保険

’19年も止まることがない、現役世代への「負担増」の波。法改正の内容を把握せずしては、家計を守ることもできないはず。新年を迎えた今こそ、知識を身につけておこう。「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。’19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に勤める会社員は、軒並み残業代がカット。年収は確実に減少するため、5月以降“生活が苦しい”と感じる世帯は増えるでしょう」そう解説するのは、経済評論家の加谷珪一さん。’19年は、多くの法改正により、家計への負担が大きく変わってくる。「さまざまな負担から家計を守るためには、法改正ごとに、その制度が自分の家族にとって負担を増やすものなのか、それとも賢く利用することで負担を減らすことができるのか、つねに意識することが重要です」さっそく、加谷さん、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんとともに、’19年上半期の“お金にまつわる法改正”を見ていこう。【1月】■国際観光旅客税「今年4月に国会で可決・成立した新法『国際観光旅客税』（＝出国税）が、’19年1月7日から施行されます。飛行機や船などで出国する際、1回1,000円がチケット代金に上乗せされることになります。卒業旅行や家族旅行を春先に考えている人には直結します。さらに、旅行代金には比較的高額の消費税がつきものですから、10月以降はさらに海外旅行費が家計を悩ませるかもしれません」（加谷さん）【4月】■産前産後の国民年金保険料免除自営業者や無職の人など（国民年金第1号被保険者）が出産する際、予定日または出産月の「前月から4カ月間」は国民年金保険料が免除される制度が、4月1日から施行される。来年に出産を控える世帯にとっては、“負担減”といえそうだ。「対象となるのは、’19年2月1日以降に出産した人。たとえば2月に出産した場合、1月から4月分まで、保険料を納めなくても、納付したとみなされることになり、6万5,000円ほどお得に。期間は最長で4カ月ですが、双子などの多胎児の場合、最長6カ月間免除されます。申請のためには必要書類を提出しなければなりませんが、4月には年金機構のサイトからダウンロードできるようになるはずですし、年金事務所などで直接求めてもよいでしょう」（中村さん）■後期高齢者医療制度、元被扶養者の均等割の軽減措置終了夫が後期高齢者医療制度（＝75歳以上）に加入する前日まで、夫の会社の健康保険などの被扶養者だった人（妻）は、現状では保険料の均等割額が5割軽減されていた。しかし、’19年4月1日以降は、同制度に加入して2年でその軽減措置が終了することに。「もともと’17年度までは『7割』軽減されていたものが、現状では『5割』となり、さらに『2年間で終了』と、負担は確実に増えています。会社の健康保険などの被扶養者だった人は、均等割額が軽減されているはず。自分の負担が増えるかどうかは、都道府県の後期高齢者医療広域連合に相談してみましょう。知らないうちに保険料が増額しているなんてことがないように」（中村さん）■働き方改革関連法「4月以降は、従業員が時間外労働の限度基準（月45時間、年間360時間）を超えると、雇用主に罰則が適用されることになります。残業代カットによる年収減は深刻で、たとえば年収400万～500万円の人が、およそ10％程度、つまり40万～50万円減ることもあるんです」（加谷さん）また、転職や就職を考えている場合、主婦や学生に「落とし穴が仕掛けられているかもしれない」と指摘するのは、中村さんだ。「『実際の労働時間の長短にかかわらず、契約した労働時間を働いたことにする』＝『裁量労働制』を採用している企業があります。そういった企業には、今回の新法は適用されませんから、『弊社は裁量労働制を導入しています』と会社に言われたら、要注意です」裁量労働制には「残業時間の賃金」や「休日出勤の手当」など細かい基準があるのだが－－。「いわゆる“ブラック企業”のなかには、『ウチは裁量労働制だから、いくら働いても残業代は出ないよ』などと言いだすところがあるかもしれないので、再就職の際には、企業の内情をできるだけ把握したいところです」（中村さん）上半期に起こる4つの法改正のうち、3つは「負担増」。加谷さんは「GWに浮かれた出費をしていると、夏以降厳しい生活が待っている」と指摘する。

終身保険に加入する前に押さえておかなければならないポイントの1つに解約や解約返戻金があげられますが、これらは、時として元本割れといった損失を被る大きな原因になることがあります。そのため、終身保険に加入する前には、解約や解約返戻金も含めて、どのような部分に注意しておくべきなのかをしっかりと理解し、将来を考えた計画的な保険契約をすることがとても大切です。そこで本記事では、これから終身保険に加入する予定の方を対象に、終身保険の解約と解約返戻金の基本的な部分をまとめ、終身保険に加入する前に押さえておかなければならないポイントを紹介していきます。終身保険を解約することによって生じる影響終身保険は、多くの保険会社でさまざまな種類が販売されており、具体的には、低解約返礼型終身保険・積立利率変動型終身保険・変額終身保険・外貨建て終身保険などがあります。これらの終身保険は、保険会社によって販売されている種類が異なるほか、それぞれの保険会社によって支払保険料もまったく異なる特徴があります。ただし、どの保険会社でいずれかの終身保険に加入したとしても、終身保険を解約するということは、解約後の死亡保障が消滅する（無くなる）ことになります。そのため、加入している終身保険を解約するということは、将来の死亡保障が無くなることをよく理解し、その上で、解約しても問題がないのかどうかを判断する必要性が生じます。終身保険を解約することによって払い戻される解約返戻金終身保険は、保険契約をする際に無解約返戻金型といって解約返戻金が払い戻されないタイプの終身保険に加入していない場合は、原則として、解約返戻金が保険会社から払い戻されることになります。ただし、終身保険の契約から早期に解約をした場合や保険料払込満了前に解約をした場合は、これまで払い込んできた保険料よりも解約返戻金の方が少なくなりますので、実質的にロス（元本割れ）が生じることになるため、注意が必要です。終身保険の解約返戻金が元本割れしないために必要なこと終身保険の解約返戻金が、元本割れしないために必要なことは、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続けることに尽きます。オリックス生命 終身保険RISE（ライズ）上記イメージ図は、終身保険を契約した30歳（契約時）から起算して、いつ解約をしたら、どのくらいの解約返戻金が受け取れるのかといった目安を表しています。たとえば、終身保険を契約してから5年経過した35歳の時に、終身保険を他の保険会社のものへ契約を見直ししたものとして考えてみます。この時、これまで支払ってきた終身保険料の総額は、652,200円となり、解約返戻金は、437,400円といった見方になるため、この結果、214,800円（652,200円－437,400円）が元本割れ（ロス）したと見ることができます。同じような見方で考えますと、保険料払込期間が満了する60歳以降に解約をした場合、解約返戻金が、これまで支払ってきた総支払保険料よりも多くなっていることがわかります。このような理由から、終身保険の解約返戻金が元本割れしないために必要なことは、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続けることになるわけです。保険会社や保険契約の仕方によって、解約返戻金や返礼率はすべて異なります終身保険の解約返戻金は、保険会社や保険契約の仕方によって、解約返戻金や返礼率はすべて異なることになるため、仮に、解約を前提にした終身保険の活用をするのであれば、保険契約の仕方や保険商品選びはとても大切になります。ちなみに、終身保険へ加入するにあたり、保険料払込期間が終身の場合は、払込期間が満了になることはなく、死亡もしくは高度障害になるまで終身保険料を払い込み続けていかなくてはなりません。そのため、払込期間が満了とならない終身保険の契約は、基本的に解約返戻金が100％を超えることはありませんので、この辺も注意が必要なポイントと言えます。契約する終身保険の解約返礼率は、高いに越したことはない終身保険には、おもに死亡した場合における保障や貯蓄（資産形成）として活用される目的がありますが、仮に、死亡のための保障を目的とした場合は、解約を前提に考える必要はありませんので、解約返礼率にこだわらなくても良いと筆者は考えています。ただし、終身保険をケース・バイ・ケースで柔軟に活用するといった意味合いにおきましては、できる限り解約返礼率の高い終身保険に加入しておくのも一策だと思います。これは、年齢を重ねたことによって、当初は、死亡保障のために加入した終身保険が、多くの資産形成をすることができたことによって、死亡保障として持っておく必要が無くなるとも考えられるからです。すでに、葬儀費用やその他、必要となるお金が準備できているのであれば、終身保険を解約して多くの解約返戻金を受け取ることによって、豊かな老後生活資金の一部にしたり、子や孫への資金援助に活用したり、その時々に応じた柔軟な活用ができるとも考えられます。この時、そもそも解約返戻金の返礼率が100％を超えていなければ、当然に元本割れが生じてしまうことになるため、解約して受け取ることになる解約返戻金を有効活用することはできません。実のところ、保険会社によっては、保険料の払込期間が満了した場合でも、解約返戻金の返礼率が100％を超えないところも実際にあるようですので、この辺は、特に細心の注意を払って保険契約を行うようにしておきたいものです。（平成30年12月時点）解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっている終身保険を含む生命保険の解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっており、具体的には、誰が保険契約者（終身保険の保険料を支払う人）で誰が保険金受取人（終身保険の死亡保険金や解約返戻金を受け取る人）なのかによって、かかる税金の種類が異なります。出典：国税庁 No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき終身保険の解約返戻金を受け取った場合は、保険料の負担者（保険契約者）と保険金受取人が誰であるかによって、所得税または贈与税のいずれかの課税の対象になります。ただし、受け取った解約返戻金に対して必ず税金を納めなければならないといったわけではなく、実際に受け取った金額によっては税金がかからない場合もあるため、ここでは、原則として解約返戻金には税金がかかる仕組みになっているとしています。なお、解約返戻金の税金につきましては、以下、同サイト内の記事において、所得税（一時所得）の計算例も紹介しておりますので、併せて読み進めてみることをおすすめします。まとめ：終身保険に加入する前に押さえておきたい6つのこと終身保険に加入する前に押さえておかなければならない6つのことを以下、箇条書きでまとめます。終身保険を解約することは、解約後の死亡保障が無くなる終身保険を解約すると、原則として、解約返戻金が保険会社から払い戻される解約返戻金は、保険会社や契約の仕方によってすべて異なる終身保険の解約返戻金が、元本割れしないためには、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続ける必要がある契約する終身保険の解約返礼率は、高いに越したことはない解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっている終身保険は、加入する目的別に幅広く活用することができるため、解約や解約返戻金についてのポイントをしっかりと押さえておくことは、今だけではなく将来に役立てられるきっかけになるのは確かです。

終身保険をはじめとした生命保険に加入する場合や見直しをする場合、どこの保険会社が良いものなのか気になる方はとても多いと思います。私個人の考えとしては、それぞれの加入目的に沿った保障内容であれば、どこの保険会社であっても構わないのでは？と率直に感じているのですが、本記事では、終身保険の保険料と解約返礼率についてざっくりとまとめたものを紹介していきます。筆者自身がシミュレーションした前提条件も公開しておりますので、これから終身保険の加入や見直しを検討されている方で、保険料や解約返礼率に重点をおいている皆さまの参考になればと思います。終身保険の保険料と返戻率の比較まとめ今回紹介する終身保険の保険料と返戻率の比較表は、あくまでも保険会社や終身保険選びの目安（参考）になる程度のものですので、あくまでもご自身の責任の下、ご希望の保険会社に対して詳細なシミュレーションや提案書の作成を依頼するようにして下さい。以下、比較表を作成するにあたっての前提条件を紹介します。比較する保険会社の終身保険は、平成30年度の主力商品としているものに絞って掲載しています終身保険の種類ごとに掲載しているため、保険会社が重複している場合があります終身保険に加入する方は、30歳男性、保険金額1000万円、月払い、65歳払済、特約なしといった条件でシミュレーションを行い、解約返礼率は、払込期間満了を迎えた時点（65歳時点）でのものとしますそれぞれの保険会社が公開しているWEBサイトのシミュレーターを活用して試算するものとし、シミュレーターを公開していない場合や前述した前提条件でシミュレーションができないものに関しましては「－」表記とします終身保険の保険料と返戻率の比較表を作成して筆者が感じたこと前項で紹介した終身保険の保険料と返戻率の比較表を見ますと、ほとんど保険料や返礼率が記載されていないことが確認できます。筆者自身が、この表を作成するにあたり、個別に保険会社のWEBサイトを調べて確認させていただきましたが、多くの保険会社で、ここまで情報が公開できないものなのか、率直に大きな憤りを感じています。中には、不要な特約ありきでシミュレーションしているものも見受けられ、保険契約者目線ではなく、自社の利益優先であることが明白なシミュレーターもあったくらいでした。また、簡易なシミュレーションができるものの、詳細なシミュレーションができない保険会社が多いため、どうしても保険会社や保険代理店に対して直接確認する手間や時間がかかることも改めて感じることができました。ユーザーの皆さまにとって有益な情報が得られない結果になってしまったと感じている中で、筆者自身としては、今回の件で改めて感じたこととして、情報開示できない保険会社から保険加入する意味ははたしてあるのだろうか？といった疑問を持ちました。終身保険の加入目的によって選ぶべき保険会社を見極めよう終身保険には、死亡保障を準備する目的のほかにも、子供の教育資金を準備する目的、老後の生活資金を準備する目的、相続税の納税準備金としての目的など、さまざまな活用方法があります。これらの活用方法は、終身保険に加入する方々にとって、すべて異なるわけであり、それぞれの加入目的によって選ぶべき保険会社が異なることになります。終身保険を解約前提とする場合終身保険に加入する目的が、子供の教育資金を準備する目的や老後の生活資金を準備する目的であるのであれば、お金の必要な時期が来た時に、実際に現金化する手続きが生じます。具体的には、加入している終身保険を解約して解約返戻金を受け取ることを指しますが、終身保険を解約前提とした活用をするのであれば、解約返戻金の返礼率が100％を超えるような保険会社の終身保険を契約しなければなりません。ただし、外貨建て終身保険（利率変動型終身保険）のように、円建てなのではなく外貨建ての場合は、為替の影響を受けることになるため、解約返戻金の返礼率が100％を超える試算であったとしても、将来受け取ることができる解約返戻金が保証されているわけではない点に注意が必要です。終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認を終身保険を解約することによって受け取った解約返戻金は、時として税金がかかる場合もあることから、終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認しておくことが極めて重要です。少なくとも、終身保険を解約して多くの解約返戻金を受け取ることを目的としている場合、保険契約者および保険金受取人を本人としていることが大切で、逆に保険契約者が本人で保険金受取人が本人以外である場合は、解約返戻金を受け取った方に対して贈与税がかかってしまう可能性が高くなりますので、注意が必要です。終身保険を解約前提としない場合終身保険に加入する目的が、死亡保障を準備する目的や相続税の納税準備金としての目的であるのであれば、基本的に終身保険を解約する必要はなく、実際に死亡や高度障害になった時に、遺族などが保険金の請求を保険会社へ行うことによって、保険金受取人が死亡保険金を受け取る流れになります。そのため、終身保険を解約しないということであれば、解約返戻金の返礼率が高いとしても特に関係はないことになりますので、どちらかと言えば、負担することになる支払保険料を重視した保険会社や保険商品を選ぶことが大切になります。また、支払保険料は、長い目で見ますと月払いが最も高い保険料を負担しなければならないことになるため、半年払いや年払いなどの方法もケース・バイ・ケースで活用しながら工夫をされると保険料の節約にもつながります。まとめ終身保険の加入目的が明確に定まっていますと、支払保険料を重視すれば良いのか、返礼率を重視すれば良いのかポイントが見えてきます。この結果、自ずと選ぶべき保険会社も絞られてくることになるため、さほど、保険会社選びに頭を悩ませる必要も無くなると考えられます。本記事では、シミュレーションの詳細結果が十分お伝えできなかったため、仮に、気になる保険会社がある場合は、資料請求や見積もりなども貰いながら比較検討をじっくりとされることをおすすめします。

老後の資金としてまず確保しておきたいのが年金です。サラリーマン家庭で夫の方が妻よりも収入が多い場合、妻は離婚時に年金分割を受けることにより、将来の年金受取額を増やせます。本記事では、年金分割のしくみについてわかりやすく説明します。年金分割の手続きの大まかな流れについても知っておきましょう。離婚時年金分割制度って何？離婚時年金分割とは、婚姻期間中の夫婦の厚生年金保険料納付記録（納付実績）を離婚時に分け合う制度です。年金分割では、年金そのものを分けるのではなく、分けるのはあくまで保険料の納付実績になります。公的年金（国民年金・厚生年金）は、保険料の納付実績に応じて給付額が決まります。たとえば、夫が会社員（国民年金第2号被保険者）、妻が専業主婦（国民年金第3号被保険者）の場合、妻は保険料を負担していないため、婚姻期間中の納付実績がありません。このようなケースでは、妻は離婚すると、将来の年金受取額が少なくなってしまいます。離婚時に年金分割により夫の保険料納付実績を分割してもらえば、専業主婦の妻も、将来の年金受取額を増やすことが可能です。離婚時の年金分割の対象となる年金は？離婚時年金分割は、国が運営・管理している公的年金に関する制度です。「年金」と名の付くものがすべて対象になるわけではありません。公的年金でも国民年金は対象外離婚時年金分割制度の対象となるのは、公的年金のうち、厚生年金（旧共済年金含む）のみです。自営業などで婚姻期間中夫婦共ずっと国民年金の第1号被保険者だった場合には、年金分割はできません。私的年金は年金分割ではなく財産分与をする私的年金（公的年金に上乗せする目的で加入する年金）も、年金分割の対象外です。企業年金（確定給付年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金など）、個人型確定拠出年金（iDeCo）、国民年金基金、民間の保険会社の個人年金などは私的年金なので、年金分割はできません。私的年金のうち、結婚している間に夫婦で保険料を払った部分については、財産分与ができる可能性があります。私的年金を財産分与する場合には、将来私的年金を受け取った時点で受け渡しするか、受取見込額を計算して離婚時に清算する方法などを検討しましょう。離婚時の年金分割の種類とは？年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。手続きする前に、どちらに該当するのかを把握しておきましょう。①合意分割夫婦が合意することにより、婚姻期間中の納付実績を多い側から少ない側へ分割する方法が「合意分割」です。合意分割は、婚姻期間全体が対象になります。共働き夫婦の場合でも、夫の方が収入が多いなら、合意分割をして妻の年金受取額を増やすことが可能です。②3号分割平成20年4月1日以降に国民年金の第3号被保険者だった人（専業主婦）は、平成20年4月1日以降の納付実績については、相手との合意なしに分割が受けられます。これを「3号分割」といいます。3号分割ができる人も、平成20年3月31日以前の納付実績については、合意分割によらなければ分割が受けられません。なお、合意分割の対象期間に3号分割の対象となる期間が含まれているときには、合意分割を請求した時点で、3号分割の請求があったものとみなされます。離婚の際の年金分割に相場はある？年金分割では、年金そのものを分けるのではありませんから、分割してもらう金額の相場というのはありません。年金分割で分けるのは保険料の納付実績で、割合を指定して分けることになります。※以下、夫婦のうち夫の方が収入が多いと仮定して説明します。年金分割の按分割合とは？年金分割で保険料の納付実績を分けるときには、「按分割合」を指定します。按分割合とは、夫と妻の納付実績の合計を100％と仮定した場合の、年金分割後の妻の持分です。「夫の納付実績の○％をもらえる」という意味ではありません。婚姻期間中、妻に保険料の納付実績がない場合（専業主婦の場合）、按分割合50％とすると、夫の納付実績の半分をもらうことになります。一方、妻にも保険料納付実績がある場合（共働きの場合）、按分割合50％は、妻が元々持っている持分と夫から受け取る分を合わせて50％ということです。合意分割の按分割合年金分割では、妻の持分が夫の持分を超える指定はできません。そのため、合意分割で定めることができる按分割合の上限は、どの夫婦でも50％（2分の1）となります。按分割合の下限については、妻が元々持っている持分によって変わります。年金分割をしても、妻は元々持っている持分を奪われることはないからです。按分割合の範囲妻が婚姻期間中ずっと専業主婦だった場合には、妻が元々持っている持分は0％なので、0～50％の範囲内で按分割合を指定します。共働きで妻が元々25％の持分を持っている場合には、妻の25％は確保されるので、指定できる按分割合の範囲は25～50％です。合意分割の按分割合に相場はある？合意分割では、当事者同士で按分割合を決められますから、50％以外の割合にすることも可能です。しかし、当事者間の話し合いで合意できず、裁判所の審判や調停になった場合には、通常は50％の割合に指定されます。相手が按分割合50％の合意分割に応じてくれない場合には、裁判所に申し立てをした方がよいでしょう。3号分割の按分割合3号分割の場合には、按分割合は50％と決まっています。3号分割の対象期間については、年金事務所で年金分割の請求をすれば、妻は自動的に50％の持分の分割を受けられます。別居期間のある場合の年金分割婚姻期間中に別居期間があっても、年金分割は原則どおり上限50％の按分割合でできます。年金分割では、特別な事情がない限り、按分割合の上限50％が減らされることはありません。長期間別居していても、特別な事情には該当しないとされるのが通常です。離婚時の年金分割はどうやって手続きする？年金分割をするときには、事前に準備をした上で、離婚後に年金事務所で請求手続きをする必要があります。年金分割の手続きの流れ1. 「年金分割のための情報提供請求書」の提出年金事務所に行き、「年金分割のための情報提供請求書」を書いて提出します。2. 「年金分割のための情報通知書」の受け取り日本年金機構から「年金分割のための情報通知書」が自宅に郵送されてきます。3. 夫婦間の合意または調停・審判申立て（合意分割の場合）合意分割をする場合には、夫婦間の合意が必要です。話し合いで合意できない場合には、家庭裁判所に審判または調停を申し立てて、按分割合を決めます。4. 「標準報酬改定請求書」の提出（年金分割の請求）年金事務所で「標準報酬改定請求書」を提出し、年金分割の請求手続きを行います。合意分割の場合には原則として当事者2人で年金事務所に行かなければなりませんが、年金分割の合意について記載された公正証書や公証人の認証を受けた年金分割合意書、裁判所の調停調書や審判書を持参すれば、分割を受ける側だけで手続きできます。5. 「標準報酬改定通知書」の受け取り年金機構から「標準報酬改定通知書」が届いたら、年金分割の手続きは完了です。年金の受給時には、分割された納付実績にもとづき年金が支払われます。年金分割の期限は？年金分割で最も気を付けておかなければならないのが請求期限です。たとえ夫婦間で年金分割の合意をしても、期限までに年金事務所で請求手続きをしなければ、年金分割は受けられません。離婚後2年以内に年金事務所での手続きが必要年金分割の手続きは、離婚した日の翌日から2年を経過すると、それ以降はできません。離婚後に年金分割の合意をすることも可能ですが、離婚後2年以内に必ず年金事務所に行って、標準報酬改定請求書を提出する必要があります。なお、離婚届を出す前に年金分割の請求をすることはできません。相手の死亡後1か月を経過すれば請求できない離婚から2年経っていなくても、相手が死亡して1か月を経過すると、年金分割の請求はできなくなります。離婚すれば、相手が亡くなっても連絡が来ないこともあるでしょう。年金分割の手続きを先延ばしにしていると、相手が知らない間に亡くなっていて、年金分割が受けられないこともあります。年金分割の手続きは、離婚後速やかにすませておきましょう。まとめ年金分割で年金を増やせるのは、専業主婦だけではありません。共働きでも、年金分割をしておけば、年金受給額が増えることがあります。熟年離婚でなくても、多少は年金が増えるメリットがありますから、離婚の際には年金分割を検討しましょう。

生命保険には「保障期間が終身」の場合と、「払込期間が終身」の場合の2つの「終身」があります。超高齢化時代では、「終身保障」で生命保険を用意する必要がありますが、生涯保険料を払い続ける「終身払い」だと長生きした場合に保険料の負担が大きくなります。今回は長生きのリスクに備える生命保険における2つの「終身」と、それらを選ぶ際のポイントをご紹介します。生命保険の2つの「終身」生命保険2つの終身には、保険期間が終身タイプと、払込期間が終身払いがあります。ここではこれら2つの「終身」をご紹介します。①保険期間が終身タイプの生命保険生命保険の保険期間には、終身タイプと定期タイプがあります。保障期間が終身タイプの生命保険は、保障が一生続き、保険料が変わらいない特徴があります。定期タイプの生命保険は、一定期間保障が続き、保険料が更新時に高くなる特徴があります。このように終身保険と定期保険は加入している間は同じ保障ですが、相反する特徴を持っています。保険期間が終身タイプの生命保険は、大きく分けて3つあります。終身死亡保険終身医療保険貯蓄型終身保険終身死亡保険終身死亡保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、死亡した場合に死亡保険金が支払われる生命保険です。払込期間中に解約した場合は、戻ってくるお金は払い込んだ保険料よりも少ないですが、保険契約中のある時期以降に解約すると払い込んだ保険料よりもお金が多く戻ってきます。終身医療保険・終身ガン保険終身医療保険・終身ガン保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、入院や手術、通院で保険金が支払われます。終身医療保険・終身ガン保険ともに以前に比べて安い保険料で加入できるようになっています。終身ガン保険は、ガンと診断されたら保険金が支払われる「診断一時金」タイプの保険の人気が高くなっています。近年、入院の短期化、ガンによる通院の減少などの傾向があり、従来の入院日額や通院をベースにした保険では必要な保障をカバーできなくなっているからだと考えられます。難しそうで実は簡単！医療保険で損をしないために知っておくべき2つのこと貯蓄型終身保険貯蓄型終身保険は、保障が一生続き、死亡時には死亡保険金が支払われます。また、加入し続けていると解約した時に戻ってくるお金が少しずつ増えます。保険料を一回で支払う「一時払い」や短期間で支払う「短期払い」を選択すると、解約時により多くのお金が戻ってきます。そして、外貨建ての貯蓄型終身保険を利用すると、銀行よりもはるかにいい利率で運用できますが、為替レートの影響を受けやすく将来的に得られるお金を確定しづらい保険です。②払込期間が終身払いの生命保険生命保険の払込期間には、終身払いと有期払いがあります。終身払いでは加入している間は保険料を支払い、有期払いでは契約時に決められた期間保険料を支払うと以後は保険料の支払いが必要なくなります。同じ保障内容の生命保険で比較すると、終身払いの保険料は有期払いの保険料よりも安い特徴があります。保障に必要な総保険料は終身払いも有期払いも同じで、終身払いは保険料が安い代わりに一生保険料を支払い、有期払いは保険料を短期間で支払い終わるために割高となっていて、保険料に差が出ます。生命保険における終身のメリット・デメリット前項で生命保険には、保険期間と払込期間の2つの終身があることを紹介しました。ここからは、それら2つの終身のメリット・デメリットを紹介します。保険期間が「終身」タイプのメリット・デメリット保険期間が終身タイプのメリット4つ保障が一生続く保険料が変わらない終身死亡保障だと必ず死亡保険金を受け取れる貯蓄型終身保険だと保険料を払い終わった後は解約した時に戻ってくるお金が増える保険期間が終身タイプの最大のメリットは、保険料が変わらず保障が一生続くことです。終身医療保険では超高齢社会において入院のリスクをカバーでき、必要な保険料も確定できるので将来のことを計画しやすくなります。保険期間が終身タイプのデメリット3つ保険料が定期保険に比べると割高途中で解約すると損をすることが多い保険の見直しがしづらい保険期間終身タイプは定期保険に比べて保険料が割高で保険の見直しがしづらい傾向があります。基本的に保険期間が終身タイプの生命保険は、解約せず一生加入することが前提です。ですから、終身タイプの生命保険に加入する際は明確なライフプランと慎重さが必要です。保険のことがよくわからない場合は、最低限必要な終身保険に加入しておくのも方法の1つです。保険期間が終身タイプのメリット・デメリット比較表払込期間が「終身」タイプのメリット・デメリット払込期間が終身のメリット2つ保険料が有期払いに比べると安い有期払いよりも保険の見直しがしやすい払込期間が終身の生命保険は、保障が一生続き、有期払いに比べて保険料が安く解約しても損が少ないです。一方、有期払いは最初に一括して保険料を支払うと終身払いよりもメリットがありますが、それ以外の場合は将来的に保険の見直しをすることを考えて終身払いを選択されるといいのではないでしょうか。払込期間が終身のデメリットは2つ保険料を一生払い続ける必要がある長生きすると総払込保険料が高くなる払込期間が終身の生命保険は、長生きすると保険料を多く支払うことになります。老後に収入がなくなった時に保険料の負担を考慮して生命保険に加入しておく必要があります。払込期間が終身のメリット・デメリット比較表終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント生命保険を選ぶ際には、ご自身に必要な保障をカバーするように「どのような保障にするのか？保険期間はいつまでなのか？保険料はいつまで支払うのか？」などを決めていきます。ここからは終身保険と終身払いを選ぶ際のポイントをご紹介します。保険期間「終身」の保障を用意する時のポイント保険期間終身の保障を用意する際のポイントは、ライフプランをしっかりたてることです。将来必要な保障が確定したら、それをカバーする保障を終身で用意するのか？定期で用意するのか？を考えます。今独身で将来的な保障を確定できない方は、将来的に無理のない保険料で、かつ必要最低限の死亡保険と医療保険を用意してください。独身の方は、終身死亡保険はご自身のお葬式代など数百万円、終身医療保険入院日額5,000円～1万円くらいを目安にします。足りない部分は定期保険で上乗せして結婚出産などのライフイベントごとに保険を見直していくと必要最低限の保障を用意できます。また、独身の方は終身死亡保険が必要ない場合や定期保険で用意したほうがいい場合もあります。まずはライフプランをしっかり考えることからはじめてください。払込期間「終身」で保証を用意する時のポイント払込期間を終身払いで用意する際は、老後も無理なく払える保険料であることがポイントです。せっかく終身保険を用意したのに保険料を払えなくなり途中で解約すると保障がなくなります。必要最低限の保障は必要ですが、保険料が高くて払えないことが予想される場合は無理なく払える保険料の範囲で終身保険を用意してください。生命保険に加入しすぎて生活が苦しくなることを「保険貧乏」と言いますが、生命保険は生活を切り詰めて掛けるものではありません。生命保険には無理なく払える範囲で加入し、資金に余裕ができたら保障を追加していくスタイルがいいのではないでしょうか。まとめここまで「生命保険の2つの終身」、「生命保険における終身のメリット・デメリット」、「終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント」をみてきました。ライフプランをしっかり考え、今のご自身に無理のない保険料を基準に考えれば、必要な保険種類と払込期間を決められることがわかりました。そして、足りない部分は他の保険種類で用意できます。将来のリスクに備えることも大事ですが、優先すべきは今の生活です。しっかり考えて、万一の時に今の生活を維持できる生命保険を用意されてください！

最近はマンションだけでなく、戸建てをリノベーションをするケースも増えてきています。しかし、どのようなポイントを注意すればいいのか分からない人も多いのではないでしょうか？間取り変更のポイントをはじめ、保険や補助金など、7つのポイントをご紹介します。■ 1.間取り変更は、工法によって違いがある「間取りを大きく変えられるか」は、住宅の構造・工法によるところが大きいです。freeangle / PIXTA(ピクスタ)大きな間取り変更をしやすいのは、構造に手を加えられる「木造軸組工法」。ABC / PIXTA(ピクスタ)構造をいじらないのであれば、「RC（鉄筋コンクリート）造」や「鉄骨造」が変更しやすいです。ABC / PIXTA(ピクスタ)一方、壁が構造体となる「2×4工法」や会社ごとに特徴のある「プレハブ工法」は、間取り変更を想定して建築されていないと厳しい。TETSU / PIXTA(ピクスタ)では、工法について簡単にご説明しましょう。上段／木造軸組工法、RC造下段／2×4工法、プレハブ工法、鉄筋造木造軸組工法木の柱や梁、筋交いなどの「軸」で、建物を支える工法。つくりがシンプルだからこそ、補強方法が様々にあり、間取り変更の自由度は高い。RC造鉄筋を配して枠を組み、コンクリートを流し込んで壁、床、天井をつくる工法。大空間がつくれ、その中での間取り変更はしやすい。2×4工法2×4インチの角材でつくった枠組みで、壁、床、天井を面状にして建物を支える工法。耐力壁が決まっているので、間取り変更には制約が多い。プレハブ工法工場でつくられた壁、床、屋根などの部材を、現場で組み立てる工法。新築時に間取りの変更を計画していないと、変更は難しい。鉄骨造鉄骨の柱や梁で骨組みをつくり、建物を支える工法。あらかじめ構造の位置を確認しておけば、位置によっては間取り変更がしやすい。■ 2.居室に変更“できる・できない”がある使わない空間を居室とするには、建築基準法に引っかからないか注意する必要があります。例えば、ビルトインガレージなら、天井高が居室に必要な高さ（平均2.1ｍ以上）があり、通風・採光や24時間換気などが確保できればOK。千成ひょうたん / PIXTA(ピクスタ)しかし、居室にすることで容積率（敷地面積に対する建物の延床面積の割合）が超える場合は変更することはできません。小屋裏収納なども注意が必要なので、プロに相談を。「再建築不可物件」のメリット・デメリット前面道路に接する幅が2ｍ未満の土地で、既存の建物を解体して新しく建てることができない物件。既存の建物に住むか、リノベーションして住むのはOK。安価な点は魅力だが、住宅ローンが組みにくい、売却が難しいなどのデメリットもあります。■ 3.中古住宅を購入するなら契約前にホームインスペクション（住宅診断）しよう中古住宅を購入してリノベーションをしようと考えている人の間で、購入前に「ホームインスペクション（住宅診断）」をするケースが増えています。Ushico / PIXTA(ピクスタ)これは、ホームインスペクターと呼ばれるプロによって、地上および床や点検口から見える範囲について、目視や一部計測することで建物の破損や傾斜傾向、水漏れの兆候など、建物や設備の表面的な劣化状況を調査するのが基本。希望すれば、別途料金はかかるが、屋根裏や床下などに潜って調査してくれます。契約前にホームインスペクションを行うことで、必要な改修の内容や時期が分かり、リノベーションと修繕の資金計画が立てやすいです。また、欠陥住宅などを購入するリスクも減らせるので、安心して購入の検討ができます。「耐震診断」のメリット中古住宅の購入前に、「耐震診断」を受ける人も多くなってきています。特に、建築基準法の大改正があった1981年頃より前に建築された建物の場合は、現在の耐震性能を満たさない可能性があるのでチェックしましよう。大地震時の倒壊の可能性が分かるだけでなく、基準を満たしていれば「耐震基準適合証明書」を発行してもらえるので、住宅ローンの減税（所有権移転登記等の軽減など）を受けることができます。■ 4.「リフォーム瑕疵保険」を利用してリノベ後の暮らしに安心をリノベーション工事の依頼先が工事着工前にこの保険を申し込むと、工事終了後に専門家である検査員による現場検査がある。ABC / PIXTA(ピクスタ)工事による不具合については、補修費用等の一定額が保険金として事業者に支払われるため、しっかりと補修してもらえ安心だ。また、万一、事業者倒産等の場合は、発注者に直接保険金が支払われる。保険期間は、構造の主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分は5年間、そのほかの部分は1年間となっている。この保険を利用するためには、事業者があらかじめ住宅専門の保険会社である住宅瑕疵担保責任保険法人に登録している必要がある。リフォーム瑕疵保険の仕組み■ 5.補助金を賢く活用しようよりよい住まいを求めてリノベーションしたいけれど、費用の負担は少しでも減らしたいもの。そう考えるならば、国などから受けられる補助金制度を利用するのもひとつの手段。KazuA / PIXTA(ピクスタ)2016年度の内容はまだ発表されていないが、耐震性能の向上を目的としたものや、創エネや蓄エネなどの効果を組み合わせて年間の一次エネルギー消費量がほぼゼロとなる住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を推進するものなどは、何らかの支援があると考えられます。まずは、自分が行おうとしているリノベーションで、どのような補助金が受けられるかを調べてみよう。■ 6.「省エネリフォーム」のメリットを知ろうリノベーションする際に、天井・壁・床に断熱材を入れ、窓・サッシを断熱仕様に変えるなど、住まいの断熱性を高める人は多い。ABC / PIXTA(ピクスタ)こうした「省エネリフォーム」の場合、定められた条件で行えば、所得税や固定資産税が優遇されることがあります。所得税では、銀行などからお金を借りた「ローン型」の場合、年末のローン残高に対して1～2％の税額が返ってきます。固定資産税は、建物に関する翌年分の税が3分の1に減額されます。いずれも、期間や工事内容など条件が細かく決められているので、まずは確認を！■ 7.「耐震リフォーム」のメリットを知ろう「丈夫なわが家に」と、現在の耐震基準に合うようにリノベーションを行う場合、その住宅が1981年5月31日以前に建築されたものなら、「耐震リフォーム」による減税制度を活用できることがあります。node / PIXTA(ピクスタ)減税されるのは所得税で、工事にかかるお金を銀行などから借りた場合でも、自己資金でまかなった場合でも対象となります。ただし、改修工事期間は2019年6月30日までで、改修を終えた年の1年間のみが対象。控除額にも決まりがあるので、よく調べてみましょう。ABC / PIXTA(ピクスタ)いかがでしたか？参考になりましたでしょうか？これらを知っておくと、もっとおトクにリノベーションができますよ！

女性保険は、医療保険のように、入院を伴う病気やけがをした場合に保険金が支払われるタイプの生命保険ですが、乳房にかかる病気や子宮にかかる病気といった女性特有の疾病に対して保障に厚みのある特徴があります。こちらは、筆者個人の見解ですが、ライフプランの相談や現在加入している生命保険の見直し相談をしておりますと、20代や30代といった若い女性が、医療保険ではなく女性保険を選んで加入している傾向が多くなっていると率直に感じています。これは、女性疾病が、若い年代から発症してしまうリスクがあることから、それに対する心配を軽減し事前対策をするといった意図があると見ることもできそうです。そこで本記事では、女性保険の必要性を中心に、基本的な特徴から将来のライフプランまで女性保険の必要性を幅広く考えていきたいと思います。女性保険の基本的な特徴一般に、女性保険は、医療保険に比べて保険料が高く設定されておりますが、これは、女性疾病と呼ばれる乳がんや子宮頸がんなどといった、女性特有の病気にかかってしまった場合に保障が上乗せされる特徴があるためです。以下、大まかなイメージとなりますが、たとえば、女性保険に加入している場合と医療保険に加入している場合で、肺がんにかかった場合と乳がんにかかった場合の保障イメージを比較してみます。上記は、仮に、がんで入院した場合に1日あたり5,000円の入院給付金を受け取ることができるといったイメージで作成しておりますが、女性保険に加入している場合で、女性疾病にかかった場合は、通常保障される5,000円に上乗せされて入院給付金が受け取れるといったものが女性保険の特徴です。（金額は仮のものです）このように考えますと、女性保険とは、医療保険に女性疾病の特約が付加されている保険と捉えることもできるのですが、はたして、女性保険は本当に加入する必要があるのでしょうか？女性保険は本当に必要？多くの女性の方からお叱りを受けてしまうかもしれませんが、筆者個人としては、女性保険に加入することは反対で、医療保険で十分であると考えています。女性は、男性に比べて若い内から女性特有のがんなど、いわゆる女性疾病と呼ばれるリスクが高いことは統計データでも公開されており、心配になる気持ちは十分理解しています。しかしながら、筆者が感じている女性保険に反対の理由を少し考えていただければ、もしかしたら将来のライフプランにお役立ていただける部分もあるのではないかと率直に感じているのも確かです。加入に反対する理由①医療保険でも女性疾病は保障の対象になる女性保険に加入することに反対である1つ目の理由は、男女が共通して加入することができる医療保険でも女性疾病は保障の対象になるためです。上記のように、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴のあるものが女性保険の特徴でしたが、女性疾病に限定して保障を上乗せさせる理由がどこにあるのでしょうか？たとえば、入院して医療費が高額となった場合に申請することによって適用できる高額療養費制度は、女性疾病であるかを問わず、共通して制度の適用対象になります。仮に、高額療養費制度が女性疾病であるか否かによって保障のされ方が異なるのであれば、加入を検討する余地が十分あると思われますが、どのような病気であったとしても、公的健康保険の対象となる医療費は、高額療養費制度の対象です。そのため、女性疾病に限定して保障を上乗せする必要性が見当たらないのではと筆者は感じています。加入に反対する理由②いつ、どのような病気になるのかわからない（女性疾病にかかるかわからない）女性保険に加入することに反対である2つ目の理由は、いつ、どのような病気になるのかわからない（女性疾病にかかるかわからない）ためです。そもそも、女性保険に加入するということは、医療保険に加入するよりも高い保険料を負担して女性疾病に対する保障の備えを確保していることになりますが、女性疾病にかからなければ、女性保険に加入している恩恵が受けられません。そのため、女性保険に加入して多くの保険料を支払うよりであれば、医療保険の保障を厚くして保険料を支払う方が、どのような病気にかかったとしても、手厚い保障が受けられることになるため合理的なのではないかと思うわけです。女性保険は反対ですが、女性が自分の保険を持つことは大賛成これまで筆者個人が感じていることをお伝えさせていただきましたが、女性保険に加入するにしても医療保険に加入するにしても、女性が自分の保険を持つことはとても大切だと感じています。女性が自分の保険を持つというのは、女性保険や医療保険に加入する女性自身が、保険契約者であり、被保険者であり、保険金受取人であるということです。なぜ、女性が自分の保険を持つことが大切であるかと言いますと、保険契約者が抱える権利や義務が大きく関係しているからです。保険契約者の権利と義務とは保険契約者とは、保険契約をした保険料を支払う義務や住所変更などの各種届出をする義務を負っている方のことを言いますが、併せて、以下のような権利を保険契約者は持っています。保険金や給付金を請求する権利現在加入している契約を変更したり解約したりすることができる権利保険契約者や保険金受取人を変更する権利たとえば、保険契約者が夫で妻が被保険者の女性保険や医療保険に加入している場合で、万が一、離婚をした場合を想定します。離婚をしたことによって、妻は、前妻にあたるわけでありますから、通常、引き続き前妻を被保険者とした女性保険や医療保険の保険料を前夫が支払っていくことは考えられません。つまり、保険契約が解約されることによって、前妻はこれまであった女性保険や医療保険の保障を失ってしまうことにつながります。専業主婦でも自分の保険を持つことができます専業主婦の方は、収入が無いといった理由から女性保険や医療保険に加入することができないと思われている方もおられますが、これは大きな間違いで、専業主婦であったとしても、自分の保険を持つことができます。実際のところ、専業主婦と言っても、自宅で家事全般をする専業主婦もいれば、夫の扶養の範囲内でパート勤務に出かけて、家事を両立されている専業主婦もおられます。いずれにしましても、専業主婦は、自分の保険を持つことができますので、女性保険や医療保険に加入する場合は、保険契約者・被保険者・保険金受取人をすべてご自身にした自分の保険を持つことをおすすめします。根拠や具体的な考えのない小さな保障設定は厳禁専業主婦が女性保険や医療保険に加入する上で、たとえば、収入が低いからといった理由や収入が無いからといった理由で小さな保障のものへ加入することは厳禁です。女性保険や医療保険に加入する目的は、病気やけがで入院した場合などにおける医療費負担の経済的な補填でありますから、収入の高低や有無に関わらず、家計の負担にならないような保障を確保しておくことが重要なのです。そのため、根拠や具体的な考えのない小さな保障設定をするのは注意するように心掛けておきましょう。まとめ女性保険は、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴がある保険ですが、加入前は、いま一度、女性保険の特徴を再確認した上で、本当に必要なものであるかどうかを考えることがとても大切です。ご自身にとって必要と言える保険は、周りの人がどのように感じていようがまったく関係の無いことでありますから、筆者が女性保険に反対の立場であったとしても、将来のライフプランや心配を回避できるのであれば加入されることは決して間違いではないと思います。仮に、女性保険の必要性を感じ、実際に加入する場合は、自分の保険を持つことも視野に入れた保険契約をできる限り行っておくようにしたいものです。

終身保険を取り扱っている保険会社のWEBサイトを見ますと、多くの保険会社が高い返礼率を掲げてPRしているのを目にします。しかし、終身保険の返礼率が良いといっても、それだけで終身保険が良いものとは言えず、何よりも解約を前提にした加入を継続していかなければメリットが得られないことも知っておかなければなりません。そこで本記事では、終身保険の加入や見直しを検討している方を対象に、終身保険の返礼率を見る前に考えて欲しいことについて紹介させていただきたいと思います。終身保険の加入目的が死亡保障であれば返礼率は無関係終身保険に契約加入しますと、ご自身で中途解約や告知義務違反をしない限り、一生涯に渡って死亡保障が得られるメリットがあります。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとしますと、30歳から65歳までの35年間に渡って保険料を支払い続けていく必要があります。ただし、30歳から、いつ死亡したとしても500万円の保険金を遺族（保険金受取人）が受け取れるほか、65歳を過ぎると、保険料の支払いが完了し、以後は、保険料を支払わなくても500万円の死亡保障が準備できることになります。そのため、いわば、将来の大切な財産として残すことができるのが終身保険の特徴とも言えます。このように、家族の生活保障や将来の相続税対策などを目的とした終身保険の加入は、基本的に解約することを前提としていないため、返礼率が良くても悪くても無関係でありますから、むしろ、支払保険料を重視した終身保険選びの方が大切だと考えられます。参考：告知義務違反とは？告知義務違反とは、生命保険に加入する際に記入が求められる告知書に嘘や偽りを告知することを言います。オリックス生命終身保険ライズ告知書の内容は、生命保険の種類や保険会社によって異なりますが、上記告知書の場合ですと、男性は6項目、女性は8項目の内容について、正しい告知をしなければなりません。そのため、終身保険に加入したいために、告知書の内容に嘘や偽りを記入した場合、告知義務違反となり、保険金が支払われないだけでなく、これまで支払った保険料が戻ってくることもありません。つまり、告知義務違反をするということは、結果として、終身保険に加入する本来の目的から大きくかけ離れてしまうことにつながりますから、告知義務違反は絶対にしないようにして下さい。（告知書にうそを書いてもばれないだろうといった考えは、浅はかです）返礼率は、終身保険を解約することが前提で考えるべきもの通常、返礼率が100％を超えるということは、終身保険を解約することで受け取ることができる解約返戻金が、これまで支払ってきた保険料の総額よりも多くなることを意味します。そのため、返礼率が高い状態で解約返戻金を受け取るためには、加入している終身保険を解約することはもちろん、払込期間が終了するまで継続して保険料を支払い続けていくこと、大きな保険料を拠出すること、長い時間をかけて保険会社へ放置しておかなければならないこと、などを行う必要があります。なお、終身保険を解約するということは、当然のことながら、一生涯の死亡保障が無くなることを意味するため、返礼率を見る前に、終身保険に加入する目的が何なのか明確に決めておくことが大切です。終身保険の返礼率を重視するのであれば、資産形成額も重視する終身保険の返礼率を重視するということは、終身保険を解約することによって、それまで払い込んできた総支払保険料よりも多くの解約返戻金を受け取ることによる差益も重視していくことになります。当然のことながら、終身保険の早期解約は、元本割れを引き起こすことにつながり損失を被ることになりますので、返礼率が100％を超えるような資産運用を心掛けていかなくてはなりません。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとし、30歳から65歳までの35年間に渡って1ヶ月あたり9,420円の保険料を支払い続けた場合、35年間の総支払保険料は3,956,400円（9,420円×12ヶ月×35年間）になります。この時、65歳で解約をした時に、4,416,600円を解約返戻金で受け取れると仮定した場合、返礼率は111.6％（4,416,600÷3,956,400）×100となり、35年間に渡って資産運用をした差益は、460,200円です。終身保険を解約して得た差益は課税対象になる国税庁では、先の例のような解約返戻金を受け取ったことによって差益を得た場合、その差益に対して課税するものとして取り扱うことを明記しています。一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。この所得には、次のようなものがあります。・懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)・競馬や競輪の払戻金・生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等・法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等出典：国税庁No.1490一時所得1一時所得とは上記の解説では、生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等とありますが、ここで言う満期返戻金等には終身保険の解約返戻金も含まれます。そのため、前項の例で紹介した差益460,200円は、原則として税金の課税対象となります。終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なる差益が生じた終身保険の解約返戻金は、原則として税金の課税対象となることをお伝えしましたが、国税庁では、終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なることも明記しています。生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。終身保険に加入する場合、保険契約者が本人（Ａ）で保険金受取人を配偶者（Ｂ）としている方が多いと思われますが、このような保険契約で多額の解約返戻金を配偶者（Ｂ）が受け取った場合は、贈与税が配偶者にかかってくることが予測されます。そのため、終身保険を活用して差益を得る目的がある場合は、保険金受取人の設定や最終的なゴールを明確にした上での対策がとても重要になってくるわけです。参考：一時所得の計算方法終身保険に加入して解約返戻金を受け取ったことによる差益が生じた場合で、保険契約者と保険金受取人が同一人（本人）であった場合は、一時所得として所得税の課税対象になります。なお、一時所得の計算は、以下のように行います。総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)先の例を上記計算式にあてはめて計算しますと、一時所得は以下のように計算されます。4,416,600－3,956,400－500,000＝▲39,800計算の結果、マイナスの場合は0円となりますので、一時所得は0円となり、この場合、460,200円の差益に対して所得税がかかることはないと判定することができます。終身保険の返礼率が高いということは、多くの差益を受け取れる可能性がある一方で、税金を納めなければならない場合が生じてしまうことも確かです。仮に、税金を納めることになってしまった場合は、結果としてロスが生じることになるため、表面上の返礼率よりも実際の返礼率は低くなってしまう落とし穴がある点には注意が必要だと言えるでしょう。まとめ終身保険の返礼率は、終身保険を活用して資産運用をする場合など、将来、多くの解約返戻金を受け取ることを目的とした場合に重視されるべきものとなります。そのため、死亡保障の準備や相続税対策のための納税資金を目的とした場合は、返礼率の高低を重視するよりも負担する支払保険料を重視された方が効率的だと考えられます。終身保険は、加入目的によって考えるべきことが異なりますが、資産運用を目的としている場合は、目に見える表面上の返礼率ではなく、税負担も考慮した実質的な返礼率を視野に入れた計算や対策が重要です。終身保険に関するこちらの記事もおすすめ☆

生活するうえで介護や介助が必要となったときには、「介護サービス」の利用を検討する必要があります。とはいっても、介護サービスにはどのようなものがあるのか、イマイチ情報が整理しきれない!という方も多いでしょう。そこでここでは、介護サービスの例と料金のめやすを、「介護保険サービス」と「保険外介護サービス」に分けてまとめました。ぜひ、サービス選択の足掛かりにしてください。「介護保険サービス」と「保険外介護サービス」介護サービスには、公的介護保険を利用して受けられる「介護保険サービス」と、それ以外の「保険外介護サービス」があります。最近では、介護保険サービスと保険外介護サービスを組み合わせたサービス提供（混合介護）も推進され、提供時のルールが整えられ始めています。介護保険サービスとは介護保険サービスとは、介護保険加入者が、介護が必要な状態になった際に受けられるサービスのこと。対象となるのは、65歳以上（介護保険第1号被保険者）で、要介護（支援）認定を受けた方40歳～64歳（介護保険第2号被保険者）で、介護保険法に定める「特定疾病」により要介護（支援）認定を受けた方です。要介護（支援）度により受けられるサービスの種類や、利用できる金額の上限（利用限度額）が異なります。介護保険による費用の給付が受けられるため、利用者の自己負担はかかった費用の1～3割（所得などにより異なる）に抑えられます。保険外介護サービスとは保険外介護サービスとは、介護保険で利用できるサービス以外の介護サービスのこと。自治体や民間の介護事業所が実施している高齢者向けの福祉・生活支援サービスをいいます。介護保険給付の対象外のため、費用は基本的に全額自己負担。そのため、「私費サービス」「自費サービス」とも呼ばれます。 主な介護保険サービスの内容・利用料介護保険サービスのサービス例と利用料金の例をみていきましょう。介護保険サービスは大きく、居宅サービス施設サービス地域密着型サービスの3つに分けられます。※利用者負担額の例は自己負担割合が1割の場合です。また、居住地域の地域区分（1級地～7級地、その他）によって異なります。居宅サービス居宅サービスとは、利用者が自宅に居住しながら受ける介護保険サービスのことです。訪問介護員（ホームヘルパー）などの訪問を受けるタイプや、施設などに通うタイプ、生活環境を整えるための物品のレンタルや購入などのサービスがあります。《サービス例》【訪問介護】訪問介護員が利用者を訪問し、食事や排泄、入浴などの身体介護や、掃除・洗濯・買い物・調理など、身の回りのこと、通院の送迎などをするサービス。●利用者負担額の例身体介護20分未満 165円20分以上30分未満 248円30分以上1時間未満 394円1時間以上1時間半未満 575円など【通所介護】利用者が通所介護の施設に日帰りで通い、食事や入浴の支援や生活機能の訓練、通所のための送迎などを受けるサービス（デイサービス）。●利用者負担額の例通常規模の事業所（1ヶ月の平均利用のべ人数301人以上750人以内）を7時間以上8時間未満利用した場合要介護1：645円要介護2：761円要介護3：883円要介護4：1,003円要介護5：1,124円施設サービス利用者が介護施設に入所（入居）して受けるタイプのサービス。《サービス例》【介護老人福祉施設】常に介護が必要な方が施設に入所し、入浴や食事などの支援、機能訓練、療養上必要なお世話などを受けるサービス。（特別養護老人ホーム）●利用者負担額の例従来型個室を利用した場合、1日あたり要介護1：557円要介護2：625円要介護3：695円要介護4：763円要介護5：829円※別途、室料・光熱費・食費が必要地域密着型サービス利用者が住み慣れた地域で生活し続けられるように設定されたサービス。対象は小規模な事業者に限られ、原則として、住んでいる市区町村の施設・事業所以外は利用できません。《サービス例》【夜間対応型訪問介護】訪問介護員が夜間に利用者を訪問するサービス。定期的に訪問を行い介助や安否確認を行う「定期巡回」と、緊急時の介助や救急車の手配などに対応する「随時対応」の2種類があります。●利用者負担額の例オペレーションセンターを設置している場合基本夜間対応型訪問介護（1ヶ月）：1,009円定期巡回サービス1回：378円随時訪問サービス（1名・1回）：576円随時訪問サービス（複数名・1回）：775円【認知症対応型共同生活介護】認知症の利用者を対象にしたサービス（グループホーム）。5～9人の利用者が共同生活を送りながら、介護スタッフによる専門的なケアを受けます。●利用者負担額の例共同生活住居が1つの場合、1日あたり要介護1：759円要介護2：795円要介護3：818円要介護4：835円要介護5：852円 主な保険外介護サービスの内容と利用料のめやす次に、主な保険外介護サービスの例と利用料金のめやすをみていきましょう。保険外介護サービスには、自治体や非営利団体が提供しているものと、民間の介護事業所や一般企業が提供しているものがあります。自治体や非営利団体が提供しているサービス自治体では、次のようなサービスを提供しています。実施の有無や利用料金は自治体によって異なるため、担当の窓口に詳細を確認しましょう。配食サービス食事の調理が困難な高齢者の世帯に、食事を配達するサービス。配達と併せて、高齢者の安否確認も行ってくれます。料金：1食300～550円程度家事援助洗濯や掃除、買い物、調理などの日常生活の支援のほか、留守番や話し相手などの家事援助を提供するサービス。各市町村の社会福祉協議会などが多く運営しています。料金：1時間1,000円前後（別途入会金や交通費など）送迎・移送サービス身体の不自由な高齢者を、病院や高齢者福祉施設まで送迎するサービス。車いす、または寝た状態のまま移送するサービスもあります。また、ボランティアの運転による移送サービス（住民参加型移動支援事業）を、無料で提供している自治体や団体もあります。料金：片道1回：1,000円など、運営団体により幅あり（従量制の場合もあり）訪問理美容散髪などに行くことができない高齢者の自宅を訪問して、調髪などを行うサービス。1ヶ月や年間の利用回数が定められている場合がほとんどです。料金：無料・1回2,000円・出張費の助成など寝具の丸洗い・乾燥・消毒サービスひとり暮らし高齢者世帯や寝たきりの高齢者がいる家庭などの寝具の洗濯や乾燥・消毒を請け負ってくれるサービス。多くの市町村が提供しています。料金：無料～300円程度バリアフリー住宅改修支援住居を高齢者が暮らしやすい環境に改修する場合に、補助金などが出る制度。改修費のうち一定割合や、介護保険サービスによる改修の費用限度額を超えた部分などが助成されます。紙おむつ支給・購入助成寝たきりの高齢者やその介護者に、紙おむつや尿とりパットの支給や購入費用の助成を行う制度です。民間介護事業所や企業が提供しているサービス送迎・移送サービス通所施設への送迎サービスのほか、買い物などにも利用できる介護タクシーなど。乗降の介助などを受けられます。料金：一般の民間タクシー程度＋ヘルパー、ストレッチャーなどの利用料金外出介助買い物や散歩、通院などに付き添ってくれるサービス。旅行など、宿泊が可能なサービスもあります。料金：1時間1,500～5,000円程度または、介護保険サービス料金＋15分900円（介護保険サービスと連続して保険外サービスを利用する場合）など家事代行サービス掃除や調理のほか、花の水やりや草むしりなど、介護保険サービスではカバーできない範囲も依頼することができます。料金：1時間3,000円程度または、介護保険サービス料金＋15分900円（介護保険サービスと連続して保険外サービスを利用する場合）など介護保険のケアプラン外の施設利用介護保険外で利用できる、有料ショートステイなどのサービス。家族の旅行時など、臨機応変に利用できます。料金：有料ショートステイ1泊1～2万円程度介護施設のお試し利用デイサービスや有料老人ホームなどでは、正式な利用の前に、施設を体験できるサービスを提供している場合があります。料金：入居型施設：無料または1泊8,000～2万円程度通所型施設：1回500～600円程度 介護サービスを利用するメリット・デメリット介護保険サービスと介護保険外サービスを利用するにあたっては、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、利用するサービスを検討することが大切です。どのようなメリット・デメリットがあるか、以下でみていきましょう。介護保険サービスのメリット・デメリット介護保険サービスを利用するメリットは、介護にかかる金銭的負担が大きく軽減される点です。保険給付により自己負担割合が1～3割に押さえられるため、金銭的な理由で必要なサービスの利用をためらわなくてもよくなります。さらに、サービスを利用することで、介護者の負担が軽くなるというメリットもあります。デメリットは、受けられるサービスの範囲が限られている点です。特に、訪問介護などは必要最低限のサービスに限られるため、介護保険サービスのみでは、“満足いくサービス”とまではいえないかもしれません。保険外介護サービスのメリット・デメリット保険外介護サービスを利用する最大のメリットは、受けられるサービスの幅が広いことです。介護保険サービスは、対象となるサービス内容がごく限られているため、できなくて困っていることや、あれができれば便利なのに……と感じていることの全てをカバーすることはできません。しかし、保険外介護サービスであれば、カバーしている内容が細やかで、よりニーズに合ったサービスを選択できます。結果的には、生活の質がぐっと向上するでしょう。一方、保険外介護サービスのデメリットは、自費となるサービスが多く、経済的な負担が大きくなる点です。介護保険サービスと上手に組み合わせて、無理のない範囲で利用することが大切です。 サービスの内容を知って状況に合わせて選択を大きく「介護サービス」といった場合、そのなかには介護保険サービスと保険外介護サービスが含まれます。前者は利用できる人や対象となるサービスが限られている一方で、費用の給付が受けられます。後者は、自費負担にはなるものの、サービスの幅が広く、柔軟性が高いのが利点です。各サービスの内容や特徴を知って、状況に合ったサービスを選択することが、介護を受ける本人や介護者の負担を軽くするカギです。 参考：予防や健康増進に資する保険外サービスの活性化公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」介護保険とは | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」保険外サービスとは | 湘南国際アカデミーサービス一覧／サービス紹介神戸市：介護保険外のサービス介護保険外サービスを知り、快適な生活の維持に役立てましょう | 介護コラム | ニチイの介護サイト在宅介護と施設入居のメリット・デメリット ｜ 木下の介護自宅をバリアフリーにしたいけど、支援してもらえますか?神戸市バリアフリー住宅改修補助事業 | バリアフリー | すまいるネット［神戸市すまいとまちの安心支援センター］高齢者配食サービスの実態に関する自治体担当者への聞き取り調査結果｜日本家政学会誌 Vol.66 No.12介助・家事援助サービス実施団体（市町村部）｜リンク集｜福ナビふれあいサービス（有償家事援助サービス） – 東久留米市社会福祉協議会有償家事援助サービス – 深谷市社会福祉協議会ホームページ有償家事援助サービス有償家事援助事業（ほっとサービス） | 社会福祉法人稲城市社会福祉協議会移送サービス事業について知りたいのですが。 | 横手市住民参加による移動サービスの意義と新しい展開 | ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長 伊藤みどり福祉サービスセンター | 綾瀬市社会福祉協議ふれあいサービス福祉移送サービスをご利用ください – 設楽町訪問理美容サービス/伊勢市在宅訪問理美容サ−ビス｜介護・医療・福祉｜安中市行田市／寝具の乾燥及び丸洗いサービス寝具乾燥消毒サービス｜相模原市寝具乾燥消毒事業/町田市ホームページ病院・介護関係のお客様／株式会社キタモリ（三重県伊賀市）介護タクシー | 株式会社 大起エンゼルヘルプ介護タクシー｜新潟県長岡市、新潟市、新発田市で介護の事なら、株式会社エヌ介護サービス家事代行ならニチイライフ家事おてつだいサービス | お掃除用品・お掃除サービスのダスキン | 株式会社ダスキンご利用料金・サービス提供エリア｜おまかせさん有料ショートステイのご案内|ベネッセスタイルケア体験宿泊してみませんか｜有料老人ホームの生活科学運営【体験宿泊】見学・体験入居 ｜ 木下の介護１日施設体験利用を行なっています | 新着情報 | 介護老人保健施設 コミュニティホーム白石体験利用案内 | 介護老人保健施設リハ・ヴィラなぎさ苑お知らせ施設見学・体験入居案内|介護専用型有料老人ホーム 博愛ナーシングヴィラ|愛知県刈谷市の高齢者介護施設体験入居のご案内｜介護付有料老人ホーム「エテルノ テレサ」

せっかく加入した学資保険。できれば子供の成長と共に大きく育てて、満期で受け取りたいものです。そうは言っても、人生は山あり谷ありで、保険料の支払いが苦しくなることもあります。また、超低金利の影響で、学資保険の運用利率が下がり、多くの学資保険が解約すると、支払った保険料より払い戻し金が少なくなってしまう「元本割れ」の可能性があります。それでも解約したらどうなるのか、「元本割れ」を避ける方法、解約以外で保険料を減らす方法などを考えてみましょう。学資保険を解約したらどうなるの？お子さんの誕生で、喜びと希望にあふれ、お子さんの将来に備えようと加入したはずの学資保険ですが、毎月の保険料の支払いはなかなか大変ですね。特に今まで定期的な貯金の習慣がなかったご家族などは、毎月一定額が引き落とされていくのは、苦しく感じるかもしれません。また、世帯主のリストラや病気などで、家計の経済状況は大きな影響を受けます。学資保険に加入した当初と家計の状況が変わることもあるでしょう。学資保険は、家計の見直しの中でも「最後の砦」として手をつけづらい面があり、解約は最後の手段と考えるご家庭が多いようです。その最後の手段である、学資保険の解約をした際に、どんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。確認してみましょう。学資保険解約のメリットとは？学資保険は保険契約なので、保険の解約をすれば、既に支払った払込保険料が戻ってきます。既に何年か積み立てを進めていれば、まとまった金額を入手できることになります。どうしてもお金が必要な際は、有効な手段かもしれません。また、保険会社各社は解約後にスピーディーに返戻金を入金してくれるようです。Webで申し込みが完了する生命保険会社もあり、利便性が高くなっている印象です。学資保険解約のデメリットとは？保険の契約である学資保険ですから、契約当初の返戻金は少なく設定されていることが多いようです。また、現在は超低金利なので、保険会社の保険金の運用も金利が低い債券などで行っています。保険会社は利回りを公表していませんので、返戻金から考えると、契約してから年数が短い場合には、払い戻しの際に掛け金総額より少ない金額しか戻ってこない可能性もあります。これを「元本割れ」といいます。次項で、元本割れ回避ポイントを確認してみましょう。どうしても解約しなければならないなら、「元本割れ」回避ポイントを見つけよう！お金が入り用になった場合、学資保険の解約を考えなければならないこともあるかもしれません。その際には、せっかく加入した学資保険で損をしてしまうことにならないように、できれば払った保険料より返戻金が少なくなる「元本割れ」は避けたいもの。どうしたら「元本割れ」を避けられのでしょうか。「元本割れ」の分かれ目は７歳？契約条件によって変わる元本割れポイント超低金利の影響で、積み立てをはじめて年数が少ない場合は、ほとんどが元本割れしてしまうのが現状です。少し前までは、７歳くらいが元本割れのポイントといわれていました。７年以上の積み立てがあれば、返戻金が積み立てた金額を上回る設定です。ところが、現在では超低金利の影響で、なかなか解約の際に元本割れが避けられない状況です。具体的な途中解約の際の解約返戻金の金額は、お手元にある保険証券や生命保険会社の「お客さまWebサービス」などで具体的な金額を確認することができます。元本割れして損するのは絶対イヤ！そんなあなたにオススメの４つの方法急な入院などでまとまったお金が必要になった場合。あなたならどうしますか？「まとまったお金が今すぐ必要なんだけど、損する元本割れはイヤ！」というあなた、耳寄りな方法が４つもあります。いきなり学資保険を解約する前に、ちょっと検討してみませんか？その方法を、順に紹介していきましょう。①一時的にお金が必要な際は、「契約者貸付金を借りる」学資保険を販売している生命保険会社は、契約者が急に資金が必要になった際のためのサービス「契約者貸付金制度」を準備しています。例えば、学資保険人気ナンバーワンのソニー生命では、１万円から千円単位で借りることができます。借りられる金額の上限は、契約している学資保険の解約払戻金の範囲です。返済できず解約した際には、解約払戻金から貸付金を差し引いて支払われます。ここで注意点を一つ。お金を借りるのですから、当然金利がついてきます。ソニー生命の場合は、平成25年4月2日以降の契約に対して、年率2．5％の貸付利率を採用しています。②毎月の保険料支払い額を減らす「契約の見直し」毎月やりくりしても、どうしても赤字になりがちな場合は、契約を見直して保険料の支払額を減らすことができます。この場合は、支払額が減るので、満期返戻金もそれにつれて減ってしまうことに。一方、生命保険としての保障は残るので、保護者に万が一の際の安心感はキープすることができますね。③「払い込み済み保険」にすれば、保険料の支払いは終了「毎月の保険料の支払いが、本当に大変。できればもう払わずに済ませたい」そんな願いを叶えるのが「払い込み済み保険」にする方法。契約からこれまで積み立てした金額（解約返戻金）の割合に合わせて満期金をもらうのが「払い込み済み保険」にする制度です。契約時の目標は200万円でも、払い込み済み保険にする時点で、例えば150万円貯まっていた場合は、この貯まった割合に合わせて将来学資金などを受け取ることができます。具体的には、契約した保険会社に相談してみましょう。商品によっては、利率が変わってしまう可能性もあります。まずは相談です。④元本割れを避けるためには、返戻金が100％を超えるまで待つ！「毎月保険料の支払いが苦しいけど、今月解約したいわけではない」そんな場合は、返戻金が100％を超えるタイミングを探しましょう。具体的には、契約した保険証券の記述やお客さまサービスなどで問い合わせをすると、100％を超えるタイミングを知らせてくれます。元本割れ以外の解約注意点は？元本割れと、元本割れを避ける4つの方法を確認しました。元本割れ以外に解約の注意点があるのでしょうか。学資保険を解約したけれど、もう一度学資保険に加入したい！「家計が持ち直してきたので、毎月の積み立てが再開できそう！」という場合は、再度学資保険の契約を考えるかもしれません。その際注意する点は、お子さん・契約する保護者の方の年齢です。お子さんが7～8歳だと、一部の保険会社の学資保険に加入することが難しくなります。また、契約者である保護者にも年齢制限があり、65歳位を上限としているところもあります。また、学資保険は保険契約のため、契約者の年齢が上がれば、それに連れて保険料も高くなってしまいます。この点にも注意が必要です。まとめ学資保険の保険料の支払いが苦しくなった際は、様々な方法で解約を回避することができることがわかりました。また、超低金利の影響で、学資保険の運用利率が下がり、多くの学資保険が解約すると、支払った保険料より払い戻し金が少なくなってしまう「元本割れ」の可能性があります。解約以外の支払う保険料を減らす4つの方法がありましたね。言うまでもないことかもしれませんが、学資保険はなるべく解約せずにやりくりしたいものです。

終身保険は、保障の対象となる方（被保険者）が死亡や所定の高度障害になった場合、遺族（保険金受取人）に対して保険金が支払われる生命保険のことを言います。終身保険のおもな特徴として、死亡や所定の高度障害にかかる保障は、基本的に一生涯のものとなっているため、保障が契約期間の満了によって終了する満期というものがありません。一方で、終身保険の保険料をどのくらいの期間に渡って支払い続けていく必要があるのか？といった払込期間というものもあり、満期と払込期間について混在してしまっている方も多いようです。そこで本記事では、終身保険をはじめとした、間違えやすい満期と払込期間についての関係性についてわかりやすく紹介していきたいと思います。生命保険の種類別に満期と払込期間をまとめて紹介はじめに、間違えやすい満期と保険料の払込期間について、死亡保障を準備するために活用される、終身保険、定期保険、収入保障保険、養老保険といった4つの生命保険を表にまとめて紹介します。表にある満期後の保障継続を見ますとおわかりのように、定期保険、収入保障保険、養老保険のように満期がある生命保険というのは、満期後に保険契約が終了し保障が無くなってしまうことにつながるため、ご自身や家族のための財産としてお金が残るわけではありません。なお、養老保険は、満期保険金といって支払った保険料の一部が保険金として払い戻されることになりますが、これまで支払ってきた総支払保険料に比べて満期保険金は少ないため、実質的にはロスが生じることにつながります。ちなみに、保険料払込期間とは、保険料をいつまで支払う必要があるのかを意味しており、たとえば、10年ですと、契約から10年間、65歳払済ですと、契約から65歳になるまで、終身ですと、契約から死亡または高度障害になるまで保険料を支払っていく必要があるといったイメージになります。満期：契約した保険の保障が終了となる期間払込期間：保険料を払い続けていかなければならない期間終身保険について誤解していると思われる事例を紹介これまで満期と払込期間について紹介をさせていただきましたが、実際に、考え方が誤っていると思われる相談事例がありましたので、以下、サイトの質問内容を紹介してどのように誤っているのか補足を加えていきたいと思います。なお、質問内容のみの情報で考えられることになりますので、筆者の補足内容は、あくまでも参考程度に留めていただくことをおすすめします。終身保険の満期保険金は受け取れる？ある方が昭和５３年に加入した終身保険の満期を昨年迎えました。彼は２５年間きちんと保険料を払っていましたが満期保険金は支払った保険料の３分の１だけでした。日本の大手と思われている生保会社です。私も違う日本の保険会社の終身保険に昭和６３年に加入しています。保険料は３０年間支払い、３０年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できます。家族がいないので死亡保険も要らないので解約も考えますが損な気がします。しかし先に述べた方の例を考えると、この先保険料を払い続けても結局損ではと不安です。実際の所、私の保険会社が破綻しないとしても加入３０年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか？契約時の約束では支払い保険料プラス５０万円程度と言う話です。出典：教えてｇｏｏ終身保険の満期保険金は受け取れる？満期保険金は支払った保険料の３分の１だけでした質問の内容は、終身保険の満期保険金は受け取れる？といったものでしたが、すでに解説をしておりますように、終身保険は、保障が一生涯続くため、満期がありません。そのため、質問者さんの知人が加入していた生命保険というのは、終身保険ではなく養老保険であった可能性が高いと予測されます。少し専門的な話になりますが、質問者さんが、仮に、満期保険金ではなく解約返戻金と勘違いしているのであれば、知人の方がこれまで加入していた終身保険に医療保障やその他の保障が特約としてかなり付いていたのではないかと予測することもできそうです。これらの保障特約は、保険料を払い込んだ積立部分から充当される特徴があることを踏まえますと、質問のようなことが起こったとしても不思議ではないと考えられます。先に述べた方の例を考えるとこの先保険料を払い続けても結局損ではと不安質問者さんの加入している生命保険は、終身保険であることは確かと思われる一方で、知人が加入していた生命保険が養老保険であったとするならば、同じように考えることは誤りです。こちらもすでに解説をしておりますように、養老保険の満期保険金は、これまで支払った支払保険料の総額を超えて受け取ることはありませんので、実質的にロスが生じ損をします。ただし、質問者さんの場合、保険料は３０年間支払い、３０年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できるといったことから、終身保険に加入し、かつ、保険料払込期間が30年間であることが確認できます。また、契約時の約束では支払い保険料プラス５０万円程度と言う話です、とありますことから、金額の多少は別にして、中途解約せずに、保険料払込期間が終了する30年間に渡ってこれまで通り保険料を支払い続けることで、解約返戻金がプラスになると推測されます。そのため、知人と同じように考え、中途解約をすることは逆効果になりますので、とてもおすすめできるものではないと考えられます。加入30年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか？これまでの回答のまとめともなりますが、質問者さんが加入している終身保険の場合ですと、中途解約をせずに、30年間の払込期間が終了しますと、解約返戻金が100％を超えることが推測されます。つまり、加入30年後の一時金は払った保険料を下回るのではなく上回るという結果になります。また、昭和６３年に加入した終身保険ですと、現在に比べて予定利率が高く、いわゆるお宝保険と呼ばれるものであることが十分考えられるため、保険会社や保険募集人からの解約のすすめや転換（現在加入している保険を下取りして新たな保険に加入すること）のすすめには応じないように注意をしておきたいものです。質問者さんの場合ですと、家族がいないとのことでしたので、終身保険の解約返戻金は、老後の生活資金として公的年金と合わせて活用することが考えられますから、これまで長い間掛けてきた保険を有効に活用して豊かな老後生活をしていただきたいものと思います。満期や払込期間も含めて正しく知っておかなければ損をすることも質問の事例では、終身保険と養老保険といった保険種類の誤りであることが予測されましたが、これに加えて、満期や払込期間が終了した後において、ご自身が加入している生命保険がどのように取り扱われるのか知っておくことも極めて大切です。先の質問者さんのように、本来ならば損をしないで済むはずであるものが、さまざまなことが原因で損をしてしまう可能性も十分に秘めていることから、保険の種類だけでなく、満期や払込期間といった細かな部分も確実に知っておくことが大切だと言えます。まとめ終身保険の解約返戻金や養老保険の満期保険金は、いずれも保険金として受け取ることができるものである一方、その意味合いはまったく異なります。実際に販売されている保険会社の保険によって返礼率が異なりますが、一昔前から加入している終身保険や払込期間が終了した終身保険は、解約した時に受け取ることができる解約返戻金が多くなる場合がほとんどです。そのため、ご自身が加入している生命保険とはどのような種類のもので、満期や払込期間がどのくらいなのか、いま一度、再確認していただきまして、将来の財産となるように活かしていただきたいものと心から思います。

終身保険は、保険の対象となる方（被保険者）が死亡した場合や高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険のことを言います。一般に、終身保険には、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などといった特徴があげられますが、今の時代に合わせて終身保険を考えますと、これらの特徴がすべてメリットとは言えない部分もあることは確かです。そこで本記事では、終身保険の特徴から、終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイントをまとめて紹介していきます。本記事の冒頭で終身保険は、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などの特徴を大まかに紹介しましたが、ここでは、終身保険に加入するメリットとデメリットをそれぞれわけてポイントを紹介していきます。終身保険に加入するメリット5つ終身保険に加入するメリットとして、考えられることは以下の通りです。①支払保険料が変わらず保障が一生涯続く終身保険に加入しますと、契約から保険料の払込が終わるまでの間、支払保険料が変わらず、保障が一生涯続くメリットが得られます。たとえば、30歳男性が終身保険に加入したと仮定し、保険金額が500万円、60歳払済で1ヶ月あたりの支払保険料が10,870円だとしますと、30歳から60歳までの30年間に渡って、毎月の支払保険料が10,870円で済む特徴があります。また、60歳以降は、保険料の支払いをする必要が無くなり、いつ死亡や高度障害になったとしても500万円の保険金が遺族（保険金受取人）に対して支払われることになります。②払込期間が終了した後の解約返戻金が多くなる終身保険の契約の際に、保険料の払込期間を終身（死亡するまで保険料を払い続ける）以外の契約にした場合、払込期間が満了した後の解約返戻金が多くなるメリットが得られます。オリックス生命終身保険RISE（ライズ）上記イメージ図のように、払込期間が満了になった後に、終身保険を解約した場合、いつ死亡や高度障害になったとしても、500万円の保険金を受け取ることができるといった保障は無くなりますが、解約返戻金が払込保険料の累計よりも多くなり、その結果、差益が得られることになります。③学資保険の代わりとして活用することができる終身保険は、子供の教育資金準備のために活用される学資保険の代わりにできる特徴もあります。仮に、学資保険の代わりに終身保険を活用するのであれば、子供が大学などへ進学する時期が最も教育費用がかかる時期でありますから、子供が17歳や18歳くらいに達するまでに計画的にお金を準備する対策が必要になります。たとえば、子供が誕生してから一時払い終身保険（保険契約時に一括で終身保険料を支払うことによって保障を確保してしまう）へ加入する方法や終身保険の払済期間を10年や15年程度に設定し、17歳や18歳などといった必要な時期が来た場合に、解約して多くの解約返戻金を受け取るなどの戦略が一般的です。④老後資金の準備として活用することができる終身保険は、先に紹介した教育資金の準備のほかにも、将来の老後資金の準備として活用することも可能です。たとえば、平成30年現在におきましては、公的年金の支給開始年齢が65歳からとなっておりますので、遅くても65歳までに加入した終身保険の払済期間が終了するような保険契約としておきます。これによって、65歳を過ぎてからの解約返戻金が、これまで払い込んできた支払保険料の総額よりも上回ることになるため、結果として、公的年金と解約返戻金を合わせて老後生活資金が準備できるといったイメージになります。終身保険の払込期間を50歳や60歳などのように、公的年金を受け取る前に早く終えられることができれば、65歳になってからの解約返戻金はさらに多くなりますので、こちらも計画的、かつ、戦略的な加入が大きなポイントです。⑤相続税の対策として活用することができる終身保険は、当初契約した死亡保険金が一生涯に渡って受け取ることができるため、すべての方が対象ではありませんが、相続税がかかりそうな世帯の方にとってみますと、相続税の納税資金準備として活用することができます。相続税がかかるのかどうかを大まかに計算して確認する方法（相続税の基礎控除額を参照）もあるため、終身保険に加入する場合におきましては、念のため、相続税がかかるのかどうかも確認した上で保障金額（保険金額）を設定しておくようにしたいものです。相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）たとえば、夫、妻、子供2人の世帯で夫が亡くなった場合の相続税の基礎控除額は、上記計算式にあてはめると以下のように計算されます。3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円この計算の結果、夫の遺産が4,800万円以下であれば相続税がかからないと判定することができるのですが、土地や建物などの不動産をはじめ、上場株式、投資信託といった金融商品を多く持っている場合などは、終身保険に加入する前に税理士へ相談して詳細な計算をしてもらうことをおすすめします。終身保険に加入するデメリット2つ終身保険に加入するデメリットとして、考えられることは以下の通りです。①保険料が高い終身保険は、契約加入から死亡保障が一生涯続く生命保険なのですが、同じように死亡保障がされる定期保険、収入保障保険などに比べて保険料が高いデメリットがあります。20代や30代などのように若い世代であれば、終身保険の保険料を月払いではなく半年払いや年払いにするといったちょっとした工夫で保険料の負担がわずかながら減らすことはできるのですが、40代や50代以降といった中高齢になりますと、保険料負担はかなり重くなるだけでなく、健康状態などによっては加入できないデメリットも生じます。②早期の解約で元本割れする終身保険は、保険料の払込が終了となる、払込期間前に保険の解約をした場合、基本的に元本割れをしてしまうデメリットがあります。仮に、終身保険を解約しますと、解約返戻金が払い戻されることになりますが、特に、契約加入して数年で解約するような場合は、これまで支払ってきた保険料を大幅に下回ってしまうため、継続して加入し続けることが可能な範囲で契約するところも大切なポイントと言えます。終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイント終身保険のメリットやデメリットについて紹介させていただきましたが、これらを考慮しますと、終身保険に契約加入する前に考えていただきたいポイントは、加入目的に尽きると筆者は感じています。この理由は、何のために終身保険へ加入するのかといった加入目的が明確でなければ、目的に沿った契約をすることができず、結果として効率的、かつ、効果的な加入効果が得られないと考えられるためです。終身保険は、死亡保障の準備、教育資金や老後資金の準備、相続税対策など、さまざまな目的に効果を発揮する特徴がありますが、これらすべての目的に共通した加入方法というものはありません。そのため、加入目的と対策といったことを一緒に考えた上で契約加入することがとても大切になります。まとめ終身保険のメリットとデメリットを中心に、終身保険とはどのような特徴のある生命保険なのか紹介をさせていただきました。終身保険は、加入目的を持って契約することで有効な生命保険と言えることは確かだと思う一方で、たとえば、貯蓄を目的とした資産運用や資産形成においては、今の時代に合わせて考えますと、必ずしもメリットとは言えない部分もあると感じています。特に、日本円ではなく、外貨を活用した外貨建て終身保険は、保険会社や保険代理店をはじめ、保険販売している銀行などが高い返礼率を掲げて販売しているのをよく目にしますが、目に見える大きな返戻率には落とし穴や注意点がたくさん含まれています。そのため、どのような貯蓄や資産形成が目的なのかによっても変わりますが、率直に、外貨建て終身保険で無くても加入目的を達成できる方法もありますので、幅広い視野で考えていただく方が得策なのではないかといつも思っています。

現在のがん保険は「掛け捨て」タイプの商品が多いと言われています。「掛け捨て」と聞くとなんだか損をするようなイメージをお持ちの方も多いでしょう。逆に「掛け捨て」ではないタイプの商品はあるのでしょうか？今回はがん保険の「掛け捨て」について分かりやすく説明していきたいと思います。そもそも保険商品での「掛け捨て」とはどういう意味？生命保険や生命保険の商品についてネットで調べていると、「掛け捨て」という言葉に出会うことが多いと思います。がん保険も含まれる生命保険でいうところの「掛け捨て」とはどういうことを意味しているのでしょうか？「掛け捨て」とは、保険の終わる時（満了する時）に、「掛け」たお金が戻ってこない、すなわち掛け金とも言われる保険料が、満期金となって戻ってこない、ということです。言い換えれば、貯蓄ではない、ということになります。また「掛け捨て」には、保険の終わる時ではなく、途中で保険をやめる時にも、返戻金が無い、という意味でも使われることがあります。まとめると、「掛け捨て」とは、自分が支払った保険料が、保険の終わる時や保険を途中でやめる時に、満期金や返戻金という形でお金が戻ってこないことであり、貯蓄性がない、ということになります。したがって、「掛け捨て」のがん保険とは、保険の終わる時や途中でやめる時に、加入者にお金が返ってこない商品ということになります。がん保険掛け捨てタイプの特徴がん保険掛け捨てタイプのメリット「掛け捨て」と聞くとなんだか損をするようなイメージを持たれる方が多いですが、本当に「掛け捨て」は損をする、ということなのでしょうか？そんなことはありません。「掛け捨て」ということは、がん保障に必要な分だけの掛け金を払っている（保険料を負担している）ということです。「掛け捨て」られたわけではなく、がん保障にしっかりと充当されているわけです。結果、必要以上の保険料を支払いませんので、同じ保障を用意するなら、保険料の負担が軽いということが出来ます。がん保険掛け捨てタイプのデメリット保険期間が終わった時（保険期間満了時）や保険をやめる時（解約時）に、保険の加入者に払い戻されるお金がないかったり、あってもごくわずかであることです。実際にある「がん保険掛け捨てタイプ」商品の金額や保証内容を確認では、がん保険の「掛け捨て」タイプにはどのような商品があるのでしょうか？具体的な商品を取り上げて確認していきましょう。「掛け捨て」のがん保険：定期型まず最初に紹介するのは、定期型の「掛け捨て」がん保険である、東京海上日動あんしん生命の「がん治療支援保険NEO（10年タイプ）」です。10年タイプということは、10年間という一定期間だけ、がんの保障をする、ということになります。これを「定期型」の商品といいます。そして、この商品は10年間経過して、保険の終わる時には満期金がありません。また途中で解約した時も返戻金はありません。まさに「掛け捨て」の商品です。保障内容を確認しましょう。＜がん治療支援保険NEO（10年タイプ）＞・保険期間：10年・保険料払込期間：10年・月払保険料（30歳女性）：1,582円今回のケースでは、30歳女性の月払保険料は1,582円となっています。のちほどご紹介する「掛け捨て」ではない貯蓄性のある商品（がん診断保険R）で同じ30歳女性の保険料は4,030円ですから、「掛け捨て」タイプの保険料負担の軽さがお分かりいただけると思います。「掛け捨て」のがん保険：終身型では次に、終身型のがん保険を考えてみましょう。保険期間が10年間などを「定期型」と呼ぶのに対して、「終身型」というのは、一生涯の期間、すなわち亡くなるまでがんの保障をしてくれる、という商品です。また、保険料も一生涯にわたって払い続ける必要があります。こちらも具体的な商品を取り上げて確認していきましょう。紹介するのは、先ほどと同じ東京海上日動あんしん生命の「がん治療支援保険NEO（終身タイプ）」です。＜がん治療支援保険NEO（終身タイプ）＞・保険期間：終身・保険料払込期間：終身・月払保険料（30歳女性）：2,975円保障内容は先ほどの10年タイプとほぼ同じですが、1点だけ重要な相違点があります。それは保険料支払免除の機能がついているということです。10年タイプと異なり、終身タイプは長期間の保障となり、保険料も長期に支払っていくことになります。がんに罹患した以降は、保険料払込負担を軽減するという意図から、以後の保険料支払いを免除するという保障が付いています。こちらの商品は、途中で保険をやめる時には、返戻金が無いか、あってもごくわずかです。したがって、終身型（保険期間および保険料払込期間が終身）の商品も「掛け捨て」タイプに分類されるのです。逆に「掛け捨てではない」がん保険の金額や保証内容を確認では、がん保険で「掛け捨て」ではない商品はないのでしょうか？実は、がん保険にも「掛け捨て」ではない商品はあります。ここではそうした商品を紹介していきましょう。貯蓄性のある「がん保険」先ほどの「掛け捨て」商品との比較を容易にするため、再度東京海上日動あんしん生命の商品に登場してもらいましょう。「がん診断保険R」です。まずは保障内容を確認してみましょう。＜がん診断保険R＞・保険期間：終身・保険料払込期間：終身・月払保険料（30歳女性）：4,030円（注）70歳までの払込保険料から、それまでに支払った診断給付金（100万円）を差し引いた金額をお受け取りいただけます。保障内容をご覧になってお分かりの通り、健康還付給付金が貯蓄性の部分になります。もし、がんにならずに70歳まで継続したとすると、151万2千円が支払われる、ということになります。（その後も保険は継続となります。）仮に70歳までにがんになって診断給付金100万円をすでに受け取っていたとしたら、健康還付給付金は51万2千円となります。30歳から70歳まで毎月4,030円を支払うと総払込保険料は1,934,400円となりますので151万2千円を受け取るとしたら、割合は78.2％、約8割が戻ってくる、ということになります。まとめがん保険は「掛け捨て」タイプが多いと言われていますが、「掛け捨て」にはどのような特徴（良い点と注意点）があるのかを確認してみました。「掛け捨て」というと損をする、というようなイメージが先行しますが、「掛け捨て」にしたことで、毎月の保険料の支払い負担を軽減できるのは、「掛け捨て」の良いポイントです。・掛け捨てだからといって損するというイメージではなく、保険料負担を抑えながら、必要な保障が得られるというメリットは大きいのです。逆に注意点は「掛け捨て」の言葉通り、保険期間が終わった時（保険期間満了時）や保険をやめる時（解約時）に、保険の加入者に払い戻されるお金がないかったり、あってもごくわずかであることです。一方で「掛け捨て」ではないタイプの商品もあります。70歳など一定の年齢まで継続した時に健康還付給付金というような名称で、払込保険料総額の8割程度が支払われる商品がその一例です。その代わりに保険料が「掛け捨て」タイプの商品よりも割高になっています。

介護には、メンタル面や体力面をはじめ様々な悩みが付きものです。両親や義両親の介護であれば費用の面でも悩みをもっている場合も多いのではないでしょうか。もし同居の両親を介護している場合は、世帯分離をするだけで介護費用を抑えられる可能性があります。もちろん世帯分離したからといって親子の縁を切るわけではありませんし、世帯分離した後でも同じ家に住み続けることは可能です。介護される本人の収入・所得が同じでも、世帯分離している人としていない人で介護費用が大きく変わるケースも珍しくありません。世帯分離とはどんな制度?住民票に登録されている1つの世帯を2つ以上の世帯に分けることを、世帯分離と呼びます。世帯分離をすると、同じ住所（家）に世帯主が2人いることになります。今回は、高齢の両親と同居している子育て世代を例に挙げてみましょう。〈世帯分離前〉世帯主…父（年金収入のみ）世帯員…母（年金収入のみ）、長男（サラリーマン）、長男の妻（パート）、長男の子ども〈世帯分離後〉親世帯（世帯主…父、世帯員…母）子世帯（世帯主…長男、世帯員…長男の妻、長男の子ども）世帯分離をしても同じ家に住み続けることができますが、世帯分離後は各世帯主がそれぞれ独立した家計を営んでいる必要があります。世帯分離によって介護費用が安くなる理由介護にかかる費用のなかには、その世帯の合計所得が多いほど高くなるものが少なくありません。上の例では、世帯分離前の世帯の合計所得は両親の年金収入+長男の収入+長男の妻の収入となります。しかし、世帯分離をすると親世帯の合計所得は両親の年金収入のみとなります。そのため、世帯分離することで親の介護費用を抑えられるのです。 世帯分離によって抑えられる介護費用の計算例高額な介護サービスを利用する場合、世帯分離によって大きなメリットを受けることができます。なお、各費用の払い戻しを受けるには所定の手続きが必要です。高額介護サービス費その世帯で1ヶ月に利用した介護サービスの合計額が自己負担限度額を超えると、差額分が高額介護サービス費として払い戻されます。自己負担限度額は、以下のように定められています。利用者負担段階区分自己負担限度額現役並み所得者世帯・世帯内に課税所得145万円以上の人がいる・世帯内の65歳以上の人の収入合計が520万円以上（単身なら383万円以上）44,400円（世帯全員分の合計）一般世帯・現役並み所得者世帯に該当しない・世帯内に市区町村民税を課税されている人がいる44,400円（世帯全員分の合計）※ただし1割負担の被保険者のみの世帯で年間自己負担額が合計446,400円を超えた場合、その差額が支給される市区町村民税非課税世帯・世帯内に市区町村民税を課税されている人がいない24,600円（世帯全員分の合計）市区町村民税非課税世帯・世帯内に市区町村民税を課税されている人がいない24,600円（世帯全員分の合計）・市区町村民税非課税世帯で、かつ老齢福祉年金の受給者・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人 15,000円（個人にかかった額の合計）・生活保護受給者（利用者負担を15,000円に減額すると生活保護受給資格を満たさなくなる人も含む）・中国残留邦人等支援給付の受給者 15,000円（個人にかかった額の合計） 先ほどの例では、世帯分離をしなければ現役並み世帯となります。したがって、支払った介護サービス費が合計44,400円を超えなければ差額が払い戻されません。しかし世帯分離によって親世帯が市町村民税非課税世帯となった場合は、支払った介護サービス費が合計24,600円を超えれば差額が払い戻されます。入院・入所中の食費や居住費介護療養型病院や介護施設に入院・入所する場合、入院・入所中にかかる食費や居住費などの自己負担額は世帯年収や預貯金額に応じて決められます。自己負担限度額を超える費用を支払った場合、差額が後で払い戻されます。例えば、介護老人福祉施設（特別用語老人ホーム）や短期入所生活介護（ショートステイ）を利用する場合の自己負担限度額は以下の通りです。 1日の基準費用額（第4段階)1日の自己負担限度額第1段階第2段階第3段階食費1,380円300円390円650円ユニット型個室利用料1,970円820円820円1,310円ユニット型個室的多床室利用料1,640円490円490円1,310円従来型個室利用料1,150円320円420円820円多床室利用料840円0円370円370円・第1段階…世帯全員が市区町村民税非課税かつ老齢福祉年金受給者、生活保護受給者など・第2段階…世帯全員が市区町村民税非課税で、公的年金収入+所得合計が80万円以下・第3段階…世帯全員が市区町村民税非課税で、公的年金収入+所得合計が80万円を超える・第4段階…市区町村民税課税世帯 例えば7日間のショートステイでユニット型個室を利用した場合、第4段階では食費（1，380円×7日分=9,660円）と個室利用料（1,970円×7日分=13,790円）の合計額は基準費用額の23,450円となります。しかし第2段階の場合は食費（390×7日分=2,730円）と個室利用料（820円×7日分=5,740円）の自己負担合計額が8,470円となり、基準額との差額14,980円が払い戻されます。 その他、世帯分離によって抑えられる諸費用世帯分離によって世帯の所得を減らすことで、保険料や医療費を抑えることもできます。外部の介護サービスより自宅介護がメインとなる場合も、世帯分離によって出費を抑えられるケースが少なくありません。国民健康保険料など以下の保険料の負担額は、本人や世帯の所得をもとに計算されます。世帯分離によって世帯の所得を減らすことで、支払額を抑えることができます。・国民健康保険・後期高齢者医療保険（75歳以上の人はすべて加入）・介護保険（65歳以上の人はすべて第1号被保険者となる）ただし国民健康保険の場合は例外があるので（詳しくは後述します）、事前によく確認しましょう。実際の支払額や計算方法は各自治体によって異なるので、詳しくはお住まいの自治体HPをご覧ください。高額療養費高額療養費制度は、その月にかかった医療費の自己負担額が大きい場合に差額が払い戻される制度です。世帯分離によって所得を減らすことで、自己負担限度額を下げられる場合があります。高額療養費の計算方法などについては、以下のリンク先をご参照ください。厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 世帯分離のデメリット本人や世帯の所得状況によっては、世帯分離によって負担が増えてしまうこともあります。国民健康保険料負担額が増えることがある世帯分離をすることで、それぞれの世帯主が別々に保険料を支払わなければならなくなります。親も高所得である場合、世帯分離後の合計負担額がかえって増えてしまうことがあります。親を扶養に入れられなくなる子世帯が会社の健康保険に入っているサラリーマン世帯の場合、世帯分離すると親を扶養に入れられなくなります。親を扶養に入れて扶養控除や会社の組合制度を利用したほうがお得な場合は、世帯分離は避けたほうがよいでしょう。介護費用を合算できない同一世帯に複数の要介護者がいれば介護費用を合算して払い戻しを申請できますが、世帯分離するとそれができなくなります。子世帯に介護が必要な障がい者の方がいる場合などは、世帯分離しないほうがよいこともあります。住民票取得などの手続きが面倒になることがある世帯分離すると、子世帯の住民票などを親に取ってきてもらうときにわざわざ委任状を準備しなければならなくなります。 世帯分離の手続きの流れ世帯分離の手続き自体は、それほど複雑ではありません。世帯分離を行った日から14日以内に、手続きを行いましょう。届け先世帯分離の手続きは、住所がある市区町村の窓口で行うことができます。窓口で世帯分離届（住民異動届）をもらって必要事項を記入し、印鑑を捺して提出します。また、必要に応じて新しい国民健康保険証を発行してもらいます。提出物届出に行くときは、以下のものを持参しましょう。詳しくは、自治体HPなどで確認してください。・窓口で手続きする人の本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）・印鑑・国民健康保険被保険者証や後期高齢者医療被保険者証（持っている人のみ）・国民年金を支払うための通帳またはキャッシュカード（該当する人のみ）世帯分離を行う理由を聞かれたら?原則として、自治体側が届出を拒否することはできません。しかし、中には「介護費用を減らすための世帯分離を断られた」というケースもあるようです。世帯分離によって介護費用の自己負担を抑えると、結果的に国が受け取るお金が減ってしまいます。そのため、窓口担当者の中には介護費用を抑えるための世帯分離をよく思わない人もいるようです。ただしその場合でも原則は変わりませので、別の担当者と話をしてみる、上司の方と話したいと伝えてみるとよいでしょう。また理由を聞かれた場合も、事実を端的に伝えるようにしましょう。委任状で申請の委任は可能?世帯分離届の申立人は、世帯分離する世帯の世帯主または世帯員となります。世帯主や世帯員の都合が悪ければ、委任状（代理人選任届）を預かった代理人が申請することもできます。法定代理人が手続きを行う場合、自治体によっては委任状の代わりに法定代理人であることを確認できる書類（戸籍謄本、登記事項証明書など）が必要になることもあります。世帯分離したあとで元に戻せる?世帯分離した後で、分離した世帯をひとつに戻すことも可能です。その場合は窓口で世帯合併届（住民異動届）をもらい、必要箇所を記入して提出しましょう。 国の制度を使って、介護にかかる費用を抑えよう親と同居している世帯で世帯分離をすると、それまで合算されていた世帯全員分の所得を親世帯・子世帯に振り分けることができます。今回ご紹介した介護サービス費用や保険料・医療費負担額は本人または世帯の所得によって変わるので、世帯分離によって介護費用を抑えることができます。ただし所得状況によっては世帯分離によって逆に負担が増えることがあるので、事前によく確認しましょう。なお、この記事は2018年10月現在の情報をもとに作成しています。介護に関する法律はしばしば改正されているので、実際行う際は最新の情報をチェックしてください。 参考：大田区ホームページ「高齢介護サービス費の支給」 「介護保険料」厚生労働省「月々の負担の上限（高額介護サービス費の基準）が変わります」

年末調整とは、会社員や公務員をはじめ、アルバイトやパートといった勤務先から給料や賞与（ボーナス）を貰っている方が対象となる税金の精算手続きのことを言います。実務上、年末調整は、勤務先によって事務手続きを行う時期がそれぞれ異なっておりますが、早いところですと11月下旬あたりから始め、12月中には、ほとんどの勤務先で年末調整を終えているのが一般的です。この時、勤務先からは、年末調整の事務手続きに必要なものとして、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書といった3つの書類の記入が求められます。そこで本記事では、年末調整の際に勤務先に提出する必要がある3つの書類についての基本的なポイントや書き方をはじめ、必要書類などを中心に解説を進めていきます。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書とは国税庁平成31年（2019年）分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人（給与所得者）が、年末調整で、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除といった各種所得控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。ちなみに、先の所得控除が、いずれも適用にならないとしても、氏名や住所、マイナンバーなどを記入して勤務先に提出するのが一般的なほか、16歳未満の子供（親族）を扶養している場合も書類の下部にある記載欄に記入して提出する流れとなります。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方国税庁平成31年（2019年）分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例国税庁のWEBサイトでは、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方について公開しており、吹き出しを見ながら記入することで簡単に作成することが可能になっています。一般的には、勤務先の総務や人事担当者などは、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方についてわかっていることが多いため、その方々へ尋ねることで足りるのですが、ご自身でも書き方を確認しておきたい場合におきましては、たとえば、1部印刷して読みながら記入されてみるのも良いでしょう。なお、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方につきましては、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合、扶養控除の適用を受ける場合について、それぞれ、同サイト内で個別に紹介しております。以下、リンクから具体的な流れを確認されてみるのもおすすめします。年末調整で扶養控除の適用を受けるには？扶養控除申告書の書き方や扶養控除が適用できるケースも広く紹介所得控除の適用を受けるために必要な書類年末調整で、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除といった各種所得控除の適用を受ける場合に必要な書類といったものは基本的にありません。ただし、平成30年4月から配偶者控除等の法改正が施行されたことに伴いまして、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受ける場合は、後述する給与所得者の配偶者控除等申告書も記入して勤務先に提出する必要があります。なお、特殊な場合となりますが、海外に住んでいる非居住者の親族に対する扶養控除、障害者控除または配偶者控除の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類1部が必要などといった場合もありますので該当される方は注意が必要と言えるでしょう。給与所得者の配偶者控除等申告書とは給与所得者の配偶者控除等申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人（給与所得者）が、年末調整で、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。これまで、給与所得者の配偶者控除等申告書という書類は無かったのですが、平成30年4月からの配偶者控除の法改正によって、平成30年から新たに提出が必要になった書類です。国税庁平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方国税庁給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例（記載例1）給与所得者の配偶者控除等申告書の具体的な書き方や流れにつきましては、上記の国税庁が公開しているものも参考になりますが、同サイト内の以下、記事で細かく解説しておりますので、わかりやすくておすすめです。年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を適用するには？書類の書き方も合わせて紹介給与所得者の保険料控除申告書とは国税庁平成30年分給与所得者の保険料控除申告書給与所得者の保険料控除申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人（給与所得者）が、年末調整で、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除といった各種保険料控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。所得控除の適用を受けるために必要な書類生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除といった各種保険料控除の適用を受けるためには、毎年秋ごろになりますと、加入している保険会社などから郵送されてくる保険料控除証明書を記入した給与所得者の保険料控除申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。給与所得者の保険料控除申告書の書き方給与所得者の保険料控除申告書の書き方と流れにつきましては、以下、同サイト内の記事において、生命保険料控除を適用する場合、国民年金を支払ったことによって社会保険料控除を適用する場合などを紹介していますので、そちらを参考にされてみることをおすすめします。年末調整で1年間に支払った国民年金は社会保険料控除の対象！絶対に押さえておきたいポイントまとめいつまでに年末調整の書類は提出する必要があるのかこれまで紹介した給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書といった3つの書類は、あらかじめ勤務先から書類が渡され、提出の締切日をそれぞれ指定しているのが一般的です。そのため、それぞれの勤務先によって書類の提出時期が異なり、厳密にいつまで提出しなければならないといった期限は決められていません。ただし、通常は、その年の12月や翌年1月の支給する給料で年末調整を行った後の所得税の還付金または追徴金を調整する事務手続きが多いため、筆者の経験上ではありますが、給料計算をする前（いわゆる給料の締め日）までに書類の提出を求めていることが多い傾向にあります。年末調整で適用し忘れた所得控除は、確定申告で適用できる年末調整に必要な書類を勤務先に提出した後に、適用し忘れた所得控除があったという場合も時にはあると思います。このような時は、速やかに勤務先の担当者へ連絡して、再度、年末調整をやり直してもらうことが望ましいのですが、時期的に間に合わないことも十分に考えられます。仮に、年末調整で適用し忘れた所得控除があった場合は、少々面倒ではありますが、翌年2月16日から3月15日までの確定申告の期間中に確定申告をすることで、適用し忘れた所得控除を適用できる仕組みになっています。また、所得控除の中には、確定申告をしなければ適用が受けられないものもあり、たとえば、雑損控除、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例を活用した場合を除く）といった3つの所得控除は、年末調整で所得控除をすることができませんので注意が必要です。まとめ年末調整とは、会社員や公務員をはじめ、アルバイトやパートといった勤務先から給料や賞与（ボーナス）を貰っている方が対象となる税金の精算手続きのことを言います。ただし、年末調整や確定申告には、ちょっとしたルールが設けられており、給料を貰っている方はすべて年末調整で税金の精算が完了するとは限らず、時として確定申告をしなければならない場合があります。そのため、年末調整と確定申告の違いも知り、どちらの手続きも必要な場合はどのような場合なのか知っておくこともおすすめします。以下の記事を合わせて読み進めていただくことで、ご自身の税金に対する考え方が良い方向に変わるヒントが得られるかもしれません。年末調整と確定申告の違いをわかりやすく解説！どちらの手続きも必要な場合も合わせて紹介します

年末調整で、1月1日から12月31日までの1年間に支払った国民年金保険料は、社会保険料控除として所得控除の対象になります。そのため、勤務先から年末調整の時期になると渡される、給与所得者の保険料控除申告書へ記入し、控除証明書などを添付することで、1年間に支払った国民年金の全額を所得控除することができます。一般に、会社員や公務員などのように、厚生年金保険へ加入している方であれば、直接、国民年金保険料を支払うことはありませんが、実のところ、子供をはじめとした生計を同一にしている方の国民年金を代わりに支払ったとしても、控除の対象になります。そこで本記事では、年末調整と国民年金の関係性を中心に、絶対に押さえておきたいポイントをまとめて紹介します。そもそも社会保険料控除とは何か社会保険料控除について、国税庁のWEBサイトでは、以下のように記述しています。納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。出典：国税庁No.1130 社会保険料控除ざっくりポイントをまとめますと、自分や配偶者、子供、両親など、生計を同一にしている方が負担しなければならない社会保険料を支払った場合は、支払った金額の全額を所得控除できるとしています。なお、社会保険料控除の対象となるものには、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料といった給料から天引きされる社会保険料をはじめ、国民年金、国民健康保険料（税）、国民年金基金や厚生年金基金の掛金などがあります。大切なポイントは、社会保険料控除の適用を受けられる方は、社会保険料を納めなければならない本人のみに限定されていない部分です。そのため、たとえば、20歳以上の大学生や短大生などといった学生が納めなければならない国民年金を親が代わりに支払った場合、その支払った国民年金について、親が年末調整で社会保険料控除を受けられることを意味します。年末調整で支払った国民年金の控除を受けるためには国税庁平成30年分給与所得者の保険料控除申告書年末調整で支払った国民年金の控除を受けるためには、給与所得者の保険料控除申告書（上記イメージ図の赤枠部分）に必要事項を記入し、併せて、毎年秋ごろになりますと、日本年金機構より郵送される社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を添付することで適用が受けられます。具体的な書き方の一例として、以下の前提条件で国民年金を支払った場合をイメージ図と共に紹介しておきます。平成30年の1月1日から12月31日までの1年間において、国税太郎さんは、国税一郎さん（20歳以上の大学生）の国民年金を代わりに納付した平成30年1月から3月までの1ヶ月あたりの国民年金は、月額16,490円平成30年4月から12月までの1ヶ月あたりの国民年金は、月額16,340円これだけ記入すれば完了となりますので、とても簡単に手続きが行えます。もしも、国民年金の控除証明書が年末調整に間に合わない場合は国民年金を支払ったのにも関わらず、時として、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を紛失してしまった場合や破棄してしまったなどの理由で年末調整の際に、控除証明書の添付が間に合わない場合があるかもしれません。このような場合は、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書でなくても、実際に国民年金を納めた時の控えなど、支払ったことを証明する書類を添付しても差し支えありません。（この方法を活用する場合は、控えの写しを手元に残しておきましょう）国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金に係る社会保険料控除の適用については、その保険料又は掛金の金額を証する書類を、確定申告書又は年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、これらの申告書を提出する際に提示する必要があります。出典：国税庁No.1130 社会保険料控除1年間に支払った国民年金について、社会保険料控除の適用を受けるためには、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書が必要とは書かれておらず、保険料又は掛金の金額を証する書類と書かれています。なお、筆者自身も過去に社会保険料（国民年金保険料）控除証明書に代えて、国民年金を支払った際に受け取った控えを添付して控除の適用を受けたことがありますが、何ら問題はありませんでしたので、極度の心配をする必要はないでしょう。確定申告でも社会保険料控除は適用できる国民年金の控除証明書が、年末調整に間に合わない場合のほか、すでに年末調整が終わった後に社会保険料控除の適用ができることに気が付いた場合は、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をすることで控除の適用も可能です。会社員や公務員といった普段から確定申告をしない方にとってみますと、確定申告をすることは、時間と手間がかかってしまい面倒だと思われるかもしれませんが、社会保険料控除は、支払った全額が所得控除の対象となるため、節税効果は高めです。ちなみに、確定申告で社会保険料控除の適用を受けますと、所得税の還付に加え、翌年、給料から天引きされる住民税の金額にも好影響を及ぼすことになるため、控除が適用できる場合は、率先して忘れずに手続きされることをおすすめします。国民年金は、あくまでも納めた年の控除対象になる国民年金を納めることによって、社会保険料控除の対象になることがわかりましたが、これは、あくまでも、実際に国民年金を納めた年の控除対象になるため、未納や免除期間分の国民年金は、社会保険料控除の対象外となります。たとえば、先の例で、国税太郎さんは、国税一郎さんが納めるべき平成30年の国民年金を実際に納めたからこそ、社会保険料控除の対象となっていることを意味しており、これが未納である場合や学生納付の特例を活用した免除申請を受けた場合は、社会保険料控除の対象外となるわけです。逆に言えば、平成29年分の国民年金が未納の状態であったものの、平成30年中に未納の国民年金を納めた場合は、平成30年中に支払った国民年金の全額について社会保険料控除の対象となることになります。同じく、免除申請を受けていた国民年金を実際に納めた場合も同様の取り扱いとなります。Ｑ1生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。Ａ1本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。出典：国税庁No.1130 社会保険料控除国民年金は、未納や免除分も含めて、支払った年の社会保険料控除になるため、年末調整や確定申告で控除の適用を忘れないように心掛けておきたいものです。夫婦のいずれかが自営業者で、事業所得が少ない場合は節税になることも夫婦共働き世帯が多い現在において、夫婦のいずれかが自営業者で、もう一方は会社員や公務員といったケースも考えられます。仮に、このような場合で事業の所得（儲け）が少ない場合や赤字の場合は、会社員や公務員である方へ国民年金を支払った社会保険料控除を適用した方が、世帯にとって有利になる場合も十分に予測できます。仮に、このような特殊な事情がある場合は、一度、専門家を通じて再確認されてみるのをおすすめします。まとめ年末調整と国民年金の関係性を中心に解説を進めてきましたが、絶対に押さえておきたいポイントは、以下の通りです。1月1日から12月31日までの1年間に支払った国民年金は、社会保険料控除の対象支払った国民年金は、本人だけではなく、配偶者や子供など生計同一の方が負担するべきものであれば、年末調整や確定申告で控除が可能国民年金は、あくまでも納めた年の控除対象になるため、過去に未納や免除を受けたものを納めることで控除金額が増加し、納めるべき税金が少なくなる夫婦のいずれかが自営業者で、事業所得が少ない場合は節税になることもあるため、社会保険料控除の適用が適切か再確認する押さえておきたいポイントは、決して難しいものではありませんので、いま一度確認していただきまして、今後に活かしてもらえればと思います。

在宅介護をしている介護者にどのような負担があるか質問すると、精神的負担、時間的負担を課題にあげる人が多くいます。介護する相手が気心知れた実の親であっても介護者への負担は大きく、介護のためにやむなく退職する人もたくさんいます。しかし親の介護をする歳になって仕事を辞めると再就職が難しく、自分の生活も苦しくなってしまうかもしまいます。介護と仕事を両立させたいなら、介護にまつわる出費・サービスとともに保険制度や補助金についてしっかり知識をつけておきましょう。  親の介護は誰がすべきなのか大家族が当たり前だった時代、親の介護は同居している家族（長男の嫁など）の役目と考えられていました。しかし核家族化や女性の社会進出、そして価値観の多様化が進んだ現代では、親の介護を誰がどのようにするか悩む人が少なくありません。「以前、下半身が麻痺した母と、急激にぼけてしまった祖母とを介護しました。（中略）昼夜逆転した祖母のために睡眠はとれず、結婚した兄が一人いましたが、離れたところに住んでいたために誰も助けてくれませんでした」（NHKオンライン「サイトに寄せられた意見」） 「介護サービス事業所は毎日使えないので、家で介護しなければならず、就職が難しい」（総務省「家族介護者からの意見等の整理結果」） 「毎月の通院、急な発熱や夜中の看病等のため、身体と気持ちが悪化し、余裕がなくなってしまいました。特別養護老人ホームにはすぐ入れず、有料老人ホームは高額のため入所を諦めました」（総務省「家族介護者からの意見等の整理結果」） 「在宅で看ていた義母が３月より施設入所となり、自分自身ではずいぶん楽になった感がありますが、さらに高齢の義父が在宅ですので、介護はこの先もずっと続くと思われます。義母と違い、義父には今のところ認知症の症状が出ていませんので、何とか私一人でも看てあげられますが、これまでを振り返りますと、なぜこれほどまでに私だけがつらい思いをするのかと、いつもいつも気分が落ち込んでいました」（公益社団法人 認知症の人と家族の会「会員さんからのお便り」） 親の介護は義務なのか民法第877条では「直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定められており、これを文字通り捉えると親の介護は子の義務となります。しかし子が仕事や育児で忙しかったり遠方に住んでいたりすると、自分で親の介護をするのは難しくなります。無理をして親の介護を一人で抱え込むと、介護者自身がうつ病になったり介護を手伝わない親族とのトラブルに発展したりすることもあります。少子化・核家族化が進んだ現代では、兄弟や親族と上手に協力して介護を進める必要があります。家族・親族だけでの介護は難しいことが多いので、無理せず介護のプロの力を借りましょう。 介護の方法は3種類親が要介護状態になった場合、介護の方法は以下の3種類に大きく分けられます。在宅介護介護される人の自宅で家族や介護スタッフが介護することを、在宅介護と呼びます。最初から同居している場合はもちろん、自分が実家に戻って介護する場合や自宅近くの親の家に通う場合も在宅介護に含まれます。在宅介護は本人や家族の希望に応じて介護サービスを選びやすく、比較的自由度が高いのがメリットです。住み慣れた自宅を生活拠点とするので、介護される本人の精神的負担も軽めです。在宅介護のデメリットは、介護者に身体・精神・時間的負担がかかりやすいことです。場合によっては、介護者が仕事を辞めなければならないケースもあります。仕事を辞めると収入が減るのはもちろん、24時間付きっきりで介護することで介護者の精神的負担がさらに増えることもあります。 呼び寄せ介護呼び寄せ介護は、介護者が仕事の都合などで引っ越せない場合に親を自分の家に呼び寄せて介護することです。介護者本人とその家族の環境があまり変わらないこと、何かあったらすぐ対処しやすいことがメリットです。通常の在宅介護と同様、呼び寄せ介護でも介護者の負担は大きくなりがちです。呼び寄せ介護の場合は介護のために自宅のリフォームや広い家への引っ越しをすることが多く、そのための費用がかかります。さらに親が環境の変化や介護者の家族との同居にストレスを感じたり、反対に介護者の家族が親との同居に不満を溜め込んだりすることもあります。 遠距離介護介護する側・される側とも引っ越しが難しい場合、介護者が定期的に実家に帰って介護をすることもあります。遠距離介護の場合、毎日の介護は近くに住む親族・近所の人・介護スタッフなどに依頼します。遠距離介護のメリットとして、介護する側・される側とも環境の変化や同居によるストレスが少ないこと、身体介護だけでなく生活援助（家の掃除・洗濯などを行うサービス）も利用できること、介護施設入所の優先順位が上がりやすいことなどが挙げられます。遠距離介護によって介護者が退職するケースは少ないものの、介護サービス費や交通費などの出費が多くなりがちです。また、親の容態が急変したときにすぐに対応しにくいのも遠距離介護のデメリットです。 親の在宅介護にかかる費用家計経済研究所の2016年の調査において、在宅介護にかかる1人あたりの平均費用は1ヶ月で5.0万円となりました。このうち、約32％にあたる1.6万円が介護サービス利用料となっています。基本的に、要介護度が上がるにつれて支出も増える傾向があります。また、認知症を患っている場合も支出が増えやすくなります。徘徊などによるトラブルを防ぐために手厚い見守りが必要になり、ヘルパーやショートステイなどの利用回数が増えるためです。生活費1ヶ月の平均支出のうち、医療費と税金・社会保障費が占める割合は32％（1.6万円）にのぼります。この他にも被服費や光熱費・水道費などがかかりますし、親が賃貸マンション・アパートに住んでいれば家賃もかかります。 介護用品おむつ・介護食・福祉用具などにかかる費用は、支出全体の24％（1.2万円）となっています。ただし自治体によっては介護用品に対して補助金が出るので、実際の負担はもっと軽くなることもあります。 訪問系サービスの利用料例えば1割負担でホームヘルプを利用する場合、身体介護（食事・排泄・入浴などの介護）1回につき394円（30分～1時間）、生活援助（掃除・洗濯・買い物・調理などの支援）1回につき181円（20～45分）となります。さらに、1回あたり98円で通院時の乗降車などを受けることができます。なお特別養護老人ホームをはじめとする「介護保険3施設」には入居一時金（月々の利用料と別にかかる初期費用）がかからず、国民年金の範囲内で入居することができます。ただし、要介護度が重く普段身近に介護者がいない場合などに限られます。 通所系サービスの利用料例えば1割負担でデイサービス（通常規模の事業所）を利用する場合、1回の利用（7～8時間）は要介護度に応じて645～1,124円となります。食費やおむつ代などの日常生活費は、利用者が別途負担します。 介護で保険や国・自治体の補助は受けられる?保険制度や国・自治体からの補助を上手に利用して、介護費用を抑えましょう。年金国民年金（基礎年金）は20歳以上60歳未満の国民が必ず加入するため、原則としてすべての人が受給できます。国民年金支給額は加入期間に応じて決まり、加入期間が満期（40年）であれば満額が支給されます。過去に企業に勤めていた場合などは、さらに厚生年金保険がプラスされます。厚生年金支給額は、加入期間の長さや平均給与などによって決まります。例えば現在70歳の人が20～60歳まで国民年金に加入しており、なおかつ22～60歳まで平均年収500万円のサラリーマンだった場合、1年間に約191万円（基礎年金約78万円+厚生年金約113万円）が支給されます。なお、年金支給日は偶数月の15日（土日祝の場合は直前の平日）となります。過去に勤めていた企業が企業年金制度を採用していれば、さらに企業年金がプラスされます。企業年金制度は公的な制度ではないので、詳細は企業によって異なります。 国民健康保険自治体が運営する国民健康保険は、無職の人や個人事業主などが加入する保険です。医療機関を受診するときに被保険者証を提示すれば、自己負担が1～3割に抑えられます。 介護保険40歳以上の人が必ず加入する介護保険は、65歳以上になって介護が必要になったとき（関節リウマチなどの病気で介護が必要になった場合は40歳以上）に介護サービスを受けられる制度です。利用できるサービスの範囲は要介護度によって異なり、利用者の自己負担は1～3割となります。所得に応じて1ヶ月ごとの自己負担上限額が設けられており、上限額を超えた場合は高額介護サービス費として払い戻されます。高額介護サービス費の支給対象者には申請書が送付されるので、必要事項を記入して自治体窓口へ持参または郵送しましょう。介護に欠かせないケアプラン作成にも、介護保険が適用されます。ケアプランは、ひとりひとりの状況に合わせた介護の計画書です。ケアマネジャーに協力してもらって、しっかりとケアプランを作成しましょう。 住民票上の世帯分離自治体窓口で世帯分離手続きをすると、同居の親の介護費用を抑えられることがあります。住民票上で親世帯と子世帯を別々にすると、それぞれの世帯の所得は少なくなります。介護費用の自己負担額は世帯の所得によって決まるので、親世帯の所得を減らすことで介護費用を抑えられます。 自治体の補助等介護のための自宅リフォームや介護用品・福祉用具購入などに対して、補助金を支給している自治体もあります。詳しくは、お住まいの自治体HPで確認しましょう。 介護にかかる費用は誰が負担すべき?介護にかかる費用は、原則として介護される本人の資産からまかないましょう。本人の資産が足りなければ保険や国・自治体の援助などを最大限に活用し、それでも足りない場合に親族が無理のない範囲で援助します。将来自分が介護される側になったときに困らないよう、親の介護への出費は計画的に行いましょう。親の介護をする人に兄弟がいる場合、介護する本人とその兄弟すべてが等しく親の扶養義務者となります。兄弟の誰かが主に介護を行う場合、介護を手伝うのが難しい兄弟が費用を多めに援助するという方法もあります。 兄弟が費用負担を拒否したら?親の介護費用をめぐって、兄弟間でトラブルになるケースが増えています。兄弟が費用負担を拒否した場合、まずは冷静に話し合いましょう。兄弟が忙しかったり遠方に住んでいたりすると、そもそも介護の状況をよくわかっていないこともあります。まずは親の介護スケジュールと介護する人の介護・就業スケジュール、そして介護や生活にかかる費用を整理し、兄弟と共有しましょう。相手側にも生活が苦しいなどの事情があるかもしれないので、感情的にならずお互いに無理のない妥協点を探しましょう。どうしても話し合いで解決できなければ、家庭裁判所に扶養請求調停の申立をすることができます。調停を申し立てると調停委員が当事者の間に入り、お互いの合意に向けた助言・提案をしてくれます。調停が成立すれば、調停調書（合意内容を記した書面）が作成されます。 ダブル介護では仕事を辞めるしか無いのか両親の介護を同時に行うダブル介護や、育児と親の介護を同時に行うダブルケアをせざる得ない人が増えています。ひとり分の介護や育児でさえ仕事との両立は大変ですから、もしダブル介護やダブルケアをすることになったら退職して介護に専念すべきでしょうか。総務省の行った「平成24年就業構造基本調査」では、介護をしている人（15歳以上）の総数は約557万4000人となっています。そのうち有業者（普段収入を得ることを目的に仕事をしている人）は291万200人であり、この数値は全体の52.2％に相当します。ただし有業者の中には休業中の人や家族従業者なども含まれており、介護のために仕事をセーブしている人もいると考えられます。 近年の介護離職者数および女性の介護負担過去5年間ごとの介護離職者数の推移は平成9～14年で52万4,000人、平成14～19年で56万8,000人と増加しています。平成19～24年になると離職者数が48万7000人とやや減少していますが、離職者のうち8割（38万9,000人）を女性が占めています。このことから、介護の負担が女性に偏っていることがわかります。 退職した場合はどうなる?一般的に、介護による離職は自己都合退職とみなされます。失業保険の給付日数は雇用保険加入期間や離職時の年齢によってさまざまですが、自己都合退職の場合は給付前に3ヶ月の給付制限期間（待期期間）が設けられます。ただし、状況によっては特定理由離職者（やむを得ない自己都合による退職）として認められることがあります。特定理由離職者として認められるかどうかは状況によりさまざまですが、親の要介護度が高く他に介護できる人がいないことなどを証明できれば認められやすいでしょう。特定理由離職者の場合は自己都合退職者よりも失業保険給付日数が多くなり、3ヶ月の給付制限期間もありません。介護離職する場合は、失業保険が切れた後の生活費についてもしっかり考えておきましょう。すぐ再就職できない場合は自分の貯金を切り崩したり親の年金や家族の収入に頼ったりする方法がありますが、介護する人の生活が破綻すると親子共倒れにもなりかねません。 親の介護と仕事の両立は可能か親の介護と仕事の両立は、協力してくれる親族の有無や介護サービスの使い方によって難易度が大きく変わります。介護離職を防ぎたいなら、親族の協力だけでなく国の制度や介護サービスを最大限に活用して負担を減らすことが大切です。自分が主に介護する場合、在宅介護・呼び寄せ介護・遠距離介護のいずれかを選択します。それぞれにメリットとデメリットがあるので、お互いの生活スタイルや資産状況と照らし合わせてしっかり計画を立てましょう。 親の介護が始まる前に知っておきたい5つのこと親が年をとって少しずつ心身が衰えてくると、親の介護について考える機会が多くなります。しかし、中には親の急病・ケガなどによって突然介護が必要になるケースもあります。介護に直面してから慌てないよう、なるべく親が元気なうちに以下のことを確認しておきましょう。介護にかかる出費はどのくらいか、保険や補助金などでどのくらい補えるか親の資産はどれくらいあるか主にどこで介護を行い、どんな介護サービスを利用するか家族・親族のうち、誰がどのくらい介護に関わるか仕事との両立はどうするか、勤務先で介護休業等の制度が利用できるか将来の親の介護については、介護される親本人や自分の家族・兄弟ともしっかり現状を共有しておきましょう。自分ひとりで勝手に計画を立ててしまうと、後で思わぬトラブルの原因になるかもしれません。近年は介護と仕事を両立させている人が多い一方で、介護のためにやむなく退職する人もたくさんいます。しかし、自分自身の生活を守るためにもなるべく周囲の助けや介護サービスを活用して仕事を続けたいですね。 【参考】e-gov法令検索「民法」公益財団法人 家計経済研究所「介護サービスへの支出」厚生労働省「公表されている介護サービスについて」総務省統計局「平成24年就業構造基本調査結果の概要」

年末調整で生命保険料控除の適用を受けるためには、毎年秋ごろになると、加入している保険会社から郵送で送られてくる生命保険料控除証明書を添付し、給与所得者の保険料控除申告書と呼ばれる書類に必要事項を記入して勤務先に提出する必要があります。通常、生命保険料控除は、基本的に何かしらの生命保険に加入している方が適用を受けることができる所得控除であり、多くの方にとって馴染み深いものであると思われますが、筆者の実務経験上、賢く活用できていない場合も多く目にします。そこで本記事では、年末調整で生命保険料控除を賢く適用するためのポイントを紹介し、併せて、夫婦共働きに多いもったいない事例も紹介します。生命保険料控除の基本的なポイント年末調整で生命保険料控除を賢く適用するためのポイントを知るためには、まず、生命保険料控除の基本的なポイントを知っておくことが大切です。ここで紹介する生命保険料控除の基本的なポイントは、すでに多くの皆さまがご存知のことも多いと思いますが、再確認といった意味合いも含めて目通しいただければと思います。生命保険料控除は、新制度と旧制度の2つに分けられる生命保険料控除は、保険契約をした時期が、平成24年1月1日以後なのか、平成23年12月31日以前なのかによって、新制度なのか旧制度なのかに分けられ、生命保険料控除の金額が異なる特徴があります。新制度（平成24年1月1日以後の保険契約）旧制度（平成23年12月31日以前の保険契約）新制度の生命保険料控除は3種類、旧制度の生命保険料控除は2種類新制度の生命保険料控除は、大きく、一般用、介護医療用、個人年金用といった3種類に分けられ、旧制度の生命保険料控除は、大きく一般用と個人年金用の2種類に分けられる特徴があります。また、1つの種類ごとに、先に紹介した計算式にあてはめた生命保険料控除が適用されることになるため、新制度では、最大で120,000円の生命保険料控除が適用でき、旧制度では、最大で100,000円の生命保険料控除が適用できます。ちなみに、支払った生命保険料が、どちらの制度で、どの生命保険料控除の対象となるかわからないといった方もおられると思いますが、こちらにつきましては、保険会社などから送られてくる生命保険料控除証明書に必ず記載されておりますので、それを見ることによって確認することができます。以下、制度の確認の仕方になります。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命生命保険料控除証明書【見本】生命保険料控除証明書は、それぞれの保険会社によって書式が異なりますが、旧制度と新制度といった文言が必ず記載されているほか、一般用、介護医療用、個人年金用といった文言も必ず記載されています。上記イメージ図の場合ですと、旧制度の欄に支払った保険料の金額が記載されているため、旧制度の対象となる生命保険契約であることがわかります。また、一般用という文言が記載されていることから、この保険契約は旧制度で一般用の生命保険料控除が対象になると判断することができます。仮に、上記の保険契約のみである場合、1年間に支払った保険料は、282,850円（申告額）となるため、以下の表にあてはめますと、生命保険料控除は、50,000円となります。旧制度（平成23年12月31日以前の保険契約）生命保険料控除を適用するための給与所得者の保険料控除申告書の書き方冒頭でもお伝えしましたように、年末調整で生命保険料控除の適用を受けるためには、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を添付し、給与所得者の保険料控除申告書と呼ばれる書類に必要事項を記入して勤務先に提出する必要があります。ここでは、一例として、先に紹介した生命保険料控除証明書を実際に、給与所得者の保険料控除申告書へ記入したものを流れに沿って紹介します。給与所得者の保険料控除申告書と生命保険料控除証明書を用意するはじめに、勤務先から渡された給与所得者の保険料控除申告書と加入している保険会社から届いたすべての生命保険料控除証明書を用意します。紹介する例は、1枚のみですが、すべての生命保険料控除証明書を用意しておきましょう。生命保険料控除証明書を見ながら給与所得者の保険料控除申告書へ記入する赤枠の部分が、生命保険料控除の適用を受けるために記入する欄となります。向日葵太郎さんの加入している生命保険は、旧制度の一般用に該当しますので、一般の生命保険料の欄に記入します。なお、保険会社等の名称や保険等の種類は、生命保険料控除証明書に記載されておりますので、その通りに記入することで足ります。生命保険料控除の計算式も記載されているため、すでに紹介した新制度なのか旧制度なのかを確認し、一般用、介護医療用、個人年金用を確認できれば、後は、それぞれの欄に同じように記入することで作成が簡単にできます。実務上、夫婦共働きに多いもったいない事例を紹介生命保険料控除は、多くの皆さまにとって馴染み深い所得控除ですが、その一方で、賢く生命保険料控除を適用できていないケースが見受けられます。ここでは、筆者個人の実務経験によるものとなりますが、平成30年中に実際にあった相談事例の中から、生命保険料控除を賢く適用できていなかった2つの事例を紹介させていただきます。①保険契約者の名義のまま生命保険料控除を適用していたやはり今年もありました、というのが筆者の率直な感想なのですが、筆者は、独立系ＦＰという職業柄、ライフプランニングの相談などでお客様の源泉徴収票や加入している保険証券の内容を見ることがあります。この時、これらの情報から生命保険料控除を賢く適用できていないことが簡単に確認できるのですが、受け取った生命保険料控除証明書を保険契約者の名義のまま適用することによって、世帯全体で節税できていない場合が多く見受けられます。たとえば、2人の子供に対する学資保険に加入していて、それぞれ1年間で150,000円ずつ学資保険料を支払っていたとします。（わかりやすくするために、学資保険のみに加入しているものとします）この時、夫婦共働きで、かつ、保険契約者が夫、いずれの学資保険も新制度であった場合の生命保険料控除は、以下のように適用している場合が多く見受けられます。仮に、夫婦共働きである場合、せっかく妻も生命保険料控除を適用できるのにも関わらず、保険契約者でなければならないと勘違いしていて、賢く生命保険料控除を適用できないのは、非常にもったいないことです。なお、夫が支払った学資保険の生命保険料控除について、妻も適用を受けられる根拠は、以下、国税庁が回答している通りです。【照会要旨】当社の従業員Aは、妻Bが契約者となっている生命保険の保険料を支払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除申告書を提出してきました。当社で年末調整を行う際に、その保険料を生命保険料控除の対象としてよいでしょうか。なお、その生命保険の被保険者及び満期保険金の受取人はB、死亡保険金の受取人はAとなっています。【回答要旨】Aがその保険料を支払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。生命保険料控除は、居住者が一定の生命保険契約等に係る保険料又は掛金を支払った場合に総所得金額等から控除することができます（所得税法第76条第1項）。この生命保険契約等については、その保険金等の受取人の全てがその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族（個人年金保険契約等である場合は、払込みをする者又はその配偶者）でなければなりませんが、必ずしも払込みをする者が保険契約者である必要はありません（所得税法第76条第5項、第8項）。したがって、保険契約者が保険料を支払うのが通例ですが、契約者の夫であるAが支払ったことを明らかにした場合には、Aの生命保険料控除の対象となります。出典：国税庁 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除通常、1つの保険契約に対して1つの生命保険料控除証明書が発行されるため、2人の子供の学資保険に対する生命保険料控除もそれぞれ1枚ずつになります。したがって、以下のように割り振りして生命保険料控除を適用したとしても、国税庁は差し支えないとしています。世帯全体で加入している生命保険を賢く割り振りすることによって、節税対策となることに加え、配偶者は、保険契約者でなくても生命保険料控除が適用できる点も押さえておきたいポイントと言えます。新制度と旧制度のどちらも対象になっているのにも関わらず、新制度のみ適用新制度と旧制度では、生命保険料控除の対象金額が異なりますが、新制度では、1年間に100,000円を超えて生命保険料を支払った場合、一律50,000円の生命保険料控除が適用でき、旧制度では、1年間に80,000円を超えて生命保険料を支払った場合、一律40,000円の生命保険料控除が適用されます。仮に、新制度と旧制度でいずれも100,000円を超えて生命保険料を支払った場合は、合わせて90,000円（新制度40,000円＋旧制度50,000円）とはならず、いずれか大きい方の生命保険料控除が適用されます。そのため、このような場合ですと、旧制度の生命保険料控除は確実に適用されるようにしておく必要があるのですが、実際の相談事例において、なぜか、旧制度の生命保険料控除を適用せずに、新制度のみを適用しているケースがありました。仮に、旧制度の一般用や個人年金用の生命保険料控除が適用できる場合には、新制度よりも優先して適用するように心掛けておきたいものです。まとめ年末調整で生命保険料控除を賢く適用するためのポイントについて、実際にあった相談事例を紹介しながらポイントを解説させていただきました。生命保険料控除は、実際に適用される所得控除の上限金額が大きいとは言えないものの、さまざまな種類の生命保険に加入している方が多いことを踏まえますと、賢く適用するための工夫は、極めて大切になります。夫婦共働きの場合や多くの種類の生命保険へ加入されている方は、本記事をきっかけに、一度、ご自身が適用している生命保険料控除が無駄なく適用されているのか確認されてみることをおすすめします。

年末調整や確定申告は、個人の方が1月1日から12月31日までに得た収入を基に所得を計算し、それに対して税金の精算をするための手続きのことを言います。通常、会社員や公務員、アルバイト、パートといった職業で、勤務先から給料の支払いを受けているのみである場合は、勤務先が行う年末調整によって1年間の税金の精算が終了するのが一般的です。ただし、給料のほかにも異なった収入があった場合やその他特殊な事情がある場合は、確定申告をしなければならないこともあり、この辺をしっかりと知っておくことは大切です。そこで本記事では、会社員や公務員などのように、勤務先から給料のみの支払いを受けている方を対象に、年末調整と確定申告の違いをはじめ、どちらの手続きも必要な場合を合わせて紹介します。年末調整と確定申告の違いとは？年末調整や確定申告は、個人の方が1月1日から12月31日までに得た収入を基に所得を計算し、それに対して税金の精算をするための手続きですが、最も大きな違いは、給料を貰っているか、貰っていないかで大きく分けることができます。会社員や公務員などのように給料などの支給を受けている方は、勤務先が毎年、11月から12月にかけて行う年末調整によって、1年間の税金の精算が終了するため、基本的に確定申告をする必要はありません。（例外については、後述します）また、給料の支給を受けていない自営業やフリーランスといった方は、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をすることによって、1年間の税金の精算をすることになっています。つまり、年末調整や確定申告は、いずれも個人の税金精算手続きではあるものの、就いている職業や置かれている立場によって、精算手続きの方法が異なることを意味します。年末調整と確定申告が両方必要な場合一般に、会社員や公務員は、年末調整で1年間の税金精算手続きが終了することになりますが、以下にあてはまる場合は、会社員や公務員などであったとしても、年末調整と確定申告の両方が必要な場合があります。給与の年間収入金額が2,000万円を超える人2か所以上から給与の支払いを受けている人給与以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人初めて住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける人雑損控除・医療費控除・寄附金控除の適用を受ける人ふるさと納税で寄附をした自治体が6か所以上ある人年の途中で退職し、年末調整が未済である人初めて住宅ローン控除の適用を受ける方や医療費がかさんで医療費控除の適用を受ける場合などは、会社員や公務員といった職業に就いていても十分考えられますので、特に、注意が必要なポイントと言えるでしょう。年末調整後に確定申告をした方が良い場合初めて住宅ローン控除の適用を受ける方や医療費がかさんで医療費控除の適用を受ける場合は、年末調整後に確定申告をした方が良い場合と言えますが、これらのほかにも、年末調整で適用できる所得控除を付け忘れた場合などもございます。年末調整は、勤務先によって書類の提出期限日を設けていることが多いことから、書類提出後や年末調整が終了してから適用できる所得控除を記入し忘れていたなどといったことが時にはあると思います。このような場合は、年末調整後に確定申告をすることで、適用し忘れた所得控除の適用が可能です。配偶者控除の適用をし忘れた配偶者特別控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた扶養控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた障害者控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた寡婦控除・寡夫控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた生命保険料控除がもっと多く適用できることがわかった社会保険料控除の適用をし忘れた地震保険料控除の適用をし忘れた上記は、ほんの一例ですが、筆者個人の主観では、源泉徴収票や確定申告書の内容と相談されるお客様の家族構成や置かれている立場や状況などを相談の中でヒアリングしますと、所得控除の適用忘れやそもそも適用できることがわからない場合などが目立っていることを率直に感じます。そのため、所得控除の適用忘れや本来ならば適用できる所得控除が無いのか、改めて再度確認されてみることをおすすめします。所得控除を間違いで重複適用してしまった場合年末調整後に、ご自身が適用した所得控除について間違えてしまっていたことに気が付いた場合は、年末調整後に確定申告をしてやり直しをすることをおすすめします。場合によっては、勤務先で再度年末調整をしてくれる場合もあるのですが、そちらの対応がしていただけない場合は、ご自身で確定申告をしてやり直しをする必要があり、これをしない場合は、後に、税務署からのお尋ねがあり、結果として、修正申告を行わなければならないことにつながります。また、本来支払わなくてもよかったはずの無駄なお金を納めなければならない可能性も生じるため、あまり考えにくい事例ではあるものの、このような場合は、忘れずに確定申告でやり直しをされるようにしたいものです。筆者の相談事例としては、夫婦間で配偶者控除の重複適用があったパターン、本来ならば配偶者控除や配偶者特別控除が適用できないのにも関わらず、適用されていたパターンといった2つの事例がこれまでの経験上ありました。年の途中で退職し、年末調整が未済である人は確定申告をすることで還付が受けられる場合がある1月1日から12月31日までの1年間において、年の途中で勤務先を退職し、年末調整が未済である人は、場合によっては、確定申告をすることで所得税の還付が受けられる場合があります。以下、国税庁のWEBサイトからの引用となります。給与所得者は、通常所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されます。この源泉徴収は概算で行うことから、源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしもその人が納めるべき年税額と一致せず過不足が生じます。そこで、年末調整によってこの過不足額を精算します。大部分の給与所得者はこの年末調整によって所得税の納税が完了しますので、原則として確定申告の必要はありませんが、年の途中で退職しますと所得税が納め過ぎになる場合があります。このうち、中途退職した同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税の納め過ぎは解消します。しかし、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税は納め過ぎのままとなります。この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますが、申告に必要な添付書類がそろい次第早めに行うことをお勧めします。また、その際には、退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票(原本)を添付する必要があります。出典：国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないときより引用年の途中で退職し、年末調整が未済である人は確定申告をすることで還付が受けられる場合があることがわかりました。また、記述の中では、退職した翌年以降5年以内であれば還付申請を行うことができるとなっていますが、これは、いわゆる更正の請求と言って、本来納めるべき税金が所得控除の適用忘れなどで納め過ぎていた場合に、還付申請することで所得税の還付が受けられる制度です。更正の請求によって、所得税の還付を受けた場合、納めるべき住民税の金額にも影響を与えることになるため、住民税も調整されて納めるべき税金額が少なくなる効果が認められます。筆者の相談事例として、同居している親がいるのにも関わらず、長年に渡って扶養控除を適用していなかったものがあり、その理由として、年金額が多いことから、そもそも扶養控除が適用できないと思っていたといった事例がありました。ただ、家族構成や状況をヒアリングした時、明らかに扶養控除として適用が可能であることから、連携している税理士の協力の下、更正の請求手続きをとっていただき、相談者様は、過去5年にさかのぼって所得税の還付を受けられたといったものがあります。過去に適用し忘れた所得控除がある場合などは、還付申請することができる場合があるため、こちらにつきましても、合わせて再確認されるのがよろしいかと思います。まとめ年末調整や確定申告は、いずれも税金の精算手続きであり、就いている職業や確定申告しなければならない方の条件にあてはまっているかどうかで手続き方法が異なります。また、年末調整と確定申告をいずれもする必要がある場合や確定申告をした方が良い場合なども広く知ることができたと思いますので、現在だけでなく過去も振り返ってみて再確認されるのが望ましいと思います。併せて、これからの将来にも役に立つこともあると思いますので、ぜひ、ポイントをしっかりと押さえていただきまして、今後に役立てていただければと感じています。

この時期になると、毎年のように「年末調整」や「翌年分の扶養親族等の申告書」が当たり前に出てくるようになります。ここでは、同じように出てくる疑問として「扶養に関する4つの壁」があります。「扶養に関する4つの壁」とは、扶養配偶者や扶養親族として、世帯主の扶養（生計を維持してもらっている状態のこと）に入ることが出来る上限となる所得金額のことで、各種法令（後程解説します）で定められています。今回は、この「扶養に関する所得の壁」がどのようなものであるかを解説したうえで、どのような場合であれば、扶養から外れたほうが有利になるかについて説明します。扶養の所得の壁とは？扶養の所得の壁は、大きく分けると、所得税法によって規定されている「税法の所得の壁」と健康保険法などで規定されている「社会保険の所得の壁」に分かれます。それぞれの壁はそれぞれの趣旨をもって設定されている壁です。それぞれの壁の趣旨を理解したうえで、もっとも最適な働き方について考えていく必要があるといえます。「収入」と「所得」は全く別物扶養の壁を考えていくうえでは「収入」ではなく「所得」の金額が判断材料とされます。収入は「総支給額」を表しており、年収とは「1年間における収入の合計」となります。これに対して、所得とは「各種税金や社会保険料を差し引いた後の金額」を表します。そのため、収入と所得は全く別物であり、各種制度を受けられるかどうかの判断基準が所得金額を基準に行われているということです。このことを踏まえたうえで、実際に扶養制度における4つの壁とは何かを説明します。扶養制度における、具体的な4つの壁とは１. 103万円の壁この金額を超えてしまうと、配偶者控除（課税対象額から38万円を控除することが出来る所得控除のこと）の適用を受けることが出来なくなります。扶養親族である場合は、扶養控除（扶養親族1人当たり38万円から63万円までの範囲内で控除できる所得控除のこと）の適用が受けられなくなります。配偶者控除とは、配偶者に対する所得控除のことで「38万円」が控除されます。他の扶養親族に対する所得控除とは区別して、配偶者の扶養控除として所得控除の金額を計上しているものです。２. 106万円の壁（正式には105.6万円の壁）平成28年10月より、この金額（月額8.8万円）を超えると、厚生年金保険・健康保険などの社会保険に強制加入しなければなりません。３. 130万円の壁この金額を超えてしまうと、社会保険における扶養親族とはみなされなくなります。（つまり、自分で社会保険の保険料を納めなければならなくなるということです）４. 141万円の壁この金額を超えてしまうと、配偶者特別控除（配偶者の年間所得金額が「38万円超76万円以下」であるときに受けることが出来る所得控除のこと）も受けることが出来なくなり、配偶者に関する所得控除がなくなります。配偶者特別控除とは、配偶者の年間合計所得が38万円超76万円以下である場合、その配偶者の所得金額に応じて控除額が決められている所得控除です。具体的な控除額は配偶者の所得金額に応じて「38万円」から「2万円」と変化します。所得税法の規定の壁世間的にも最もなじみが深い「103万円の壁」は、所得税法上、所得税が課税されない上限額のことで、「給与所得控除額（最低65万円）」と「基礎控除額（38万円）」の合計金額が103万円となるから「103万円の壁」と呼ばれています。給与所得控除額とは、給料等の収入に係る所得税の計算をするうえで、所得金額を調整するために定められた控除額です。給与所得の収入金額の合計によって控除額が変化しますが、最低限度額が65万円とされています。基礎控除とは、所得税の計算上、課税対象とされた金額から控除することが出来る金額（これを「所得控除」といいます）の一つで、「38万円」が所得税の課税対象金額から必ず控除されます。なお、住民税にも基礎控除がありますが、こちらは「33万円」となります。また、もう一つの役割として「配偶者控除の適用を受けることが出来る所得の上限」というものがあります。これは、夫（妻）の所得税の計算上、「配偶者控除」として38万円の所得控除が受けるためには、配偶者である「妻（夫）」が所得税の計算対象となる金額が0円（非課税者）であること（つまり、「扶養」されている状態であること）が必要になるため、非課税になる所得の上限額としての基準としての役割も併せ持っています。しかし、年間所得額が1円でもある場合（年間所得合計が38万円を超える場合）は、配偶者控除の適用は受けられませんが、その代わりに「配偶者特別控除」という所得控除の適用を受けることになります。社会保険は106万円と130万円の2つの壁が存在社会保険における不要の壁は「106万円の壁」と「130万円の壁」の2つが存在します。この2つの壁は、平成30年度より所得税法が一部改正される関係で非常に大きな意味を持つようになりました。また、社会保険における壁は、「収入金額」が基準となるため、税法の扶養の壁とは考え方が異なります。「106万円の壁」は社会保険に加入する義務の基準106万円の壁とは、「厚生年金保険に加入する必要があるかどうかの基準」となる収入金額です。厚生年金保険は、平成28年10月より加入対象者が拡大され、その加入要件の一つに、「月額賃金が8.8万円以上」というものがあり、年額に換算すると「105.6万円」となりますが、実質的には、年収が「106万円」を超えてしまうと、社会保険に加入することが義務付けられてしまうということになります。「130万円の壁」は健康保険の扶養親族等の範囲の基準130面円の壁とは、「健康保険における扶養親族として認められるかどうか」の目安となる収入金額です。健康保険の扶養親族等に該当するための要件の一つに「年間収入が130万円未満であること」が規定されています。そのため、健康保険の被扶養者となるために、年間収入が130万円未満でなる必要があり、それを超えてしまうと、自分で国民健康保険等の医療保険に加入手続きをしなければならなくなります。「扶養範囲内」と「社会保険加入」どちらがお得？ここまで扶養の壁の種類について説明しましたが、具体的に「年収がいくらを超えると社会保険に加入する方が有利」又は「年収がいくらまでであれば、扶養の範囲内で働く方が有利」となるかを検証していきます。年収が130万円（月平均：約10.8万円）の場合標準報酬月額：110,000円（厚生年金保険料額表より）健康保険料：110,000 × 10％ × 1/2＝5,500円/月厚生年金保険料：（厚生年金保険料額表より）10,065円/月年間の手取り額：（108,000－5,500-10,065）× 12ヶ月＝1,109,220円/年年収が150万円（月平均：約12.5万円）の場合標準報酬月額：126,000円（厚生年金保険料額表より）健康保険料：126,000 × 10% × 1/2＝6,300円/月厚生年金保険料：（厚生年金保険料額表より）11,529円/月年間の手取り額：（125,000－6,300－11,529）×12ヶ月＝1,286,052円/年年収が170万円（月平均：約14.1万円）の場合標準報酬月額：142,000円（厚生年金保険料額表より）健康保険料：142,000 × 10% × 1/2＝7,100円/月厚生年金保険料：（厚生年金保険料額表より）12,993円/月年間の手取り額：（141,000－7,100－12,993）×12ヶ月＝1,450,884円/年これらの金額から、所得税・住民税などの税金などが控除されるため、実際の手取り総額は上記金額よりも少なくなります。まとめ扶養の範囲内で収入を抑える形で働く方法がよいか、会社の社会保険に加入して収入をより上げる方がよいかは、その人が現在置かれている状況によって異なります。働きたくても働くことが出来ない状態（産前産後の女性や育児休業中の女性など）であれば、必然的に扶養されることになりますが、働くことが出来るようになってきてからについて、この問題が生じてくるところだと考えられます。現在も労働環境が大きく変化しており、また、扶養制度に関する改正が行われてきています。その中で、どのような働き方をしていきたいのか？ということをしっかりと考えたうえで、今後のライフスタイルを考えていくことが必要とされます。

今や世帯加入率が62.8％（注）となっているがん保険。生命保険を検討する際の保険種類として、その認知度は高くなっています。しかし、一方で「本当にがん保険って必要なの？不要ではないの？」という疑問をいだく方もいらっしゃるようです。今回は具体的なケース（がん保険に入らなかった場合と、がん保険に入っていた場合）を設定して、がん保険が必要なのか不要なのかをどのように考えればよいかをわかりやすく説明していきたいと思います。注：生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する実態調査」がん保険に入らなかった場合には？それでは早速、ある具体的な人物像を設定して、がん保険に入らなかった場合と入っていた場合とを比較していきます。まずはがん保険に入らなかった場合を考えてみましょう。人物像を設定30歳女性のAさんは独身の会社員（年収400万円）で一人暮らしをしています。このAさんが、がん保険に入っていないまま、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんとの診断を受けたとしましょう。入院後乳房温存手術を行い、1週間入院後に退院となりました。その後5週間にわたって放射線療法を受けたと仮定します。公的医療制度と自己負担額は？皆さまご存知の通り、がん保険に入っていなかったとしても公的な医療制度があります。今回のAさんの場合では、この公的な医療制度はどのように適用されて、Aさんの自己負担はどのぐらいになるのかを確認していきましょう。まず、Aさんに対する治療費総額はどれぐらいになるでしょうか？乳がんの専門学会でのデータをもとに試算すると以下の通りとなります。乳房温存手術で1週間入院：75万円放射線療法で5週間通院：47万円上記の治療費合計122万円はあくまで総額であり、皆さんが負担する金額ではありません。公的な医療制度が適用されて、皆さんの負担は通常この治療費総額の3割となります。自己負担額の治療費をあらためて示すと以下の通りで合計37万円となります。乳房温存手術で1週間入院：23万円放射線療法で5週間通院：14万円さらに、高額療養費制度というものがあり、1ヶ月の自己負担額は、80,100円＋（267,000円を超えた額）×1%が限度となります。今回は入院後6週間が経過したケースですが、仮に1ヶ月間で37万円の自己負担額であったとすると、自己負担額は81,100円程度となります。がん保険に入っていない場合のまとめ以上の通り今回Aさんが、がんに罹患して治療する際にかかる自己負担額を確認してきました。がん保険に入っていなかったとしても、こうした負担額をまかなえる貯蓄があればとりあえずの対処は大丈夫ということになります。ただし気をつけていただきたい点があります。今回のケースでは、公的保険の適用外となる治療がありませんでしたが、先進医療といわれる治療を行った場合は、公的医療が適用されないため、全額自己負担となります。例えば身体への負担が少なく乳房等の切除を避けたいと考えて量子線治療という先進医療を選択した場合、276万円という全額自己負担の治療費がかかることあります。（注）また治療費以外にも差額ベッド代といわれる入院代の追加費用や病院での食事代、入退院や通院でのタクシー代などの費用が別途かかることは押さえておきたいところです。（注）生命保険文化センター「ひと目でわかる生活設計情報」しかし逆にいえば、こうしたもしもの時の貯蓄が無く、がん保険にも入っていない場合は、経済的に苦しい状態になる可能性が残ってしまうのです。がん保険に入っていた場合には？それでは次に、がん保険に入っていた場合を考えてみましょう。人物設定先程と同じ30歳女性のAさんに登場していただきましょう。このAさんが、30歳でがん保険に加入していて、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんの診断を受けたとしましょう。その後の経過は先程と同じと考えます。このAさんが加入していたがん保険を設定しましょう。アクサダイレクト生命のがん終身に入っており、保障内容は以下の通りだったとします。もちろんこの保障内容で実際に加入することが出来ます。アクサダイレクト生命がん終身・保険期間：終身・保険料払込期間：終身・月払保険料：3,600円がん保険の給付金が支払われるAさんが入っているがん保険から、どれぐらいの給付金が支払われるでしょうか？今回の治療で支払われる給付金は以下の通りです。がん診断給付金で200万円がん入院給付金で14万円（7日間×2万円）がん手術給付金で10万円退院後療養給付金で10万円合計すると234万円となります。がん保険の保険料負担を考えておくこれに対して、Aさんの治療費の自己負担は先程の保険に入っていなかった場合と同じく8万円程度となりますが、出費はそれだけではありません。35歳にまるまでの5年間、がん保険に加入していたのですから、その保険料の負担を考慮に入れなければいけません。この負担額は毎月3600円×5年（60ヶ月間）であり約22万円となります。最初のがん保険に入っていなかった場合と平等に比較するためには、この保険料負担も入れて考える必要があるのです。自己負担額8万円程度に支払保険料の22万円を合わせて30万円の負担に対して、234万円の給付金の支払いがある、ということになります。がん保険に入っている場合のまとめこれまで確認してきた通り、がん保険に入っていた場合は、がん治療の自己負担額を十分まなかえる給付金が支払われることがわかりました。しかしながら一方で毎月がん保険の保険料は支払う必要があり、さきほどのAさんのケースでは、5年間で22万程度の負担が発生することになります。加えて5年後にがんになるとは限りませんので、10年後、15年後かもしれませんし、逆に1年後かもしれません。10年後、15年後にがんになった場合は、そこまでの支払保険料は2倍、3倍になりますし、60歳、70歳まで保険を継続することになれば、30年、40年の保険料負担になるのです。なお、今回のAさんが加入していた商品のように保険料払込免除特約（注）があれば、がんになった以降の保険料の負担はなくなります。以上のことも考慮にいれてがん保険の必要性を考えると良いでしょう。（注）保険料払込免除特約とは？がん保険は、がんの診断で保険金を受け取った後も、保険自体は消滅せずに継続となります。そうすると本来は保険料をその後も支払う必要があるわけですが、保険料払込免除特約が付帯している保険は、その後の保険料支払いが免除されるわけです。これはがんに罹患した人にとってはとても有難い制度です。まとめ今回は、「がん保険は本当に必要なの？不要ではないの？」といわれる素朴な疑問を出発点として、がん保険に入っていた場合と入っていなかった場合とを比較することで、がん保険が必要か不要かを考えるヒントにしていただきました。がん保険に入っていない場合には、当然ながら公的な医療制度で保障される範囲をこえた治療費の自己負担額を貯蓄しておくことが必要となります。一方でがん保険に入っている場合には、そうした自己負担額をがん保険の給付金で手当てすることが可能ですが、そのがん保険の保険料（費用）を毎月支払い続ける必要があります。がん保険が必要か不要かを判断する際は、「がんになった時にどれぐらいの自己負担となり、それを貯蓄で支払えるかを考える。」または「自己負担をがん保険の給付金で手当てするために保険料はどれぐらいなら支払うのかを考える。」こうした両面から検討することが重要なのです。

社会保険は毎月決まった保険料を支払わなけれなばりません（基本的には、会社との折半負担となります）が、妊娠・出産の時期や、育児休業中などのように、支払うことが困難な状況もあります。そんな場合には、保険料を免除する規定があります。毎月給料等から控除されている保険料の額は、1月づつでは大きな金額ではないのですが、年間にすると大きな金額になってきます。そう考えたときに、保険料が免除される規定があるのであれば、賢く利用したいと思う人が多いと思います。今回は、保険料が免除される代表的な時期である「産前産後休業」と「育児休業」のそれぞれの期間における保険料の免除等に関する仕組みなどについて解説していきます。産前産後休業期間中は保険料の負担が免除されます産前産後休業期間中は、事業主が保険者等に対して、申し出を行うことで保険料の負担が免除とされます。なお、産前産後休業を開始したあとからでも、申し出を行うことで、保険料については期間をさかのぼって免除することが出来ます。産前産後休業期間中の取り扱い産前産後休業期間中の保険料については、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、保険者等（協会けんぽ・健康保険組合などのことです。以下同じ）に申し出をすれば、その被保険者が「産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業を終了した日の翌日の属する月の前月までの期間」について、保険料が免除されます。つまり、産前産後休業期間中の健康保険の保険料免除については、被保険者本人が直接保険者等に保険料免除についての申し出を行うのではなく、会社が保険料免除についての申出を行うことになり、その上で、被保険者が「産前産後休業を始めた日の属する月」から「産前産後休業が終わった日の翌日の属する月の前月までの期間」の保険料について免除される仕組みとなります。【具体例】7月1日から産前産後休業を開始し、10月31日に終了した場合産前産後休業を開始した7月1日の属する月である「7月分」から、産前産後休業が終了となる10月31日の翌日である11月1日の属する月の前月（つまり「10月分」）までの「7月・8月・9月・10月」の4か月分については、保険料が免除されるという仕組みとなります。産前産後休業期間中の保険料免除の注意点産前産後休業期間中の保険料免除に関する規定については、基本的に健康保険・厚生年金保険共通ですが、以下の点については注意が必要です。健康保険については、任意継続被保険者（会社等を退職して、健康保険の被保険者ではなくなったが、その後も継続して健康保険に任意で加入している人のこと。以下同じ）等である人は、保険料免除はされない。事業主の申出が産前産後休業開始よりも遅くなったとしても、産前産後休業開始日の属する月から保険料免除が適用される。保険料免除を受ける場合、被保険者の支払う分だけでなく、事業主の負担する分も免除となる。育児休業中の世帯であれば、最長で3歳になるまでの期間の保険料が免除となります育児休業等を取得している場合は、その育児休業等をしている期間の保険料が免除されます。法令では、「育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が保険者等に申し出をすることで、育児休業をしている期間中の保険料は免除される」と規定されています。つまり、産前産後休業の保険料免除の規定と同様に、お勤めの会社から保険者等に申し出をする事で、その対象となっている被保険者期間に係る保険料が免除されます。育児休業中の保険料が免除される期間については、育児休業を開始した日の属する月から、育児休業を修了した日の翌日が属する月の前月までの期間とされています。【育児休業期間中の保険料免除の規定に関する注意点】保険料免除対象となる「育児休業等」とは、育児・介護休業法に規定する育児休業、育児休業に準ずる休業等をいい、子が3歳に達するまでの育児のための休業を言います。任意継続被保険者等については、育児休業期間中の保険料免除の規定は適用されません。（健康保険のみ）事業主の申出が遅れた場合であっても、実際に育児休業を開始した時点から保険料免除に関する規定は適用されます【具体例】平成28年6月5日から育児休業等を開始し、平成29年6月30日まで育児休業等を修了した場合育児休業等が開始した日が6月5日となるため、6月5日の属する月である「平成28年6月」から、育児休業等の終了日である平成29年6月30日の翌日である平成29年7月1日が属する月の前月である「平成29年6月」までの期間が育児休業期間中の保険料免除期間となります。具体的に免除されている保険料の目安はどれくらい？産前産後休業期間、育児休業期間のそれぞれの期間における保険料免除の規定の適用要件や内容について確認しましたが、実際にはどれくらいの保険料が免除されることになるのでしょうか？産前産後休業の場合【前提条件】標準報酬月額：30万円産前産後休業の期間：平成28年12月5日～平成29年3月31日保険料率：（健康保険）10％・（厚生年金保険）18.3%保険料免除対象期間：平成28年12月分～平成29年3月までの4か月分健康保険の保険料免除額（給料等から控除される分）：30万円×10％×1/2＝15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額（給料等から控除される分）：30万円×18.3％×1/2＝27,450円/月1月当たりの保険料免除総額：15,000円＋27,450円＝42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額：42,450円×4ヶ月分（平成28年12月～平成30年3月の4か月分）＝169,800円育児休業等の休業期間の場合【前提条件】標準報酬月額：30万円育児休業期間：平成28年9月15日～平成30年8月31日保険料率：（健康保険）10％・（厚生年金保険）18.3%保険料免除対象期間：平成28年9月分～平成29年8月分までの12月分健康保険の保険料免除額（給料等から控除される分）：30万円×10％×1/2＝15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額（給料等から控除される分）：30万円×18.3％×1/2＝27,450円/月1月当たりの保険料免除総額：15,000円＋27,450円＝42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額：42,450円×12ヶ月分（平成28年9月～平成29年8月の12か月分）＝509,400円まとめ産前産後休業期間中や育児休業期間中のように、保険料の支払いが困難になる状況においては、保険料を免除する規定はあります。しかし、実際に免除の規定の適用を受けようとする場合、被保険者本人が保険料免除の規定の手続きをするのではなく、会社から申し出を行わなければならないという点で、他の制度とは異なります。また、実際に申出をした時期が休業開始時期を過ぎてから行った場合（いわゆる、「事後報告」）となっても、期間をさかのぼって、保険料免除が受けられますので、出産予定日が早まったことで、産前産後休業を開始した時期が早まってしまった場合であっても、育児休業を開始した時期よりも会社が育児休業期間の保険料免除の申請の申出を行った時期が遅かった場合であっても、問題ないということです。実際のところ、会社もその期間分の保険料を負担しなくてもよいという意味では、メリットが大きいため、産前産後休業や育児休業の取得をしようとする場合には、早めに連絡するように言われることが多いと考えられます。言い換えてみると、これらの申出を行うことで得られる双方のメリットはかなり大きいので、忘れずに手続きをすることが望まれます。

働く女性にとって、妊娠・出産・育児は人生における大きなライフイベントとなります。そのため、妊娠・出産・育児における、法制度がどのようなものがあるのかを把握したうえで、今後のライフイベントにおける影響に対する備えをすることが重要になってきます。近年の法制度は、働く女性を意識した内容へと改正が進んでおり、これからのライフイベントを考えていくうえでも、押さえておいてほしい内容が増えてきました。今回は、妊娠・出産・育児について、具体的な法制度を説明したうえで、今後のライフイベントに向けてどのように備えるべきかについて解説します。妊娠・出産・育児にまつわる法制度を理解することが大切労働環境から見た「妊娠・出産・育児」にまつわる法制度は、労働環境の変化などにより進化しています。そのため、常に新しい情報を確認したうえで、今後のライフプランを計画していくことが必要となります。妊娠・出産・育児を理由として会社を休む場合は、会社の規定にもよりますが、無給（つまり、「休んでいる間は給料は出ない」ということ）のところが多く、有給休暇として扱われるところもあったりしますが、これらについては、会社の「就業規則」等の規定を確認してください。妊娠・出産にまつわる法制度妊娠・出産に関する規定は、主に「休業に関する規定」「各種保険料の取り扱いについての規定」「給付に関する規定」などが規定されています。具体的な規定の内容については以下の通りになります。労働環境に関する法制度労働環境に関する法的な制度としては、労働基準法があります。労働基準法は労働に関する基本的な原則部分について規定されているもので産前産後休業についても規定があります。労働基準法では、基本的に「産前6週間から産後8週間の期間については働かせてはならない」（労働基準法65条）と規定されており、産前産後期間においては労働をさせることはできないとされています。しかし、産前産後休業期間中の賃金等に関する規定は労働基準法には明確な規定がありません。そのため、会社の就業規則などに準拠した形で取り扱われることになります。保険料免除等で経済的負担の軽減などを図る規定産前産後休業期間中の社会保険の保険料負担は、非常に大きな負担といえます。そこで、この期間における経済的負担を軽減するために、出産に関する給付や保険料の免除といった制度が規定されています。健康保険法については、給付に関する規定として「出産手当金」「（家族）出産育児一時金」があります。また、保険料に関する規定では、「産前産後休業期間中の保険料は免除される」という規定（厚生年金保険法での同様の規定があります。）があり、妊娠・出産に関する経済的な負担を軽減する規定が設けられています。育児にまつわる法制度育児に関する規定は、育児休業の制度に関する規定や保険料の免除など、育児休業をしている期間に受けることが出来るメリットの規定も多く、また、労働に関する規定などもあります。育児休業の制度育児休業の基本的な考え方については、労働基準法では明確な規定はされていませんが、別で法的に明確にしたものが「育児介護休業法」です。育児介護休業法は、育児休業・介護休業に関する規定が定められています。育児休業に関しては、この育児介護休業法の内容をベースに制度が定められているため、この制度をしっかりと理解することが、育児休業を有効に取得し、活用することにもつながります。また、育児介護休業法では、育児を行っている人に対する労働環境の改善を図るために、労働時間の短縮措置を行うことについても規定されています。この規定は、3歳に満たない子を養育する労働者に対して、会社が一定の要件に該当する者を除き、対応しなければならない規定となっています。育児休業に係る給付制度育児休業に係る給付制度としては、雇用保険や児童手当法などで規定されています。雇用保険法では、育児休業中の被保険者について、「育児休業給付金」という給付を行う制度があります。これは、育児休業中の所得補償を行うことで、育児休業後の社会復帰を容易にすることを趣旨とした制度とも言えます。児童手当法では、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子（つまり、中学卒業までの子のこと）がいる場合に、その子の人数に応じて児童手当を支給することで、家計の経済的負担の軽減を図るようにしています。保険料免除等による経済的負担の軽減を図るための規定産前産後休業の場合と同様に育児休業期間中においても、健康保険・厚生年金保険の保険料を免除する規定があります。育児休業期間中については、一定の要件を満たした場合であれば、最長で子が3歳になるまでの期間の保険料について免除されます。産前産後休業・育児休業を取得するうえでの注意点産前産後休業・育児休業は、法律上規定された公的な制度ですが、これらを取得する際に注意しなければならない点があります。例えば、「休業している期間中の収入をどうするのか？」「いつまでに会社に申告をしなければならないのか？」といったことがあります。産前産後休業を取得する上での注意点産前産後休業については、産前休業と産後休業では、法的な規定に若干違いがあるため、取得するうえで注意が必要な部分があります。産前休業の場合産前休業は出産予定日から6週間前の期間から取得することが出来ますが、会社は必ず休業を取得させる必要がない（休業を義務付ける規定ではないということ）ため、自身の申出をしなければ産前休業が出来ません。（実際のところ、申し出がなくても産前休業を予定日の6週間よりも前から取得させる会社もあります）産後休業の場合産後休業については、出産の日から6週間の期間については必ず休業させなければならないとされている点で、産前休業とは大きく違います。また、産後休業について、産後6週間を経過した日後については、医師の診察等を受けたうえで、労働をしても支障をきたさないという意見がもらえた場合には、職場復帰をすることも可能です。（原則としては、産後8週間は労働させてはなりません。）育児休業を取得するうえでの注意点育児休業についても、産前産後休業の場合と同様に、取得をするうえで注意しなければならない点があります。母親が育児休業を取得する場合育児休業は原則として「最長1年間まで」とされていますが、これは「産後休業期間」と「育児休業期間」の合計が1年まで育児休業を取得することが可能とされていますので、育児休業のみで1年間取得することが出来るわけではない点に注意が必要です。父親が育児休業を取得する場合父親が育児休業を取得した場合についても、原則として、育児休業期間は「最長で1年」となります。ただし、父親の育児休業の取得時期が「（母親の）産後休業期間」が終わった後に、母親が先に育児休業を取得している場合は、例外的に「子が1年2か月になるまでの期間内」であれば、育児休業の取得可能となります。（育児休業の取得可能期間は最長で1年です）まとめ妊娠・出産・育児に関する制度は、労働環境自体を改善するために規定や、保険料免除や給付の支給などによる経済的負担の軽減を図る規定など、様々な規定があります。しかし、実際に育児休業を取得している人の割合は「女性が約90%、男性が約１％」と圧倒的な差が出ています。しかし、近年では男女共働き世帯が増えてきていることもあり、育児休業自体を取得する人が減少しているようにも感じます。これらの制度を理解することで、一人でも多くの人が快適なワークライフバランスを実現できるようになることが大切だと考えます。

個人型確定拠出年金、通称iDeCo（イデコ）に加入していた方が転職や離職をした場合、どのような手続きが必要なのかを解説します。※本記事では、すでにiDeCo（イデコ）に加入していた人の場合に焦点を当てて記しています。iDeCo（イデコ）加入者の転職・離職の際の手続き方法iDeCo（イデコ）加入者の転職・離職の際の手続きは転職先・離職により異なる？転職や離職の時には、iDeCo（イデコ）加入者がみんな同じ手続きをすればOKとはいきません。iDeCo（イデコ）加入者の働き方（会社員や自営業者などの加入者区分）や企業の年金制度（ある・なしなど）によって手続きが異なります。iDeCo（イデコ）に加入している私の場合はどうなるの？一覧早見表転退職をした場合は、次のどちらかの状況により、手続きが変わります。転職先企業の年金制度離職後の状態ここでは、先に全体の大まかな流れを見てみましょう。下記表が全体の流れです。表を見ると、面倒な印象を抱くと思いますが、個人において（状況により違いますが）手続き自体は単純なことですので、これから順番に抑えていきましょう。iDeCo（イデコ）加入者が転職の際に手続きするケース5つをご紹介それでは、具体的なケースを見ていきましょう。前提条件は次の状態です。すでにiDeCo（イデコ）に加入している転職・離職をするこの状態で、次の大きな5つのケースで見てみます。転職先で企業型確定拠出年金に加入する人転職先で企業型確定拠出年金に加入しない人転職先に確定給付企業年金がある人自営業者・フリーランスなどになった人専業主婦などになった人1. いままでiDeCo（イデコ）加入者で、転職先の企業型確定拠出年金に加入する人転職先で企業型確定拠出年金に加入する人には、次の2通りが考えられます。iDeCo（イデコ）への同時加入が認められている場合の手続き方法と必要な書類この場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別（または登録事業所の変更）の手続きが必要です。記入後に運営管理機関に提出をします。運営管理機関とは「楽天証券やマネックス証券、ろうきん、○各種銀行」などの、iDeCo（イデコ）口座を開いている金融機関を指します。企業型確定拠出年金に移管する場合の手続き方法と必要な書類この場合は、iDeCo（イデコ）への加入者資格を失います。手続きとしては加入者資格喪失届の運営管理機関への提出が必要です。そして、iDeCo（イデコ）の資産を転職先の企業型確定拠出年金に移します。詳細な手続き方法・書類は転職先の担当者に確認をします。2. 転職先で企業型確定拠出年金に加入しない人の場合の手続き方法と必要な書類この場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別（または登録事業所の変更）の手続きが必要です。3. 転職先に確定給付企業年金がある人iDeCo（イデコ）に引き続き掛け金を出すことができるかどうかは、転職先（の規約）により異なります。できるかどうか、転職先の担当者に確認をしましょう。4. 自営業者・フリーランスなどになった人国民年金第1号被保険者、いわゆる自営業者・フリーランスになった人の場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別の変更の手続きが必要です。5. 専業主婦などになった人国民年金第3号被保険者、いわゆる専業主婦・主夫になった場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別の変更の手続きが必要です。まとめiDeCo（イデコ）加入者が転職・離職をしたら、手続きをしましょう手続き方法は一見、面倒なようだけど、意外と簡単具体的な5つのケース別の手続きと必要な書類を理解してスッキリ！長い人生の途中では、転職・離職をすることがあると思います。そして、老後のための資産形成は長期で継続性を持って行うことが重要です。意外かもしれませんが、資産形成において、もっとも重要かつ簡単に効果があるのは「時間をかける（長期）」「積み立てる」（そして「分散投資」）ということです。これは特別な能力は必要でなく、誰にでもできます。上記でみてきましたように、iDeCo（イデコ）加入者の資産は転職・離職をしても（移管などが必要なケースもありますが）資産としては基本的に継続して残せますし、（就職先などをまたいで）持ち運べます。転職・離職に際しては、ついつい忙しくて手続きを忘れがちになりそうですが、「老後」は生きている限りやってきます。長寿化する可能性（長生きをしてお金が不足するリスクが）があるからこそ、できることを、長期で積み立てて（できれば分散投資も）行うことが重要だと考えられます。

サラリーマンは年末調整書類の「給与所得者の保険料控除申請書」を毎年記入し、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して提出している方が多くいらっしゃいますが、その書類を提出するとどういう効果があっていくら得するのか正確にご存じの方は少ないのではないかと思います。これから、「生命保険料控除」がどういう制度で、どのような効果があるのかをご紹介します。長期間積み重ねると数十万単位で税金の負担が軽減される生命保険料控除のことをよく知り、税制上の優遇制度をしっかり利用しましょう。生命保険料控除ってどういうもの？生命保険料控除とは、払い込んだ保険料に対して一定の金額が生命保険契約者の所得から差し引かれる制度です。所得が低くなることで、所得税、住民税の負担が軽減されます。生命保険料控除は国税庁が定める所得控除の一つです。他には、医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除など全部で20項目があります。新制度と旧制度生命保険料控除には新制度と旧制度があり、対象となる保険契約が違っています。生命保険料控除の新制度は「平成24年1月1日以後に契約した生命保険等」が対象になり、旧制度は平成23年12月31日以前の契約が対象です。以下は対象となる保険の区分です。生命保険料控除の対象区分は、新制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除、旧制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除があります。新制度では介護医療保険料控除が新たに加わっています。社会的に介護のニーズが高まり、社会保障に頼らず介護に備えて保険料を負担する方に対して税制上の優遇が受けられるようになりました。その他にも控除額が変更になっているので、次項で新制度と旧制度の控除額をご紹介します。新制度と旧制度の所得税控除額生命保険料控除の控除額は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ年間払込保険料で決まります。新制度の所得税控除額は以下の式で計算します。新制度（平成24年1月1日以降）の契約で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の支払保険料が12万円です。年間の支払保険料は8万円を超えているので、所得から4万円控除されます。その4万円に所得に応じた税率（5～45%）をかけた金額分の税金が軽減されます。旧制度の所得税控除額は以下の式で計算します。旧契約（平成23年12月31日以前の契約）で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の保険料が12万です。年間の保険料は10万円を超えているので、所得から5万円控除されます。その5万円に所得に応じた税率（5～45%）をかけた金額分の税金が軽減されます。新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合は、新契約と旧契約の控除額を合計（最高4万円）した金額が控除額です。また、新制度には3つの控除（一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除）、旧制度には2つの控除（一般生命保険料控除、個人年金保険料控除）がありますが、それぞれで控除が受けられます。一般生命保険だけでなく、個人年金や介護保険に加入している方は税金の負担がより軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の所得税の限度額は12万円、2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は8万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は4万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は10万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は5万円です。毎年戻ってくるお金は微々たるものかもしれませんが、生命保険は10年以上の長期契約がほとんどです。生命保険に加入されているのであれば、年末調整時や確定申告時に生命保険料控除を申請することで、長期的に考えて数十万のお金が戻って来る場合があります。面倒でも生命保険料控除の申告は行ってください。新制度と旧制度の住民税控除額生命保険料控除は住民税でも利用できます。下表は新制度での住民税の控除額です。下表は旧制度での住民税の控除額です。これらの税率に住民税の税率10％（一律）をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10％をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、2つの控除を受けた場合の限度額は5.6万円、1つの控除を受けた場合の限度額は2.8万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は3.5万円です。生命保険料控除手続きここからは、生命保険料控除の手続きをご紹介します。生命保険料控除の手続きはサラリーマンと自営業で異なっています。サラリーマンサラリーマンの生命保険料控除は、年末調整の時に「給与所得者の保険料控除申告書」に毎年10月～11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を付けて提出することで手続きが完了します。年末調整で生命保険料控除手続きができなかった場合は、確定申告で手続きができます。5年間さかのぼって還付の申告ができるので5年以内の手続きが済んでいない方はまだ間に合いますので申告されてください。自営業自営業の生命保険料控除は確定申告（毎年2月16日～3月15日）で手続きできます。サラリーマン同様、毎年10月～11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して確定申告します。平成28年から確定申告にはマイナンバーが必要ですので、確定申告を行う際にはマイナンバーをご用意ください。生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの？ここでは生命保険料控除で実際どれくらい税金の負担が軽減されるのかをご紹介します。実際軽減される所得税所得税の税率は5～45％と所得により異なっています。生命保険料控除額に下表の税率をかけた金額が生命保険料控除で軽減される所得税です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が4万円です（前項「新制度と旧制度の控除額」表参照）。この4万円に対してご自身の所得が「330万円を超え695万円以下」の場合は税率20％をかけた金額である「8,000円」が生命保険料控除で軽減される所得税です。サラリーマンは年末調整後にこの金額が還付されます。ご注意いただきたいのは、年末調整では還付されるだけでなく、扶養家族が減った場合や賞与が高額になった場合に「不足金額の徴収」が行われる点です。実際軽減される住民税住民税の税率は一律10％です。前項「新制度と旧制度の住民税控除額」で紹介した住民税の控除額に10％をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10％をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。生命保険料控除で軽減される実際の金額年収が330万円～695万円以下の方が新制度で年間10万円の保険料を支払っている場合は、所得税で8,000円、住民税で2,800円、一年間で合計10,800円の税金負担が軽減されます。これが30年続くと32.4万円です。生命保険は長期間契約が続きます。生命保険料控除は面倒でも毎年申請し、税制上の優遇を受けてください。まとめこれまで「生命保険料控除ってどういうもの？」「生命保険料控除手続き」「生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの？」をみてきました。一年間の節税効果は少ない金額であっても、長期間生命保険に加入することで小さな金額が積み重なり、数十万円になることがわかりました。生命保険料控除の手続きは難しくないので、サラリーマンの方は年末調整で、自営業の方は確定申告で忘れずに生命保険料控除を申請してください。

生命保険で受け取る死亡保険金で相続税対策ができるのはご存じですか？もちろん死亡保険金には税金がかかりますが、ほとんど心配しなくていい金額です。今回は生命保険で相続税対策を行い、受け取る保険金にかかる税金の心配が必要なくなる話をご紹介します。死亡保険を受け取った時の相続税死亡保険金を受け取った時に心配なのは相続税ですが、死亡保険金は残された家族の生活を支える資金になるため税制上の優遇があり、所得税や贈与税などのように高額な税率ではありません。ここでは、死亡保険金を受け取った時にかかる実際の相続税をみていきます。実際はあまり心配しなくていい死亡保険金の相続税死亡保険金で受け取るお金にも税金がかかりますが、死亡保険金に対する相続税を心配する必要はほとんどありません。そのことを2015年以降に相続があった場合を例にみていきます。（2014年12月31日以前の相続は計算式が異なります。）夫、妻、子1、子2の4人家族で、保険契約者兼被保険者である夫が亡くなり、夫の保有財産が1,000万円、死亡保険金が4,000万円だった場合、相続税を支払う必要はありません。また、民法で定められた相続人のことを法定相続人といいますが、法定相続人が3名の場合、死亡保険金1500万以上でかつ死亡保険金を含めた相続財産が6,300万円を超えなければ税務署への申告義務は発生しません。（他にも法定相続人が何人なのか、誰が相続するのかで課税対象の金額は変わってきます。）下表は相続税額早見表です。配偶者と子が2人の家庭は1億円相続しても315万円の相続税です。相続人が配偶者や子ではなく孫や他人の場合はこのようにいきませんが、家族のために死亡保障を用意する場合は死亡保険金の相続税や通常の相続税は心配しなくていいことがわかります。注1. 遺産を相続人が法定相続分により相続した場合の相続税額（1万円未満を四捨五入）。注2. 遺産の総額は、基礎控除を差し引く前の課税価格の合計額。注3. 相続税額の計算上、配偶者の税額軽減のみ適用し、未成年者控除などの税額控除は考慮していない。死亡保険金にかかる相続税死亡保険金には非課税限度額があり、非課税限度額は以下の式で計算します。500万円 × 法定相続人＝ 非課税限度額前項の例の家族の場合は、500万円 × 3人（妻、子1、子2）＝1,500万円が、死亡保険金から非課税枠として差し引かれます。ですから、4,000万円の死亡保険金で法定相続人が3人いる場合に実際課税される金額は、2,500万円です。（以下計算式）死亡保険金4,000万円－非課税分1,500万円（500万円 × 3人）＝2,500万円各相続人にかかる課税金額は以下の式で計算します。この式をもとに課税される生命保険の金額を算出すると、妻の課税される生命保険の金額は1250万円、子の課税金額はそれぞれ700万円ですが、後述する相続税の非課税枠内におさまるので相続税を支払う必要はありません。相続税で控除される項目生命保険は税制上の優遇が受けられる商品ですが、生命保険を相続対策に役立てるためには相続税に関する知識も知っておく必要があります。以下に相続税で控除される項目をご紹介します。生命保険非課税限度額前項で紹介しましたが、死亡保険金には非課税限度額があり、法定相続人の人数分の金額が死亡保険金から差し引かれた金額が課税対象金額となります。非課税限度額は以下の式で計算します。500万円 × 法定相続人＝ 非課税限度額生命保険非課税限度額は、法定相続人である「子」が相続を放棄した場合は非課税限度額を計算するうえで法定相続人に含んでいいとされていますが、法定相続人である「配偶者」が相続を放棄した場合は法定相続人の人数には含みません。また、相続を放棄した相続人が死亡保険金を受け取る際には相続人とみなされず、非課税金額の適応を受けられません。基礎控除相続税には基礎控除があり、以下の式で計算します。3,000万円＋600万円×法定相続人数夫が死亡した場合、妻と子1、子2がいる場合、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が課税対象相続財産から控除されます。（2014年12月31日までに相続があった場合の基礎控除額は5,000万円＋1,000万円×法定相続人数で計算します。）配偶者控除配偶者の相続税額から、以下の式で計算した額が控除されます。相続税の総額 ✕（①②のいずれか少ない額 / 課税価格の合計額）①課税価格の合計額 ✕ 法定相続分と1億6,000万円のどちらか多い額②配偶者が実際に取得した課税価格この配偶者控除があるので、配偶者については1億6,000万円までは実質非課税であり、1億6,000万円を超えた場合も法定相続分の範囲内におさまれば非課税です。債務控除相続では、プラスの財産の他に、借金などのマイナスの財産も一緒に相続します。債務控除では、被相続人が死亡した時に確実にあったとされる債務（マイナスの財産）は相続財産から差し引くことができます。差し引くことができるのは、死亡した被相続人の借金や未払い利息、医療費未払い分、税金の未納分、葬式費用などです。相続対策としての生命保険生命保険を相続対策として利用すると、前項で死亡保険金を受け取った時のように税制優遇される場合が多くあります。以下に相続対策としての生命保険のメリットをご紹介します。受け取りがスムーズ被相続人が死亡した場合、生命保険の場合は、保険会社に申請すると一週間ほどで死亡保険金が支払われます。受取人指定をしてあるのでスムーズに短期間で保険金を受け取れます。一方で、銀行に預金していた場合、被相続人の銀行口座はいったん凍結されます。そして、相続手続きが済んだら口座のお金を動かせます。相続手続きには相続人ごとに必要書類を用意するので手続きには時間がかかります。名指しでお金を残せる相続する場合には、遺言書や遺産分割協議が必要ですが、生命保険で受取人を指定すると特定の人にお金を残せます。また、受取人を指定してある死亡保険金は、相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた「遺留分」の対象には含まれません。死亡保険金で受け取ったお金は受取人固有の相続財産になり、もっと遺産が欲しい他の相続人からの遺留分請求の対象にならないため、相続人同士のトラブルを避けることができます。銀行よりも利回りがいい商品がある貯蓄性の高い保険商品で死亡保障を用意し、被保険者が死亡するまで解約しない場合、銀行の利回りよりもいい利息で資産運用できます。資金に余裕があり、解約しないことが前提なら、貯蓄性の高い生命保険の商品を選択するのもいいかもしれません。まとめこれまで「死亡保険を受け取った時の相続税」「相続税で控除される項目」「相続対策としての生命保険」をみてきました。生命保険で受け取る死亡保険金の相続税はあまり心配しなくていいことがわかりました。そして、生命保険だと誰にいくら残すのかを最初に決めるので、遺産相続争いは起こりにくく、相続税の心配もほとんどないメリットがありましたね。残された家族の生活を守るために、生命保険で相続対策をとられてはいかがですか？[showsns]

お子さんの将来の学費に備える学資保険。保護者などの契約者に万が一の場合には、その後の保険料の納入が免除になる生命保険の一面があります。生命保険は掛け金の一部に対して、所得控除を受けることができます。「生命保険料控除」という制度で、その年に払った掛け金の一部が戻ってくるのです。いくらくらい戻ってくるのか、誰がもらえるのか、どうやってもらうのか、そんな疑問にお答えしましょう。他の貯蓄商品にない学資保険のメリットの一つ、「生命保険料控除」ってなに？お子さんの学資を貯めよう！という際は、学資保険の他に、さまざまな貯蓄方法がありました。銀行預金や投資信託、ジュニアNISA、変わったところで「教育資金の一括贈与（祖父母、父母などからの学資贈与）」など、元本保証も保障なしもあり、それぞれ一長一短です。学資を貯める商品の中で、学資保険は唯一生命保険の仕組みを利用している商品です。というわけで、学資保険だけが「生命保険料控除」を利用できることになります。「生命保険料控除」とは何か、次項で詳しく見て見ましょう。どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの？「生命保険料控除」は、14種類ある所得控除の1つです。適用できると、その分税金の計算の元になる「所得（給与所得控除などを差し引いた金額）」から生命保険料控除分を減らすことができるので、所得税や住民税が安くなるのです。さらに、会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告で申請すれば、多く払っている税金があれば返還してもらえます。ここで、「どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの？」という疑問が湧きますね。所得控除してもらえる制度ができたのは、国が「国民の皆さん、世帯主などの主に家計を支える人の万が一の場合に備えてくれるのは、すごく良いと思う」と生命保険に入ることを応援しているからです。同じ理由で、医療保険や介護保険の掛け金にも所得控除があります。学資保険の「生命保険料控除」は、だれが受けられるの？学資保険は、生命保険の一種なので、契約した人＝「生命保険料控除」の対象になります。学資保険を契約したら、ほぼ全員が「生命保険料控除」が使える！ということですね。ただし、保険期間が5年未満の契約のものは例外になり、対象から外れます。「生命保険料控除って、年末調整で証明書を出すやつですね！」という経験者の方もいらっしゃるかもしれません。会社員や公務員の方は、勤務先でまとめて「年末調整」をやってもらえるので、お馴染みの制度ですね。では、個人事業主など、「年末調整」に縁のない場合はどうなるのでしょうか。お勤めの場合と、個人事業主の場合に分けて確認してみましょう。学資保険の「生命保険料控除」～会社員や公務員の方の場合～会社員や公務員の方は、先ほどもお伝えしましたとおり、勤務先で「年末調整」をお願いします。具体的には、平成30年以降は「平成00年分給与所得の保険料控除等申告書」で申告します。必要な添付書類は、契約している保険会社から10月～12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」～自営業の方の場合～自営業の方は、確定申告の際に「生命保険料控除」の項目に記入し申告します。必要な添付書類は、会社員の方と同じ契約している保険会社から10月～12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」は、いくらくらい控除してくれるの？会社員でも自営業でも等しく受けられる「生命保険料控除」ですが、具体的な控除額が知りたくなってきますね。この項では、具体的な学資保険の年間掛け金からいくら控除してもらえるのか、計算してみましょう。その前提となるのが、学資保険の契約時期がいつかということです。保険契約を結んだ日が平成24年1月1日以降と、それ以前（平成23年12月31日以前）で生命保険料控除の取り扱いが少し違います。平成24年1月1日以降を新契約、それ以前を旧契約と呼んで区別しています。学資保険の契約日が、平成24年1月1日以降の「新契約」の場合の控除額年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。学資保険の契約日が、平成23年12月31日以前の「旧契約」の場合の控除額「旧契約」も、同じく年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。※医療保険や介護保険の保険料は、旧契約です。※支払保険料とは、その年に支払った保険料―余剰金―割戻金を言います。他の生命保険にも加入している場合は？学資保険以外の生命保険や医療保険などに加入していることもあるかもしれません。保険契約1件について全て同じ控除額が適用されると良いのですが、何件も加入する人と少ない加入の人の不公平感をなくすため、控除の上限が決められています。新契約のみ、旧契約のみの場合はそれぞれの当てはまる計算式を使い、新旧両方の契約がある際は、最高40,000円までの合計額が控除されます。また、学資保険や生命保険、個人年金保険、医療保険や介護保険の生命保険料控除額の上限は、合計で120,000円です。学資保険の「生命保険料控除額」を具体的に計算してみた！控除額の計算式が分かったところで、一度年間の支払い保険料から、「生命保険料控除額」を計算してみましょう。平成25年4月に学資保険を契約した田中さんの場合。毎月12,000円積み立てている田中さんの年間保険料は12,000円ｘ12＝144,000円です。平成25年4月の契約は「新契約」です。80,000円超は一律40,000円の控除のため、田中さんが受けられる控除は40,000円になります。こんな時はどうなるの？具体的かつありそうな国税庁の保険料控除の例「生命保険料控除額」の計算例はいかがでしたか？我が家の支払額から控除額を計算されましたでしょうか。次に、国税庁のホームページに紹介されている、ありそうで判断に困る例を見てみましょう。妻が契約者で、夫が学資保険料を払っている場合は、夫の生命保険料控除の対象となる？生命保険料控除の対象となる「生命保険契約等」とは、契約者が誰かという要件がありません。「保険金等の受取人の全てをその保険料の払込をする者（この場合、夫）またはその配偶者（この場合、妻）その他の親族とする者をいい・・・」と、規定されています。妻が契約者でも、保険料を払った夫の生命保険料控除の対象となります。離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合の生命保険料控除は？離婚してしまうと、学資保険の受取人である元妻が「その保険の受取人の全てが、自己または自己の配偶者その他の親族である」という要件を満たさなくなってしまいます。保険料を支払った際の現況で生命保険料控除の対象となるかどうか判定されますので、離婚された際は、迅速に受取人を親族に変更すれば、生命保険料控除を受けられます。まとめ学資保険は生命保険の一種のため、「生命保険料控除」を受けられることが分かりました。また、保険料控除の具体的な金額は、平成24年1月1日以降を新契約、以前を旧契約と分けて計算する計算式を紹介しました。最後に、学資保険の受取人が親族でなくなった際は、急ぎ受取人の変更をするべきという情報を紹介させていただきました。学資を貯める際の学資保険の大きなメリットである「生命保険料控除」をしっかり活用しましょう。

終身保険は、保険契約の保障対象となる方（被保険者）が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険契約をしている保険会社から死亡保険金が支払われる生命保険のことを言います。実のところ、終身保険では掛け捨ての商品は販売されておらず、死亡保障を検討する上で終身保険を正しく知って活かすためのポイントを知っておくことはとても大切です。そこで本記事では、終身保険と掛け捨ての生命保険について焦点をあて、基本的な部分を中心にわかりやすくポイントを紹介していきます。終身保険に掛け捨てが無い理由終身保険に掛け捨てが無い理由は、終身保険の仕組みにあります。終身保険は、大きく保障される部分（イメージ図の緑色部分）と積立される部分（イメージ図のオレンジ色部分）に分けて構成されていることから、いわば、ご自身で支払った保険料の積立される部分（オレンジ色の部分）が解約返戻金にあたり、保険契約を解約した場合に解約返戻金が払い戻されるため掛け捨てがそもそも無いといった仕組みになっています。公益財団法人生命保険文化センター終身保険掛け捨ての生命保険は、定期保険や収入保障保険が代表格終身保険は、基本的に保険契約を解約しない限り、死亡や高度障害に対して一生涯の保障が得られる生命保険ですが、一度は見聞きしたことがある、定期保険や収入保障保険は、終身保険と同じように死亡や高度障害に対する備えが得られる生命保険であることは確かです。ただし、定期保険や収入保障保険は、保障される期間が限定されているため、終身保険のように、一生涯の保障を得られるわけではなく、支払保険料も基本的に掛け捨てです。（厳密には、わずかながらの解約返戻金（イメージ図のオレンジ色の部分）がある場合が多い）公益財団法人生命保険文化センター定期保険終身保険は保険料が高く、掛け捨ての生命保険は保険料が安い終身保険や基本的に保険料が掛け捨ての定期保険・収入保障保険は、死亡や高度障害に対して保障される生命保険ですが、支払保険料を比較しますと、終身保険は保険料が高く、掛け捨ての定期保険や収入保障保険は保険料が安い特徴があります。以下、某保険会社が販売している生命保険の1ヶ月あたりの保険料について、シミュレーターを活用してざっくりまとめたものになりますので、保険料の違いを参考までに知っていただければと思います。※30歳男性の場合で65歳まで保険料を払い込むものとして筆者シミュレーションたとえば、同じ300万円の死亡保障を得るのでも、終身保険と定期保険では、1ヶ月あたり4,887円も保険料負担の違いがあります。30歳から65歳までの35年間では、約205万円の差額となりますが、終身保険は保険契約を解約しない限り、いつ死亡や高度障害になっても300万円の保険金が受け取れます。一方、定期保険は、65歳までに死亡や高度障害になった場合に300万円を受け取ることができますが、65歳以降は、保険契約が消滅し死亡保障が無くなることになります。これらの特徴を踏まえた時、はたして、終身保険は、どのようなことに注意して選べば良いのでしょう？終身保険を賢く活かすためのポイント終身保険について、これまでの解説をざっくりまとめると、死亡や高度障害に対する保障は一生涯、ただし、保険料は高いということになります。以下、あくまでも金融商品の販売を行っていない独立系ＦＰである筆者個人の見解になりますが、終身保険に加入する上で、終身保険を賢く活かすためのポイントを紹介させていただきます。遺族年金も考えた上で終身保険の加入を検討現在の年齢や職業をはじめ、家族構成によってすべての方が異なりますが、終身保険に加入する前には、国民年金や厚生年金保険からの遺族年金がどのくらい支給されるのか知っておくことはとても大切です。遺族年金を考えることによって、無駄な保障や過大な保障を避けられることにつながりますから、結果として、負担する支払保険料は抑えられることになります。終身保険の加入目的を明確にしようすべての方の収入や支出をはじめ、世帯の資産状況はまったく異なります。つまり、終身保険に加入することによって一生涯の保障を得られることに対して安心を担保できる世帯もいることは確かであるはずです。たとえば、世帯収入が低い方で、葬儀費用に備えておきたいという考え方は典型的ですが、一時的に大きな支出があることは、経済的にも精神的にもきついと感じられる方も少なくありません。一方、葬儀費用は自らの資産でまかなえるという世帯もおられます。このように置かれている立場は、皆それぞれですので、終身保険の加入目的を明確にした上で検討することがとても大切です。終身保険を活用した資産運用のススメには注意こちらは、保険会社や保険代理店に多い典型だと思われますが、保険を活用した資産運用は、現状、とてもおすすめできるものではありません。たとえば、終身保険には、低解約返戻金型終身保険といって、保険料を支払っている期間は解約返戻金が低くなっているものの、保険料の支払い期間が終了すると払い込んだ保険料よりも解約返戻金が多く戻ってくるといったものもあります。ただし、返礼率は低く、資産運用をしたと言えるだけの十分なお金が戻ってくるわけではありませんので、同じ時間やお金を拠出するのであれば、たとえば、つみたてＮＩＳＡやiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用した投資信託の積立などとも比較検討してみるのも良いでしょう。死亡保険金を受け取った場合の税金の取り扱いについてこれまで紹介した終身保険・定期保険・収入保障保険は、いずれも保険契約の保障対象となる方（被保険者）が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険金が支払われる生命保険です。この時、受け取った保険金には、原則として相続税が課税されることになっておりますが、亡くなった方の財産を相続する権利のある方（法定相続人）がいる場合、その人数によって、受け取った保険金に相続税を課税しない制度も制定されています。相続税法で規定されている死亡保険金の非課税金額生命保険の死亡保険金には、遺族のこれからの生活保障という大切な目的があることから、相続税法では、以下の算式にあてはめて計算した金額の死亡保険金については、相続税を課税しないこととしています。死亡保険金の非課税金額＝500万円×法定相続人の数たとえば、夫・妻・子供2人の4人家族の場合で、夫が死亡して1,500万円の死亡保険金を妻が受け取った場合、この1,500万円に対して相続税がかかることはありません。死亡保険金の非課税金額：500万円×3人＝1,500万円相続税の課税対象：1,500万円（死亡保険金）－1,500万円（非課税金額）＝0円この結果、妻が受け取った1,500万円の死亡保険金は、残された家族3人の生活資金として丸々手元に残すことができるわけです。まとめ終身保険は、死亡や高度障害になってしまった場合において、周りの家族に金銭的な負担をかけることを確実に軽減できる特徴があり、将来、すべての方に対して必ず訪れる死亡に備えられる生命保険です。終身保険は、賛否両論、さまざまな考え方があるのは確かですが、何よりも大切なことは、ご自身や家族の将来を考えた上で、自分たちのニーズに合っているかどうかといった世帯を主体にした考え方だと思います。つまり、終身保険の良し悪しは、さまざまな考え方を参考にして、ご自身の考え方や置かれている状況、資産状況に合わせてみるのがよろしいのではないかと思うわけです。

終身保険は、死亡や保険会社が約款で定めている所定の高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険ですが、保険契約をする際は、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者を決める必要があります。その中でも、保険金受取人は、その名の通り、保険会社から支払われた保険金を受け取る人のことを指しますが、終身保険の保険金受取人を決める場合は、時として、ライフプランや税金のことを考えて決めることも大切です。そこで本記事では、終身保険の保険金受取人の選定ポイントについて、ライフイベントと税金のことを考えながら、要点をまとめて紹介していきます。終身保険の保険金受取人を配偶者にしているのが一般的終身保険は、ご自身や家族に万が一のことがあった場合に加入している方が多いと思いますが、多くの世帯では、保険金受取人を配偶者に指定しているのが一般的です。これは、至ってシンプルな考え方であり、ライフイベントや税金を考えた上においても、合理的な設定であるとも思われます。仮に、資産家で相続税の対策やその他の事情が特別に無いのであれば、終身保険の保険金受取人を配偶者にしておくことが手続きや先のことを考えますと、最も望ましい方法であるとも考えられます。ライフイベントと保険金受取人について考える終身保険の保険金受取人は、ご自身のライフプランや大きなライフイベントが発生した時は、一度確認しておくことが大切になります。典型的な例としては、結婚・離婚・再婚があげられますが、以下、それぞれのライフイベントと保険金受取人について考えていきます。結婚した場合は、保険金受取人の変更を終身保険に加入するタイミングは、人それぞれ異なりますが、中には、社会人になったことをきっかけに、ご自身が保険契約者で被保険者の終身保険に加入される方もおられると思います。この場合、保険金受取人を両親のいずれかに設定している場合が多く見受けられますが、結婚というライフイベントを迎えた場合は、保険金の受取人を両親から配偶者へ変更する手続きを忘れないようにしたいものです。筆者が実際に相談に応じた事例として、結婚前に終身保険に加入していたのにも関わらず、なぜか、終身保険に加入していることを覚えておらず、二重に終身保険に加入している事例がありました。1つは、保険金受取人が配偶者、もう1つの終身保険は、母親が保険金受取人となっており、筆者自身もなぜこのような事態になったのか驚きを隠すことができない非常に衝撃を受けた思い出でした。離婚や再婚をした場合も保険金受取人の変更を終身保険の保険金受取人を配偶者にしている場合で、仮に、離婚をしてしまった場合は、速やかに保険金受取人の変更手続きを保険会社にすることをおすすめします。離婚の原因はさまざまではありますが、言うまでもなく保険金受取人を変更しない場合は、万が一、死亡や高度障害になってしまった場合の保険金は前の配偶者に支払われることになります。また、こちらは余談となりますが、結婚・離婚・再婚などがきっかけで住所が変更になった場合や苗字が変わった場合なども保険会社に対して変更手続きをしなければ、保険金請求をする際に面倒になりますので、こちらも忘れずに行っておきたいものです。【参考】離婚や再婚をしたとしても子供に相続権は発生離婚や再婚をした場合で、前の配偶者との間に子供がいる場合、その子供たちには、財産を相続する権利が発生します。たとえば、前の配偶者との間に2人の子供がいたと仮定し、再婚した後、現在の配偶者との間に1人の子供がいたとします。この時、死亡したことによって遺産相続できる法定相続人は、現在の配偶者と3人の子供の合計4人となり、現在の配偶者やその間に生まれた子供からしますと、相続できる財産が減ることになります。終身保険の保険金も相続財産に含まれますので、このような特殊な場合は、保険金受取人の設定はもちろん、保険金の受取割合を変更するなど、揉めない相続対策があらかじめ必要な場合もあります。終身保険の保険金受取人が誰なのかによって税金の種類が異なる本記事の冒頭では、終身保険を含め、保険契約をする際は、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者を決める必要があることをお伝えしました。この時、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者が誰なのかによって、保険金を受け取った時の税金の種類が異なる点には注意が必要です。以下、ここでは、家族構成が本人・配偶者・子供といった3人家族であるものと仮定し、終身保険の契約と保険金にかかる税金の種類について表にまとめて紹介します。終身保険の契約の仕方によって、それぞれ受け取った保険金に対してかかる税金が異なっていることが確認できます。ただし、これらの税金は、必ず納めなければならないといったものなのではなく、あくまでも税金の対象になるといった点に留意して下さい。つまり、受け取った保険金の金額・家族構成・これまで支払った保険料の総額・非課税制度の適用・相続時精算課税制度の適用など、さまざまなケースを総合的に判断して、税金がかかる、税金がかからないといったものが判定されます。そのため、保険金受取人を含め、ライフプランや税金関係を考慮した三者間の関係と選定が大切になってくるわけであり、時には、税理士や独立系ＦＰなどといった専門家の判断が重要になる場合もあることを念頭に入れておきたいものです。保険金受取人は簡単に変更できる終身保険に関わらず、基本的に生命保険の保険金受取人は、契約している保険会社に対して連絡をすることによって、簡単に変更をすることができます。以下、保険金受取人の手続きの流れについて紹介しておきます。契約している保険会社へ保険金受取人の変更をしたい旨を連絡する後日、契約している保険会社より、変更手続きに必要な書類が自宅へ届く必要書類に必要事項を記載し、変更手続きに必要な本人確認書類などを添付して返送する保険金受取人の変更手続きが完了する保険金受取人の変更手続きは、契約している保険会社に連絡さえしてしまえば、後は、流れに沿って行えば済むため、極めて簡単な手続きです。なお、こちらは余談となりますが、引っ越しなどによる住所変更手続きにつきましても、基本的には、契約している保険会社に連絡をするところから始まりますが、電話による口頭で簡単に手続きが終了する場合もあります。（筆者自ら体験）また、ご自身と配偶者が同じ保険会社の保険契約をしている場合は、併せて、配偶者の住所変更手続きも電話一本で解決する場合がありますので、特殊な事情があった時は、何かしらの変更手続きが必要になると頭の片隅に押さえておけば足りると思われます。まとめ終身保険の保険金受取人は、配偶者に設定しておく基本的な考え方で問題がありません。ただし、相続や贈与といった問題や対策で終身保険を活用する場合は、専門的な解釈や判断をしながら保険金受取人を配偶者以外に設定する必要性も生じてきます。そのため、このような特殊な事情が生じた場合や生じることが予測される場合は、民法に定められている相続関係や相続税法に定められている相続税の関係などを考慮した対策が必要であり、一筋縄では解決できません。また、保険金受取人を変更することは、かかる税金も変わることになりますので、この辺もあらかじめ注意をしながら手続きを行うようにしておきたいものです。

今回のお話は住宅ローン本審査を通過し、いよいよ融資！しかし、そこまでに、やってはいけない事をご紹介致します。ひょっとすると、「融資出来ません！」と言われてしまう事もありますので、是非ともチェックしてみて下さいね。融資実行までにやってはいけない事とは？まず、やってはいけない事を纏めました。退職転職新規借入が増える支払いが遅れる法的手続きを行う虚偽の申告がばれる病気となって団信に入れなくなる死亡してしまうなぜやってはいけないのでしょう。それぞれ理由をお話していきますね。1.退職してはいけないこれは事前審査から本審査と勤務していた会社を退職してしまった場合です。理由は明白ですね。支払い能力が無いと判断されてしまいます。職業選択の自由はあるかもしれませんが、融資実行前に退職は出来る限り避けたい所です。2.転職してはいけない上記退職よりも問題無さそうではありますが、実際には融資が出来ない事例になります。事前審査、本審査の書類には今までの勤務実績や年数、年収が記載されていました。しかし、勤務先や年収が変わる事により支払いに関する懸念が出てくる訳です。勤続年数もリセットされ1年未満となりますし、勤務先の規模も場合によっては大手から中小へと変わるかもしれません。また何より年収も以前よりも低くなる可能性も高い。もちろん貰っていないお給料をアバウトに申告しなければなりません。つまり返済能力に変化が生じた為、実行は難しくなるという理由です。3.新規借入が増える前回記事でも書きましたが、信用情報に数字の変化があった場合です。これまでの残高が減っていれば何ら問題はありませんが、逆に事前審査、本審査時よりも借入が増加している場合は要注意です。過去に住宅を購入するとご相談のあったお客様ですが、事前審査、本審査は何事も無く通過しました。しかし、次にお会いした際に？？あれ？車が変わってる？？代車でも無く、住宅ローン通ったから、車を購入されたとの事でした。購入方法は何とローン！！誰が見ても高級車に入る車両でしたので、そこそこ良いお値段だと思われますが、結果、融資出来ない事態になってしまったという訳です。あくまでも、審査を通過したタイミングでの借入残高で問題無いのに、そこから、上乗せで別ローンは返済能力、返済負担率に変化が生じますので、厳しいものになります。またクレジットカードでのお買い物も注意が必要です。これも借入と見なされるケースもあります。金額が少額だから大丈夫！と思っていても、何かの間違いで引落しが出来なかった場合、信用情報に異動情報が載る事も考えると、融資実行まではお買い物も控えておいた方が無難だと筆者は思います。4.支払いが遅れるこれまでに組んでいるローン等の返済が遅れ、異動情報が載ってしまったケースです。事前審査、本審査までは問題無い取引であっても、引落日を間違えていたとか、残高不足で一部引落できなかった、といった遅延情報が発生すると融資にはかなりマイナスイメージとなります。異動情報もどんな内容が記載されるかにもよりますが、払拭するまでは時間と労力を要しますので、どんな金額でもくれぐれも引落だけはきちんとしておきたいですね。5.法的手続きを行うこれは、破産や債務整理、差し押さえといった、法律に則った手続きを行ったケースです。さすがに破産や債務整理となれば、ある程度の借入がある為、事前審査で通らない事が殆どかと思いますが、場合によっては自分の借入ではなく、他人の連帯保証で返済できない為、着手するといった方もいらっしゃいます。また再三に渡る督促を無視してしまい、給与や資産等の差し押さえが実行されると、確実に融資はして貰えません。これらの情報は当然信用情報に紐づきます。結果お金に関してルーズと思われ、返済が滞る可能性は極めて高い、または出来ない為、融資直前でストップがかかってしまう事になります。6.虚偽の申告がばれるこれは事前審査の段階でやってはいけない事に該当しますが、時として、誤った情報で事前審査に臨んでしまい、後日「誤ってました」となるケース、または銀行側からの指摘です。借入を行うに当たって「金銭消費貸借契約」という契約を結びます。契約ごとに於いて、相手方を欺く行為は犯罪となってしまいます。（もちろん最初から欺く為に申し込む方はいらっしゃらないと思います）軽微なものから、重大なものまで、様々ですが、貸出金融機関は「マネーロンダリング」等にも細心の注意を払う義務があります。例え軽微であっても、重大な事態に発展させない為にも徹底的に2重3重とチェックされます。その上での指摘となると、心証も悪くなってしまいます。これくらいバレないだろうと思っていても、虚偽の申告は絶対に止めておきましょう。7.病気となって団信に入れなくなる団信とは団体信用生命保険の事で、住宅ローン債務者は加入が必須（義務）となります。これが融資条件なくらい絶対重要なんです。（住宅支援機構での借入の場合は必須ではないです）そもそも団信とは、借入している方が、万が一亡くなった際、住宅ローンの残債を保険で全て賄うものになります。大変有効な保険だと言えますが、「保険」ですので、健康状態が良好でなければ、引受すらできない事もあります。団信に入れない＝融資出来ないという事になってしまします。金融機関は確実に融資金額を回収する為にこの保険加入を義務付けるわけですね。筆者も保険代理店で仕事していますが、健康状態はコントロールできません。別の話ではありますが、住宅を購入するご相談を受け付ける際に「住宅を買うタイミングはいつが良いですかね？」と聞かれる事もあります。その際には「健康であるうちに買いましょう」とお伝えします。銀行は病気した方には融資してくれません。もしかしたら、明日、大きな病気が見つかるかもしれませんし、何が起こるか分かりません。ご相談のお客様には「病気は選べません」と常々お伝えしています。いつ病気になるのか、なりたい病気はといった事は選択できないのです。だからタイミングを見計らっても、健康が阻害されていれば、住宅ローンすら通らない事もあり得ますので注意しておいて下さいね。8.死亡してしまうこれは融資実行前に亡くなるケースです。やってはいけないと言うより、予期せぬ出来事でしょうか。当然契約になりますので、契約のお相手方がいなければ契約自体成立しません。残念ながらこのケースですと融資は難しいですね。デメリットって何？ここまで、本審査での承認が覆るケースを書いてきました。余程の事が無い限り覆る事はありませんが、極めてレアなケースだと言えます。逆に上記の事が無ければ問題無いと思って頂いても構わないと思います。もしも「やってしまった！」となった場合どうなるのでしょうか？融資実行前の落とし穴！まずはハウジングメーカーや工務店さんを決めて、話はスタートします。具体的な打合せ等はここでは割愛します。お金の動きとしては、事前審査、本審査も承認、最後に金銭消費貸借契約を交わし、融資実行となります。この融資実行の前にストップがかかる訳です。もう読んでいてお分かりになった方もいるかと思いますが、住宅は完成してしまっています。つまり、ハウジングメーカーさんや工務店さんに支払いが出来なくなってしまう訳です。家は完成したのに、借りる事が出来ず、支払えない！！！！！これは大変な事ですね。こうならない様にする為にも、一事が万事だとお考え頂ければと思います。まとめ今回は審査通過後のお話を書いてきましたが、実際にあったお話でもあります。こうならない様にする為、ハウジングメーカーさん、工務店さんはアドバイスとして一言添えて下さいますが、中には担当者が経験不足で、アドバイスもままならない事だってあります。「知識は身を助ける」といった格言がある様に、知っておいて頂きたい事例でした。参考になればと思います。

【知って得する！保険の基本】他人事じゃない！自然災害時にも心強い、火災保険ってどんな保険？

「火災保険」とは、火災のときだけではなく、落雷、台風・雪害、洪水、盗難、水濡れなどさまざまなリスクに対して備えることができる保険です。自然災害のリスクに備えるためにも是非検討しておきたい保険ですね！今回は「火災保険」に入る前に知っておきた…

【知って得する！保険の基本】誰にでもある老後の不安、自分で解消できるかも？！個人年金保険とは？

老後生活への不安を解消する手段の1つとして、「個人年金保険」があります。積立感覚で手軽に始められ、年金としてではなく一時金として受け取ることもできる保険です。今回は「個人年金保険」に入る前に知っておきたいこと、「個人年金保険」を選ぶときに…

【知って得する！保険の基本】知らない人も多いはず！終身保険って一体どんな保険なの？

「終身保険」って被保険者が亡くなったときに死亡保険金が支払われる保険ですが、貯蓄性があるため死亡保障以外にも”老後の資金”や”子供の学費”、”相続税対策”の資金を貯めたりいろいろな目的に利用できる保険です。今回は「終身保険」に入る前に知っ…

【知って得する！保険の基本】病気やケガは年代を問わず急にやってくるもの。いざというときにあると安心の医療保険って？

医療保険は、病気やケガの治療を目的とする入院や手術の際に、自己負担額分の医療費や、差額ベッド代、交通費などの雑費、場合によっては休職による収入減少分などを補うことを目的とした保険です。 今回は「医療・入院保険」に入る前に知っておきたいこ…

【知って得する！保険の基本】生命保険ってよく聞くけど、いったい何を保証してくれるの？実は知らない生命保険について徹底解剖！

生命保険とは、ケガや病気、入院・死亡など予期しない出来事による経済的損失を保障するための保険です。生命保険には、保障内容の違いにより様々な種類が存在します。今回は「生命保険」に入る前に知っておきたいこと、「生命保険」を選ぶときに押さえるべ…

【知って得する！保険の基本】ママになったら早めにチェックしておきたい「学資保険」まとめ

学資保険（子供保険）とは、子どもの高校や大学進学時に必要な教育資金の準備を目的とし、積み立てと同様に毎月の保険料を支払い続けることで計画的に教育資金を作れる保険です。子どもができたらまずは加入を検討するご家庭も多いのでは？今回は「学資保険…

保険料月1万円以下で豊かに暮らす「魔法のレッスン」後編

"増税と社会保険料アップのダブルパンチにどう備えるか！ 今の時代を生き抜くために必要な知恵と、「みらい」のあなたを支えるしくみ作りをファイナンシャル・プランナーの柳澤美由紀が徹底解説します。"

保険料月1万円以下で豊かに暮らす「魔法のレッスン」前編

増税と社会保険料アップのダブルパンチにどう備えるか！ 今の時代を生き抜くために必要な知恵と、「みらい」のあなたを支えるしくみ作りをファイナンシャル・プランナーの柳澤美由紀が徹底解説します。

【保険Q&A】申保険の申し込み時によくある質問、申込書の記入の疑問をまとめ

保険の申込に関して多く寄せられた疑問についてのQ&Aをまとめました。申込書の書き方から「そもそも私は加入できるの？」など事例をもとに保険のプロが回答します。

【保険Q&A】こんなときどうすればいい？！保険の告知に関する疑問をまとめ

保険の申込書をすると、必ず記載が必要になる告知事項。改めて考えてみると「これって告知すべき？？」、「風邪ひいたのも告知事項なの？」などわからないことも多いのでは？今回は保険の告知についてのQ&Aをまとめました。