学資保険

質問：精神疾患で入院した場合、医療保険の保障対象となりますか？医師の診断書に基づいて保険会社が審査し、保障対象の可否を判断します。医療保険の入院給付金の支払対象となる「入院」とは、「医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること」をいいます。入院給付金のお支払いの要件は、「責任開始日以後に発病した病気の、治療を目的とした入院」です。給付金請求時にご提出いただく医師の診断書によって上記の要件を満たしているか否かを保険会社が審査し、要件を充足している場合は精神疾患での入院も入院給付金の保障の対象となります。

質問：証券はいつごろ届きますか？保険会社によって異なりますが、一般的には契約成立後、一回目の保険料を支払ってから10日～2週間後 となります。お手続き方法（保険料支払方法）によって異なりますが、一般的に証券が発行されるのは、保険の契約が成立（保険会社が引き受け）してからとなります。例えば、保険料について、初回から金融機関の口座引き落としによる方法にて申し込まれた場合、保険会社によって異なりますが、一般的には初回引き落とし日の10日～2週間後に証券が契約者の手元に届くこととなります。

質問：告知が多くて告知書に書ききれない場合はどうすればよいですか？「追加告知書」や「別紙」で告知ができますが、保険会社によって方法は異なります。告知書に書ききれない場合、多くの保険会社で、「追加告知書」や、レポート用紙・便箋等の「別紙」で告知ができますが、申込時に告知方法を確認するようにしてください。保険会社によって、「追加告知書」や「別紙」に日付（告知日）や署名等の記入が必要となります。

質問：保険料をクレジットカードで支払うことは可能ですか？保険会社や商品によっては可能です。保険会社や商品によっては、保険料をクレジットカードで支払うことが可能です。ただし、保険料の支払い方法は保険会社ごとに異なるため、クレジットカードでの支払いができない保険会社、商品もあります。

質問：外国籍でも保険に加入することができますか？外国籍の方でも、保険に加入することは可能です。外国籍の方でも、保険に加入することができますが、保険会社によって加入できる条件が異なります。満たす必要のある一定条件として、日本に居住していること外国人登録があること「在留カード」や「特別永住者証明書」等を所有していること日本語の読み書きができる（契約書類、重要事項説明書、告知書、約款などの理解ができる）こと日本国内の銀行口座を所有していることなどがあります。保険会社によって、その他の要件や提出書類が必要な場合がありますので、詳しくは、保険会社にご確認ください。

ご自宅への備えとしての火災保険は大切ですが、賃貸住宅のオーナーの方には、所有する賃貸物件に対する火災保険も大切な備えとなります。建物一棟を所有されているオーナーの方は、建物全体に対して火災保険をかける必要があります。また、分譲マンションの一室を所有されているオーナーの方は、専有部分のみの建物に火災保険をかける必要があります。一般的に、専有部分以外の共用部分に関しては、マンションの管理組合が火災保険をかけることになります。マンション管理組合が共用部分の火災保険をかけない場合は、自身の専有部分とともに共用部分の持分割合についても保険をかける必要があります。建物一棟を所有されているオーナーの方、分譲マンションの一室を所有されているオーナーの方、いずれも建物のみに火災保険をかける必要があり、家財に対しては、入居者自身が火災保険をかけることになります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

はじめに新築住宅の購入や、新しく賃貸住宅を契約される際、火災保険に入ることを検討されることと思います。実際どのくらいの補償が必要か、そのための火災保険料はいくらかかるのか、火災保険料の相場は気になるものです。しかし、火災保険料は「建物構造」や「建物所在地」などの条件によって異なり、相場について一概に言及することはできません。そこで、火災保険料の相場を知るための第一歩として、火災保険の保険料がどのような仕組みになっているのかをみていきましょう。火災保険料の仕組み火災保険の保険料は、「純保険料」と「付加保険料」から成り立っています。純保険料は「純保険料率」から、付加保険料は「付加保険料率」から算出されます。純保険料率は、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあてられる部分です。付加保険料率は、保険会社が事業を営むための経費などにあてられる部分です。付加保険料率は、各保険会社によって異なりますが、純保険料率は、一般的に「損害保険料率算出機構」が算出する「参考純率」を参考に、各保険会社が算出します（保険会社が独自に純保険料率を算出することもできます）。純保険料率と付加保険料率を合わせたものが「保険料率」で、保険金額に対する保険料の割合を表します。もう少し詳しく、参考純率の仕組みについてみていきましょう。参考純率とは参考純率の基になるデータは、損害保険料率算出機構の会員である損害保険会社から報告される、個々の保険契約に関する契約条件などの契約データ、支払保険金や事故データなどの支払データです。同機構ではそれらのデータと、自然災害に関するシミュレーションなどを使用し、法令の改正なども考慮して参考純率を算出しています。住宅に関する火災保険の参考純率は、建物構造（Ｍ、Ｔ、Ｈ構造）と建物所在地（都道府県）により決まります。建物構造とは建物の損壊などの危険度は、建物の構造や材質などにより異なります。参考純率の算出にあたっては、以下の表（※）にある建物構造の区分を反映させています。例えば、所在地：東京都、保険金額：建物2,000万円、家財1,000万円とした場合、最も参考純率の高いＨ構造と、最も低いＭ構造では、約3.61倍の差があります。※契約者の最も多い東京都を例にしています。建物所在地気候や地理的条件などによる自然災害の危険度や、建物密集度による火災の危険度は、建物の所在地によって異なります。参考純率は建物の所在地を都道府県に区分することで、そうした違いを反映して算出されます。例えば、Ｈ構造で保険金額：建物2,000万円、家財1,000万円とした場合、建物所在地により、参考純率で約2.60倍の違いがあります。※契約者の最も多いＨ構造を例にしています。火災保険料の相場を知るために参考純率が高いほど保険料も高くなりますので、火災保険料の相場を知るために、「建物構造」と「建物所在地」を、まず確認しておきましょう。次に、各保険会社が提供している補償プランの内容をできる限り同一にして、各社の保険料を比較することも必要です。出典 ： 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率説明資料（平成26年7月現在）」「参考純率のあらまし」「火災保険・地震保険の概況」※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

はじめに2015年7月に火災保険の「参考純率」が改定（引き上げ）されました。それに伴い、2015年10月以降、各損害保険会社の火災保険料も見直され、その多くが値上がりしました。以下、参考純率改定による火災保険料の値上げについてみていきます。※参考純率：「損害保険料率算出機構」が算出する「純保険料率」のことです。保険金額に対する保険料の割合を「保険料率」といい、純保険料率と付加保険料率で構成されています。純保険料率とは、事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金にあてられる保険料率、付加保険料率とは、保険会社が事業を行うための経費にあてられる保険料率のことです。各損害保険会社は、参考純率を参考に自社の純保険料率を算出します。なお、参考純率を用いずに、保険会社が独自に純保険料率を算出することもできます。参考純率改定（引き上げ）の背景損害保険料率算出機構の「『火災保険』参考純率改定のご案内」によりますと、改定の背景として、台風災害による支払保険金が前回（2004年）の改定以降、多く発生。それに伴う支払保険金の増加や、風災、雹（ひょう）災、雪災等の自然災害の影響による支払保険金の増加。また、自然災害以外では、水道管等の設備の老朽化等による水濡れ損害による支払保険金の増加。地球温暖化による自然災害の将来予測に対する不確実性の増大。以上の2点を挙げています。参考純率の引き上げについて火災保険の参考純率は、今回の改定により平均で3.5％（※）の引き上げになりました。（※）この値は、現存するすべての契約の改定率を平均した値です。したがって、契約条件（保険金額や建物の構造など）によって改定率（引上率・引下率）は異なります。また、建物の所在地や建物構造ごとにリスクが異なるため、所在地や建物構造により値下げになった地域もあります。以下の3つの表を参照してください。このように、参考純率の改定率は地域や建物構造によりバラつきがあります。値上げになる保険料を抑えるには今回の参考純率の引き上げにより、値上げになる保険料への対処法としては、風災・雹（ひょう）災・雪災および水災による損害に対する自己負担額を増やすことで保険料を抑える。水災の補償については、住んでいる地域（高台・低地）、住んでいる建物（戸建・マンション）、住んでいる階（高層階・低層階）等の条件を考慮して、補償を外すことができる場合はその部分の保険料をカットする。長期の契約（10年）をして、今後の値上がりリスクに備える。等が対処法として考えられます。以上、火災保険の値上げの背景、地域や建物構造による参考純率のバラつき、保険料値上げへの対処法についてみてきました。出典 ： 損害保険料率算出機構「『火災保険』参考純率改定のご案内」・「参考純率のあらまし」・「火災保険・地震保険の概況」※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

はじめに住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます）の「フラット35」や、各金融機関などの住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入を促されます。フラット35の場合、火災保険への加入は必須です。また、金融機関も火災保険への加入を必要とするのが一般的です。以下、住宅ローンと火災保険についてみていきます。なぜ、火災保険への加入が必要か住宅ローンを組んで家を購入した場合、金融機関や機構は、ローン完済までの担保として、建物や土地に抵当権を設定します。もし、火災で建物が焼失した場合、建物の価値はゼロになってしまいます。そのため、金融機関は、債権の保全を図るために、住宅ローン申込者に対して火災保険の契約を求めます。一方、住宅ローン申込者にとっても、火災で建物が焼失しても住宅ローンの債務は残るため、そのリスクに備えられる火災保険への加入は必要といえます。住宅ローン向け火災保険フラット35など機構の住宅ローンを利用する場合は、火災保険（任意の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入しなければなりません。以前は、機構の融資を利用する方のみが加入できる「特約火災保険」がありましたが、2016年3月31日をもって新規受付を終了しています。フラット35を申し込むにあたって必要とされる火災保険の補償対象は「建物」のみですが、建物に火災保険を掛けただけでは「家財」の損害は補償されませんので、家財の補償を得るためには、別途家財を補償対象とする火災保険にも加入しておく必要があります。金融機関の場合は、個々の金融機関で住宅ローン利用者専用の火災保険を用意しています。住宅ローン利用者専用の火災保険では、多くの場合、「家財」についてもセットで補償を付けることができます。保険料については、団体割引が適用されるため、一般の火災保険に比べてお手頃に設定されています。また、住宅ローンを利用するからといって、必ずしもその金融機関が用意した火災保険に加入しなければならないということはなく、一般の火災保険への加入も選択できます。火災保険の加入期間は火災保険への加入が必須の住宅ローンの場合、住宅ローン返済中に火災保険が満期になったときは、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。以前は、35年ローンを組んだ場合でも、1回の保険加入でローン完済までの期間をカバーすることも可能でしたが、2015年10月以降、長期契約の見直しが行われ、火災保険の契約期間（保険期間）が最長10年までになりました。そのため、住宅ローン完済までに火災保険が満期になったときには、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。機構のフラット35を利用した場合は、住宅ローン完済まで火災保険の契約を継続しないと、金銭消費貸借契約に違反することとなり、ローン残高（融資金残高）を一括して支払わなければならなくなりますので、注意が必要です。他の金融機関の住宅ローンを利用する場合も、上記のような契約条項がないか確認しておきましょう。なお、住宅ローン完済後も、火災などのリスクに備えるために火災保険への加入は必要です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

はじめに火災保険は、建物の用途により火災の危険度が異なることから、建物を「住宅のみ」に使用している（住宅物件）と、「住居と店舗を併用している住宅」（併用物件）や、「事務所」「病院」「旅館」などに使用している建物（一般物件）に分け、それぞれに対応する保険商品が用意されています。以下、住宅物件を対象とした火災保険についてみていきます。住宅火災保険住宅物件対象の火災保険は、保険の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3つのパターンから選択して契約することができます。ただし、「建物のみ」の契約ですと、家電製品や家具の損害は補償されません。持ち家の場合は「建物と家財」、賃貸住宅の場合は「家財のみ」を選択するのが一般的です。また、住宅物件対象の火災保険は、住宅に関するさまざまなリスクに幅広く備える「住宅総合保険」と、基本的な補償にしぼった「住宅火災保険」に大別されますが、現在は各損害保険会社からさまざまなタイプの火災保険が販売されていますので、加入の際は商品名だけで判断せず、補償の内容をよく確認するようにしましょう。住宅総合保険の補償内容住宅総合保険の主な補償内容は、以下の7つになります。住宅火災保険の多くは、このうち1と2を補償する保険になりますので、その分保険料を抑えることができます。火災、落雷、ガス爆発などの破裂・爆発風災・雹（ひょう）災・雪災漏水などによる水濡れ盗難台風や集中豪雨などによる水災建物外部からの物体（自動車など）の飛来・落下・衝突騒じょうなどによる暴行・破壊また、保険会社のプランによっては、1のみを基本補償として、2以降の補償を選択できるようにしているものもあります。戸建やマンションなど建物の構造や、建物の所在地（高台や低地、川の近くにあるなど）の違いなどによって備えるべきリスクが異なります。必要に応じて2以降の補償の選択を検討してみましょう。「家財のみ」の場合の補償内容「家財のみ」を対象とした火災保険の場合も、上記と同様の補償内容になります。基本補償にしぼるか、3以降の補償も必要なのかを検討して加入するプランを決めましょう。また、賃貸住宅に住んでいる方向けに「賃貸住居者専用の火災保険」を用意している保険会社もあります。この商品の特徴は、家財の損害に対する補償にプラスして、「借家人賠償責任補償保険（補償特約）」がセットされている点です。一般的に賃貸物件の場合、建物を対象とした保険は家主が加入していますが、借家人が失火などにより建物に損害を与えた場合、家主に対する法律上の損害賠償責任が発生します。それに備える補償が借家人賠償責任補償保険（補償特約）です。まとめ以上、住宅物件を対象とした火災保険についてみてきました。近年は台風以外の風災・雹（ひょう）災・雪災による支払保険金の増加などの理由により、火災保険の保険料は上昇傾向にあります。前述のように、建物の所在地や、建物の構造などを考慮して、必要な補償を選択することで保険料の節約を考えましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

はじめに賃貸住宅の場合、建物については所有者である家主が火災保険を掛けますが、借家人が所有する家財に対しては借家人が火災保険を掛けることになります。家財に対する保険は、持ち家の場合と同じように、世帯主の年齢や家族構成などを参考に補償額を決めていきます。持ち家と賃貸住宅の火災保険の違いは、主に、失火に対する損害賠償責任に備えるかどうかになります。以下、失火による損害賠償責任の概略と賃貸住宅用火災保険の内容についてみていきます。失火に対する責任民法第709条（不法行為による損害賠償）に、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められています。したがって、火災を起こして他人に損害を与えた場合、本来であれば不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。しかし、「失火ノ責任ニ関スル法律（失火責任法）」には、「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」と定められています。この法律により、失火によって他人の家が延焼した場合でも、失火者に「重大な過失」がなければ、損害賠償責任を負わせないことになっています。この「失火責任法」だけをみると、借家人が失火を起こした場合に、建物の損害に対する家主への賠償責任を免れられるようにみえます。しかし、民法第415条に「債務不履行による損害賠償」の規定があります。一般的に賃貸住宅の賃貸借契約書には、「賃借物件を原状回復して返還する義務（債務）」が定められています。これらにより借家人には、家主に対して借りている戸室（建物部分）の損害を賠償する責任が発生します。借家人賠償責任保険（補償特約）「借家人賠償責任保険（補償特約）」は、失火などの偶然な事故により借りている戸室が損壊し、家主に対して民法第415条による損害賠償責任が発生した場合に備える保険（特約）です。賃貸住宅用火災保険を契約すると自動的にセットされます。一方、損害賠償に関する示談交渉サービスは、保険会社により付いている場合と付いていない場合があります。示談交渉サービスが付いている方が、安心といえるでしょう。また、偶然な事故により損害を受け、応急修理（部屋を住める状態に復旧）するために掛かった修理費用を補償する特約を用意している保険会社もあります。個人賠償責任保険（補償特約）失火責任法は、失火によって他人の家が延焼した場合でも、失火者に重大な過失がなければ損害賠償責任を負わせない法律ですが、ガス爆発などにより他人の家を損壊させた場合の賠償責任については免除する規定にはなっていません。このような場合に備える保険として、「個人賠償責任保険（補償特約）」があります。個人賠償責任保険（補償特約）は、ガス爆発などのような事故以外に、水漏れによって階下の住人の家財などに損害を与えた場合など、日常生活におけるさまざまな賠償事故に備える保険（特約）です。ただし、借りている部屋に対する損害賠償責任は補償の対象外になりますので、やはり借家人賠償責任保険（補償特約）によって備える必要があります。賃貸住宅に住む場合には、借家人賠償責任保険（補償特約）と個人賠償責任保険（補償特約）の2つがあるのが安心といえます。まとめ賃貸住宅用の火災保険の大きな特徴は、家財のみを対象とした保険に借家人賠償責任保険（補償特約）が自動セットされている点になります。個人賠償責任保険（補償特約）については、自動車保険など他の保険で既に契約している場合もあります。他の保険の契約内容を確認し、重複して契約することのないようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

いざというとき頼りになる保険。もっともポピュラーなのが、生命保険でしょう。平成25年度の生命保険文化センターの調査によれば、じつに8割以上の人が生命保険に加入しているそうです。その一方で、あまり知られていないのが個人賠償責任保険。これは、日常生活のなかで誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたときなどに負担する損害賠償金を補償してくれるもの。とはいえ、個人で倍賞しなければいけないような出来事にはそうそう遭遇しない――。そんなふうにたかをくくってはいませんか？そこで、節約アドバイザーのヨースケ城山さんに、個人賠償責任保険に加入しておいたほうがよい人の特徴をお聞きしました。■1：通学や通勤などで自転車に乗る家族がいる小学校5年生だった少年が乗った自転車と歩行者との衝突事故で、神戸地裁は少年の母親に約9,500万円の高額損害賠償を命じる判決を出しました。2013年のことですが、この判決がきっかけとなり、自転車事故の加害責任が広く認識されるようになりました。公益財団法人交通事故総合分析センターが発表した「交通事故分析レポート」によれば、人口10万人当たりの自転車運転中の加害者数は、とくに中高生が多く、13～15歳は18人、16～18歳は29人という結果です。自転車は免許がなくても乗れる便利な乗り物ですが、それだけに事故は起こりやすいもの。実際、2016年4月に警視庁が発表した2015年中の交通事故、約53万7,000件のうち、自転車事故は9万8,700件もあり、約18.4％を占めます。若い世代は自転車は軽車両だという認識が薄いので、万が一のために個人損害賠償責任保険に加入しておくと安心ですね。■2：認知症（予備軍含む）の家族を介護している2007年に、認知症の男性（当時91歳）が徘徊中に電車にはねられ死亡し、JR東海が振り替え輸送費など約720万円の損害賠償を男性の妻と長男に求めた訴訟がありました。メディアにも大きく取り上げられたので、記憶に新しい方も多いと思います。2016年の最高裁の判決で、遺族に賠償責任はないと判断されましたが、もし遺族側に過失があると判断されて敗訴していたら、高額の損害賠償を遺族は支払うことになり、大きな負担を背負うことになったでしょう。厚生労働省の平成26年版高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者人口は、約25.1％と過去最高に。今後も高齢化率は上昇を続け、2035年には33.4％、3人に1人が65歳以上となると推測しています。家族の誰かが認知症を発症し、介護が必要な状態になることは決して他人事ではないのです。■3：小学生～大学生までの子どもがいるバイクに乗った80代の男性が、学校外に飛び出たサッカーボールをよけようとして転倒し、足を骨折。そののち認知症状が出て、約1年半年後に肺炎で死亡しました。2審では当時小学生だった男性の過失を認め、「子どもを指導する義務があった」として両親に計約1,100万円の賠償を命じました。両親が上告し、最高裁では、親は賠償責任を負わないと逆転勝訴となりましたが、親には監督責任が発生すると考えられています。ほかにも平成23年に、中学2年生の男子生徒（当時13歳）が自殺したのはいじめが原因だったとして、生徒の遺族が市や元同級生らに7,720万円の損害賠償を求めて提訴。遺族と市の和解は成立し、市が遺族に対し和解金1,300万円を支払い、自殺を防げなかったことを謝罪しました。一方、元同級生に対する訴訟は分離し、審理は今も継続中です。個人賠償責任保険の被保険者は、「生計を共にする同居の親族」となっているので、世帯主が契約すれば、子どもが起こした事故も補償されます。親が仕送りを受けている未婚の学生についても補償の対象になるようです。■4：自宅でペット（とくに犬）を飼っている有名俳優夫妻の愛犬が隣人をかんだ事件では、東京高裁が1,725万円の支払いを命じました。ニュースでも話題になりましたね。2011年5月、有名俳優夫婦が入居していたマンションの通路で、夫妻の娘（当時6歳）が連れていたドーベルマンが住人の女性の脚にかみつきました。東京高裁の判決では、「管理会社が定めていた、小動物以外の飼育を禁じた規定を有名俳優が破り、住人の安全を守る注意義務に違反した」という指摘がされ、損害賠償額の大幅増につながったようです。■5：タワーマンションの上層階に住んでいる最近では、神奈川県川崎市・武蔵小杉にあるタワーマンションでの生卵やお皿の落下事件が大きく報道で取り上げられていましたね。ベランダから植木鉢などが落ちただけでも被害者が死亡する危険をはらんでいます。故意と過失では損害賠償額は大きく違ってきますが、被害者がいれば損害賠償の必要が出てきます。前述の落下事件の加害者はまだ見つかっていませんが、たとえ過失だとしても高額の損害賠償になることは想像に難くありません。タワーマンションの上層階であるほどリスクも高くなることを自覚しておくとよいでしょう。＊賠償事故は、身近な場所で起こり、加害者となった本人だけでなく、家族にも大きくのしかかります。子どもや親が起こしたトラブルは、家族の問題でもあるからです。事故による心の傷は時間をかけてケアするしかありませんが、金銭的なことは対策する手立てがあります。それが、個人賠償責任保険です。いろんな保険会社で入ることもできますし、自動車保険などのオプションとしてつけることも可能。クレジットカードの付帯オプションとして格安でつけることもできます。ぜひ一度、検討してみませんか？（文／山本裕美） 【取材協力】※ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦！』（ごま書房新社）。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』にもまとめられている。ブログ『節約アドバイザーヨースケ城山ブログ』では、節約だけではなく転職活動、著書、社労士、FPのことを配信中。

はじめに火災保険とは、火災や風水災などの自然災害および盗難などによる「建物」や「家財」に対する損害を補償する保険です。火災保険の種類は、住宅を対象としたベーシックな補償内容の「住宅火災保険」、より補償を充実させた「住宅総合保険」、事業者向けの「普通火災保険」「店舗総合保険」などに大別されます。以下、住宅総合保険を参考に、それぞれの補償についてみていきます。なお、保険会社によって商品名やプランはさまざまであり、「ベーシック」という名称でも、通常、住宅火災保険では、補償の対象ではない水災や盗難も補償の対象になっていることがあります。火災保険に加入する際には、補償される内容についてよく確認するようにしましょう。火災について火災には、自宅からの失火や隣家からの「もらい火」などがあります。隣家からのもらい火で自宅が焼失した場合、隣家の失火の原因が「重大な過失」でないと損害賠償請求はできません。そのためにも、火災保険で備えておく必要があります。賃貸住宅での火災の場合、借家人（賃貸住宅の入居者）には、家主への損害賠償責任が発生します。それに備えるためには、「借家人賠償責任補償」のある火災保険へ加入するか、「借家人賠償責任補償特約」を付帯した火災保険への加入が必要になります。また、ガス漏れなどによる破裂・爆発などの損害に対しても火災保険で備えることができます。自然災害について火災保険では、落雷、風災、雹（ひょう）災、雪災や、台風や集中豪雨による水災などの自然災害による損害に対しても備えることができます。風災、雹（ひょう）災、雪災では、損害額が一定額（20万円など）を超えないと補償されないプランや、自己負担額を差し引いた金額が補償されるプランもあります。自己負担額については保険会社によって異なります。また、水災では、保険金が支払われるには、「居住部分が床上浸水した場合」などといった条件があります。災害以外の事故や盗難災害以外の事故で火災保険の補償の対象となるものには、建物外部からの物体の衝突・落下・飛来などの事故による損害（自動車が自宅に飛び込むなど）、漏水など水漏れ事故による損害、騒擾（そうじょう）や集団行動などに伴う暴力・破壊行為による損害などがあります。その他、机を動かそうとしてテレビを壊してしまった、などの不測かつ突発的な事故による損害なども補償の対象になります。また、空き巣に家財を盗まれた場合や、侵入するために窓ガラスを割られた場合の損傷などについても補償されます。一般的に建物内の家財が補償の対象ですが、保険会社によっては、旅行や買い物などで一時的に持ち出した家財についても補償の対象にしているところもあります。火災保険でカバーされない損害火災保険でカバーされない損害の主なものとしては、契約者・被保険者などの故意もしくは重大な過失、法令違反で生じた損害。戦争、内乱、武装反乱その他これらに類似した暴動などで生じた損害。地震・噴火またはこれらによる津波による損害。などがあります。3．については地震保険を火災保険とセットで契約することで、一定の補償が受けられます。まとめ以上、住宅総合保険を参考に、主な補償内容についてみてきました。上述した補償以外にも、保険会社各社ではさまざまな特約を用意しています。ご自身のライフスタイルに応じて、必要な備えを検討してみましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：「終身保険」に加入していれば、入院したときにも保障されますか？一般的に「終身保険」は、一生涯の死亡保障を特長とする生命保険ですので、主契約だけでは入院時の保障はありません。まず、「終身保険」＝「終身型の医療保険」ではありませんので、ご注意ください。ご質問の「終身保険」は一生涯に渡り保障される生命保険であり、入院時の保障があるかどうかは、「医療特約」が付加されているかどうかによります。また、「終身型の医療保険」とは、病気やケガの入院・通院を一生涯保障する「医療保険」です。保険証券を確認される際、一番目立つところに記載されている名称は、「主契約」の保障だけを表現している場合がありますので、ご注意ください。「主契約」と「特約」保険商品により保障の内容はさまざまですが、共通するのは保障が「主契約」と「特約」の組み合わせで構成されていることです。ここでは、「終身保険」と「医療保険」についてみていきましょう。■主契約保険のなかでメインとなる保障で、「終身保険」や「医療保険」などがこれにあたります。主契約を解約すると契約全体が消滅します。■特約主契約のオプションとして任意で保障を追加する役割を果たしますが、保険会社があらかじめ主契約とセットにして販売する場合もあります。特約の保障期間は、必ずしも主契約と一致するとは限りませんのでご注意ください。終身保険の代表的な特約・「定期特約」あらかじめ定めた期間だけ死亡保障を付加するための特約です。・「医療特約」病気やケガで入院したときに給付金を受け取れる特約です。保険会社によっては、医療に関する特約が多く用意されている場合があります。医療保険の代表的な特約・「先進医療特約」所定の病気を原因として所定の先進医療による療養を受けた場合に保障されます。※先進医療とは、厚生労働大臣が認める医療技術で、医療技術ごとに適応症（対象となる疾患症状等）および実施する医療機関が限定されており、随時見直されています。・「がん特約」がんの治療を受けたときに給付が受けられる特約です。医療特約と両方に加入している場合には、医療特約の給付金に上乗せして給付を受けることができます。「入院給付金」として入院日数に応じてあらかじめ設定された条件で給付金が受け取れるタイプや、所定の条件を満たした場合に一時金が受け取れるタイプなどさまざまな種類があります。・「生活習慣病特約」三大疾病や七大疾病など、保険会社によってあらかじめ定められた病気が原因で所定の条件を満たした場合に給付金が支払われます。「がん特約」と同じように「入院給付金」のタイプや「一時金」のタイプなど保険会社によってさまざまな種類があります。・「女性疾病特約」治療を受けた原因が保険会社の定めた「女性特定疾病」であれば、給付金を受け取ることができます。対象となる「女性特有の疾病」の範囲は保険会社によって異なるため、注意が必要です。「主契約」「特約」ともに、ここで紹介したものはごく一部のものになります。医療保険で付加できる特約が、終身保険にも付加できる場合もありますので、詳しくは各保険会社のパンフレットや保険設計書、約款などで確認するようにしてください。現在、終身保険の加入を検討されている場合、終身保険に医療特約を付加するのか、それとも終身保険と医療保険の両方に加入するのかそれぞれの保障内容をよく確認して検討してください。保険商品にもよりますが、医療特約がないために付加できない場合や、付加できても保障の範囲によっては新たに診査や告知が必要になる場合があり、保険料はその時の年齢・料率によって計算されるため、もし、既に終身保険に加入されていて、医療特約を今から付加することが難しい場合は、「医療保険」に加入することを検討されてはいかがでしょうか。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：「共済の医療共済」と「民間の医療保険」との違いを教えてください。「共済の医療共済」と「民間の医療保険」は、根拠法令や監督官庁、事業目的などが大きく違います。保障機能としてはどちらも変わらないため、自分の希望にあわせてプランを選択しましょう。「共済」と「民間の生命保険会社」の違い「共済」と「民間の生命保険会社」は、前提となる根拠法令や監督官庁の違いから下表のような違いがあります。また、共済は、原則として組合員やその家族が加入することができるのに対し、民間の生命保険は、原則として日本国内に居住していれば加入することが可能です。これらの違いを踏まえたうえで、「共済の医療共済」と「民間の医療保険」の特徴を見ていきたいと思います。「医療共済」の特徴■医療共済にも「定期タイプ」と「終身タイプ」がある・定期タイプ定期型の多くが、一定の年齢まで一律の掛金で、同じ保障内容で加入することができますが、高齢期（60歳や65歳）には保障が減少するプランもあります。多くの場合、60歳くらいまでは、新規加入で検討する場合に、加入年齢による掛金のアップを考えなくても済むといえます。しかし、共済によっては、特定の年齢から掛金はそのままで、高齢期用のプランに移行したり、保障内容が小さくなったりする場合があるので注意が必要です。・終身タイプ終身型の場合、民間の医療保険と同じように、加入時の年齢や性別により掛金が変わります。保障内容は、一部の特約を除き一生涯同一の保障内容となります。終身型を取り扱う共済は増えてきていますが、すべての共済が終身型の医療共済を扱っているわけではないため、各共済に確認するようにしてください。■年1回の「割戻金」がある多くの共済では、毎年の支給した共済金と必要経費の実績に応じ、剰余金が出た場合に「割戻金」が支給されます。もともと「共済」は非営利団体であるため、発生した剰余が還元される仕組みになっています。ただし、あくまでも「剰余」の還元ですから、必ず約束されているわけではなく、金額も毎年変動します。民間の医療保険の特徴■民間の医療保険の「定期タイプ」と「終身タイプ」民間の医療保険の多くは、タイプにかかわらず、加入時の年齢や性別により保険料が変わります。民間の医療保険の「定期タイプ」と「終身タイプ」の大きな違いは、保険期間が一生涯続くかどうかということです。定期型は、保険期間が一定期間または一定年齢までに定められており、満了時に自動更新するプランと、しないプランがあります。更新する際には、その時の年齢や保険料率で新たに保険料が計算されるため注意が必要です。万一経営破たんした場合の相違民間の生命保険会社が経営破たんした場合、「生命保険契約者保護機構」という公的な機構によって一定の契約者保護が図られます。一方、共済が経営破たんした場合には、公的な保護はありません。このように、「共済」も「民間の医療保険」にも、それぞれの特徴がありますので、ご自身の希望する保障や、保障を活用しようと思う年齢によってプランを選択することが大切だといえます。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：最近は短期入院が増えていると聞きましたが、医療保険への加入は本当に必要ですか？厚生労働省の調査によると、退院患者の平均入院日数は約1カ月ですので、医療保険への加入をおすすめします。「短期入院が多いから、医療保険には加入しなくても……」と考える場合、「短期入院＝経済的負担も少ない」とお考えの方が多いのではないでしょうか。入院時の経済的負担は、必ずしも入院日数と比例するわけではありません。また多くの場合、入院は突発的に決まりますので、「緊急性」「突発性」も考慮して医療保険の必要性を検討する必要があります。減少する平均入院日数。ただし、年齢ごと、傷病ごとの違いに注意が必要厚生労働省の「平成26年（2014）患者調査」によると、退院患者の平均入院日数は31.9日ですが、年齢別にみると0歳～14歳は8.4日、15歳～34歳は12.0日、35歳～64歳は24.4日と若い年齢ほど平均以下になっています。一方で、65歳以上は41.7日、75歳以上で47.6日と平均以上の入院日数となっており、年齢とともに入院が長引く傾向があります。過去の患者調査から平均入院日数をみると、平成20年は35.6日、平成23年は32.8日と短期化していることは間違いないようですが、あくまでも平均となりますので、傷病によっては1カ月以上の入院の可能性も想定しておく必要があるといえます。高額療養費制度の注意点公的医療保障制度の中の「高額療養費制度」の適用を受ければ、1カ月の自己負担額が軽減されるため、医療保険に加入しなくてもよいという意見もあります。一般的な所得（年収770万円以下）の場合、1カ月程度の入院であれば、80,100円＋αの自己負担で済むので、貯蓄で賄おうという考え方です。この考え方で注意が必要なのは以下の2点です。■自己負担額は所得によって大きく変わる平成27年1月以降、「高額療養費制度」の限度額の計算式が変更になり、例えば、年収770万円以上の方の場合、最低でも167,400円までは自己負担になります。入院といえば、予定外のものが多いと思いますが、月に約17万円の臨時出費は家計に及ぼす影響は大きいと思われます。また、年収770万円以下の方の場合でも、長期入院になった場合、月に約8万円の臨時出費は大きな負担といえます。■高額療養費制度の対象外となる費用がある「食費」や「居住費」、患者の希望によってサービスを受ける「差額ベッド代」、「先進医療にかかる費用」などは、高額療養費の支給の対象外となりますので、例えば、入院時に個室に入りたい場合や、先進医療を受けることになった場合は、自己負担額が高額になる可能性があります。今はゆとりがあっても、緊急のときにも同じゆとりがあるとは限りません。治療が長引くことや、その間の家族の生活のことを考えながら、医療保険について検討されてはいかがでしょうか。例えば、一般的な所得の方であれば、入院1日あたり10,000円の給付が受けられる医療保険のプランの場合、1週間程度の短期入院でも、7日間分の入院給付金で自己負担の医療費のほとんどを賄うことができます。しかし、1日5,000円の給付金のプランの場合、5,000円×7日＝35,000円となるため、自己負担額の半分くらいの計算になるので注意が必要です。もし、日額5,000円の給付金のプランに加入されている場合は、短期入院の可能性も視野に入れてプランを再設計するか検討してみてはいかがでしょうか。なお、実際には、手術が伴う入院の場合には、上記の入院給付金以外に「手術給付金」も支給の対象になる場合があり、受け取れる給付金の総額も変わりますので、その点も考慮して検討されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：女性の場合、一般的な医療保険ではなく「女性のための医療保険」に加入したほうがよいのでしょうか？「女性のための医療保険」にこだわる必要はありません。想定するリスクや「希望する保障内容」に応じて選択しましょう。インターネットで医療保険を検索していると、「女性保険」や「女性医療保険」などの名称で宣伝している医療保険をみかけます。女性ならではの保障を備えたプランではありますが、例えば、婦人科系の疾病にかかった場合に、「女性のための医療保険」でないと保障されないというわけではありません。「女性のための医療保険」は「一般の医療保険＋女性特定疾病の特約」のことよく紹介されている「女性のための医療保険」のほとんどは、一般的な医療保険に本来は任意である女性特有の疾病を対象とした特約をあらかじめ付加したものです。よって「女性のための医療保険」に加入することは、一般的な医療保険に「女性特定疾病の特約」を付加することと同じことになります。女性特有の疾病に備えることに重点をおく場合、多くの保険会社では、医療保険に女性特定疾病の特約が用意されていますので、いろいろな保険会社のプランを比較して検討することをおすすめします。「女性特定疾病の特約」はあくまでも追加保障「女性特定疾病の特約」の給付対象となる疾病は、基本的に医療保険の主契約で定められた対象疾病に含まれていますので、特約を付加していなくても、基本保障によって給付金を受け取ることができます。女性特定疾病の特約は、基本保障で受け取れる給付金に上乗せして給付金を受け取るための保障です。時々、婦人科系の疾病で治療を受けた場合、女性特定疾病の特約を付加していないと給付金が受け取れないと思っている方がおられますが、付加していなくても給付金はゼロではありませんのでご安心ください。「女性特定疾病の特約」の詳細は保険会社によってさまざま一口に「女性特定疾病」といっても、実はその内容は保険会社によってさまざまです。上乗せ保障の対象となる女性特定疾病の範囲も保険会社ごとに異なり、大きく分けると次の3つのタイプになります。「婦人科系の病気」のみに限定した保険会社「すべてのがん＋婦人科系の病気」と設定している保険会社「すべてのがん＋婦人科系の病気＋女性に多い病気」と幅広く設定している会社いずれも、他の保障も含めた総合判断でプランを選ぶ必要があるでしょう。他にがん保険に加入しているなら、女性特定疾病の特約の優先順位は低い「女性特定疾病の特約」の保障内容は「入院給付金」の上乗せ保障です。もし、基本保障のみで自己負担する医療費を賄えるなら、あえてこの特約を付加する必要性は低くなるでしょう。一般的に健康保険が適用される治療なら、高額療養費制度の適用で、1カ月あたりの自己負担額を補うにも、基本保障の給付金で十分なケースもあり得ます。ただし、「がん」の場合は、先進医療などの健康保険適用外の治療で治療費が高額になったり、通院中心の治療で、入院給付金の給付対象日数が短かったりした場合、「女性特定疾病の特約」の上乗せ保障は大きな支えになる場合があります。がん以外で、健康保険適用外の治療を受ける確率を考えると、がん保険に加入していれば女性特定疾病の特約の必要性は低いのではないでしょうか。がんが原因の「乳房再建術」が給付対象に！女性のがんの代表例ともいえる「乳がん」の治療後に「乳房再建術」を受けることがあります。「乳房切除術」は、がんの病巣部を取り除くためや再発防止のために乳房を切除してしまう治療方法で、一般的には健康保険の適用対象となります。一方、「乳房再建術」は、乳房切除後のメンタルケアや生活の質の向上のため、改めて「乳房」を再建する手術ですが、平成25年の6月までは、「美容整形」と同様、健康保険の適用されない手術でしたので、医療費の全額が自己負担となり、100万円近い出費になるケースもあったようです。平成25年7月以降は、「乳房再建術」のなかの特定の術式は健康保険適用になり、高額療養費制度により自己負担額も軽減されるようになりました。しかし、すべての術式が対象にされたわけではないため、引き続き高額負担のリスクは残されています。現在販売されている医療保険の「女性特定疾病の特約」や「手術の特約」の多くは、「健康保険が適用される手術」のみが対象ですが、がん保険の女性特定疾病の特約には、この「乳房再建術」も対象になると明記している場合がありますので、保険会社に確認してみてください。以上のことを踏まえて、女性だから「女性のための医療保険」に加入するという考え方ではなく、ご自分にとって必要性のあるプランや特約を選択するようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：帝王切開などについては、医療保険の女性特定疾病の特約に加入していないと保障されないのでしょうか？「帝王切開」は、医療保険の女性特定疾病の特約を付加していなくても給付対象です。ただし、加入時の状況や健康状態の告知などにより、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が適用されていないことが前提となります。医療保険の基本保障は、給付対象の条件として「治療を目的とした入院、手術」としています。普通分娩による出産は「治療」を必要としないため給付の対象外ですが、「帝王切開」は「入院給付金」および「手術給付金」の支払い対象になっています。よって、「女性特定疾病特約」を付加しなくても、基本保障から給付を受けることは可能です。基本保障でも給付対象となる「異常妊娠」や「異常分娩」医学が進歩した現代においても、妊娠・出産時の母体の健康リスクは一定の割合で心配されます。妊娠時の「切迫流産」や「切迫早産」、「悪阻」などによる入院・手術のリスクや、出産時には「帝王切開」以外にもさまざまなリスクが考えられます。大きくは「異常分娩」という表現であらわされますが、代表的な事例として、「吸引分娩」、「帝王切開」、「多胎分娩」などがあります。このような異常妊娠や異常分娩が原因で入院、手術を受けた場合、給付金の対象になります。基本保障からの給付が見込めるのに、女性特定疾病の特約を付加する理由では、なぜ、基本保障の他にわざわざ女性特定疾病の特約が存在し、付加する方がいらっしゃるのでしょうか。いくつかの理由が考えられますが、主なものは下記の点になるかと思います。■「帝王切開」を経験する方の割合が高いこと母子のリスクを軽減するため「帝王切開」を選択される割合が年々増え、厚生労働省の調査によると、今では新生児の5人に1人が帝王切開で生まれているそうです。■「出産」以外の疾病時のリスクへの対応女性に多い「乳がん」や、男性にはない「子宮がん」などのリスクへの対応もこの特約を検討される理由の一つになっています。「帝王切開」だけではなく、「乳がん」や「子宮がん」で入院、手術をされた場合には、基本保障から給付が受けられますが、別途「がん保険」に加入されていない場合には、医療費負担の軽減策として有効だといえます。■「入院」「手術」に付随する諸費用への備え医療費負担への備え以外にも、家庭の主婦の方が入院された場合の臨時出費を考え、女性特定疾病の特約を検討される場合もあります。家庭内で発生する臨時費用への備えや家族の付き添い費用の補填として、女性特定疾病の特約からの上乗せ給付金を考える場合もあります。妊娠と健康状態の告知一般的に医療保険に加入する際には、健康状態について正しく申告する「告知義務」があります。健康状態の告知は、現在妊娠しているかどうかにかかわらず、過去5年以内の健康状態について申告が必要です。そのなかには、過去5年以内の異常妊娠や異常分娩による、入院または手術の有無も含まれます。例えば、過去の出産が普通分娩だったとしても、妊娠中に切迫早産や悪阻などで入院したことがあった場合は告知の対象となるということです。これらの申告内容によっては、医療保険に加入できない場合や、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が、一定期間もしくは全期間適用される場合がありますのでご注意ください。また、医療保険検討時にすでに妊娠している場合には、いくつかの注意が必要です。■妊娠後の経過が正常であること妊娠後の経過が順調で「帝王切開」の予定がない状態あれば、加入が可能なプランがあります。多くの場合、加入できる期間を設定していますので、各保険会社の加入基準をよく確認しましょう。■妊娠中は、多くの場合「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が適用される過去5年以内の入院歴や手術歴もなく、妊娠の経過が順調で医療保険に加入できる場合でも、今回の出産時の「異常分娩」は、給付対象にはならないことが多くあります。また、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの「特別条件」が出産後も一定期間適用される場合があります。既契約があるなら出産後に見直すか併用を妊娠判明後に医療保険に加入する場合、前述のように今回の出産時の「異常分娩」には対応できないことが多くあります。もし、現在加入中の医療保険があるのなら、出産後に見直しを検討するか、新しく加入する保険の「特別条件の適用期間」中は、現在の契約と新しい契約の両方を併用するようにおすすめします。保険会社によって、女性特定疾病の特約の保障内容や範囲、加入条件はさまざまですので、詳細については、各保険会社に問い合わせるか、複数の保険会社を扱う総合代理店に相談することをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

DJI Japanは3月24日、三井住友海上火災保険と提携しドローンの衝突や落下などによる機体の損所事故に備える「動産総合保険」を発売すると発表した。現在、DJI Japanは賠償事故に備える「ドローン無償付帯賠償責任保険(対象機体:Phantom 3シリーズ、Phantom 4、Matrice 100)」および全てのDJIドローンを対象とした「ドローン賠償責任保険」を提供している。今回提供を開始する「動産総合保険」では、機体の修理費用、買替費用、捜索・回収費用を補償する基本補償に加え、事故の際に臨時の出費にあてる臨時費用保険金や、代替機を賃借する費用を補償する代替機賃借費用保険金をプラスしたプランを用意。各プランの内容は下図の通り。全てのプランに新価特約が付帯されており、事故の際は新価で保証する。ただし、復旧を行わなかった場合は時価での保証となる。

ライフネット生命保険はこのほど、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結できるサービスを開始した。従来まで医療保険の給付金請求における必要書類は、利用者に郵送で提出してもらう必要があった。このサービスでは、必要書類をスマホなどで撮影し、そのままウェブサイト上のマイページから画像をアップロードして提出できる。同社は2014年3月から、入院を伴う請求について「ウェブサイトからの給付金請求連絡サービス」を開始。必要書類の画像アップロードと合わせて利用することで、生命保険業界初となる、一連の請求手続きがオンラインで完結できるサービスとなった。また「入院の原因となった傷病名」、「入院期間」、「病院名」などをウェブサイトで入力・申請すると、同社から利用者へ請求書類の発送や、利用者にて書類を記入する作業が省略できるため、よりスムーズに手続きを進めることができるようになったとのこと。引き続き、紙面での手続きも可能。

連載『保険なう』では、保険の世界における旬のトピックスをとりあげて、読者の皆さんに知っていただきたい保険の知識を提供します。○混合診療って知っていますか?初めてこの言葉を聞く人も多いのではないでしょうか? 「混合診療」とは、保険適用の治療と保険適用外の治療を組み合わせたものです。ちなみに、保険適用の治療を「保険診療」、保険適用外の治療を「自由診療」と呼びます。現在では、混合診療を行った場合、保険診療も全額自己負担となり、高額の医療費を支払うこととなっています。保険診療というのは、国が安全と認めているもので、逆に言うと自由診療における治療は日本においては安全が認められていないものです。例外として、先進医療を受けた場合は、保険適用内のものはそのまま保険適用となります。＜現在の治療費＞・保険診療＋自由診療＝どちらも全額自己負担・保険診療＋先進医療＝3割負担＋先進医療分は自己負担○2016年4月から実質混合診療が解禁!先ほど「自由診療の治療は日本では安全が認められていない」と申しましたが、海外ではいくつもの症例があり効果が認められているものも多くあります。例えば、ご自身にとって大切な人がガンを患ってしまった場合、「アメリカではAという抗がん剤が効果があるとされています。無認可の抗がん剤のため保険適用外で費用は高額となりますが、どうされますか?」ともし医者から告げられたら、できることなら試したいと思いますよね。しかし、現在では自由診療を行った場合、入院費用も含めた保険適用分が全て全額自己負担に。1ヶ月に100万円以上の医療費がかかってしまう場合もあります。しかし、厚生労働省は2016年度から混合診療を解禁します。ここでキーワードになってくるのは「患者申出療養」というものです。＜患者申出療養とは?＞・混合診療を行った場合でも、保険診療分は3割負担のまま(保険診療＋自由診療＝3割負担＋自由診療分は自己負担)・日本では無認可の治療も、患者の申し出により行えるようになるこれらが大きなポイントです。患者から申し出があった場合、国が定めた専門家による審議を6週間以内に行い、安全性などの承認を経て治療が開始されます。また、先進医療と違って、すでに実績のある治療であれば、近くの医療機関でも治療を受けることができます。※先進医療は受けられる病院が決められています。○混合診療解禁にともない、保険商品は変わる?このように、受けられる医療の変化によって、保険商品は変わるのでしょうか?現在の医療保険の多くには、保険診療、そして先進医療にのみ適用されるという側面があります。今後、混合診療の拡大を見越した保険商品が新たに登場することも可能性としてはあるでしょう。しかし、まだ実績がない現時点では、すぐに新たな保険商品が登場することはないとも考えられます。だからといって、保険加入や保険の見直しを怠ってはいけません。混合診療解禁になる今だからこそ、実は保険の見直しはとても大切なのです!○なぜ、混合診療解禁の今、保険の加入&見直しが大切なのか混合診療が解禁されることによって、保険診療は3割負担のままです。混合診療を行った場合、プラスαで自由診療の費用が加算されるため、保険診療の分はしっかり保険でカバーしたいところ。また、「混合診療特約などがついた保険商品が出るまで保険加入は待っておこう」なんて思っているうちに、ご自身が病気になってしまったら、そもそも保険に加入することすらできなくなるかもしれません。今後混合診療をカバーする保険商品ができた場合でも、現在の先進医療特約のように中途付加できる可能性も十分あります。○あまり知られていない、医療保険の付帯サービスも今後大活躍の予感現在販売されている医療保険の多くには「付帯サービス」がついています(実際に付帯されていない保険会社も多数ある)。保険は、病気になったとき、万が一のときの保障だけではないのです。そして、この付帯サービスこそ、混合診療が解禁されることによって重要になってきます。付帯サービスは様々ありますが、一番混合診療解禁で重要なのが「セカンドオピニオン」のサービスです。多くの保険商品には無料で優秀医のセカンドオピニオンが受けられるサービスが付帯されており、診断結果によっては優秀医がそのまま治療を引き受けてくれたり、専門医に紹介状を書いてくれることもあります。患者申出療養がスタートすることで、受けられる治療の幅が広がります。つまり選択肢が増えるということ。そのような状況になったときに、セカンドオピニオンの制度はぜひ利用したいですよね。○混合診療が解禁される今だからこそ、保険の見直しを!このように、現在の医療保険の機能だけでも、混合診療が解禁になった際に役立つ機能がたくさんあります。ご自身が加入している保険の内容やサービスをもう一度チェックしてみてください! もし付帯サービスがないようであれば、この機会に加入されている保険の保障内容確認と一緒に、実際にどのようなサービスが利用できるのか、確認されてみてはいかがでしょうか。「混合診療特約が付くまで待っておこう」と思っていた人も、現在の保険商品でも十分役立つということがわかっていただけたと思います。いつどんなことが自分の身にふりかかるかわからないからこそ、早く備えておくことに損はないはずです!＜著者プロフィール＞牧山真一保険見直し本舗 テレマ事業本部 対面事業部 関東・九州エリアマネージャー。1979年神奈川生まれ。2009年保険見直し本舗入社後、テレマーケティング事業部にてコールセンター運営に携わる。コンサルティングアドバイザーとしても関東を中心に活動。「最適な保険選びのパートナー」として、これまで個人の保険相談から法人に至るまで数多くの保険見直し、保険相談に対応。※画像は本文と関係ありません

質問：「健康保険」に加入していれば、「医療保険」には加入しなくても良いでしょうか？「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」への加入をおすすめします。公的医療保険制度の仕組みのひとつである「健康保険」と民間の「医療保険」とでは、それぞれの担う役割が大きく違いますので、「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」に加入されることをおすすめします。公的医療保険の役割日本では、「国民皆保険制度」によりすべての国民が公的医療保険に加入することになっています。公的医療保険制度は、国民がお互いに支え合うことによって、誰もが安心して医療を受けられる制度で、中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」や大企業の会社員が加入する「健康保険組合」、公務員や教職員が加入する「共済組合」などの被用者保険と、自営業者や農業者、専業主婦など被用者保険の対象外の方のための「国民健康保険」と、75歳以上の方が加入している「後期高齢者医療制度」の3つに大別することができます。公的医療保険制度は、国民生活上のリスクを広くカバーしてくれていますが、その中でも身近でもっとも大きな役割が、医療費の自己負担軽減です。治療を受けた際に窓口で支払う医療費は、この「公的医療保険制度」で定められた割合が請求されます。医療費の負担割合・義務教育就学前：2割負担※自治体によって補助制度があり、実際に窓口で支払う金額が異なる場合があります。・義務教育就学以降～69歳：3割負担・70歳～74歳：2割負担※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。※平成26年4月2日以降に70歳になる方が対象。平成26年4月1日以前に70歳になっている方は1割負担のままです。・75歳以上：1割負担※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。もし、「公的医療保険」に加入していない場合に病院にかかると、医療費の全額を支払う必要があり、その負担額は大きなものとなります。民間の医療保険の役割では、民間の医療保険の役割はどのようなものでしょうか。答えは「公的医療保険制度で補えない部分」に対する備え、すなわち「医療費の自己負担金」に対する備えです。高額所得者や預貯金の豊富な方など、医療費を自己負担しても、日々の生活への影響が少ない場合には、民間の医療保険に加入する必要性は低いかもしれません。しかし、多くの家庭では、預貯金の多くは教育費や住宅購入費用などの別の目的のために備えている場合が多いでしょう。「入院」や「手術」など医療費の負担が大きくなる場合のほとんどが、突発的に起こるものです。そんなとき、民間の医療保険に加入していれば、対応が可能になります。医療保険に加入する際には、公的医療保険制度の内容をふまえて検討を例えば、公的医療保険制度のひとつである「高額療養費制度」は、一カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた分が還付されます。そのため、健康保険の適用のある治療であれば、大きな備えは必要がないかもしれません。しかし、高額療養費制度の対象にならない高度の医療技術を用いた療養（先進医療）を想定した場合、先進医療の技術料については、健康保険は適用されないため、自己負担が高額になる可能性があります。また、入院中の食事代や、自分から希望して個室に入院したときの差額ベッド代なども高額療養費制度の支給の対象になりません。民間の医療保険を検討する場合、あらゆるリスクに対応できるのが理想ですが、全てを医療保険でカバーしようとすると、その分保険料も高額になります。そこで、ご自身が加入されている公的医療保険の種類や保障内容を再度確認したうえで、不足する部分に優先順位をつけて、どのようなプランを選択し、どのような特約が必要なのか検討しましょう。このように、民間の医療保険への加入を検討する場合は、職業や家族構成など、さまざまな条件を考慮しながら検討をする必要があります。各ご家庭に則したプランを詳細に検討したい場合には、複数の保険会社の商品を取り扱っている総合代理店で相談してみることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：「治療」のためではなく「予防」のための服薬でも、医療保険に加入する際に申告（告知）しなければならないのでしょうか？「予防」のための服薬でも「申告（告知）」する必要があります。ただし、「薬の服用」＝「保険に加入できない」という訳ではありませんのでご安心ください。近年、若い人でも健康診断で再検査の指摘を受けている方が増えてきています。日常生活に支障はなくても、重篤な病気にならないように服薬をされている方もいらっしゃることでしょう。そのような中で、「病気」にならないために薬を飲んでいるから「治療」ではない、というお声を耳にすることがありますが、医療保険をはじめとした生命保険では、服用の目的が「予防」のためでも、告知対象になるケースが多いので、ありのままを申告する必要があります。保険に加入できるかどうかは、服用の原因や薬名、他の告知内容によって保険会社が総合的に判断します。「薬の服用」＝「保険に加入できない」という訳ではありません。申告する際には、保険会社所定の「告知書」の質問項目に答え、該当すれば詳細を申告することになります。細かな質問項目は保険会社ごとに異なりますが、主に下記のような項目があります。主な告知項目■告知日から過去3カ月以内に受診（診察、検査、治療、投薬）した場合「予防」のための薬をもらっている方なら、月1回や2カ月に1回などのペースで、定期的に通院されているケースが多いのではないでしょうか。「ねんざ」や「ぎっくり腰」など軽微な（通院1回だけなど）ケガも対象になりますのでご注意ください。■告知日から過去5年以内に「7日以上の入院」や「手術」をした場合この場合、入院に関しては、7日以上の入院が対象になります。■告知日から過去5年以内に「7日間以上」の診察、検査、治療、投薬をうけた場合「予防」のための投薬を受けておられる場合、多くの方がこの項目に該当すると思われます。ここでは、「7日間以上」という基準に注意が必要です。「7日間以上」に該当するケースは下記のとおりです。・7日分以上の薬の処方があった場合 「予防」のための投薬の場合、一度の通院で1カ月分を処方されるというケースも珍しくありません。・「初診」から「完治」まで7日以上かかった場合たとえ通院回数が2回でも、初診日と完治日（最終通院日）の間隔が7日以上あった場合は該当することになります。また、治療終了後の経過を見るための「診察や検査のための通院」も、「完治日（最終通院日）」までの期間に含まれます。■告知日から過去2年以内の健康診断で「異常の指摘」を受けた場合「異常の指摘」とは、一般的には「要経過観察」「要再検査」「要精密検査」「要治療」のいずれかに該当した場合です。ただし、保険会社や加入しようとする医療保険の種類によっては、「要経過観察」の指摘は申告しなくてもよい場合がありますので、実際の告知書で確認するようにしてください。一方で、告知しなくてもよいケースが明示されている場合もあります。一般的には下記のようなケースは告知対象にならないとされています。ただし、全ての保険会社が下記のように定めているとは限らないため、申込時に確認するようにしてください。告知しなくてもよいケース■完治から5年以上経過しているもの「完治」には、「治療終了後の経過を見るための診察や検査」の終了も含まれています。たとえ経過を見るための診察や検査だけでも受診するよう医師から指示されている場合には、「完治」とみなされませんので、ご注意ください。■医師への受診がなく、医師から処方されていない市販薬の服用 （かぜ薬・胃腸薬・頭痛薬など）■疾病の治療などではなく、健康増進のための行為 （市販のビタミン剤、サプリメントの服用など）上記以外のケースは、保険会社によって基準がさまざまです。例えば、「風邪は完治していれば告知しなくてもよい」と明記している保険会社もありますが、明記していない場合もあります。明記されていない限りは、「完治した風邪」であっても告知書の質問項目に該当すれば申告が必要です。実際に告知する場合、下記の点に注意して申告することをおすすめします。告知する際のポイント■薬を服用することになった原因を明記する一般的に、医師が薬を処方する場合には、必ずカルテに原因となる「病名」（疑いも含む）が明記されます。不明な場合は病院に確認するようにしてください。■検査を受けている場合には、検査結果数値を具体的に記入する検査結果数値は、異常の指摘を受けた項目だけでなく、関連項目（※）をセットで記入するようにしましょう。一つの項目の数値が高くても他の項目が良好であれば、そのバランスをみて査定する場合があります。（※）肝機能の場合だと「γ-GTP］「ALT（GPT）」「AST（GOT）」「総ビリルビン値」など。■服用している「薬名」を具体的に記入する「薬名」を具体的に記入することで、保険会社が「薬名」からリスクの高低を判断しやすくなります。以上の点をふまえ、健康状態についてありのままを申告するようにしてください。内容によっては医療保険への加入を断られることもあります。その場合でも、健康状態の診査基準が緩やかな医療保険もありますので、あらかじめ複数の保険会社の商品を取り扱う総合代理店で、詳しく相談されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：妻が加入している医療保険の保険料は、夫の会社で保険料控除の申告ができますか？「夫」が保険料を支払っていれば「YES」、「妻」が保険料を支払っていれば「NO」！年末調整の際に申告するのが、「生命保険料控除」です。これは、課税対象となる所得から、所定の額を控除してくれる制度です。生命保険料控除の場合、「誰が加入しているか」よりも「誰が保険料を支払っているか」が重要です。なぜなら、「保険料を負担している人」しか生命保険料控除の申告ができないからです。国税庁と生命保険会社の基準の違いに注意！一般的に生命保険会社では、「契約者」＝「保険料負担者」が原則になっていますが、生命保険料控除を管轄している国税庁では、「口座名義人」＝「保険料負担者」を最終的な基準にしているようです。よって、下記のように分類しながらみていきたいと思います。■「妻」が保険料を負担している場合○保険料引き落とし口座の名義が「妻」の場合「夫」の会社で、保険料控除の申告をすることはできません。この場合は、「夫」が申告するメリットはほとんどないと思われます。■「夫」が保険料を負担している場合○保険料引き落とし口座の名義が「夫」の場合「夫」の会社で、保険料控除の申告ができます。ただし、保険会社から送付される「控除証明」は、契約者名義で作成されます。契約者が「妻」で、保険料負担者が誰なのか明記されていない場合は、保険会社に連絡すれば、保険料引き落とし口座名義まで掲載した「控除証明」を再作成してくれる場合がありますので、ご契約中の保険会社に問い合わせてみてください。※保険料を誰が負担するか、保険金の受取人を誰にするかによって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる（贈与税または一時所得として課税が生じる）ことに注意が必要です。また、保険料控除には、保険期間が5年未満の貯蓄型保険は申告対象とならないなどの細かな基準があります。生命保険料控除の制度を活用するには今回の質問のように、本人以外が加入している契約を申告することを考える前に、自分が加入している契約の控除枠を使い切っているかを再チェックされることをおすすめします。平成23年12月31日以前に契約した医療保険は、死亡保険と同じ「一般の生命保険料控除枠」で扱われます。平成24年1月1日の改正によって、同じくらいの保険料を支払っていても、上限額オーバーでカットされていたものが、医療保険の見直しを行うことで、「介護医療保険料控除枠」の適用となり、新たな控除枠が活用できる場合があります。当然、既契約の見直しによるデメリットもありえますので、保険料控除のみで判断するのではなく、保険代理店などで総合的に相談されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：結婚を機に保険を見直す予定ですが、現在妊娠中です。新たに医療保険に入れますか？ご結婚、ご懐妊、おめでとうございます！元気な赤ちゃんの誕生をお祈り申し上げます！！そして、ご安心ください！妊娠中でも加入できる医療保険はあります。ただし、いくつかの注意が必要です。「妊娠中でも入れます！」の宣伝には落とし穴が！「給付金が出ます！」とは言ってません！妊娠中でも経過が順調であれば（注1）、医療保険に加入することは可能です。一般的には、妊娠27週目までは、ほとんどの保険会社が受け付けてくれます。最近では、27週目を超えていても加入できる保険会社も増えてきました。（注1）「経過が順調」：一般的には、妊婦検診で異常がないことや、出産に向け「帝王切開」などの予定がない状態のこと。でも、ここで注意が必要です。あなたが医療保険に加入しようとした目的が「今回の出産に備えるため」であれば、話は別です。妊娠中でも医療保険に加入することはできますが、「特定疾病不担保」や「部位不担保」などの条件付きとなり、今回の出産で「帝王切開」や「切迫早産による入院」に該当した場合、ほとんどの保険会社は給付対象外となります。加入することはできますが、いざ給付請求しようとした時に、給付金が受け取れるとは限らないのです。申し込み手続き前に、よく確認しましょう。すでに医療保険に加入しているなら、出産後の検討がベスト。未加入なら、今すぐ加入しましょう！一部の保険会社では「経過が順調」かつ「27週目以内」であれば、今回の出産も保障対象となるプランが用意されていますが、保険料は少し割高になります。もし、すでに医療保険に加入されているのであれば、出産後の検討をおすすめします。そのメリットは、既契約なら今回の出産が支給対象になる可能性が高いこと。デメリットは、万一出産により、大きく健康状態を損ねた場合、見直しや追加加入が難しくなることが考えられます。一方、医療保険に未加入であれば、今回の出産への適用はあきらめてでも、今すぐの加入をおすすめします。なぜなら、無事、自然分娩で出産された場合でも、何割かの女性は体質が変わったりして、すぐには保険の検討ができなくなるケースがあるからです。「医療保険」への加入は、今回の出産への備えよりも、今後の長い人生への備えではないでしょうか。メリット・デメリットを踏まえ、よく検討してみてください。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：夫婦それぞれが医療保険に加入するよりも、「夫婦型」や「家族型」の医療保険に加入する方が、保険料が安くなってお得なのでしょうか？「夫婦型（配偶者型）」「家族型」にはメリット・デメリットがあり、保険料だけでの判断が難しくなってきています。そのため、多くの場合、ご夫婦それぞれが医療保険に加入されることをおすすめしています。「夫婦型（配偶者型）」「家族型」のメリット「夫婦型（配偶者型）」「家族型」のメリットは、以下の2点が考えられます。■トータルの保険料が少なくなる場合があることご夫婦それぞれが別々に医療保険に加入するよりも、「夫婦型（配偶者型）」「家族型」で加入した方が、トータルの保険料が少なくなる場合があります。ただし、後述のデメリットもしっかりチェックしておく必要があります。■ご家庭内での管理がしやすいことご夫婦それぞれの保険証券を2枚管理するより、「夫婦型（配偶者型）」「家族型」で1枚の保険証券を管理する方が、少しでも管理の負担は少なくなります。「夫婦型（配偶者型）」「家族型」の場合、保険料の「払込免除特約（特則）」が付帯されている商品もあります。「払込免除特約（特則）」とは、ご主人が死亡された場合、残された奥さまは、保険料を支払わなくても医療保険を継続できる特約（特則）です。ただし、近年60歳くらいで保険料の支払いを済ませてしまうプランも増えてきていることから、「払込免除」のメリットは薄れてきています。「夫婦型（配偶者型）」「家族型」のデメリット「夫婦型（配偶者型）」「家族型」のデメリットは、以下の2点が考えられます。■「配偶者」や「家族」の保障内容に制限があること（「妻」は「夫」の保障の60％程度）多くの場合、「配偶者」向けのプランは、メインの被保険者の保障の60％程度までしか付保できないなどの制限が設けられています。実は、「夫婦型（配偶者型）」の保険料が安くなる理由の大半が、この保障制限によるものです。一方で、実際に支払う医療費は、配偶者だからといって割り引かれることはありませんので、「妻」の必要保障額も確保できているかのチェックは重要です。■保障の見直しなどの際に、制限を受ける場合があること例えば、ご主人の保障を解約した場合、奥さまの保障までなくなってしまうのが「夫婦型（配偶者型）」のデメリットです。ご夫婦共に健康であれば、新たな医療保険を自由に選べますが、奥さまの健康状態が思わしくない場合などでは、ご主人の保障を見直すことも難しくなってしまいます。また、メリットの箇所でも少し触れましたが、ご主人が亡くなられた場合に「払込免除特約（特則）」が付帯されている商品であれば契約を継続できますが、付帯されていない商品の場合、契約は消滅となります。離婚された場合も同様に、契約が消滅となりますので、注意が必要です。以前の医療保障は、「死亡保障」をメインに「医療保障」を特約でセットしたプランが大半でしたが、近年では「医療保険」の単品販売が増加し、保障プランの選択肢が豊富になってきました。これにより、ご夫婦それぞれが「個人型」に加入される傾向が強くなってきています。また、「個人型」の場合、同じ年齢で同じ水準の保障内容でも、男性ならＡ社、女性ならＢ社が最も保険料が少なくなるなど、保険会社ごとのチェックを細かく行うことで、トータルメリットを出しやすくなってきています。医療保険を検討される場合は、ご夫婦の必要保障や想定するリスクに応じて、ご夫婦それぞれが最適なプランを検討されることが効果的だといえます。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：医療保険だけでも多くの商品があり、よくわかりません。どんな種類がありますか？本来、医療保険は、病気やケガで「入院」や「手術」などの治療を受けた際の経済的負担（病院に支払うお金や付き添い者の費用など）を軽減するための保険です。目的を絞った「がん保険」と守備範囲の広い「医療保険」～最近では「がん」だけではなく、「三大疾病」に範囲を広げたプランも登場～※「三大疾病」：一般的には「がん（悪性新生物）」「心筋梗塞」「脳卒中」をさします。保険会社によっては、「心疾患」「脳血管疾患」と範囲を広く設定している場合もあります。■がん保険「がん」による高額な治療費負担に備える保険です。一般的に、経済的なリスクが大きくなると予想されるのが「がん」の治療です。健康保険が適用されない特殊な治療を受けた場合、自己負担が高額になることが予想されます。保障対象となる病気は「がん」のみですが、『狭く手厚く』保障されるタイプです。■医療保険「病気やケガ」による治療費負担に幅広く備える保険です。誰しも一生の間に何度かは「入院」「手術」を経験する可能性があります。そうした幅広いリスクに対応する、『広く薄く』保障されるタイプです。最近は、この『広く薄く』をベースにオプションの特約をチョイスして、オリジナルの保障が作れるタイプが増えています。「実費払いタイプ」と｢定額払いタイプ｣～主流は「定額払いタイプ」～■実費払いタイプ主な取り扱いは、大手生命保険会社の「医療特約」や損害保険会社が販売している「がん」「医療」のプランに見受けられます。入院時の請求書に記載された実費を、給付金として受け取れるのが特徴です。ただし、「実費」といっても、病院に支払った費用の全額ではなく、「健康保険が適用される費用」に限定されるタイプもありますので、注意が必要です。■定額払いタイプ一般的な日額払いのタイプです。短期入院で終わった場合は、自己負担が残ることもありますが、長期の入院や手術が伴えば、付き添い者の費用や通院時の費用までまかなえるケースもあります。仕組みは「基本保障」と「オプション」■基本保障医療保険の最もベーシックなプランは、「入院給付金」「手術給付金」「先進医療」がセットされているプランと考えてよいでしょう。これらの保障は、時代が変わり医療技術が進歩したとしても、無駄になることはないでしょう。■オプション「特約」といわれる「任意」加入の保障です。基本保障にプラスすることで、保障内容を充実させることができます。「死亡・高度障害特約」や「通院特約」、「がん診断一時金」が代表的な保障です。追加すれば、その分保険料が高額になりますので、医療保険に加入する「目的」と「優先順位」を決め、必要なものだけを選択することをおすすめします。「終身型」と「更新型」■終身型今後、大幅な保険の見直しをしないなら、「終身型」を選びましょう。保障期間が一生涯のタイプです。保険料は加入時の年齢で確定し、変動しないことがメリットといえます。保険料の支払いが滞らなければ、保障は一生涯継続します（一部の特約を除く）。■更新型常に最新の保障内容を希望されるなら、「更新型」を選びましょう。終身型と同じ保障内容でも、お手頃な保険料で加入することができます。また、あらかじめ設定された期間を満了すると「更新」が必要となりますが、常に時代の流れに応じた最新の保障内容を確保することができます。ただし、更新時には保険料も再計算され、同じ保障内容のままなら値上がりするのが一般的です。更新時の保険料や高齢期の保険料をあらかじめチェックした上で、検討する必要があります。また、更新型で保険料が高額となったときに終身型に変更したい場合は、健康告知が必要になるので要注意です。いざという時に、たくさんの給付金が受け取れると助かりますが、その分保険料も高くなりますので、目的と優先順位を決めて保険商品を選ぶことをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：健康診断で「要再検査」の指摘を受けましたが受診していません。再検査を受ける前に医療保険に入っておいたほうがよいのでしょうか？「再検査」を受診したうえで医療保険へ加入されることをおすすめします。再検査で、思わしくない結果となった場合に備え、再検査受診前に医療保険に加入しようとお考えになる方がいらっしゃるかと思います。しかし、一般的に医療保険の加入時は健康状態の告知をしなくてはならないため、再検査の指摘を受けた原因と今後の治療が必要かどうかを確定させてから、医療保険の加入手続きをなさってください。まず「告知事項に該当」するか再確認しましょう！医療保険に入る際、過去の傷病歴・現在の健康状態・職業など、告知書で事実をありのまま伝える必要があります。一般的に医療保険の加入時に告知が必要になるのは、健康診断の結果「異常の指摘」に該当した場合です。異常の指摘とは、「要経過観察」や「要再検査（要精密検査も含む）」、「要治療（治療をうけるように指摘されたこと）」をいいます。告知書は保険会社によって書き方が異なりますが、「過去2年以内に健康診断・人間ドックで異常の指摘を受けたことがありますか？」というような質問があります。この質問に対して、「要再検査」や「要治療」の指摘だった場合は、指摘内容や検査結果数値などを記入することになります。「要経過観察」の指摘だった場合でも、検査結果数値を申告する必要があり、数値によっては加入できない場合があります。ただし、告知の範囲や告知内容に関しては、保険会社や商品によって異なるため、よく確認することが必要です。再検査を受診することは、デメリットではありません再検査の結果「異常なし」だった場合、「再検査の結果が異常なしであれば告知は不要」と定めている保険会社もあります。しっかり再検査を受診し健康状態に問題ないことを確認できれば、医療保険の審査をするにあたって、それだけプラスの情報が増えることになります。再検査未受診だと加入できないことも…「要再検査」の指摘を受け未受診の場合は、その内容にもよりますが、原則、再検査後あらためて申込手続きを行っていただくことになります。告知した内容によっては、医療保険に加入できない場合がありますが、その場合でも、「特別条件付契約」で加入できる場合もあります。例えば、保険金や給付金の削減、保険料の割増、特定の状態を保障の対象外（部位不担保）といった条件ですが、この条件も告知内容によって異なります。他にも、告知項目を簡素化し引受基準を緩和している「引受基準緩和型医療保険」を選択するという方法もあります。まずは、健康管理の面からみても「再検査」を受診されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

アクサ損害保険は、ファミリーマートの店内のマルチコピー機を活用した自動車保険見積りサービスを2月10日から開始したと発表した。このサービスは、マルチコピー機のメニューから「スキャン de 見積り」を選択し、契約中の自動車保険証券をスキャンして送ると、数分以内に自動車保険の見積りを3件、マルチコピー機に送るというもの。基本的に、現在保険契約中のユーザーに向けたサービスで、保険証券をスキャンしてOCR処理することで、ユーザーの入力の手間を省く。対応するのは東京海上日動/三井住友海上/損保ジャパン日本興亜/あいおいニッセイ同和の4社だが、同社によれば、4社で市場の8割に対応できるとしている。なお、見積り書の入手後は、パソコン、スマホでログイン後手続きを行うか、または記載された電話番号に連絡することで、保険の加入手続きを進めることが可能だという。

保険見直し本舗はこのほど、1月31日の「生命保険の日」にちなんで実施した「保険に関する意識調査」の結果を発表した。調査は1月9日～11日、全国の男女2,000人を対象にインターネットで行われた。「現在あなたが世帯で加入している保険の種類は何ですか?」と聞いたところ、上位は1位入院したときのための保険(77.0%)、2位万が一のための保険(死亡保障)(73.6%)、3位損害への備え(家・自動車、他)のための保険(50.6%)という結果になった。毎月の平均保険料は3万2,701円で、最小100円、最大70万円。加入している保険の種類を聞くと、62.3%が3種類以上と回答し、そのうち6種類という世帯も10.5%いた。保険に対する不安や不満があるか聞くと、「ある(ある、ややある)」が33.7%だった。その内容は、「保険料の負担が大きい」(64.7%)、「保障内容が分かりづらい」(38.3%)、「どの保険が自分に必要か分からない」(27.1%)など。さらに「保険のことをしっかり考えていそうなタレント」を聞いたところ、男性は1位堺雅人(22.5%)、2位松岡修造(18.4%)、3位向井理(11.8%)、4位西島秀俊(9.4%)、5位福山雅治(9.0%)、6位東出昌大(6.9%)、7位とにかく明るい安村(6.3%)、8位千原ジュニア(6.2%)、9位竹野内豊(4.6%)、10位DAIGO(3.7%)、11位斎藤工(1.4%)という結果に。女性は、1位吹石一恵(17.8%)、2位大久保佳代子(16.3%)、3位吉田羊(15.8%)、4位杏(14.5%)、5位菅野美穂(14.0%)、6位綾瀬はるか(7.5%)、7位北川景子(5.7%)、8位小島瑠璃子(2.9%)、9位鈴木奈々(2.6%)、10位ローラ(1.8%)、11位おかずクラブ(1.5%)となった。

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