金利が低下すると、価格が上昇する特徴を持つことから、世の中の金利が低下傾向のときは、債券が優位な環境となります。足元、米国では、低金利に導いてきた金融政策から一転、景気の回復を背景に利上げへの準備を始めています。そうなると、金利は上昇し債券価格の下落につながるため、債券にとっては厳しい環境も想定されます。しかしながら、一般的な債券投資の収益の源泉は、値上がり益(キャピタル・ゲイン)に加え、利息収入(インカム・ゲイン)です。だからこそ、短期的な債券価格の変動を追うだけではなく、中長期的にじっくり継続して利息を受け取っていく付き合い方もあります。○債券ファンドでの債券投資って、どうなの?では最後に、単体の債券に投資する場合と債券ファンドに投資する場合との違いについて考えてみましょう。債券ファンドで投資をすると、運用のプロであるファンド・マネジャーの眼を通して、複数銘柄に分散投資できます。そのため、発行体がつぶれたり資金を支払えなくなるリスク(デフォルト・リスク)からの影響の軽減が期待できます。また、プロの投資家(機関投資家)にしか買えない銘柄にも投資が可能です。このように、債券投資で最も難しい、「どの銘柄がよいかの見極め」をプロがやってくれるところこそがファンドで持つ意義といえます。債券を債券ファンドで持つことの主なメリットプロが銘柄を選択し複数銘柄に分散投資することで、発行体が破綻するリスクからの影響の軽減が期待できる。プロの投資家(銀行や保険会社などの機関投資家)にしか買えない銘柄にも投資できる。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ファンドベーシック」からの転載です。

リスクの低い資産は? というとイメージするのは債券。しかし、投資環境は変化していきます。これからの時代、資産を守ってくれるのは?○今回のポイント債券の時代の終焉。ほとんど低下余地がなくなった債券利回りは、今後上昇の可能性大(=債券価格下落)。資産を守ってくれる投資対象は時代とともに変化。今後、インフレから資産を守ることが重要。株式も加えた分散投資を!○債券の時代は終わった!?今、マーケットで注目されていることといえば、米国がいつ「利上げ」するか? ですね。2008年のリーマン・ショック以降、世界的に低金利が長く続きましたが、新たなステージに入ろうとしています。債券利回りを長いトレンドで見てみましょう。先進国国債と米国国債の利回りは、約30年かけて10%を超える利回りから下がり続けてきました。利回り低下=債券価格の上昇でしたね。つまり、過去30年間では、債券価格は上昇し続けてきました。だからこそ債券投資でリターンを期待することができていたのです。現在、低下余地がほとんどない債券利回りは、今後米国の利上げを契機に利回りが上昇していく時代に入っていく可能性が高いと思われます。一般的に利回り上昇=債券価格の下落です。○資産を守ってくれる主役交代さらに、私達がこれから念頭に置いておかなければいけないのは「インフレ(物価上昇)」です。日本政府は2%のインフレ目標を掲げています。インフレとは、モノやサービスの値段が上昇することです。インフレ下では、資産をインフレ率と同じ分だけ、増やしていかないと資産の価値が目減りすることになります。現在、日本の預金金利や個人向け国債の利回りでは、インフレ2%を上回るのは難しい状況にあります。昔から、インフレには株式が強いといわれています。従来は、債券を保有していれば、資産を守ることができました。しかし、債券に期待できなくなった今、「欲張らない投資」の実現には、株式を含めた分散投資が必要だといえます。○(月次、期間：1984年12月末～2015年7月末)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「「欲張らない投資」のススメ」からの転載です。

財務省は10日、2015年7月の対外および対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)を発表した。それによると、海外投資家による日本株への投資は2カ月連続の売り越しで、売り越し額は3,279億円となった。○国内投資家の株式投資、8カ月連続買い越し中長期債は3カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は1兆8,054億円。短期債は2カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は2兆5,812億円だった。国内投資家による海外投資について見ると、株式投資は8カ月連続の買い越しで、買い越し額は1兆2,022億円。中長期債は2カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は1兆9,679億円。短期債は2カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は12億円だった。

投資に関するアドバイザーは数多く存在しますが、『10万円から始める! 貯金金額別 初めての人のための資産運用ガイド』（内藤忍著、ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者による手法は、他の専門家とは大きく異なるのだそうです。なぜなら、イギリスの年金運用の手法をベースにしているから。しかもそれは、資産運用の知識がまったくない人でも再現できる方法なのだといいます。特徴は、過剰にリスクを取りすぎることなく、長期分散投資で着実に資産を増やせることだとか。しかし、そもそもなぜ投資をするべきなのでしょうか？コラム「投資をするべき『3つの理由』に、その答えを探してみたいと思います。投資はギャンブルと同じだと思われがちですが、両者には大きな違いがあるそうです。つまり投資は、新しい価値を生み出し、人生を豊かにする手段だということ。では、なぜ投資なのか？この疑問に答えるべく、著者は投資を始めるべき3つの理由を説明しています。■1：将来の生活基盤をつくる最初の理由は、資産を増やして将来の生活の安心を得るため。日本経済の不安定が続く今後に求められるのは、自分の資産は自分で守るという「自己責任」。少子高齢化が進むなか、老後の年金も医療費も、これまでのように国や会社のサポートを期待しづらい状況になっています。だとすれば当然のことながら、自分のお金は自分で用意しなければなりません。また、今後さらに円安になれば、円の価値が下落して日本人の生活水準が下がることに。そのときの対策として、外貨投資も考えておく必要があるというわけです。■2：投資は社会貢献にも次に注目すべきは、「投資は社会貢献にもなる」ということ。投資で得た利益について「あぶく銭」のようなネガティブなイメージを抱く人もいますが、それは正しくないと著者。なぜなら株式などに投資されたお金は、企業の経済活動に使われ、新しい価値を生み出すから。その結果、企業の価値が高まり、投資のリターンとなるということ。いわば投資の利益は、社会に価値が生み出されたことに対するご褒美。お金が社会で有効に使われたことの証明だということです。■3：投資を通じて自己成長そして3つ目の理由は、自己成長。資産とともに自分の成長できるのが、投資の大きなリターンだという考え方です。投資をはじめると、経済の動きやマーケットの変動に注意するようになるもの。そして「なぜ円高になったのだろう？」「どうして景気は悪化しているのだろう？」といった疑問が出てくることになります。そのような疑問を解決していくなかで得られるのは、経済や金融に関する知識。社会人として知っておくべき情報や知識を無理に勉強しなくても、投資について考えることによって、自然と自分で考えて解決できるようになるわけです。＊こうした理由があるからこそ、日本人はもっと投資に対してポジティブになるべきだと著者は主張しています。投資の基礎を学ぶことができる本書、興味のある方は読んでみてはいかがでしょうか？（文／印南敦史）【参考】※内藤忍（2015）『10万円から始める! 貯金金額別 初めての人のための資産運用ガイド』ディスカヴァー・トゥエンティワン

野村不動産アーバンネットは5日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査(第9回)」の結果を発表した。それによると、不動産について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」との回答が46.2％となり、前回調査(2015年1月)と比べると7.3ポイント減少、3年半ぶりに50％を下回る結果となった。買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」64.4％(前回比9ポイント減)、「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」40.2％(前回比1.3ポイント減)に続き、「今後、不動産価格が上がると思われる」が39.6％となった。買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」が最も多く64.9％と前回比で16.9ポイント増加した。○不動産の価格は「東京オリンピックまでは上がる」という意見も不動産の価格については、「上がると思う」が39.6％と前回調査と同結果となった。上がると思う理由については、「東京オリンピックまでは上がる」「景気が上向きになってきている」という意見に加え、「海外からの投資が増加しているため」という意見が目立った。一方、不動産の価格は「下がると思う」の回答は18.9％と前回調査から2.1ポイント上昇した。住宅ローン金利については、「ほとんど変わらないと思う(低金利が続く)」が最も多く42.1％(前回比6.8ポイント減)、「金利は上がっていくと思う」は40.2％(前回比9.4ポイント増)、という結果となった。2017年4月に予定されている10％への消費税の増税によって、住宅購入計画に影響を受けるかの質問には、65.2％が「影響を受ける」と回答し、そのうち43.0％が「消費税が上がる前に購入するようにしたい」と回答した。調査期間は7月10～16日、調査方法はインターネット、有効回答は1,363人。

「『投資』は、普通の人にこそ必要」と 前回のコラム で教えてくれた、ファイナンシャルプランナーの岩城みずほさん。今回は、投資を始める前に知っておきたい「わが家は月々いくら投資に回すことができるのか？」についてお話ししてくれます。貯蓄を「生活防衛資金」と「余裕資金」に分ける「投資」は、余裕資金でするというのが鉄則です。「余裕資金」とはなんでしょう？明確な定義はないのですが、「当面使う予定のないお金」と考えていいと思います。銀行の口座に長く貯めたままになっているお金です。そのうち、以下のように、一部を生活防衛資金とします。予期せぬケガや病気で働けなくなった時など、もしもの時のために準備しておくお金です。会社員の家計では、月の生活費×6ヵ月分＝生活防衛資金自営業者の家計では、月の生活費×1年分＝生活防衛資金となります。なぜ、両者に差があるかというと、会社員は「傷病手当金」を受けられるからです。病気やけがが保障される会社員と、されない自営業者傷病手当金というのは、業務外の病気やけがで会社を休んだ場合、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。会社を休んだ日が連続して3日間あった上で、4日目以降、休んだ日に対して、1日につき、支給開始日（一番最初に給付が支給された日）以前の継続した12ヵ月間の隔月の標準報酬月額を平均した額（※）の3分の2に相当する額が、最長1年6ヵ月日間支給されます。しかし、自営業者は傷病手当金が受けられないので、仕事を休めば無給状態になってしまいます。より多くの生活防衛資金が必要です。たとえば、生活費が30万円で、当面使い道の決まっていない預貯金が250万円ある会社員世帯の場合、生活防衛資金：30万円×6ヵ月＝180万円余裕資金：250万円×180万円＝70万円と考えます。月々で考えることもできます。可処分所得（税金や社会保険料を払ったあとの自由に使えるお金）が、月36万円の世帯の場合、生活費30万円を差し引いた6万円のうち、教育資金への貯蓄を5万円とした場合、残りの1万円が余裕資金となります。（生活防衛資金は貯蓄済みと仮定）「余裕資金」の使い方が未来の安心を生むさて、みなさんは、余裕資金を何に使いますか？前から欲しかった洋服やバッグを買いたい。旅行に行きたいなどなど、使い道はいろいろですね。でも、この余裕資金は、資産形成のために投資に回せるお金でもあるのです。今、働いて毎月入ってくるお金は、現在の生活費であり、これからかかる子どもの教育費のために貯蓄しておくお金であり、そして、老後のために貯めて行くお金でもあるのです。今、欲望を少し我慢することで、将来の安心と豊かさをつくることができます。まずは、自分の支出の状況を把握し、なるべくたくさん余裕資金を生み出すことが大切です。次回は、支出をどう意識していけば、家計を合理的にできるのか、とても簡単な方法をお話しします。（※）平成28年（2016年）4月1日より、傷病手当金の支給額の計算方法が変わったため、修正しました。（2016年4月12日）これまでは、病気やケガで仕事を休んだ直近の月の標準報酬日額をもとに計算されていましたが、支給開始日（一番最初に給付が支給された日）以前の継続した12ヵ月間の隔月の標準報酬月額を平均した額で支給されます。1日あたりの金額＝支給開始日（一番最初に給付が支給された日）以前の継続した12ヵ月間の隔月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3支給開始日以前の期間が12ヵ月に満たない場合は、以下の2つのうち、少ないほうの額で計算されます。・支給開始日の月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額・28万円（当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額）　

大切なお金をいくら投資したらいいのか、迷うことも多いはず。どう判断すれば効率的なのかを考えてみましょう。○今回のポイント投資比率が小さければ、金融資産全体でみたリターンは小さい!「欲張らない投資」には、ある程度大きな金額で投資すべき。資産の一部に「欲張らない投資」を組み込めば、高リスクの投資を増やすことなくインフレへの備えが可能に!○「欲張らない投資」の目的って?「欲張らない投資」の目的は、インフレから資産を守るということ。だから、政府・日銀が目指す2%のインフレ目標に勝てたらよいのです。そのためには、大きく上下するものではなく、ゆったりと2～4%のリターンを期待するタイプのものが適しています。○「多い」「少ない」どっちがいい?仮に1,000万円の預貯金があったとすると、物価が2%上昇した場合には、20万円分のお金の価値が目減りしたことになります。この目減り分を補うために行うものが「欲張らない投資」です。では、2つの方向から考えてみましょう。まず1つめが、右図Aのように、大きくリターンを期待できる半面、リスクが高い日本株式に投資した場合。2つめが、右図BのようにAの投資に「欲張らない投資」を加えた場合です。リスクが高い資産へ投資する場合、投資に二の足を踏んで、Aのように投資金額が小さくなりがちです。資産のうち10%しか投資しなかった場合、金融資産全体で考えたリターンはたったの1%。しかし、「欲張らない投資」にも40%投資した場合には、リターンは1.8%～2.6%になり、インフレに勝つことができました。このように、大きなリターンを狙って投資に二の足を踏むより、「欲張らない投資」にある程度の金額で投資したほうがより効果的にインフレへの備えができそうです。金融資産全体でとらえるリターンのイメージ(※日本株式：TOPIX(2013年12月30日～2014年12月30日))(※預金金利：預金額1,000万円以上・預入期間1年(2015年5月25日現在))(※リターンは年率)(※上記はイメージ図です。)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「「欲張らない投資」のススメ」からの転載です。

不動産投資には「難しそう」というイメージがありますし、実際問題、興味があったとしてもなかなか一歩を踏み出せないもの。しかし、『不動産投資は地方に一棟買うことからはじめなさい!!』（竹居百合子著、総合法令出版）の著者は、そうは考えていないようです。■仕事の空き時間で不動産投資2006年から不動産投資をはじめ、今年で10年目になるという人物。現在の所有不動産はアパート・マンション8棟、戸数は100戸、家賃収入は6,800万円ほど。8月末には、総資産は6億4,500万円になる予定だというから驚き。しかも注目すべきは、著者が「特別な人」ではないという事実。2年前に独立するまでは23年間サラリーマン生活を送り、仕事の空き時間を利用して不動産投資をしてきたというのです。そんなことが本当に可能なのかと思いたくもなりますが、物件の選び方を間違えず、しっかり管理すれば、不動産投資は失敗する可能性がとても低いのだそうです。■成功するためのシンプルな法則ちなみに、不動産投資で成功するためのシンプルな法則は、次の3つ。（1）稼げる物件を探す（2）融資の審査をうまく通す（3）きちんと管理する本当にこれだけだけれど、この3つのことをするために、多くの人は時間を浪費しているのが実態。でも、「不動産投資は時間がなくてもできる」という認識を持つことが大切なのだそうです。■足りない時間をうまく使うコツとはいえ、「でも時間がない」という人は少なくないはず。そこで著者がオススメしているのは、お昼休みをうまく使うこと。意外にも思えますが、著者もお昼休み1時間のうち30分で不動産会社や管理会社、銀行と連絡をとってきたのだといいます。管理業はそれぞれのプロに任せ、大家である自分自身は、管理会社、修繕会社、清掃会社などをマネジメントするだけ。このやり方で、不動産投資をはじめて3年半で資産が億を超え、その後も徐々に増やすことができたのだとか。■不動産投資で最初にすべきことただし本書は、無責任に「いいこと」ばかりを並べ立てているわけではありません。つまり、たしかにお昼休みの30分を利用するだけで、一生困らないお金をつくれるけれど、「その前にすべき大切なこと」があるともはっきり述べているのです。それは、まとまった金額の頭金、つまり自己資金を用意すること。なぜなら銀行からは通常、物件価格の1～3割にあたる頭金を要求されるから。頭金ゼロ、全額融資の「フルローン」で買う人もいますが、初心者にとってこれは非常に危険な投資なのだそうです。だからこそ、安全に不動産投資をするなら、まずは自己資金を貯めることが大事だということ。たとえば3,000万円の物件を購入するなら、最低でも500万円くらいの頭金は必要だと考えるべきだといいます。＊考え方が現実的で、説明も具体的なので、読んでみれば不動産投資が必ずしも手の届かないものではないことがわかるはず。将来のために、考えてみるのもいいかもしれません。（文／印南敦史）【参考】※竹居百合子（2015）『不動産投資は地方に一棟買うことからはじめなさい!!』総合法令出版

みなさんは、「投資」にどんなイメージを持っていますか？「怖い」「難しそう」「投資ってギャンブルよね」「誰かが得をすれば誰かが損をするゼロサムゲーム」「まともな人のすることではない」「投資はお金持ちがするもの」などなど。中には、「祖父の代からの家訓で、投資には絶対に手を出すなといわれています」という人もいましたよ。投資ってブラックなイメージがあるようですね。でも、そんな時、私はこう答えます。「あなたが思っているのは、投資ではありません。投機です」と。投機とは、つまり、ギャンブルです。ギャンブルは、勝つか負けるかわからない。結果に法則性がありません。運です。結果をコントロールすることは誰にもできないのです。パチンコ、競馬、競輪そして宝くじなど、「今度こそ！」と夢見て、お金を投じますよね。投資の結果はある程度コントロールできる「投資」はギャンブルではありません。偶然性に賭ける「投機」と違って、「投資」の結果には、ある程度の法則性があり、結果をコントロールすることができます。 第1回のコラム でお伝えしたように、「会社にお金を使わせてあげる」というのは、「将来有望な会社の株式を持つ」ということです。株主になることですね。言い換えれば、モノやサービスを作り出す会社のオーナーになることです。価値を生み出す会社の株を長期保有することで、その会社が成長し、あなたのお金も増やすことができるのです。これを「長期投資」といいます。一方、「短期投資」というのもあります。これは、株を売ったり買ったりして、株の値動きにかけて儲けようとするものです。デイトレードと言って、一日中株価をウォッチして、タイミングをみて売買するので、子育てやお仕事に忙しいママには難しい取引ですね。また、FX（外国為替証拠金取引）も、女性に人気があるようですが、これは、外国為替を使って短期の取引をし、円と交換する時の値段の変動と、金利で儲けようとするものです。為替自体が付加価値を生み出しているわけではないので、こちらも投機の対象だと思います。「投資」は、普通の人にこそ必要みなさんに今後ぜひして欲しいのは、月々の収入から少しずつ、長い期間をかけてコツコツ積立投資をすることです。できるだけ安定的にお金が増えていくように運用していきます。そのためには、何にどう投資していくのかが重要になります。どういう金融商品を持てばお金を安定的に増やしていけるかはこのコラムでお話していきますが、「資産運用をしていこう！」と決めたからと言って、勧められるままにファンドや個人年金保険などを買わないでくださいね。どういうしくみなのか、なぜお金が増えるか（儲かるのか）を理解できない商品や、「あなただけ特別に」などと、耳元でささやかれた時には手を出してはいけません。自分で理解できて、必要だと思う商品を持つことが大切です。そして、「投資ってお金持ちがするものでしょう？」と思っているあなた。お金が十分にある人は、むしろお金を増やす必要なんてありませんよね。「投資」は、普通の人にこそ必要なのです。少しずつコツコツと買っていく「積立投資」で、会社の成長を買って、のんびり資産形成をしていきましょう。次回は、「投資」をスタートするその前に、あなたの家計と支出について考えてみましょう。

技術評論社は15日、書籍『空き家は使える! 戸建て賃貸テッパン投資法』を発売した。著者は不動産投資家のサーファー薬剤師氏、価格は1,580円(税別)。○戸建て投資の魅力を伝授現在、日本では住宅の7～8戸に1戸は空き家となっている。しかし、このような空き家のうち実に7割以上が活用可能な状態にあるという。著者は空き家を中心に戸建て物件投資を行っており、現在は千葉県に7戸の戸建てを所有し、購入価格は1戸当たり平均318万円、平均表面利回りは24%を誇る。本書では、不動産投資に興味がある人や一棟物・区分物件の投資家などに対し、戸建て投資の魅力とノウハウをわかりやすく紹介している。主な内容は、「第1章 戸建て投資はいまがチャンス! そのワケは?」「第2章 戸建て物件購入記&物件の強みと弱み」「第3章 テッパンの戸建て物件はどこにある?」などとなっている。著者のサーファー薬剤師氏は1980年東京都足立区生まれ。薬科大学卒業後に薬剤師免許取得。オーストラリアにワーキングホリデーに行った後、帰国し、パート薬剤師のかたわら、輸入販売を手がけるが挫折。その後、著名不動産投資家の石原博光氏に出会い、不動産投資の勉強を始める。2012年に第1号の物件を取得。現在、大手不動産投資ポータルサイト「楽待」にコラムを掲載している。

UniValue Creations LLCは23日、東京日本橋で、7月18日に｢ハワイ移住・不動産セミナー｣を開催すると発表した。○活況を迎えるハワイへの移住・不動産所有をサポート現在ハワイの不動産は活況となっており、ハワイ・オアフ島では、アメリカ経済回復に伴い多くのエリアでコンドミニアムや商業施設の開発が進んでいる。これは、バブル期以来の開発ラッシュであり、まさにこれからオアフ島が変化するタイミングとなっている。一方、日本人にとって、ハワイは過去から現在までを含め憧れの場所。ハワイに別荘を持つ夢やビジネスをしたいというニーズは途絶えることがない。また、以前は、ほとんどの人がリタイヤ前後にハワイ移住を考えていたというが、近年では、30代40代層の起業による移住者や別荘購入者も増加しているという。更に日本の先行き不安も、そうした需要の増加に拍車をかけている。このような背景から、同社はハワイの現地から新鮮な生の情報を直接日本人へ届ける機会を創るため、セミナーを開催するとしている。同セミナーの対象は、｢いつかハワイに移住したい｣と考えている人だけでなく、｢ハワイに不動産・別荘を所有、または売却を検討｣｢ハワイでビジネスをしたい｣といった人も歓迎している。また、無料で個別に相談をすることもできる。日時は7月18日10時～17時で、会場はベルサール東京日本橋。参加費は3,000円(税込)、定員は130名となっている。

大垣共立銀行と共立キャピタルは15日、共同で設立した「大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合(OKBアグリビジネスファンド)」による第1号投資を実行した。OKBアグリビジネスファンドはアグリビジネスへの支援強化を狙い、2013年6月に開設した「アグリビジネスサポートデスク」の資金支援制度。将来性のあるアグリビジネス企業へ長期安定資金を供給することで東海地方のアグリビジネス発展に貢献しようと2014年３月に設立したもの。このたびの第1号投資では「農業生産法人 株式会社HighlandFarm東濃」が新規事業としてチャレンジする、資源循環型の農業構築を目的としたバナメイエビの閉鎖循環式陸上養殖(陸上において飼育水を濾過(ろか)システムで浄化しながら、循環利用する養殖方式。安定した環境下での飼育が可能で、病気が蔓延する心配が少ない)プロジェクトを支援するという。OKB大垣共立銀行はこれからも、グループの総合力を活かしてアグリビジネスの成長産業化を推進し、地域の「地方創生」を積極的に支援していくとしている。

アジアインフラ投資銀行とはなにか？最近何かと話題の中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」。2015年末からの本格始動を開始する予定ですが、AIIBの始動で東南アジアの状況も大きく変わる可能性があります。今回は、東南アジア地域において、AIIBがどのような影響を及ぼすのかこれまでの事実を鑑み、考察してみたいと思います。そもそもAIIBとはどのような機関なのか。AIIBは名前の通りアジア地域のインフラ開発を促進するための資金を融資するために創設される国際機関です。創設メンバーは全57カ国で、東南アジア諸国連合（ASEAN）全10カ国のほか、イギリス、フランス、ドイツなど欧州主要国、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカのBRICS諸国、サウジアラビアなどの中東諸国が含まれています。今年5月にシンガポールで開催されたAIIBの第5回会合では、創設メンバー57カ国の代表がAIIBの設立協定に合意しました。また6月末には北京で創設メンバーによる協定署名式を実施する予定で、今年末の始動に向けて着々と準備を進めています。AIIB初代総裁はまだ決定されていませんが、元ADB（アジア開発銀行）副総裁の金立群・元中国財政次官が有力視されています。金氏はAIIBの設立準備事務局長を務める人物です。これまで明らかになったところでは、AIIB発足時の資本金は当初計画の2倍に相当する1000億ドル（約12兆円）になるとみられています。このうち、中国の出資比率は20％台後半になる可能性が高いといいます。©Singapore Tourism Board東南アジア諸国にとってのAIIBの存在意義なぜAIIBがこれほどニュースで取り上げられるのか。それは、米国主導の世界銀行・IMFによる国際金融システムに対抗する機関として創設される意味が非常に大きいからです。国際政治学の世界では、米国が覇権国家となれたのは世銀・IMFを中心にした国際金融システムによるところが大きいと見られています。また同時に、米国の覇権は新興国の台頭を背景に明らかに弱まっており、世界は多極化に進んでいるという見方が多くなっています。AIIB創設は、まさにこの多極化を象徴する出来事として見ることができます。東南アジア諸国にとっては、これまでインフラ開発するときの資金を融資してくれる国際金融機関は世界銀行かIMFしかありませんでした。しかし、世界銀行・IMFから資金を借りるときは、厳しい融資条件を受け入れる必要があり、マレーシアがIMFの融資プログラムを断ったケースに見て取れるように、この国際金融システムはインフラ開発をスムーズに進めることのできるものではなかったと言えるでしょう。そこに、米国と覇権を争う中国が、アジアのインフラ開発に特化した金融機関創設を発表したので、インフラ開発需要が高まる東南アジア諸国は真っ先にAIIB参加を決めたわけです。一方で、世界銀行グループで、アジアのインフラ開発を担当してきたADBはその存在意義を示すために、AIIBに対抗する必要がでてきました。これは、今年5月東京で行われた安倍首相の講演内容から伺うことができます。安倍首相はこの講演で、官民の資金を総動員し、アジア地域で良質なインフラ開発を促進する構想を正式に発表し、日本とADBによる支援額を現在より30％増やし、今後5年間で1100億ドル（約13.3兆円）にするというものです。明らかにAIIBに対抗する意識を読み取ることができると思います。東南アジア諸国にとっては、インフラ開発資金を借りられる先と額が増加することを意味し、今後東南アジアのインフラ開発は加速していくことになるでしょう。ADBは国際金融機関なのに、なぜ日本がここまで肩入れするのか、と疑問を持つ方もいるかもしれません。しかし実際は、世銀・IMFを取り仕切る米国の同盟国である日本がADBを創設以来取り仕切っています。それは、出資比率と歴代総裁を見てみると明らかです。2013年時点のADBの最大出資国は日本（出資比率15.7％）です。米国の出資比率は15.6％と2番目で、米国から日本がADBを任されている構図がお分かりかと思います。また、ADBの歴代総裁は全員が日本人で、前総裁は現日銀総裁の黒田東彦氏でした。このような構図があるため、米国と日本は一緒になって、世銀・IMFとADBの存在意義を相対的に低下させてしまうAIIBの動きに懸念を示しているのです。©ASEAN-Japan CentreAIIBとADBによる競争で、東南アジアのインフラ開発は加速するか？インフラ開発の中でも、交通インフラの整備が進むことが予想できます。中国は陸・海上の壮大な経済圏「シルクロード（一帯一路）」構想を実現しようとしています。一帯一路とは海上と陸上のインフラを整備して、アジア・中東・欧州をつなぐ巨大経済を創りだそうというもの。海上では中国から南シナ海・インド洋を経由し、欧州に向かうルートと、南シナ海から南太平洋に延びるルート、陸上では中国から①中央アジア・欧州・ロシア、②中央アジア・西アジア・地中海、③東南アジア・南アジア・インド洋の3ルートを整備することを計画しています。これに伴い、日本もADBを通じてアジア地域における交通インフラ整備に力を入れることが予想されます。実際に、タイでの高速鉄道建設プロジェクトでは日本と中国が競り合い、結果日本の新幹線を建設することで合意しています。またマレーシア―シンガポール間でも高速鉄道建設が計画されており、日本政府はここにも新幹線を売り込もうと、安部首相自らトップセールスをしかけています。東南アジア諸国にとって資金調達先を選択できるようになるということは、競争の原理がある程度機能し、資金を借りやすい環境が整うことが予想されます。そうなれば、インフラ開発が遅れていた地域もこれまでより速いスピードで発展できる可能性があります。©ASEAN-Japan Centre©ASEAN-Japan Centre観光にも影響が及ぶでしょう。インフラが整えば、観光産業も盛り上がることが見込まれので、これまで行ったことのないような場所に旅行できるようになるかもしれません。シンガポール―マレーシア間の高速鉄道が完成すれば、これまで6時間かかっていたクアラルンプールとシンガポールの移動は1時間30分に短縮されると言われています。またタイやラオスなどにも高速鉄道が建設される可能性もあります。新幹線でいろんなところに旅行することが、東南アジアでもできるようになる日もそう遠くはないでしょう。(text : 細谷 元)アジBiz ～1分で読める東南アジアのビジネス情報～その他の記事を読む＞

日経平均株価が2万円台を回復するなどの投資環境の変化で、これまで投資に興味がなかった人でも、投資をやってみようかと心の片隅で思い始めた人も多いのではないだろうか。若い世代にとっても、ここ数年は給料を貯金に回す傾向が見られたが、最近の株高で、投資に興味を持つ人が増えているようだ。そうした中、エイト証券が「スマホ世代向け」に提供を始めたのが『8 Now!(エイトナウ)』という国際分散投資サービスだ。今回は、同社代表取締役社長の飯盛信文氏に、『8 Now!(エイトナウ)』のサービス提供にいたった経緯や、そのサービス内容についてお伺いした内容を紹介したい。飯盛社長へのインタビューの前に、『8 Now!(エイトナウ)』のサービス内容を簡単に説明したい。『8 Now!(エイトナウ)』は、オンライン上の8つの質問に答えるだけで、顧客のリスク許容度や投資目的に沿った最適なポートフォリオを提案。ポートフォリオは、米国大手の投資調査・運用会社であるMorningstar Investment Management(モーニングスター・インベストメント・マネジメント)社が開発したアルゴリズムを用いて作成され、海外の株式・債券など異なる資産を組み合わせた米国市場に上場されたETFで構成される。また、市場の動向に基づき、自動的にリバランス(構成銘柄や構成比率の見直し)される。価格は約1万円(88米ドル)から始めることが可能。ポートフォリオ評価額の0.88%(年率・税抜)の投資顧問料を月額で支払う。追加の手数料や違約金はなく、顧客の自由な判断で追加購入・売却を行うことができる。24時間365日、PC、タブレット、スマートフォン、どんなデバイスからでも、すぐに顧客のポートフォリオの損益を確認できる。○「エイト証券」ってどんな会社?――『8 Now!(エイトナウ)』のサービスを簡潔に表現していただけますか?一言で言いますとラップ口座の一種で、国際分散投資をしてみませんかという商品です。それも敷居の高い話ではなくて、非常な小口で投資ができます。88米ドル、約1万円から海外のポートフォリオを組んで投資ができる画期的なサービスです。今年の5月26日にサービスを開始しました。――それまでエイト証券さんというのは、どういったサービスをされていたのでしょうか。私どもは、基本的には証券会社と名のつくとおり、株の取引仲介をしている会社ですが、ちょっと違うのは、一般的には野村證券さんを初めとした証券会社、あるいはオンラインの証券会社のSBI証券さんなどと異なるのは、日本株をやっていない点です。たぶん、一般の投資家のイメージで証券会社というと、たとえば東京証券取引所の株を売ったり買ったり、あるいは投信を販売したりと、そんなイメージがあると思うのですが、私どもの特徴は、外国株を中心に扱っているということです。――外国株というと、どちらの株になりますでしょうか。私どもは、昨年3月に社名変更をしたのですが、それ以前はユナイテッドワールド証券という社名で、社歴自体は長く13年ほどこの商売をしております。香港の取引所に上場している株式の仲介業をしてきました。社名変更後の昨年4月からは、アメリカの証券取引所に上場の株の取り扱いも始めました。――なるほど。中国株と米国株を取り扱ってらっしゃるんですね。実は当社はオンラインでの中国株のパイオニアでして、あまり知られていませんが、大手さんの会社のシステムを全部私どもがやっていました。一時期大きな中国株ブームがありましたが、当時、日本の投資家から香港への投資というと、たぶん、システム面での半分以上のシェアは当社が持っていたと思います。○米国市場のETFを組み合わせると、国際分散投資が可能に――知る人ぞ知る、という感じですね。『8 Now!(エイトナウ)』のサービスは"国際分散投資"ができるということですが、御社のそうしたバックグラウンドを背景としたものと言っていいのでしょうか。"国際分散投資"と言葉だけで言うと、いろんな市場の株を買っているようなイメージがあると思いますが、そうなると手間もかかるし、コストもかかってしまいます。かつ、個別の株を買っていくと、各国ミニ株もありますが、基本は単位株がありますので、今お話しした1万円という非常に小さなお金では投資ができません。ただ、お聞きになったこともあるかもしれませんが、実は米国の市場は、ETF(上場投資信託)の銘柄数がすごく多いんです。ETFは株と同じようにいつでも売ったり買ったりできるのが特徴でして、資源とか通貨、いろんなところに投資をしている。インデックス投信というものですが、これが米国にはたくさんありまして、米国市場のETFを組み合わせると、必然的にいろんなところに投資をするのと同じ効果が得られるのです。○『8 Now!(エイトナウ)』は「コストが安い」「手間いらず」が特徴――『8 Now!(エイトナウ)』では、ETF(上場投資信託)を活用して、国際分散投資を行うのですね。そうです。また、ETF(上場投資信託)は、非常にコストが安いのも特徴です。――なるほど。『8 Now!(エイトナウ)』のコンセプトはいくつかありまして、まず第一は、若い層に参加してほしい。ここ1年は株価が好調ですが、ここ10年、15年はあまりいい投資環境ではなくて、若い層が投資の世界に入ってきてないんですね。昨今、各社さんが手をうったり、国としても投資の方に目を向けてもらうためにNISA(少額投資非課税制度)を創設したりしていますが、なかなか難しい。そこで我々は、特に25歳ぐらいから35歳ぐらいまでの若い層に投資をしていただくためには、何が必要か考えました。我々の今の品揃えから見ると、アメリカや香港の個別株を買うというのは、投資に慣れていないとなかなか難しい。また若い方々は仕事などで時間に追われている人もいて、手間がかかるものも難しい。そこで、コストも安く、手間もかからず、手軽に投資ができる『8 Now!(エイトナウ)』のサービスを開発しました。○スマホで見ると一番きれいに見えるように設計――実際に見せていただけますか。これが『8 Now!(エイトナウ)』のページです。ここに口座をつくってくれた方はログインしてからとなりますが、口座をつくってなくても、ニックネームでいいのでお名前を入れていただいて、Eメールアドレスを入れていただくと、ポートフォリオを組むという作業が始まります。実はこのようにPCでもできますが、若い方々とお話しして分かったのは、PCをあまり見なくて、ネットはほとんどスマホで見るという方々が多いことです。ですので、『8 Now!(エイトナウ)』は、スマホで見ると一番きれいに見えるようにつくってあります。――まさに"スマホ世代向け"なんですね。ポートフォリオを組むときは、どんな質問をされるのですか。どんな投資がお好みですかとか、どれぐらいの投資期間をお考えですとかとか、です。見た目はシンプルに作っていますが、裏では最先端のロボ・アドバイザーが走っています。8個答えていくと裏でアルゴリズムが走るのです。○モーニングスターのアルゴリズムが銘柄選定――人工知能(AI)みたいな感じですね。まさにその通りです。実は当社の社員が開発したわけではなくて、米国のモーニングスターという、信託評価とか、調査とか、投資顧問をやっているこの世界ではかなり有名な会社がありまして、そこが持っているアルゴリズムと契約し、それが裏で走っています。――銘柄を選ぶのはアルゴリズムなんですね。質問をすると、答えた人の投資性向や、債券、株式、その他の投資割合、北米、アジアなど投資先の地域がこういう比率で組まれました、という結果が出てきます。これは具体的なETFの銘柄としても表示されます。実はこれだけでは終わりません。○「リバランス」で自動的に組み入れ銘柄を組み換え――と言いますと…今日はこの組み合わせが一番いいけれども、来年この組み合わせがいいとは限らないじゃないですか。マーケットが動いていますから。そこで、人工知能が裏側で、ある定点で検証を常にしています。例えば、どこかで非常に大きな経済事象が起こったとか、あるいは為替が動いたとか、マーケットが暴騰した、暴落したというようないろんなケースにおいてポートフォリオの見直しを行います。これを「リバランス」といいます。――組み入れ銘柄の組み換えが自動的に行われるわけですね。人工知能だけではありません。この商品、強烈なのは投資顧問料以外、一切いただかないんです。○投資顧問料の比率は0.88、1万円のポートフォリオで年間約90円――投資顧問料の比率は0.88となっていますが…たとえば1万円のポートフォリオですと、1年間で90円ぐらいしかいただかないのです。――かなり低く感じます。はい。まず、『8 Now!(エイトナウ)』を広げたいのです。投資リテラシーが固まっていない方々に、まずは触れていただきたいのです。投資額が1万円なら、多くの若い方がその意欲をお持ちだと思うんです。――ちょっとしたゲーム感覚と申し上げても大丈夫ですか。はい。たとえば、投資にも自己満足が必要です。その満足は人によって違うのですが、何となく思っているのは、語弊があるかもしれませんが、USドルを使って海外のポートフォリオを持っているという行為が"カッコイイ"という感覚です。ファッショナブルというような意識を持っていただくのもいいと思います。――USドルを少額でも持つことで、経済ニュースなどに興味を持つきっかけにもなるかもしれませんね。本日はありがとうございました。飾らなく話してくれる飯盛社長の語り口が印象的なインタビューだった。全ての資産を預金で持つことに不安を感じる人は多いと思うが、その不安をどう行動に転換したらいいのか分からない人も多いのではないだろうか。その一つの選択肢として、『8 Now!(エイトナウ)』もアリではないか、と感じさせられたインタビューだった。興味がある方はこちらからアクセスしていただきたい。

クレディセゾンは1日、シード・アーリーステージの国内ベンチャー企業に投資を行う「セゾン・ベンチャーズ」を設立したと発表した。国内カード業界では初のコーポレート・ベンチャーキャピタルとなるという。セゾン・ベンチャーズでは、これまでクレディセゾンがクレジットカードビジネスにおいて培ったリテールファイナンスのノウハウとグループの顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった資産を活用し、投資先ベンチャー企業の成長をサポートする。主な投資対象は、「金融×IT(Fintech)」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業、カード会員資産や永久不滅ポイントなど、クレディセゾン固有の経営資源を活用し、日常の生活や消費シーンを大きく変える可能性を秘めたインターネット・モバイル関連のベンチャー企業などとなる。今後は、「変化に対応できるノンバンク」として、クレジットカードをはじめとする多彩な決済サービスの提供、リース事業やファイナンス事業といったノンバンクビジネスの強化、ネットビジネスを通じたフィービジネスの拡大、ASEAN諸国への本格的な参入など、持続的な成長を実現するための基盤構築に向け、ベンチャー企業との連携を強化し、新たな収益源を確立していくという。

リクルート住まいカンパニー(SUUMO)と日本マイクロソフトは5月25日、Web上の地図技術を活用した新しい住宅・不動産情報検索サービスとして「Bing不動産」の提供を開始した。「Bing不動産」は、マイクロソフトがグローバルで展開している地図プラットフォーム「BingMaps」の技術と、SUUMOが保有する、住宅・不動産の購入・賃貸の物件情報を統合し、地図上により詳しく豊かな表現で物件情報を表現することで、ユーザーが視覚的・直感的に物件を検索できるサービス。「Bing不動産」の主な特徴としては、「地図を起点とする物件探しが可能」「多様な絞り込み／物件一覧・比較機能の提供」「オーバーレイ機能の提供」「検索連動」がある。「Bing不動産」は、物件探しに関わる多くの作業を単一のユーザーインタフェース上で完結することを基本的な設計思想とし、物件に関するさまざまな情報を地図上に提供する。例えば、物件所在地の周辺にあるさまざまな施設の場所（コンビニ、バス停、駅、郵便局など）が地図上に配置し、視覚的で直感的な情報が提供されるため、ユーザーは物件周辺の環境をより具体的なイメージを持って確認することができる。また、物件を探す際に有益な付加情報を、地図上にオーバーレイで重ねて表示することができ、サービス開始時点では、「用途地域」「地価公示価格」のオーバーレイ表示が利用可能。さらに、両社は地図を主体とした特徴を生かして、新たな物件探しの手法を提案していく予定で、第1弾として、物件検討の主要な意思決定者が複数いる場合に、さまざまな条件付けから両者の"落としどころ"となりそうな候補物件を提示する機能「パワーバランス検索」（仮称）を2015年後半に実装する予定。

ノークリサーチは、2015年中堅・中小企業におけるPC関連の投資規模と今後の投資意向に関する調査の分析結果を発表した。この調査は、全国の農業/林業/狩猟業/漁業/鉱業を除く、年商5億円以上～500億円である国内民間企業の、企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責者を対象に、2015年1月～4月に実施されたもの。有効回答件数は771社。調査結果からは、PC更新サイクルが徐々に長期化しており、今後、Windows 10やスマートデバイスの影響も検討が必要となることがわかった。PC関連投資規模の平均成長率(2014年～2019年)は0.86％となっており、ほかの投資分野と比べて低い値だという。その大きな要因の1つがWindows XPが長期間にわたって使い続けられたことなどに起因するPC更新サイクルの長期化が挙げられている。今夏～秋にリリースが予定されているWindows 10ではリリース後の1年間、Windows 7/8.xを対象とする無償アップグレードがSA契約の範囲内で提供される予定だ。また、Windows 10における機能強化などは「バージョンアップ」とは異なる「サービス形態」で提供される予定。中堅・中小企業においてもWindowsはPC向けOSの大半を占めるため、Windows 10の発売によってPC更新サイクルにも大きな影響を与える可能性が考えられる。また、年商30～50億円の企業ではPC更新にやや消極的で、企業規模と投資意向は必ずしも比例しないことも明らかとなった。なお、同調査で「PC関連」とされるものは、従来存在するPCハードウェアを導入する形態だけではなく、仮想化したサーバ上で複数のPC環境を動作させる「仮想PC型(VDI)」や、サーバ上のアプリケーションを複数ユーザーで共有する「共有サービス型」、各PCを遠隔操作する「1to1型リモートアクセス」、仮想PC型VDIをSaaS形態で利用する「DaaS」の利用形態も含めて算出されている。長期化するPC更新サイクルへの対策を講じるためにはPC販売にとどまらない視点の拡大が重要となってくるとも述べられている。

京浜急行電鉄は5月13日、平成27年度の鉄道事業設備投資計画を発表し、鉄道事業において総額約207億円(うち安全対策設備投資は約177億円)の設備投資を行うことを明らかにした。具体的には、高架橋耐震補強工事、法面防護、トンネル補修、橋梁補修などの防災・地震対策が積極的に行われるほか、ホーム隙間・段差解消など駅の改良工事、車両の新造・改造・更新、列車無線の改良工事、大師線連続立体交差事業(第1期)工事などの安全対策も実施される。約43億円かけて、新型車両として「新1000形」が20両新造され、現行車両の2100形が24両更新される。駅改良工事としては約25億円をかけて、ホーム隙間・段差を解消する工事が黄金町駅と三崎口駅で行われ、金沢八景駅・神奈川新町・日ノ出町駅・逸見駅・堀ノ内駅・穴守稲荷駅で、駅舎改修・改築が行われる。

東急電鉄は5月13日、2015年度の鉄軌道事業設備投資計画を発表した。同社は、2015年度に鉄軌道事業で総額482億円の設備投資を行う。同計画によると、田園都市線の6ドア車45両の4ドア車への置き換えを開始し、車両のドア位置の課題を解消することにより、従来のホームドア設置計画を10年以上短縮する。2020年を目標に東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドアを設置し、今年度は、東横線の都立大学駅、新丸子駅、元住吉駅、大倉山駅、菊名駅、田園都市線の宮前平駅、大井町線溝の口駅など10駅で工事に着手する。踏切安全対策として、昨年度から、踏切内を立体的に検知できる3D式の踏切障害物検知装置の設置を開始しているが、今年度は、妙蓮寺－白楽駅間などで光線式から3D式へ更新するほか、緑が丘－自由が丘駅間の未設置場所への新設を含め、15カ所への設置を目指す。また、五反田駅などの駅改良工事やあざみ野駅などのホーム屋根ふきかえなどの施設更新を行うなど、長寿命化工事・施設更新・ホーム屋根補強工事などの減災対策も行われる。バリアフリー対策としては、用賀駅や宮前平駅にエスカレーターを新設するほか、菊名駅などでは、複数のバリアフリー経路を確保するため、エレベーターを増設する。さらに、雨の日でも快適に利用できるよう、鷺沼駅、たまプラーザ駅などでホーム屋根を延伸する。

住友生命保険は5月1日、みさき投資が運用する「みさきエンゲージメントファンド」への投資を決定したと発表した。金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の公表は、機関投資家と投資先企業との対話(エンゲージメント)により、企業の収益性を高め持続的成長と株式価値向上を促進することを目的としているという。同社は、2014年8月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明するとともに、投資先企業への「議決権行使ガイドライン」を公表し、長期保有を目的とした機関投資家として、投資先企業との対話を通じて株式価値向上を図る活動を行っているという。みさき投資は経営戦略コンサルティングおよび資産運用業界出身者を中心として設立された独立系のエンゲージメント投資専業運用会社であり、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指して、対話活動を展開しているという。同社は、みさき投資の運用するファンドへの投資を通じて、同社のエンゲージメント活動の促進につながると認識しているという。また、みさき投資へ人材派遣を行うことで、中長期的な投資手法やエンゲージメント手法・ノウハウを取得し、同社の投資先企業への対話活動を強化していくとしている。今後も、投資先企業との対話活動を積極的に行うことによって、同社の収益力ならびに投資先企業との対話活動の強化を図り、長期的な契約者利益の向上につとめていくとしている。○みさき投資が運用するファンドの概要名称:みさきエンゲージメントファンド投資予定日:6月1日投資金額:30億円投資コンセプト:「働く株主」のコンセプトのもと、高い競争力と優れた経営陣を擁する上場企業を厳選し、中長期投資を行う。経営陣との建設的な対話(エンゲージメント活動)を通じて企業価値向上に資することで、中長期的なリターン実現を目指す

中国では、不動産市場が低迷するなか、不動産企業の事業環境や資金繰りの悪化が懸念されてきましたが、足元の不動産市場では、大都市を中心に持ち直しの兆しが見え始めています。中国国家統計局が発表した3月の主要70都市の新築住宅価格をみると、前年同月比で、中小都市や内陸部では下落が続いていますが、北京や天津などの大都市では上昇しました。上昇した都市の数は、2月の2都市から大幅に増加し、3月は12都市となりました。この背景として、不動産市場の低迷が、政府による成長率目標の達成の妨げになると懸念され、当局が昨年9月と今年3月末に、規制緩和による不動産市場のてこ入れ策を講じたことが挙げられます。具体的には、投資目的とみなして厳しい規制を課してきた2軒目の住宅購入における住宅ローンの頭金要件の緩和、住宅ローン金利の引き下げ、転売時の免税対象の拡大などです。これらの規制緩和は、緩やかながら今後不動産需要の回復を促すとみられ、物件在庫の減少などを通じて不動産企業の収益の改善に繋がると考えられます。これに加えて、中央銀行は、昨年11月以降、利下げや預金準備率の引き下げといった金融緩和策を段階的に実施しており、4月20日にも預金準備率を1%程度引き下げました。これにより流動性が向上し、金利低下圧力が高まることを受け、借入需要の増加を通じた不動産需要の拡大に加え、企業の資金調達(銀行借入れや社債発行など)コストの低下に繋がると考えられ、不動産企業にとって収益および資金調達環境の両面において改善が見込まれます。依然として不動産価格の下落が続く中小都市を中心に事業を展開する不動産企業にとっては厳しい状況が続く可能性がありますが、住宅価格の上昇や物件在庫の減少がみられる大都市を中心に事業を展開する不動産企業の事業環境は改善が予想されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年4月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

マネックス証券は28日、相場環境や投資・資産運用を始めた年代などに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、回答者全体の66%がもっと若い年代から投資・資産運用を始めたかったと考えており、そのうち約8割が「未成年」・「20代」から投資・資産運用を始めたかったと回答していることがわかった。同調査は、4月10日～13日にインターネットを通じて行われ、917件の有効回答を得た。個人投資家に、投資・資産運用に興味をもった年代についてたずねたところ、回答者全体の約7割が30代までに投資・資産運用に興味をもっていたことがわかった。また、「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか？」との問いについては、全体の66%の投資家が「はい」と回答。年齢が高くなるほど、「若い年代から投資を始めたかった」という割合が高い傾向にあったという。「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家に対して、「いつから投資を始めたかったか」をたずねたところ「未成年」・「20代」という回答が約8割となった。また、30代以上の年代では 20代から投資を始めたかった層が最も多く、20代では未成年から始めたかったと回答する割合が最も多いことがわかった。○いつから投資を始めたかったか(左軸がアンケート回答時の年代)理由としては「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」(30代・男性)、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し積極的になれたと思うので」(50代・女性)、「もっと早く世界の経済や政治に興味を持ち自分の視野はもっと広がっていたのではないかと考えたため」(30代・男性)、「投資をするのが早ければ色々学ぶ気持ちがあったし、損失を出したとしても定期収入があったため」(50代・男性)、「純粋に経済を学びながら株式投資を考える機会があってもいいと感じているため」(60代・男性)などがあった。「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか？」という質問に 「いいえ」と回答した個人投資家に対して「投資・資産運用を始める適切な年代」についてたずねたところ、「20代」・「30代」という回答が合計で約6割となり「未成年」という回答は少数派となった。未成年から投資・資産運用を始めるには早すぎると感じ20代・30代から始めるのが適切と考える層が多いようだとしている。

不動産広告でよく見かける“徒歩●●分”の表示。あれ、どこまで当たっているんでしょうか？気になったことはありませんか？実は、あの表示には素人では絶対に気付かないような落とし穴があるのです！今回は衝撃の事実をお伝えします。■“徒歩1分＝80メートル”が決まった経緯まず、徒歩●●分の数字の根拠は、1963年（昭和38年）に公正取引委員会が承認した「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」が基本になっています。その内容ですが、ザックリ書くと“1分＝80メートル”というもの。80メートルは“健康な女性がハイヒールのサンダルを履いて歩いた時の平均速度”と俗に言われています。最初、不動産業界が提案したのは“1分＝100メートル”でした。少しでも、徒歩●●分の数字を小さくした方が、お客の歓心をひけるので、なるべく1分当たりで歩ける数字を大きくしたかったのですね。でも、さすがにこれは無理。“1分＝100メートル”は男性でもかなりのスピードです。そのため、公正取引委員会が改めて計測しました。どんな方法だと思いますか？それは、東大を出たばかりの若い公正取引委員会の男性職員が、軽く女装して（かかとの高い靴を履いて）、庁舎の廊下を歩いて、時間と距離を測る、という方法。さらに、その男性は普段はせっかちな性格だったそうです。計測の時は、女性やお年寄りを意識して、なるべく普段よりゆっくり歩いたそうですが……。こうして“分速80メートル”基準は生まれました。大切なポイントなので、もう一度書きます。“軽く女装した” “せっかちな若い男性” “庁舎の平坦な廊下”……。いろんな意味で、ツッコミ所が満載ですが、こうして“徒歩1分＝80メートル”という基準は生まれました。■不動産広告“徒歩●●分”表示の意外な盲点“徒歩●●分”表示に関して、大事なポイントがもう一つあります。それは、距離だけ計算すればOKで、実際の障害物は関係ないということ。道路にそった距離を“分速80メートル”で機械的に割ればよいことになっています。途中に信号があっても、坂道でも人混みでも、開かずの踏切があっても関係ありません。たとえば渋谷駅を降りて、センター街の店に行くとき。あなたは普段と同じスピードで歩けますか。ハチ公前、スクランブル交差点、センター街……。そんな時でも不動産表示は、単に駅からの道路距離を“80”で割っておしまいです。徒歩1分＝80メートルは、本来は不動産広告に関する規制です。たとえばレストランの案内などでは、実際にお店の人が歩いて計測した数字も使われることもあるでしょう。しかし、それは逆に言えば無規制なので、お客を呼ぶために駅から近い数字が使われることもあるかもしれません。これから徒歩●●分の表示を見たときは、“実際にかかる時間でなく、単に距離（時間×80メートル）”が元になっている可能性が高いです。さらに“規制がかからない場合は、近い方に表示されている可能性がある”ことを念頭において行動したほうがいいでしょう。最後に、時間に関するイタリアのことわざを一つ紹介します。時間は人間のために作られている、人間が時間のために作られているわけではない。人生は時間そのものです。大切に使ってくださいね。（文／シール坊）

クレディ・スイスは30日、「投資一任運用：プライベート・マンデート」(以下プライベート・マンデート)の新しいブランド・ネームの下、投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの内容を拡充したと発表した。これにより、これまで日本の投資家に提供してきた、同社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの利便性が一層高まるとしている。クレディ・スイスは、世界最大手のプライベートバンクの一つであり、世界中の顧客に投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスを提供しているという。同社は、2014年に、日本の顧客向けに同サービスを導入。「プライベート・マンデート」では、クレディ・スイスが包括的かつ体系的な投資一任運用手法を駆使し、顧客一人ひとりのニーズや目的に合致した投資戦略の設定を通じ、最適な運用環境の提供を目指すという。また、顧客は、「プライベート・マンデート」を利用することにより、専門知識を持つクレディ・スイスの運用スペシャリストに投資判断と運用を任せ、世界経済・金融市場に関する様々な調査や動向の把握に費やす時間を節約することができるとしている。このたびのサービス拡充に伴い、顧客の資産運用に関する希望及びリスク選好度に沿った5段階の投資戦略に基づく運用サービスを提供できるようになった。「プライベート・マンデート」は米ドル建てで提供され、経験豊富なポートフォリオ・マネジャーが、世界中の厳選された有価証券への投資を行うとともに、顧客のポートフォリオの継続的なモニタリングを行うという。さらに、このたびのサービス拡充にあわせて、特定投資家向けの投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの提供も開始するという。特定投資家向けのサービスでは、上記のサービス内容の拡充に加え、一般投資家とは異なる手法を追加的に用いることで、ポートフォリオ全体の為替・金利リスクの調整をより柔軟に行うことが可能になるとしている。クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長である大橋雅英氏は「当社のプライベート・バンキング事業の主要サービスの一つとして、サービス内容を拡充した『プライベート・マンデート』を日本のお客様にご提供できることを嬉しく思っています」と話している。また、クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長であるクリスチャン・フーバー氏は「当社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの拡充は、世界中のお客様へのサービス提供におけるクレディ・スイスの革新性を改めて体現しています。本サービスを通じて、当社は、これからも、お客様の運用資産について、適切かつプロアクティブなリスク管理を行い、我々に一任された投資判断の合理的根拠となる情報を提供しつつ、幅広い分散投資によるリスク・リターンの安定化を目指します」とコメントしている。クレディ・スイスは、2009年に日本でのプライベート・バンキング事業を開始し、2012年にはHSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業部門の買収を完了、東京の他に大阪・名古屋に営業拠点が加わり、富裕層向け金融サービスの拡充・強化を図っている。クレディ・スイスは、営業拠点の拡充に加え、総合金融サービス機関としての強みを生かし、顧客一人ひとりのニーズに応える幅広い商品と資産運用に関するサービスを提供していくとしている。

IDC Japanは3月23日、モビリティ・ソリューションへの投資に関する企業の意識調査の結果を発表した。これによると、モビリティ・ソリューション関連の投資の意思決定は、IT部門や事業部門以上に、本社部門や経営/管理部門が主導権を握っている企業が多いことが明らかになった。モビリティ・ソリューションへの投資目的は、「従業員の生産性の向上(50.1%)」が最も多く、次いで「販売や売上額の増加(23.2%)」を挙げる企業が多く見られたという。他方、より具体的に業績に結びつく手立てとしての「商談の効率化/販売プロセスの短縮(12.3%)」や「自社製品/サービスの顧客満足度の向上(4.7%)」を挙げる企業は少ないことがわかったとしている現段階では、「従業員の社内情報への簡便なアクセス提供(22.0%)」「ぺーパーワークの削減(18.9%)」「従業員のワークスタイルの自由度拡大(13.3%)」などが投資目的として強く意識されていると指摘されている。モビリティ・ソリューション関連投資の意思決定主導者については、「事業部門(15.0%)」「事業部門とIT部門との共同(14.1%)」と事業部門の関与度が高く、「IT部門」との回答は25.1%にとどまった。一方、「本社部門や経営/管理部門(35.0%)」が意思決定上の主導権を握っている企業が3分の1以上と多いことは特徴的だという。PC,携帯端末&クライアントソリューショングループマネージャーの敷田康氏は「モビリティ・ソリューションの投資目的は業績の向上に直結するものであるほど、経営層や事業責任者がその具体的成果を認識することで再投資が促されやすい。今後、事業部門が主導するモビリティ関連プロジェクトが増えるにつれ、『従業員の生産性向上』や『ワークスタイルの変革』といったもの以上に、直接的に業績向上にコミットした投資目的設定が求められるようになる」とコメントしている。