最近、小学校に行かずYouTuberとして活動する少年が物議を醸しています。彼はさまざまな理由から学校に行くことに疑問を持ったそうで、「自分らしく生きたい」と、YouTuberとして生きることを決めたそうです。そんな彼への評価は賛否両論。「自分らしい生き方でいいのでは」「選択肢の1つとして認められるべきだと思う」という声もありますが、「将来のことを考えたら学校に行くべき」「義務教育を受けさせない親は何を考えているのか」などの声も根強いようです。小学生YouTuberの行動や、義務教育を受けさせずに容認する親に法的な問題ないのでしょうか?星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に見解を伺いました。 問題はあるのか?木川弁護士:「小学生白書Web版」2018年9月の調査によると、小学生の将来つきたい職業全体ランキングの3位に「YouTuberなどのネット配信者」がランクインしたそうです。学校に行かずにYoutube配信をしている小学生もいるようですが、イジメや精神的不安等などの一見して明らかに正当とは思われない理由で学校に行かずにYouTuber活動を行う子どもを容認する保護者は、義務教育を受けさせる義務(就学義務)に違反し、逮捕されるのではないかという疑問を持つ方もいるようです。そこで今回は、親が正当とは思われない理由で義務教育を受けさせないことに法的な問題はないのかについて解説したいと思います」 義務教育を受けさせないことは正当な事由がなければ就学義務違反木川弁護士:「憲法26条2項を具体化した学校教育法17条2項では、保護者に子どもに9年間の義務教育を受けさせる義務(就学義務)を定めています。保護者が就学義務に違反していると疑われ、学校に出席させないことについて保護者に正当な事由がないと教育委員会が判断したときは、教育委員会から保護者に対して学校に通わせるよう督促することになります(学校教育法17条3項、学校教育法施行令20条、同21条)保護者が督促に従わないときは、保護者は10万円以下の罰金に処せられます(学校教育法144条)。これら法令の趣旨は、子どもの教育を受ける権利を保障するため、虐待を行ったり、強制的に働かせたりする保護者に罰則を与えるためです。ですから、親が正当とは思われない理由で義務教育を受けさせなければ違法行為ということになります。一方、教育を受ける権利は子どもに保障されているものなので、子どもが正当な理由なく学校に行かなくても子どもが罰を受けるわけではありませんし、究極的には子どもの真意であれば教育を受ける権利を放棄する(ただ学校に行かないだけですが)こともできます。そのため、文部科学省も、上記学校教育法施行令20条の「正当な事由」の例として、子どもの不登校(不登校の理由について限定なし)を挙げています」小学生の場合、学校に行くとイジメや精神的不安を受けるなど学校側に問題があるわけではないケースで、「学校に行きたくない!」という決断が真意になされたかどうかの判断が難しく、保護者の対応・説得次第でその気持ちが変わり得るといえます。したがって、わが子がただサボりたいだけなのか、それとも本当に学校に問題があったり、強い信念のもとに既存の公立・私立の小学校に行きたくないと言ったりしているのかを、まずは保護者がきちんと判断すべきだとは思います。そして保護者に対して学校に通わせるよう督促を出したり、保護者に罰則を科したりするときは、学校に行くようにとの説得協力をしない、というネグレクトに当たるような行為があるか、また、子どもが得た収益等を搾取していないかという観点からの検討が必要といえましょう」 学校に行かずにYouTuberをしている小学生の親が逮捕されることはあるか木川弁護士:「上記のとおり、保護者に就学義務違反があるときは、教育委員会の督促を経て最終的に10万円以下の罰金に処せられることがあります。ただ、罰金に処せられることと逮捕されることとは別問題です。保護者に証拠隠滅や逃亡をする現実的な可能性が認められなければ逮捕の必要性がなく、逮捕状は出ません。子どもが学校に来ず、家に行っても督促を出しても保護者が従わない事実は隠滅することができませんから、証拠隠滅のおそれはあまりなく、子どもや家族を置いて逃亡するような場合はまさしく虐待ですから、逮捕するとしたら児童福祉法や児童虐待防止法違反の容疑でしょうね。したがって、学校に行かずにYouTuberをしている子どもを容認しているだけの親が逮捕されることはないと言っていいと思います。現に、以前アイドル活動をしていた子どもを通学させなかったとして就学義務違反に問われた保護者のケースがありましたが、保護者は逮捕されていません」 小学生がYouTuberとしてお金を稼ぐこと自体の妥当性はどうか木川弁護士:「未成年、しかも小学生だから収益活動をしてはいけないということではないので、小学生がYouTuberとしてデビューすること自体に何ら問題はないと思います。そのようなことを言ったら子役タレント等も同様に妥当でないということになります。ただし、YouTubeは利用規約で13歳未満がアカウントを作成することを禁じていますので、小学生がYouTubeを利用するには保護者などのアカウントでログインすることになりますので注意が必要です」 まとめ小学校YouTuberの取り扱いについては非常に難しい問題。今後社会全体で「学校に行かない生き方」について、考えていく必要がありそうですね。 *取材協力弁護士:木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所(港区西新橋)パートナー弁護士。売買代金・売掛金・損害賠償請求、不動産の法律問題、農地・農地所有適格法人のご相談、墓地・お墓のトラブル等、法人・個人(個人事業主)の様々な案件を扱っています)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)義務教育を受けない不登校YouTuber…親が罰せられる可能性は?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。義務教育を受けない不登校YouTuber…親が罰せられる可能性は?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月14日TV Broadcast news studio with many computer screens and control panels for live air broadcast.昨今凶悪事件や重大な交通事故で死亡した被害者をメディアが実名で放送することに批判が集まっています。真相は不明ですが、ある有名人が、「メディア関係者が卒業アルバムなどを提供する人間を探している。軽蔑する」と苦言を呈し、賛同者が殺到したこともありました。被害に遭った遺族としては、自分の同意なしに顔写真や実名を世間に流されることについて、否定的になるのは当然のことでしょう。メディアの実名報道は法的に許されているのでしょうか?パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に見解をお伺いしました。 写真・実名報道に問題はないのか?櫻町弁護士:「事件や事故が発生した場合、新聞やテレビなどのメディアで被害者の氏名や容貌(顔写真)が報道されることが一般的ですが、従来に比べて、そうした「被害者に関する報道」への批判も多くなっているように思います。もっとも、「死者」に関する法的な権利保護は限定的であり、生存している個人と同様に保護される訳ではありません。例えば、個人情報の保護に関する法律で対象となる個人情報は、「生存する個人に関する情報」(法2条1項)であり、死者に関する情報は対象とされていません。死者の権利が保護される例としては、たとえば著作権法においては「著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。」と規定され、著作者が「存しなくなった後」も著作者人格権は保護されるとしています(法60条本文)。また、刑法においては「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」(法230条2項)と規定され、虚偽の事実摘示による故人の名誉を毀損する行為が処罰対象とされています。そして、この場合の保護法益は「死者自身の名誉」と考えられています」 死者のプライバシーは保護対象にならない?櫻町弁護士:「他方で、死者の「プライバシー」については、法的な保護の対象にならないと考えられています。ただし、東京高等裁判所昭和54年3月14日判決・判タ387号63頁は、「死者の名誉ないし人格権についてであるが、刑法二三〇条二項及び著作権法六〇条はこれを肯定し、法律上保護すべきものとしていることは明らかである。右のほか、一般私法に関しては直接の規定はないが、特に右と異る考え方をすベき理由は見出せないから、この分野においても、法律上保護されるべき権利ないし利益として、その侵害行為につき不法行為成立の可能性を肯定すべきである。」としており、死者についてもそのプライバシーについても法的保護の対象になり得るという考え方を示しています。しかし、上記東京高判は続けて、「しかし、この場合何人が民事上の請求権を行使しうるかについてはなんらの規定がなく、この点につき著作権法一一六条あるいは刑事訴訟法二三三条一項を類推してその行使者を定めるとすることもたやすく肯認し難い。結局その権利の行使につき実定法上の根拠を欠くというほかない。」と、「法的保護の対象となる権利あるいは利益(プライバシー)が認められるとしても、行使はできない」としているので、結局は、死者のプライバシーについては法的に保護されない、という解釈になるでしょう。したがって、事件や事故による被害者の氏名や容貌が報道されたことに対して、被害者の遺族が報道機関を訴えるとすれば、遺族自身の「権利あるいは法律上保護される利益」(民法709条)が侵害された、といえる必要があります。具体的には、「プライバシー」や「静穏に故人を悼む利益」、「敬愛追慕の情」などがあげられるでしょう。しかし、「プライバシー」として保護されるためには、一般に、公表される事柄がア私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがらであることイ一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立つた場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること、換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによつて心理的な負担、不安を覚えるであろうと認められることがらであることウ一般の人々に未だ知られていないことがらであることという要件を満たす必要があるとされています(東京地方裁判所昭和39年9月28日判決・判タ 165号184頁)。「自分の家族が事件や事故でで亡くなったこと」が報道された場合、上記のうちアとウについては満たすといえるでしょう。一方、イについては、(当該家族がどう思ったか、感じたかではなく)一般人の感受性・感覚に照らしてみた場合に「公開を欲しない」あるいは「心理的な負担、不安を覚える」か、一概には言えないように思われます(例えば、交通事故による被害者の場合と、性犯罪による被害者の場合とでは、判断は異なってくるでしょう)。さらに、プライバシーにあたる場合であっても、それを公表されない法的利益よりも、公表する理由が優越するときには、公表は違法ではなく、プライバシー侵害による不法行為責任は生じません。例えば、東京高裁平成17年5月18日判決・判時1907号50頁は、「プライバシー権の侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するものである」と述べています。また、「静穏に故人を悼む利益」や「敬愛追慕の情」についても、死者についての情報を入手する過程に違法がある、取材や報道の態様が社会通念上許容できる限度を超えている等の特段の事情がない限りは、その侵害が認められる可能性は低いとい思われます」 遺族が損害賠償請求した事例も櫻町弁護士:「例えば、津地裁四日市支部平成27年10月28日判決・判時 2287号87頁は、爆発事故で死亡した被災者の親が、葬儀における子(被災者)の遺影をテレビ局が同意なく撮影して報道に使用したことで、(プライバシー権としての)遺影を公表されない自由、静穏に故人を悼む利益、敬愛追慕の情が侵害されたとして、テレビ局に対して損害賠償請求をしたという事案です。裁判所は、「本件遺影は、スーツ姿のBの胸から上を撮影したもので、修正加工がされているものの、これは原告において髪の乱れを整える等見映えを良くするために行ったものであり、通常の一般人を基準とするとき、公表されることを欲しないものとはいえない。そして、前記前提事実(2)(4)のとおり、本件報道は、多数の死傷者を出し社会的関心の高かった本件事故の内容等を報道する過程で、被害者であるBの顔写真として、他の被害者と並べて本件遺影を報道したもので、本件遺影を報道することが不必要であるとか、不当な目的によるものであるということはできない。」、「本件撮影は、遺族の同意を得ずに行われたものではあるが、葬儀会場のエントランスポーチでBの妻が布をかけず遺影を持ち、参列者以外も本件遺影を見ることができる状況で行っており、原告及び他の遺族は、カメラを構えていることに気付きながらも撮影を制止するなどの明確な拒絶の意思を表示していない」との事実認定を前提として、「遺族の同意を得ず、隣地敷地から塀越しに撮影したこと等を考慮しても、本件撮影及び報道により、社会生活上受忍すべき限度を超えて原告の静穏に故人を悼む利益や、敬愛追慕の情を侵害したということはできない」と判断し、遺族の請求を認めませんでした」 認められたケースも櫻町弁護士:「一方、大阪地方裁判所平成元年12月27日判決・判時1341号53頁は、遺族の「敬愛追慕の情」が侵害されたことを認めた裁判例です。この事案では、エイズで死亡した患者の「肖像写真等を入手するため」に、写真週刊誌のカメラマンが「来訪の目的、身分等を秘して・・・虚偽の申出をし、・・・関係者以外の立入りが認められていなかった右教会の二階に無断で上がり込み、原告らが右のとおり亡春子を静かにしのんでいる最中にフラッシュを使用して祭壇に飾られてあった同女の遺影を盗み撮りし、そのまま戸外に逃走し、そのような経緯で撮影された写真とともに、患者の経歴等を「エイズ死『神戸の女性』の足どり」との見出しで写真週刊誌に掲載したという事実を認定した上で、「本件報道は、亡春子の名誉を著しく毀損し、かつ生存者の場合であればプライバシーの権利の侵害となるべき亡春子の私生活上他人に知られたくないきわめて重大な事実ないしそれらしく受け取られる事柄を暴露したものであるが、このような報道により亡春子の両親である原告らは、亡春子に対する敬愛追慕の情を著しく侵害されたものと認められる」としました。したがって、事件や事故の被害者の氏名、容貌を報道したことについて、遺族が報道機関の責任を問うことができるケースというのは、かなり限定的であろうと思われます」 日本新聞協会が留意事項を発表櫻町弁護士:「報道が遺族に対する関係で不法行為とならないのであれば、メディアに対して被害者の写真等を提供する行為は、報道の前提となる取材(に対する協力)ととらえることができますから、遺族の「静穏に故人を悼む利益」や「敬愛追慕の情」を侵害するものではない、ということになるでしょう。とはいえ、事件や事故の報道において、被害者の氏名や顔写真といった情報が本当に必要不可欠といえるのか、必要性に乏しいと感じられるケースもあるでしょう。例えば「日本新聞協会」が2001年12月、「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表しており、その中で、「集団的過熱取材とは、「大きな事件、事故の当事者やその関係者のもとへ多数のメディアが殺到することで、当事者や関係者のプライバシーを不当に侵害し、社会生活を妨げ、あるいは多大な苦痛を与える状況を作り出してしまう取材」を言う。このような状況から保護されるべき対象は、被害者、容疑者、被告人と、その家族や、周辺住民を含む関係者である。中でも被害者に対しては、集団的取材により一層の苦痛をもたらすことがないよう、特段の配慮がなされなければならない」「すべての取材者は、最低限、以下の諸点を順守しなければならない。いやがる当事者や関係者を集団で強引に包囲した状態での取材は行うべきではない。相手が小学生や幼児の場合は、取材方法に特段の配慮を要する。通夜葬儀、遺体搬送などを取材する場合、遺族や関係者の心情を踏みにじらないよう十分配慮するとともに、服装や態度などにも留意する。住宅街や学校、病院など、静穏が求められる場所における取材では、取材車の駐車方法も含め、近隣の交通や静穏を阻害しないよう留意する」引用元:集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解とされています。SNSが発達し、「個人による情報発信」が極めて容易となった今日、報道の意義、必要性などについて、改めて検証がなされるべきなのかもしれません」 考え直す時期に来ている?被害者の実名報道が批判されていることは紛れもない事実です。メディアの在り方について、考えていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。 *取材協力弁護士:櫻町直樹(パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力(頭脳)を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて(cool heads but warm hearts)」です。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)【法的に問題は?】事件や事故の被害者を写真入りで実名報道…弁護士が解説!はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【法的に問題は?】事件や事故の被害者を写真入りで実名報道…弁護士が解説!はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月14日借金の返済がどうしても困難になったら自己破産をするという方法があります。「自己破産は人生の究極のリセットボタン」という言葉を聞いたことがある人も多いかもしれません。確かに自己破産は究極のリセットボタンで、メリットとデメリットが非常に大きな債務整理の方法です。今回は、国が用意している人生のやり直しの方法である自己破産の概要やメリットとデメリットを解説していきます。自己破産についてしっかりと理解を深め、借金と向き合うことができるようにしましょう。自己破産の意味は?自己破産とは何かそもそも自己破産とは何なのでしょうか?自己破産について「単純に借金と資産をゼロにする」と考えている人も多いようですが、自己破産は誰でも無制限に行うことができるわけではありませんし、全ての借金と資産がリセットできるとは限りません。まずは自己破産の意味と概要について解説していきます。【自己破産のポイント①】借金と資産をリセットする自己破産とは、簡単に言えば「借金と資産をゼロにする」という手続きです。すでに期日を迎えた借金を返済することができない時に、借金をゼロにする代わりに資産を債権者に分配する手続きです。要約すると、借金を返済することができないから、その返済の代わりに、債務者の持っている資産を債権者で分配する手続きになります。例えば、1億円の借金を抱えた人が2,000万円の資産を持って自己破産した場合には、債権者に対してこの2,000万円の資産を分配して弁済に充てる手続きになります。自己破産というと、「借金がゼロになる」と単純に思われがちですが、債務者が持っている資産で弁済をするという手続きでもあるのです。免責されない債務自己破産をしたとしても債務を免除(免責)されない債権もあります。破産法251条1項には、以下の債務は自己破産をしたとしても免除されないと記載されていますので覚えておきましょう。租税等の請求権破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)次に掲げる義務に係る請求権イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務ハ 民法第766条(同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)罰金等の請求権税金の滞納をした場合には免責されませんし、損害賠償の債務なども免責の対象とはなりません。自己破産をする人の中には、税金を滞納している人が非常に多く存在しますが、いくら自己破産したとしても税金の支払義務からは逃れることはできませんので、注意してください。20万円以下の財産は処分されない自己破産は全ての財産を処分されると思われていますが、実は処分の対象となるのは20万円超の財産のみです。20万円以下の財産でも、非日常品であれば処分の対象となる可能性はありますが、一般的に20万円以下の財産が処分の対象となることはほとんどないようです。価値の低い自動車など日常生活に必要な20万円以下の価値であれば没収されませんので、自己破産を行なっても日常生活を維持することができるようになっているのです。【自己破産のポイント②】裁判所の許可が必要自己破産は誰でも行うことができるわけではありません。裁判所の許可が必要になります。裁判所に申し立てを行い、裁判官と面談を行い、破産手続開始決定と免責許可決定という許可を裁判所から得ることができなければ自己破産を行うことはできません。借金の理由がギャンブルであったり、裁判所に嘘をついていると、免責不許可事由に該当し、自己破産の許可が降りないことがあります。自己破産は誰でも必ず行うことができるわけではないのです。【自己破産のポイント③】自己破産と破産宣告の違いはある?今は、破産宣告という言葉は使いません。2005年に破産法が改正する前までは、裁判所が出す「破産手続開始決定」のことを破産宣告と呼んでいました。それが2005年の法改正によって破産宣告という言葉は使われなくなったのです。破産宣告と破産手続開始決定の意味は同じです。自己破産は破産手続開始決定を経て行われるので、破産宣告と自己破産の意味も基本的には同じであると考えておいて問題ありません。自己破産のメリットここで自己破産のメリットについて確認しておきましょう。【自己破産のメリット①】借金返済義務が完全になくなる自己破産最大のメリットは、前述した非免責債務以外の借金の返済義務は完全に無くなるという点に尽きるでしょう。借金で首が回らない状態でも、自己破産を行えば返済の苦しみから逃れることができますし、人生をやり直すことができるのです。【自己破産のメリット②】20万円以下の資産は残るさらに生活必需品の20万円以下の財産を残すことができるので、完全に全ての財産を没収されて丸裸にされるわけではありません。自己破産を行っても、明日からすぐに就職先を見つけに行くことはできるだけの生活必需品は手元に残るのです。[adsense_middle]自己破産のデメリット自己破産はデメリットも大きな債務整理の方法です。デメリットもよく理解した上で自己破産を行う決断を下す必要があります。【自己破産のデメリット①】信用情報がブラックになる自己破産をすると信用情報がブラックになります。官報という国のお知らせに掲示されるので、この情報を見たKSCという信用情報機関は以後10年間信用情報に自己破産の情報を記録します。このため、KSCに加盟している銀行からは10年間はお金を借りることは絶対に不可能になります。そのほか、CICとJICCという信用情報機関にも5年間は金融事故として記録されますので、消費者金融やクレジットカード会社と契約することも5年間は不可能になりますし、保証会社付きの賃貸住宅や携帯電話の分割購入などの契約も不可能になります。【自己破産のデメリット②】法的な権限に制約がかかる自己破産すると資格制限という制限がかかり、一定期間(破産者から復権するまでの数ヶ月程度の期間)は法的な権利に制限がかかってしまいます。例えば法定代理人や後見人や補佐人などにはなることができません。また職業に関しても、士業(弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など)、公務員の委員や委員長(公証人、教育委員長、公正取引委員会など)、団体役員(日本銀行、商工会議所、日本銀行など)、一定の業種(質屋、貸金業者、生命保険募集人など)などの職業に就くことは不可能になります。このように、自己破産を行い、破産者となっている期間は、国民であれば当然に与えられている法的な資格に制限がかかってしまうのです。【自己破産のデメリット③】以後10年間は自己破産できない一度自己破産を行うと、原則的には10年間は再度の自己破産を認められなくなってしまいます。この間に借金を重ねてしまうと、救済の手段がありませんので、無計画な借金は絶対にしないように注意してください。自己破産は素人には難しい自己破産をするためには、裁判所の許可を得なければなりません。この手続きは、複雑な書類を記入し、裁判所を納得させる必要がありますので、素人が手続きを行うことは不可能です。また、債務整理には自己破産以外にも様々な方法がありますので、もしかすると自己破産以外にも借金から救済される方法があるかもしれません。そのため、債務整理のプロへ相談することが問題解決の近道です。
2019年06月06日昨今ネット上に流れている画像の著作権侵害が後を絶ちません。自分がカメラで撮影した写真を簡単にSNSにアップすることができる時代になるにつれ、画像の無断使用も横行しています。個人使用はもちろん、なかには企業の公式サイトなどでも、勝手に人の撮影した画像を使うことがあるようです。 企業公式HPに自分の撮影した写真が…写真撮影が趣味のSさんは、企業が自分の撮影した画像を使っていることを発見しました。写真にプライドを持っているSさんは、即刻の掲載中止と費用の徴収を検討しています。恐らくこちらの主張が認められるとは思うのですが、明確に「罪」になるのかどうか不明瞭な部分もあり、行動に出ることをためらっているそうです。このように、他人の画像を勝手に使うことは、罪にならないのでしょうか?法律事務所アルシエンの日高義允弁護士に見解を伺いました! 画像無断使用は罪になるのか?日高弁護士:「創作性があるのかという議論はあるでしょうが、画像をデッドコピーしてウェブサイトの素材と使用する形で無断転載しているのであれば、複製権や公衆送信権といった著作権を侵害していると考えます。著作権法上は、引用等の権利制限規定に該当するのであれば、無断で利用をすることはできます。しかし、サイト上に引用元を明記する等の引用ルールを満たしていない場合、やはり著作権侵害に該当します。故意に著作権を侵害した場合であれば、犯罪に該当し、刑罰の対象となります。実際に著作権侵害をした従業員については、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金(又はこれらの併科)の罰則が定められています(著作権法119条)。また、企業自体にも、3億円以下の罰則が定められています(著作権法124条1項1号)。なお、写真の内容やウェブサイトにおける利用状況次第で、肖像権侵害に該当する場合もありえると思いますが、肖像権侵害は民事上の問題であり、刑事上、犯罪には該当しません」やはり他人の画像を無断使用することは、著作権の侵害になるのですね。 どのように主張すればいいのか?違法になることはわかりましたが、実際にどのような手立てで主張すればいいのか。法律事務所アルシエンの日高義允弁護士に見解を伺いました。日高弁護士:「肖像権や著作権が侵害された場合、被侵害者は、侵害者に対して、写真の利用の差止めや損害賠償等を求めて民事裁判を提起する方法があります。また、連絡後に利用を止めないのであれば、侵害について故意があると主張できますから、著作権侵害を理由に刑事告訴をするという手立てもあり得ます。この他に、法的手続外で、検索エンジンの運営会社に対して、著作権侵害を理由に、検索結果の表示を止めるよう求める手立てもあり得ます」様々な手立てがあるようですね! 実際にそのようなケースはあるのか?ネット問題に詳しく、多数の解決実績を持つ日高義允弁護士。過去にこの種の相談を受けた経験や、解決実績などを聞いてみました。日高弁護士:「自身がSNSやブログで掲載した写真の無断転載について、ご相談を受けることは時折あります。侵害していることがはっきりしている場合ですと、侵害警告書等の文書を送付すれば、一般の企業ですと無断利用を止めてもらえることが多い印象です」 使用時は許可を他人の画像を無断で転載することは、法律違反になりえます。使う際は撮影者に一声かけ、許可を得るようにしましょう。 *取材対応弁護士:日高義允(法律事務所アルシエンIT法務と刑事事件に注力しています。IT法務では、システム開発、アプリ開発、WEBサービス等をめぐる紛争や契約書・利用規約作成等に対応しています。また、刑事事件では、若手経営者からの依頼も多く、経営周りも含めたサポートを心がけています)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)自分の撮影した画像が企業の公式サイトに転載されてる!罪になるのか事例を交えて解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。自分の撮影した画像が企業の公式サイトに転載されてる!罪になるのか事例を交えて解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年05月29日レンタカーを運転する機会は、様々なシーンであると考えられますが、仮に、レンタカーを運転中に自動車事故を起こしてしまった場合、事故の補償がどのようになるのか気になる方も多いと思います。仮に、このようなことが起こった場合、ご自身が自動車保険に加入している場合と加入していない場合で大きく取り扱いが異なりますが、本記事では、レンタカーを運転する場合と自動車保険の必要性について紹介していきます。レンタカーでの自動車事故における取り扱い相手方および搭乗者を問わず、最低限の身体の補償が確保されているレンタカー料金に含まれる自動車保険の補償内容を見ますと、対人補償は、1名につき無制限、人身傷害補償は、1名につき3,000万円までとなっており、事故の相手方およびレンタカーの搭乗者を問わず、最低限の身体の補償が確保されています。ただし、これらの補償は、以下にあげる自動車保険の補償が適用されない点にあてはまっていないことが、保険金の支払条件となる点に注意が必要です。レンタカーの自動車保険の補償が適用されない場合レンタカーの自動車保険の補償が適用されない場合は、以下の通りです。警察に事故の届出を実施しなかった場合(事故証明がない場合)出発時に申し出した人以外の人が運転したことによって生じた自動車事故無免許運転による事故酒気帯び運転による事故レンタカーの借入期間を無断で延滞して使用された場合の事故その他貸渡約款に掲げる事項に違反があった場合(キーを車内に放置していて盗難にあった場合など )上記の内容をざっくりまとめますと、レンタカーを借入した本人などが自動車事故を起こした際、重大な過失があった場合は、補償されないことがわかります。対物補償や車両補償に免責金額が設定されている免責金額とは、自己負担しなければならないお金のことを言い、対物補償は、1事故につき無制限補償、車両補償は、1事故につき車両時価額まで補償されることになっているものの、免責金額が、それぞれ5万円に設定されていることが確認できます。そのため、仮に、レンタカーを運転中の事故によって、相手の物に損害を与えてしまった場合やレンタカーに損害を与えた場合、それぞれ5万円までは自己負担しなければなりません。自動車保険に加入していない場合は、自己負担金が多くなる危険性があるレンタカーを運転して事故を起こした場合で、任意加入の自動車保険に加入していない場合、対物補償や車両補償で免責金額が設定されているため、少なくとも10万円までの自己負担を負わなければならない危険性が生じます。加えて、タイヤのパンクやレンタカー会社の営業補償など、別途、自己負担しなければならない費用が発生する場合もあるため、レンタカーの自動車保険だけで補償が十分とは言い切れないことは確かです。レンタカーを運転する場合で自動車保険に加入していない人は別途特約を付加するレンタカーを運転する場合で自動車保険に加入していない人は、自動車事故によって思いもよらないお金を自己負担しなければならない危険性が生じることがわかりました。そのため、このような方々の場合は、レンタカーを借入する期間が短期や長期を問わず、免責金額が免除になる別途特約を付加することを強くおすすめします。日額1,620円で、免責部分が免除になるのは、リスクヘッジ対策として効果的だと考えられます。レンタカーの自動車保険におけるロードサービスについて他社運転特約が付いている場合で、特に注意が必要なポイントは、レンタカーに搭乗する人が友人・知人など家族以外の場合です。上記赤枠部分は、仮に、レンタカーの自動車保険に加入せず、友人や知人が搭乗した場合の事故によって、その友人や知人が死亡やケガを負ったとしても、加入している人身傷害保険では補償の対象外であることを意味します。仮に、運転者の過失が高ければ、損害賠償を負うことができない危険性も高まります。レンタカーに搭乗する人によって加入判断することが大切レンタカーを借りる際、自動車保険への加入契約を勧められることがあると思いますが、搭乗者が誰なのか、自動車保険に加入しているのか(他車運転特約が付帯されているか)などを確認しておくだけでも、加入の必要性が簡単に判断できます。たとえば、他車運転特約が付帯された自動車保険に加入し、かつ、レンタカーに家族のみが搭乗する場合であれば、不要と判断できますが、これ以外の場合は、保険加入するのがより安心でしょう。レンタカーは、1日自動車保険の補償対象外である点に注意現在、自動車保険に加入していない方が、他人の自動車を借りて運転する際の補償を確保するために、多くの保険会社では、コンビニなどで簡単に契約が可能な1日自動車保険を販売しています。ただし、1日自動車保険の大きな注意点として、レンタカーの運転は、1日自動車保険の補償対象外であることがあげられます。1日自動車保険は、レンタカーも補償対象だと思われがちですが、本当に注意が必要なポイントと言えます。レンタカーと自動車保険の必要性に関するまとめレンタカーを運転する場合、自動車保険に加入している方と加入していない方では、考え方が異なります。また、レンタカーに搭乗する方が、家族のみである場合と友人の場合では、ご自身が加入している自動車保険であったとしても、それぞれに対する補償のされ方も変わってきます。そのため、誰がレンタカーに乗るのかも含め、自動車保険の補償内容について、レンタカーを運転する前に確認しておくことが、やはり望ましいと言えます。
2019年05月27日あいおいニッセイ同和損保は、大手損害保険会社の1つで、販売している自動車保険のラインナップを見ますと、個人を対象にした自動車保険をはじめ、1日自動車保険や初心者ドライバーを対象にした自動車保険など、販売種類は多岐に渡っています。これらの自動車保険の内、本記事では、あいおいニッセイ同和損保が販売している自動車保険の中でも広く多くの方を対象にしたタフ・クルマの保険を中心に主な特徴を紹介していきます。タフ・クルマの保険の種類充実した補償とサービスは、以下の5つの構成からなっています。対人賠償対物賠償けがの補償車の補償ロードサービスこちらにつきましては、自動車保険を販売しているすべての保険会社と比較して変わっているところはありません。ただし、それぞれの補償内容について、どのような場合に補償されるのか、以下確認していきましょう。1. 相手への賠償(対人)相手への賠償(対人)は、対人賠償保険、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約、心神喪失等による事故の被害者救済費用特約、対人臨時費用特約、対歩行者等傷害特約といった5つの補償があり、タフ・クルマの保険に加入することによって、すべて加入当初から付帯される基本補償になっています。対人賠償保険対人賠償保険は、保険契約した自動車で事故を起こしてしまったことにより、他人を死傷させてしまった場合に保険金が支払われる補償になります。対人賠償保険の保険金額は、ご自身で選択できる場合もありますが、基本的に補償金額に限度額を設けない無制限とするのが一般的であり、かつ、無難な補償内容と言えます。不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約は、主に自動運転システムが搭載されている自動車が対象となるものであり、不正アクセス(ハッキングなど)や保険契約している自動車の欠陥などが原因で事故が発生した場合であっても、被害者を救済するための費用が支払われる補償になります。心神喪失等による事故の被害者救済費用特約心神喪失等による事故の被害者救済費用特約は、保険契約をしている自動車の運転手が、精神障害などで責任無能力者であったとしても、被害者を救済するための費用が支払われる補償になります。対人臨時費用特約対人臨時費用特約は、保険契約をしている自動車での事故で、他人を死亡させたことによって、法律上の損害賠償責任を負担する場合に、弔問・葬儀参列の際の弔慰金として、被害者1名につき20万円が支払われる補償になります。対歩行者等傷害特約対歩行者等傷害特約は、保険契約をしている自動車の事故によって、歩行中や自転車乗車中の方を死亡させた場合やケガをさせたことによって入院させた場合に、対人賠償保険で補償されない相手方の過失部分を含んだ損害額を限度に補償されます。 相手への賠償(対物)相手への賠償(対物)は、対物賠償保険、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約、心神喪失等による事故の被害者救済費用特約、対物超過修理費用特約といった4つの補償があり、タフ・クルマの保険に加入することによって、すべて加入当初から付帯される基本補償になっています。対物賠償保険対物賠償保険は、保険契約した自動車が事故を起こしたことによって、他人の財物を損壊させた場合や電車などを運行不能にさせた場合などによって、法律上の損害賠償責任を負担する場合に補償されます。不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約は、先に紹介した内容と同様です。心神喪失等による事故の被害者救済費用特約心神喪失等による事故の被害者救済費用特約も、先に紹介した内容と同様です。対物超過修理費用特約対物超過修理費用特約は、保険契約した自動車が事故を起こした場合で、相手自動車の実際の修理費が、相手自動車の時価額を上回った場合に、修理費と時価額の差額に責任割合を乗じた額を、1事故1台につき50万円を限度に補償されます。 けがの補償けがの補償は、タフ・クルマの保険に加入することによって基本補償となっている人身傷害保険(自動車事故特約セット)と保険契約者のニーズに合わせて別途オプション加入となる入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約、傷害一時金特約、交通事故特約、犯罪被害事故特約があります。人身傷害保険(自動車事故特約セット)人身傷害保険(自動車事故特約セット)は、基本的に、保険契約している自動車に搭乗中の事故によって、本人やその家族が死傷した場合に、当初契約した保険金が支払われる補償のことを言います。入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約(オプション)入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約(オプション)は、保険契約をしている自動車の事故によって、傷害を負って入院した場合や後遺障害を被った場合に保険金が支払われる補償になります。傷害一時金特約(オプション)傷害一時金特約(オプション)は、保険契約をしている自動車の事故によって、けがをした場合に、治療日数や傷害の部位・症状に応じて、一時金(まとまったお金)として保険金が支払われる補償のことを言います。交通事故特約(オプション)交通事故特約(オプション)は、保険契約をしている自動車の事故だけではなく、歩行中や自転車乗車中などの自動車事故に加え、自転車に乗車中や駅構内の階段で転んでけがをした場合など、自動車事故以外の事故で、死傷した場合に保険金が支払われる補償のことを言います。犯罪被害事故特約(オプション)犯罪被害事故特約(オプション)は、日常生活の中で犯罪行為を受けたことによって、本人や家族などが死傷した場合に保険金が支払われる補償になります。4. 車の補償車の補償とは、車両保険のことを言い、保険契約した自動車が事故によって損害を負った場合に補償されますが、こちらは、別途希望によって加入するものとなります。なお、タフ・クルマの保険の車両保険は、一般補償と10補償限定の2種類から選ぶことになるほか、車両保険に加入すると、車両保険の補償に加え、車両価額協定保険特約、全損時諸費用特約、車両保険無過失事故特約と呼ばれる補償も基本補償として自動付帯される特徴があります。車両価額協定保険特約車両価額協定保険特約は、車両保険を契約した時の市場販売価格相当額が車両保険の保険金額の限度額になる特約であり、保険契約した自動車の減価に関わらず保険金が支払われる補償になります。ただし、自動車事故における過失割合などが車両保険の保険金に関係してくるため、定額で保険金が支払われるわけではない点に注意が必要です。全損時諸費用特約全損時諸費用特約は、保険契約した自動車が、車両事故によって全損となった場合や盗難された場合で、車両保険の保険金が支払われるときに、車両保険金額の10%(下限10万円、上限20万円)が保険金として支払われる補償のことを言います。車両保険無過失事故特約車両保険無過失事故特約は、自動車事故が起こった場合で保険金の請求を行った場合、次年度の自動車保険等級が1等級または3等級ダウンとなりますが、特約の条件を満たしている場合、次契約の等級・事故有係数適用期間の決定においてノーカウント事故として取り扱い、車両保険金が支払われる補償です。なお、特約の条件は、以下の通りです。[adsense_middle]【特徴②③】保険事故現場で必要になる費用に備える・安心の事故対応タフ・クルマの保険の特徴である事故現場で必要になる費用に備えるおよび安心の事故対応は、いわゆるロードサービスのことを指しており、保険契約をした自動車が事故や故障といったトラブルがあった時のサポートをしてくれるサービスが主な特徴と言えます。なお、ロードサービスは、タフ・クルマの保険に加入することによって基本補償となり自動付帯されるものになりますが、主なサービス内容は以下の通りです。レッカーけん引・搬送など(レッカー現場急行サポート/運搬費用保険金)応急作業(クイック修理サービス)宿泊費用(臨時宿泊費用保険金)帰宅・移動費用(臨時帰宅・移動費用保険金)修理後の搬送費用(修理後搬送費用保険金)修理後の引取費用(修理後引取費用保険金)代車タフ・クルマの保険が持つ特徴から考えておきたいことタフ・クルマの保険が持つ特徴から補償内容も含めて一通り紹介させていただきましたが、必要と思われる補償から不要と思われる補償まで幅広いことを筆者は感じています。基本補償が充実していると思われる一方、保険料という価格に転嫁されていることを踏まえますと、不要な基本補償は除外して保険料を安く抑えられることができれば、保険契約者の立場になった時に選択肢がもっと広がるのではないかとも思われます。基本補償が多いということは、厚みのある補償と考えることもできる自動車保険の基本補償が多いということは、厚みのある補償が幅広く備わっていると考えることもできます。ただし、あくまでも自動車事故が起こってしまった場合において、ご自身にとっての損害を少しでも抑えられるような補償が備わっていなければなりません。そのため、タフ・クルマの保険への加入を検討する上では、基本補償と自動車保険料を中心に必要な補償に保険料を負担できているのか、しっかりと確認しておきたいものです。あいおいニッセイ同和損保の自動車保険に関するまとめタフ・クルマの保険は、基本補償およびオプション補償も含めて補償内容が幅広くなっているため、補償内容に厚みがあると考えられる一方、無駄な補償に無駄な保険料を負担するリスクが伴います。そのため、現在加入している生命保険の保障内容や社会保険などで補填される部分も含めてプラン設計することで、効果的で無駄のない自動車保険に加入できると考えられます。
2019年05月23日米バージニア州で、タクシー配車サービス「Uber」のドライバーとして働いていた男性に恐ろしい過去があったことが裁判で明らかとなった。今週火曜、同州の連邦裁判所は、タクシードライバーのユスフ・アブディ・アリに対し、原告のソマリア人ファルハン・タニ・ウォーファーさんへ50万ドル(約5,520万円)の損害賠償を命じた。アリはソマリア国軍の元大佐で、ソマリア内戦が始まった頃に、ウォーファーさんに対し激しい拷問を加えた罪で起訴されていた。 1987年、ウォーファーさんはアリが指揮する部隊によって誘拐され、その後数カ月に渡り、厳しい尋問や拷問を受けた。訴状によると、ウォーファーさんは両手両足を背中で縛り上げる、「ミグ」と呼ばれる非常に苦痛の大きなスタイルで拘束され、何度も殴られたり銃で撃たれたりしたという。衰弱し、死に場所に放置されたウォーファーさんは墓堀人を買収することでなんとか逃げだし、生き延びることができた。BBCによると、アリは1992年、カナダ放送協会が制作したドキュメンタリー番組に映り込んでいたことから戦犯であると認識されたという。当時、アリはトロントで警備員として働いていたが、放送直後に「深刻な人権侵害」を理由に国外退去処分となっていた。 米国には1996年に入国し、身分を偽って生活していた。Uberのドライバーになったのは約1年半前。CNNの記者がアリの車に乗り、世間話のように「Uberの運転手になる手続きは難しいのか」と聞くと、「経歴を調べるだけさ」と答えたという。Uberは犯罪歴や、連邦および州の記録をチェックしたり、インターポールにも照会したというが、アリの戦犯としての経歴は捕捉されなかった。運転手としての評価は高く、点数は4.89だったが、Uberの広報担当者は「アプリから永久追放した」とBBCに対しコメントしている。
2019年05月22日なんらかの事情でマンションを手放す場合、査定によって売り出し価格を決めることになります。この記事ではマンション査定額に影響するポイントとマンション査定を行う際の注意点について解説します。査定のポイントは資産価値の高いマンションを選ぶ際のポイントとも重なるため、これからマンション購入しようという方も知っておいて損はありません。マンションの査定とはマンションの売却は通常不動産業者を介して行われ、不動産業者は売却価格を決定するためにマンションの査定を行います。この査定は基本的に無料です。査定額は業者によっても違う査定額は、これぐらいなら売れると不動産業者が見積もった金額であり、その業者の得意・不得意や、見込み客の有無などの要因が査定額に影響します。そのため1社の査定額は目安とはなるものの、絶対的なものではありません。一般的な相場を知るには、複数の不動産業者に査定を依頼し比較することがポイントです。査定方法マンションの査定では主に取引事例比較法が用いられており、実際に物件を確認せず物件の情報や周辺相場などから概算額を算出する「机上査定」と、実際に現地で物件を確認して行う「訪問査定」があります。訪問査定は机上査定に比べ手間と時間がかかりますが、より正確な査定額が得られます。取引事例比較法:物件の立地や築年数、床面積、構造、間取りなどが類似する物件の過去の取引事例(売買価格)を参考に不動産価格を算出する方法仲介と買取売却方法には大きく、不動産業者が仲介役となって第三者に売却する「仲介」方式と、不動産業者自らが買主となる「買取」方式の2つがあります。それぞれの方式には以下のような違いがあり、希望する売却時期や物件の状態などに応じて売却方式を選択します。瑕疵担保責任:売却したマンションに、隠れた瑕疵(外見ではわからない欠陥)があった場合に売主が負う責任のこと。買主は売主に契約解除や損害賠償を請求できる。マンションの査定額に影響する8つのポイントマンションの査定額には、次のようなポイントが影響します。立地周辺施設・環境階数・方角・位置間取り・広さ・設備築年数・構造施工業者・販売会社管理・修繕状況共用部分(施設・設備)・駐車場①立地立地はマンションの査定額に最も影響するポイントです。駅からの距離が近いほうが査定額は高く、築年数による価格の下落も小さい傾向があります。ただし郊外型のファミリー向けマンションなど、周辺環境の良さが重視されるケースもあります。東京都の中古マンション売却価格と駅からの距離の関係性出典:「駅からの距離と売却相場の関係性」(三菱UFJ不動産販売)/原典:国土交通省「不動産取引価格情報」データベースより算出・取引時期:2012年~2017年3月)②周辺施設・環境周辺施設周辺にスーパーやコンビニなどの買い物施設、学校・保育園などの教育施設、医療機関などが充実していれば、査定額にプラスとなります。環境(緑地・騒音・排ガス・悪臭)周辺に緑地や公園などがあるマンションは特にファミリー層に好まれ、査定額にプラスとなります。幹線道路に近い物件は、アクセスの面では査定にプラスですが、騒音や排ガスなどの程度によってマイナス要因ともなります。③階数・方角・位置階数:上層階が有利マンションでは眺望などの面で上層階ほど査定額が高くなる傾向があります。ただしエレベーターの設置されていないマンションでは、逆に階数が上がるほど査定にはマイナスです。また1階でも専用庭が付いている場合は査定にプラスです。方角:南向きが有利物件による差はありますが、通常1日を通して日当たりのよい南向き物件(南側に開口部・バルコニーがある物件)の査定額が最も高くなります。方角が査定額へ与える影響としては、おおよそ以下のような傾向があります。(低評価)北向き<西向き<東向き<南向き(高評価)位置:角部屋が有利日当たりや風通しがよく、隣室の騒音の影響を受けにくい角部屋の査定額が高くなる傾向があります。④間取り・広さ・設備間取り・広さ需要の多い間取り、広さの物件の査定額が高くなります。たとえば駅から離れていても、周辺環境がよくゆったりとした間取りのマンションはファミリー層の需要が見込めます。一方同じ立地でもワンルーム〜1LDK程度のコンパクトなマンションの需要は少なく、査定額も低くなりがちです。設備段差の有無(バリアフリー)、水回りの水漏れや浴槽などにひび割れがないかなどは査定に影響します。ただし壁紙など表面的な劣化は修繕を前提に考えるため、影響はほとんどありません。⑤築年数・構造築年数:築浅・新耐震基準適合築浅であることのほか、新耐震基準を満たしているかが査定のポイントです。現行の新耐震基準を満たさないマンションは、耐震性が低いことに加え、住宅ローン控除が適用されないため買い手がつきにくく、査定額は低くなります。1981年5月以前に建築確認を受け旧耐震基準で建設されたマンションは注意が必要です(旧耐震基準で建設されたマンションでも耐震補強工事によって新耐震基準を満たしていればOK)。構造しっかりした構造のマンションは査定にもプラスです。またリノベーションしやすい構造か、はりの位置や天井高なども査定に影響します。(評価低)鉄骨造<鉄筋コンクリート造<鉄骨鉄筋コンクリート造(評価高)⑥施工業者・販売会社耐震偽装や手抜き工事などは度々問題となっており、施工業者や販売会社がしっかりした会社であるかは査定のポイントとなります。⑦管理・修繕状況マンションを長持ちさせるためには、適切な管理・修繕が欠かせません。管理組合や管理規約がしっかりしているか、長期的な修繕計画が定められており、それに沿ったメンテナンス行われているか、修繕積立金が不足していないかなどが査定のポイントです。共用部分の天井や壁のひび割れ、ゴミ置き場の清掃状況なども、管理が行き届いているかを確認するためにチェックされます。⑧共用部分(施設・設備)・駐車場共用部分オートロックや監視カメラなどのセキュリティ設備をはじめ、宅配ボックスやキッズルーム、コミュニティスペース、ゲストルーム、ジムといった共用部分が充実していると査定にプラスです。ただし、共用部分の維持費(管理費や固定資産税)の負担が大きいとマイナスとなる可能性もあります。駐車場駐車場の有無や料金も査定のポイントです。マンションの駐車場は、駐車場の所有権が建物部分とセットになっている「所有権分譲型」と駐車場は共用部分でその専用使用権を持つ「専用使用権分譲型」があります。専用使用権は売却の際に消滅してしまうため、所有権分譲型のほうが査定額は高くなります。マンション査定を行う際の3つの注意点すでにマンションを保有している場合には、立地などは変えることのできない項目もあります。しかし、以下のような点は注意することで、査定アップ(よりよい条件での売却)につながる可能性があります。①複数の業者に査定を依頼する査定する不動産業者によってマンションの査定額は大きく違うこともあり、複数の不動産業者に査定を依頼し査定結果を比較するのが基本です。不動産業者には得意とするエリアや分野(マンション・戸建・賃貸・土地活用など)があります。最初からあなたのエリアでマンション販売を得意とする業者を選べればいいですが、その判断はなかなか難しいもの。また不動産業者がちょうど条件の近いマンションを探しており、希望の条件でスムーズに売れるケースもあります。相場を知るためにも複数の業者の査定結果を比較することは大切です。②査定額が一番高い業者がいいとは限らない不動産業者が提示する査定額は絶対的なものではなく、その業者が仲介した場合に買い手が見つかると“見込まれる金額”です。業者は仲介を依頼してもらわなければ利益が得られません。そのため、他社をより高くなるよう実際よりも高い査定額を提示する業者もいます。そのような業者に仲介を依頼してもその金額では売れる可能性は低く、結局売却価格を下げざるを得なくなる可能性が高くなります。他社に比べ高い査定額を出した業者がある場合、その査定額の根拠を確認することが大切です。すでに見込み客がいるなど、その業者独自の要因があって高い査定となっているのなら依頼を検討すべきです。しかし根拠が曖昧であれば、信頼性という面でもそのような業者へ依頼するのは見送るのが賢明です。希望する条件(時期・価格)でマンションを売れるかは、募集活動によって大きく左右されます。査定額のほか、募集計画や対応などのしっかりした業者を選ぶことも大切です。③査定前にリフォームやハウスクリーニングは不要リフォーム・リノベーションかなり古いマンションでも、リフォームやリノベーションをすれば内装や設備はまるで新築のように綺麗になります。しかしリフォームにかけた費用以上に査定額(売却額)が上がる保証はありません。最近では建物の枠組みだけ残し、内装や設備をすべて自分好みにリノベーションする「スケルトン(リフォーム/リノベーション)」なども人気で、せっかくのリフォームが無駄になってしまうこともあります。査定前に自分の判断でリフォームを行うのではなく、訪問査定の際に不動産業者に相談してから判断するようにしましょう。ハウスクリーニング不動産業者の査定は表面的な綺麗さよりも、構造や設備など根本的な部分や目に見えない部分に重点が置かれます。自分で掃除するのはいいですが、査定前に業者に依頼してまでハウスクリーニングを行う必要はありません。ただしマンションが売り出され、購入希望者が内覧を行う前までにはしっかり掃除しておく必要があります。キッチン、浴室などの水回りは気にする人が多く、重点的に掃除しておくのが望ましいです。また設備の破損などがある場合には、不動産業者と相談の上必要に応じて修繕を行います。モノが多い部屋は汚い印象を与えるため、片付けやモノを処分しておくことは掃除以上に重要なポイントです。マンションを売却するタイミングは不要なものを処分するいい機会。思い切って断捨離してしまいましょう。広い視野と余裕を持って計画的に行うことが大切よりよい条件でマンション売却するには、複数の不動産業者に査定を依頼し比較することがポイントです。また希望する売却時期が迫っていると焦りから妥協にもつながります。マンションが売れるまでの期間はおよそ3〜6ヵ月、場合によってはそれ以上。マンションの査定・売却は広い視野と余裕を持って計画的行うことが大切です。
2019年05月21日マンション売るのであれば、なるべく高く売りたいもの。ここではマンションを高く売るためのポイントについて、売却の各ステップごとに解説します。マンションを売却する方法マンションの売却は不動産業者を介して取引するのが一般的です。売却方法:仲介と買取売却方法には大きく「仲介」方式と「買取」方式の2つがあります。仲介:不動産業者が仲介役となって第三者に売却する方法買取:不動産業者が買主となる方法売却方式による違いそれぞれの方式には以下のような違いがあり、希望する売却時期や物件の状態などに応じて選択します。瑕疵担保責任:売却したマンションに、隠れた瑕疵(外見からはわからない欠陥)があった場合に売主が負う責任のこと。買主は売主に契約解除や損害賠償を請求できる仲介方式のほうが売却までに時間と手間はかかるが高く売れる可能性が高いマンション売却の流れと高く売るためのポイントマンションの売却は基本的には以下のような流れで進めていきます。それぞれのステップにおいてマンションを高く売るためのポイントを確認していきましょう。不動産業者に査定を依頼不動産業者による調査・査定媒介契約(仲介の場合)売却活動(仲介の場合)売買契約・引き渡しSTEP1:不動産業者に査定を依頼どのくらいの価格でマンションが売れるかを確認するため、まずは不動産業者へ査定を依頼します。その際のポイントは、複数の不動産業者に依頼することです。不動産業者にはそれぞれ得意・不得意(エリア・物件種類・販売方式など)があり、売りたいマンションの条件を得意とする業者のほうが、希望の条件でスムーズに売却できる可能性は高くなります。大手業者は販売実績が豊富で安心感があります。また長年地域密着で営業している業者は、規模は小さくてもそのエリアに独自のつながりを持っていることが多いなど、それぞれに特徴があります。査定額や対応などは不動産業者によって異なり、メリットも異なります。その違いを外から見極めるのはなかなか難しいもの。実際に査定を依頼して比較するのが、最も早く確実な方法です。複数の業者へ査定を依頼する際には、不動産の一括査定サービスを利用して手間と時間を減らすのがポイントです。一括査定サービスを利用して複数の業者に査定を依頼するSTEP2:不動産業者による査定マンションの評価方法マンションの査定では、主に取引事例比較法という方法で査定額が算定されます。取引事例比較法:物件の立地や築年数、床面積、構造、間取りなどが類似する物件の過去の取引事例(売買価格)を参考に不動産価格を算出する方法査定方法:机上査定・訪問査定査定の方法には、「机上査定」と「訪問査定」があります。机上査定:実際に物件を確認せず、立地や築年数、床面積、構造、間取りといった物件の情報や周辺相場などから概算額を算出する方法訪問査定:実際に不動産業者が現地で物件を確認した上で査定額を算出する方法訪問査定は手間と時間がかかりますが、より正確な査定額が得られます。査定前のリフォーム・クリーニングは不要リフォームやリノベーションが行われていれば査定にはプラスです。ただし、すでに売ると決めてから査定額アップのためにリフォームを行うのは待って下さい。ハウスクリーニングについても同様、自分で掃除するのは構いませんが、清掃業者に依頼してまで行う必要はありません。不動産業者による査定では、構造や設備などより根本的な部分に重点が置かれるため、表面的な綺麗さは査定にそれほど影響しません。そのためリフォームや設備の修繕、ハウスクリーニングを行うかは、訪問査定の際に不動産業者と相談して決めるのが賢明です。リフォームやハウスクリーニングを行うかは、訪問査定の際に不動産業者と相談して決めるSTEP3:媒介契約(仲介の場合)契約形態査定額や売却計画、対応を比較した上で仲介を依頼する業者が決まれば、媒介契約を結びます。媒介契約には3種類あり、1社のみに依頼する場合は「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」のいずれか、複数社に依頼する場合は「一般媒介契約」を選択します。査定額だけで業者を選ばない不動産業者が提示する査定額は絶対的なものではなく、その業者が仲介した場合に買い手が見つかると“見込まれる金額”です。業者は仲介を依頼してもらわなければ利益が得られません。そのため、他社をより高くなるよう実際よりも高い査定額を提示する業者もいます。そのような業者に仲介を依頼してもその金額で売れず、結局売却価格を下げざるを得なくなる可能性が高くなります。査定額は根拠を確認することが大切です。すでに見込み客がいるなど、その業者独自の要因があって高い査定となっているのなら依頼を検討すべきです。しかし根拠が曖昧であれば、信頼性という面でもそのような業者へ依頼するのは見送るのが賢明といえます。また希望する条件(時期・価格)でマンションを売れるかは、売却活動の内容によっても大きく左右されます。売却計画や対応がしっかりしているかも業者を選ぶ重要なポイントです。査定額の根拠が明確で売却計画や対応のしっかりしている業者を選ぶSTEP4:売却活動(仲介の場合)媒介契約後から購入者の募集が始まります。状況に応じて募集条件の変更、居住を続けながら募集を行う場合には、内覧の対応なども適宜必要となります。売却までに3ヵ月以上かかることを想定しておくマンションが売れるまでには通常3〜6ヵ月、場合によってはそれ以上かかります。希望する売却時期まで余裕がなければ売り急ぐことになり、売却価格を妥協しやすくなります。なるべく高く売るためには時間的な余裕を持ち、査定などの準備期間を考慮して売却希望時期の4ヵ月以上前には準備を始めることがポイントです。マンションが最も売れやすいのは3月、次に9月。可能であればこの時期に合わせて売却準備を始めるのが理想です。売却希望時期の4ヵ月以上前には準備を始めるハウスクリーニング・片付け部屋が綺麗な状態であれば購入希望者にいい印象を与え、高く売れやすくなります。特にキッチンや浴室などの水回りは気にする人が多く、清掃業者に依頼してハウスクリーニングをするのもおすすめです(最初の内覧前に業者に依頼し、その後は自分でその状態をキープするようにしましょう)。また、モノが多い部屋は汚い印象を与えやすいため、最初の内覧前までに掃除とあわせて片付けを行い、なるべくモノを減らしておくようにします。水回りの掃除と片付けを重点的に行う既存住宅瑕疵担保責任保険に加入する既存住宅瑕疵担保責任保険では、マンションの欠陥(瑕疵)が見つかった場合に補修費用などが補償されます(補償期間は1年または5年)。加入にはインスペクション(専門家による建物状況調査)に合格していることが条件となっており、保険に加入していること自体が安全性の担保となります。買主の安心につながるため売れやすくなります。積極的に売却活動に関与するマンションの売却活動は不動産業者が主導してくれますが、なるべく高く売るためには丸投げはよくありません。担当者からの連絡を待つだけでなく、自分から電話するなどして状況を確認することは、担当者の士気を高める効果があります。また広告などは自ら確認し、問題があれば改善を求めたり、改善点などを提案しましょう。部屋の写真や、実際に住んだ上での利点・欠点などの情報は積極的に提供し、業者と協力して売却活動を進めていくことが大切です。業者に丸投げせず積極的に売却活動に関与するSTEP5:売買契約・引き渡し買い手が見つかれば売買契約を結びます。買付申込書で契約条件を確認し、問題なければ契約に進みます。売買金額のほか手付金額と引渡し希望日の確認は特に重要です。住み替えの場合には、直前になって引越業者を手配しようとすると繁忙期と重なってなかなか手配できず、費用が割高になってしまうこともあります。引っ越しと引き渡しがスムーズに進むよう余裕を持って準備しておくことが大切です。まずは不動産業者選びからマンションを高く売るためポイントはいくつもありますが、最も大切なのは不動産業者選びです。また売却希望時期までに余裕があれば売却活動を有利に進められます。マンション売却を検討しているのであれば、まずは一括査定サービスなどを利用して複数の業者に査定を依頼し、比較することから始めましょう。
2019年05月16日日本はゲーム先進国。なかでも家庭用ゲーム機はファミリーコンピューターやスーパーファミコン、プレイステーションなど国民的な人気を誇りました。そんなゲーム業界ですが、最近はスマホにシフトしているようです。人気作品が次々と移植され、熱中している人も多いのではないでしょうか。ガチャビジネスには不満の声も家庭用ゲーム機はハードやソフトを購入することで販売元は収入を得ていましたが、スマホゲームは「ガチャ」が主流。ゲームアプリ自体は無料で、「有利に進めるためにはアイテムを購入してね」というものです。このガチャは、ルーレットのようなものが回り、止まったものが手に入るという手法になっています。誰もが欲しがるアイテムが「当たる確率」については、「重課金者」ほど当たりにくく設定し、課金を煽るような仕組みになっていると噂されています。仮にこのような噂が事実だった場合、違法にならないのでしょうか?エジソン法律事務所の大達一賢弁護士に見解を伺いました。 問題はあるのか?大達弁護士:「まず、運営会社が当選確率などを表示しているにもかかわらず、重課金者の課金額を増やすため、重課金者の当選確率がその表示された当選確率よりも低い確率となるよう設定されていたような場合には、運営会社が故意に重課金者に対して虚偽の当選確率を提示し、それを誤信した結果そのゲームに課金しているといえるため、詐欺罪(刑法246条1項)に当たり得ますし、民事上も詐欺に当たるとして、その表示に基づいてなされた課金につき取り消しができると思われます(民法96条1項)。また、ガチャの当選確率などの事項はガチャを引く者にとっては重要なものであるところ、このような重要な事項の表示が事実と異なっており、その事項が事実であると誤認したことによってガチャを引いたものであるとして、消費者契約法に基づき、当該課金を取り消すことが考えられます(消費者契約法4条1項柱書、同項1号)。このように、課金を取り消した場合には、運営会社には不当利得返還請求をして、課金相当額とそれに対する利息を請求することになるでしょう(民法703条、同704条)」 景品表示法違反の可能性大達弁護士:「次に、ガチャの確率等につき、前記のような表示がされているような場合には、「実際のものより著しく優良であると示し」ているものであるといえるため、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)5条1号にも反するものであるといえます。そして、このような場合には、運営会社が景品表示法に違反する行為をして、重課金者に課金相当額の損害を負わせたものとして、重課金者は運営会社に対し、不法行為に基づく損害賠償請求ができると考えられます(民法709条)。また、消費者庁から措置命令等の行政罰が運営会社に対して課されることも考えられます。もっとも、実際にこのような当選確率の操作をやっているのかどうかを立証するには運営会社側の内部の情報を手に入れる必要があり容易ではないことから、このような請求が認められる確率は、ガチャで一番のレアを引き当てるより低いものであるといえそうです」 違法となる可能性はある立証がかなり困難ではありますが、意図的な重課金者への確率設定は違法となり得るようです。ガチャビジネスは子供による課金などの問題が指摘されています。今後、規制がかかることも十分有り得そうですね。 *執筆・法律監修: 大達 一賢(エジソン法律事務所。第一東京弁護士会所属。「強い、やさしさ。」、「守る≒攻める」、「戦略&リーガル」の3つの思いを胸に、依頼者のために全力を尽くします)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)重課金者は「ガチャ」の確率を低く設定の噂事実の場合違法になるのか?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。重課金者は「ガチャ」の確率を低く設定の噂事実の場合違法になるのか?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年05月10日現在テレビなどで、あるネットの書き込みが話題になっています。それは天ぷら屋で合コンをしていたグループの女性陣が、ダイエット中だからと天ぷらの衣をはがして食べ、店主から「退店」を命じられたというもの。店主は代金を請求しておらず、「我々にする侮辱。出ていってほしい」と伝えたのだそうです。書き込みによると、女性陣は「お金を払って来ているのに」などと、納得のいかない反応だったとのこと。ネットの反応は女性たちに厳しく、「店主の行動は当然」という声が多数でした。 退店命令は法的に許されるのか?確かに女性たちの行動は天ぷらに思い入れを持つ料理人にとっては屈辱的なものだということは理解できますが、お金を払っている以上、「食べ方」は客に委ねられてもいいようにも思えます。このように飲食店で店主が客の行動を不服として「出て行け」と命令することは多々ありますが、法的に許されているのか気になります。そして女性たちが不当性を訴え、慰謝料などを請求することはできるのでしょうか?琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士に見解を伺いました。 こだわりは理解できるが、説明や告知は必要川浪弁護士:「今回のようなケースでは、何らかの刑事法規に触れるわけではなく、民事上の問題となります。飲食店と客との間では「店が飲食のサービスを提供し、これに対して客がお金を払う」という契約が成立します。今回のケースは、この契約解釈の問題となります。この点に関して、上記契約に「客は店の指示する食べ方に従わなければならない。」ということが社会通念上含まれているとはいえませんので、店が飲食サービスの提供を拒否して退店を命じることは債務不履行(契約不履行)に該当すると思われます。店主のこだわりについては理解し得るところですが、そのようなこだわりがあるならば、飲食サービス提供前に上記食べ方について説明しておく、貼り紙等で客に告知しておく等しておかなければなりません。このように説明・告知しておけば、「客は店の指示する食べ方に従わなければならない。」ということが契約内容に含まれますので、店は客に退店を命じることが可能となります。余談ですが、飲食サービス提供契約には「他の客に迷惑をかけてはならない。」ということが社会通念上含まれていると解されますので、他の客に迷惑をかけるような行為をした客に対しては、契約違反として退店を命じることができます。」 客からの慰謝料請求も認められない川浪弁護士:「以上を踏まえて、今回のケースでは客は債務不履行を主張することが可能ですが、店は「代金はいりません。」と言っており、客に経済的損失は発生していません。また、合コンで利用していて不快な気分になったとしても慰謝料が発生するほどとは思えず、慰謝料請求も認められない(仮に認められたとしても低額にとどまる)と思われます。したがって、客が店に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をしても、認められ難いと考えます。 法的な側面に限って言えば上記の通りとなりますが、一般的に店側は客を満足させるべく、料理人としてのこだわりをもって飲食を提供していますので、客側にはそのこだわりに配慮した対応をとることが望ましいと思いますね。」 法律上は店側にも対応の余地はあるものの、客が「天ぷら屋」を合コンの場に選んでおきながら、衣をはがすというマナー違反を犯したとなると、これはやはり、退店を命じられても致し方ないのではないでしょうか? *取材協力弁護士: 川浪芳聖(琥珀法律事務所。些細なことでも気兼ねなく相談できる法律事務所、相談しやすい弁護士を目指しています。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)天ぷら屋で衣をはがす客へ「お引き取りください」店主の行為は法的に許されるのか?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。天ぷら屋で衣をはがす客へ「お引き取りください」店主の行為は法的に許されるのか?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年04月17日訴訟大国アメリカでは家族を訴えることも珍しくない。しかし、先日ある男性(40)が両親に対し提起した訴訟の理由があまりにも情けないと話題となっている。ミシガン州のニュースサイトWILX10が伝えた。この男性は2016年、離婚をきっかけにミシガン州の実家に出戻り、家賃を払うかわりに家事をして暮らしていた。10カ月後には追い出されてインディアナ州に引っ越したが、その際に実家から私物を入れて送ってもらった箱がいくつか紛失していることに気が付いた。男性が両親にその旨を伝えると、ポルノビデオやアダルトグッズが詰まったダンボール箱14個を廃棄したと告げられたという。男性は激怒し弁護士のもとへと駆け込み、両親を相手取って訴訟を起こした。訴状によると、捨てられたコレクションには28,000ドル(約313万円)以上の価値があり、買い戻すには40,000ドル(約447万円)はかかると主張。さらに損害賠償を上乗せして87,000ドル(約974万円)の支払いを求めている。訴状にはその大切なコレクションの内訳も記載されており、400本を超えるVHSテープ、1,600枚以上のDVD、160枚以上のCD-ROM、さらに70個超のアダルトグッズが含まれていた。男性はメールで「もし、父さんと母さんがが僕の持ち物に問題があると考えたのなら、その時に直接言うべきだった。そうすれば目の届かないところに隔離したはずだ。でも、あなたたちは黙って悪意のある行動に出た」と抗議。これに対して父親は「信じてくれないかもしれないが、私がお前のポルノを捨てたのは、お前自身の精神上の健康のためだった。もしクラックコカインを1キロ見つけていても同じようにしただろう。いつか、理解してくれることを願っている」と返信したという。実は、この訴訟は犯罪性も事件性も皆無であることから、これまで二度にわたり検察に棄却されている。しかし男性は諦めず、つい先日三度目の訴訟提起を行った。Twitterでは、「40,000ドル!すごいコレクションなんだろうね(笑)」「どうしようもない負け犬だな」「誰か、インターネットというものがあるって彼に教えてあげて」と嘲笑の的になっている。
2019年04月16日シドニーの「Daily Telegraph」紙にセクハラ疑惑を報じられ、名誉棄損で訴えていたオスカー俳優のジェフリー・ラッシュが勝訴した。『パイレーツ・オブ・カリビアン』シリーズのバルボッサ役で知られるジェフリーは、2017年の終わりに、舞台「リア王」の公演期間中(2015-2016)、共演女優のエリン・ノーヴィルに不適切なセクハラを行ったと報じられた。ジェフリーはこれを否定し、同紙の発行元「News Corp」に対して名誉棄損訴訟を起こしていた。「Variety」誌などによると、木曜日(現地時間)、裁判官のマイケル・ウィグニーが同紙は「記事の信ぴょう性を証明できなかった」、「扇央主義的なジャーナリズムの、注意に欠けた無責任な記事」として、約6800万円(85万オーストラリアドル)の損害賠償の支払いを命じたという。ジェフリーはこの報道のせいで出演オファーや収入が激減。これに対する補償金の支払いも今後決められるとのこと。勝訴したジェフリーは裁判所を去る際、「よかった」と胸をなでおろし、妻や子どもたちに感謝の意を述べた。しかし、「この裁判で“勝った”人なんて、誰もいないんです。関わった人たちみんなが苦しんだのですから」と語り、訴訟の始まりから終わりまでの11か月間を「人生で最悪な11か月だった」とふり返った。(Hiromi Kaku)
2019年04月12日火災保険はなるべく安い保険料で抑えたい。このように考える方も多いでしょう。賃貸物件であれば尚更そうした思いを強く持つ方も多いはずです。今回は賃貸物件用の火災保険から、お得な安い火災保険を選ぶポイントと、具体的な火災保険をランキング形式でご紹介していきたいと思います。なお新築戸建ての火災保険については別の記事で詳しく説明をしていますので、ぜひ参考にしてください。火災保険で安いのはどのような保険?どのような火災保険が安くなるのでしょうか。火災保険とは建物と家財が被害を受けた際にその損害を保障する保険です。したがって火災保険の補償対象には3つのパターンがあります。建物と家財の両方建物のみ家財のみ家財よりも建物の方が高額となるのが一般的ですから、火災保険として安くなるのは家財のみを補償する場合です。家財のみだけで火災保険に加入するケースとはどのような場合でしょうか。それは賃貸物件の入居者が火災保険に加入する場合です。賃貸物件で安い火災保険にするには賃貸物件の入居者は建物(賃貸物件)の所有者ではありません。したがって他人の失火により建物が焼失したとしても引っ越しをすればいいだけで、建物に対する経済的な補償は必要ありません。また、自分が失火した場合でも、失火法により重大な過失で無い限りは建物に対して経済的な補償をする必要はありません。したがって火災保険では自分の家財に対する補償を考えればよいということになります。借家人賠償責任保険は必要しかしながら、賃貸物件の場合は大家さんとの賃貸契約を締結します。この場合賃借人である入居者は物件を貸してくれる大家さんに対して現状回復義務を負うことになります。もし自分の過失で建物(賃貸物件)に損害を与えてしまった場合、大家さんに対する損害賠償責任により数百万円程度の賠償金を払う可能性があります。したがって火災保険としては家財に対する補償だけを考えればよいのですが、大家さんに対する借家人としての賠償責任保険にセットで加入しておく必要があります。ただし、別途個人賠償責任保険に加入している場合は、借家人賠償責任保険に入る必要はありません。マンションで安い火災保険の注意点賃貸物件で必要なのは家財に対する火災保険と、借家人としての個人賠償責任保険であることを説明してきました。ここで、マンションなど集合住宅の賃貸物件で火災保険に加入する場合の注意点をお伝えしておきたいと思います。火災保険の補償は災害などの原因別にわかれており、加入にあたってある程度取捨選択することが出来ます。(中にはプランとしてパッケージ化されているものもあります。)マンションなどの集合住宅の賃貸物件で、これだけは揃えておきたいという補償は以下のとおりです。火災による損害落雷による損害破裂や爆発による損害水漏れによる損害マンションで必要な補償の理由火災による家財の損害はイメージしやすいと思います。落雷はどうでしょうか。落雷により電話回線・通信回線のショートなどでWiFi機器などが損傷を受けるということがあります。また、破裂や爆発とは、ガスコンロやガスヒーターなどのガス漏れが原因で発生することがあります。そして水漏れとは浴室や洗濯機などの水漏れによって家財が水浸しになる損害です。洪水などの水害(水災)による補償と混同されることがありますが、両者は違う補償となりますので注意してください。安い火災保険のランキングここからは安い火災保険を具体的に紹介していきましょう。これまでご説明してきたとおり、家財の損害を補償する火災保険に借家人の個人賠償責任保険をセットした補償内容を基準として、各種ランキングサイト・比較サイトで取り上げられている中で、安い火災保険をいくつか紹介していきたいと思います。3位:全労済の「すまいる共済」最初に紹介するのは全労済のすまいる共済です。まずは具体的な補償内容を下表でご覧ください。これまで説明してきた通り、家財の補償に必要な火災、落雷、破裂・爆発、水濡れを対象とする内容となっています。そして借家人としての賠償責任の補償が1,000万円ついているというシンプルで最低限の補償が揃っています。この補償内容で保険料は年間4,000円となっていますが、注意点があります。全労済は組合員組織のため、この火災保険に加入するには年間1,000円の出資金が必要となります。これも実質的な保険料として考えておく必要があります。2位:日新火災の「お部屋を借りるときの保険」次に紹介するのは日新火災のお部屋を借りるときの保険です。こちらも具体的な契約例をご確認ください。日新火災のお部屋を借りるときの保険は、火災、落雷、破裂・爆発、水濡れを含んだ各種原因による補償と、借家人賠償責任の補償とをベースにして、個人賠償の補償、法律相談費用などが付帯されています。このため家財の保険金額は300万円となり、先ほどの全労済のすまいる共済の保険金額500万円よりも少なくなっていますが、補償が広くなっている分、保険料は年払6,000円となっています。1位:アイアル少額短期保険の「愛ある家財保険」最後に紹介するのはアイアル少額短期の愛ある家財保険です。こちらも保障内容を確認してください。「愛ある家財保険」の特徴ですが、年払で5,400円と保険料は安く抑えられている一方で、修理費用の保障がバラエティ多く揃っていることです。また大家さんに対する賠償責任の補償だけではなく、大家さん以外に対する個人賠償責任も補償に含められています。(ただし借家人賠償責任と通算)お得な火災保険の選び方こうした安い火災保険ですがどのように選べばよいでしょうか。一番のオススメは、ネットの一括見積もりサイトなどを利用することです。自分の設定した条件である程度自由に設計できる火災保険も増えていますので、一括見積サイドで自分の設定した条件で見積もりを行ない、比較検討して加入することが重要です。ただし、注意していただきたいのは、各社の火災保険の設計に違いがあるため、全く同じ条件・金額での比較がなかなか難しいということと、ネットで手軽に操作ができる半面、加入前に押さえておくべき注意事項などを見落としがちな点です。こうした点に気をつけたうえで比較サイト等を利用してください。なお、賃貸物件の火災保険の選び方については、別の記事でも詳しく説明していますので合わせて参考にしてみてください。安くてお得な火災保険まとめ安い火災保険の補償内容と注意点について説明をしてきました。賃貸物件であれば、最低限の備えとして、家財を対象とした火災保険と借家人賠償責任保険に加入しておけばよいでしょう。また安い火災保険を具体的な紹介しましたので、ご自身の火災保険を検討される際の参考にしてみてください。
2019年04月11日自動車保険は、強制加入の自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)と任意加入の自動車保険の2種類があります。また、自動車を運転する場合は自賠責保険に加入している必要があるものの、自賠責保険は、自動車事故が起こった場合の補償は限定的で最低限のものになっています。そのため、自動車を運転する際は、任意保険である自動車保険に加入することが重要ですが、本記事は、これら2種類の保険についてポイントを紹介します。2種類の自動車保険の大きな違い自賠責保険のみに加入している場合で、上記のような高額な損害賠償命令が下った場合、言うまでもなく賠償責任を履行することはできないでしょう。任意加入の自動車保険に加入していない状態で自動車を運転するということは、極めて大きなリスクを抱えていることを理解しておく必要があるのです。自動車保険(任意保険)の補償種類自動車保険(任意保険)に加入する重要性についてご理解いただけたところで、ここでは、自動車保険の補償種類をまとめて紹介します。なお、補償の名称は保険会社によって異なる場合もありますが、次項で紹介する補償内容は、基本的に同じと考えて差し支えありません。上記の補償のほか、特約があり、保険契約者の希望に合わせて別途、補償を付加することもできます。自動車保険(任意保険)の補償内容前項で紹介した、自動車保険(任意保険)の補償内容について、おもなポイントをそれぞれ紹介していきます。対人賠償保険対人賠償保険は、事故相手の身体に対する補償のことを言い、交通事故によって、乗車中の人をはじめ、歩行中の人を死亡させた場合やけがをさせた場合に補償されます。なお、基本的に対人賠償保険は、どの保険会社でも無制限となっており、強制保険の自賠責保険の補償を超えた部分が対人賠償保険から補償される仕組みになっています。対物賠償保険対物賠償保険は、事故相手の自動車をはじめ、電柱やガードレール、店舗といった相手の物(財物)に対する補償です。上記の財物のほか、たとえば、店舗などに自動車を突っ込んだことによって、相手方が営業できなくなってしまった場合の休業補償も対物賠償保険から補償されることになります。対物賠償保険は、対人賠償保険と同じように相手方に対する補償にあたるため、基本的に補償金額が無制限となっている場合がほとんどです。人身傷害補償保険人身傷害補償保険は、保険契約をしている自動車の事故によって、搭乗中の人が死亡や傷害を負った場合に、治療費や休業損害、逸失利益などが補償されます。なお、人身傷害補償保険は、自動車事故の過失割合に関係なく、実際に生じた治療費や休業損害、逸失利益などが補償される特徴がありますが、補償範囲が、搭乗中のみの場合と歩行中や別の自動車へ搭乗中の場合のように選択できる場合が一般的です。搭乗者傷害保険搭乗者傷害保険は、保険契約している自動車に搭乗中の全員が対象になる補償で、おもに、死亡や後遺障害、医療保険金が支払われる補償です。先に解説をした人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険は、非常に似ている特徴があり、補償の重複も考えられるため、保険契約をする前にどのような特徴があるのか、それぞれ違いを比較して調べておくことが大切です。自損事故保険自損事故とは、事故の相手方がいない単独事故のことを言い、たとえば、アクセルとブレーキを踏み間違えてガードレールに衝突したなどのイメージになります。自損事故保険は、単独事故によって電柱やガードレールなどの衝突のほか、転落などの単独事故によって、保険契約している自動車を運転している方や搭乗者が死亡や傷害を負った場合に保険金が支払われる補償です。無保険車傷害保険無保険車傷害保険は、自動車保険に加入していない相手や補償内容が不十分な相手との事故によって、相手方から十分な補償を受けられない場合に、保険金が支払われる補償です。ポイントは、身体に受けた損害を補償されるところにあり、相手が任意加入の自動車保険に加入していない場合で十分な補償が受けられない場合に、ご自身が加入している自動車保険から、代わりに補償される部分になります。自分や家族を守る大切な補償です。車両保険車両保険は、自分の自動車に対する補償のことを言い、相手の自動車との接触事故をはじめ、自損事故、物の飛来や落下、自然災害、当て逃げなど補償範囲が広い特徴があります。ただし、上記すべてが車両保険で補償されるわけではない点に注意が必要です。車両保険は、一般型とエコノミー型という2種類にわけて販売している保険会社も多くあり、少なくとも、これらを比較して補償内容の違いを確認しておくことはとても大切です。その他の特約(オプション)も補償内容を確認しておこう自動車保険(任意保険)では、先に紹介した補償内容のほか、その他の特約(オプション)として、弁護士費用特約、個人賠償特約、自転車特約、ファミリーバイク特約などのような、その他の特約も付加することができる仕組みになっています。特に、弁護士費用特約や個人賠償特約などは、自動車保険に加入する上で、できる限り付加しておきたい特約となっているため、これらの補償内容もしっかりと確認しておくことが大切です。自動車保険の保険金は基本的に定額払いではない自動車保険は損害保険であるため、実際に生じた損害の範囲内で保険金が支払われることになります。そのため、生命保険のように、保険金が定額で支払われるのではない点に注意が必要です。ただし、常日頃から安全運転に心がけていることで、万が一の事故が起こったとしても、相手側からの補償と自身が加入している自動車保険からしっかりと損害に対する補償が得られることは確かと言えます。まとめ自賠責保険と自動車保険という2種類の自動車保険について補償内容を中心に紹介しましたが、任意保険である自動車保険の重要性はご理解いただけたと思います。任意加入の自動車保険は、仮に、事故相手が自動車保険に加入しておらず、十分な補償を受けられなかったとしても、ご自身が加入している自動車保険から補償されるお守りであることも決して忘れてはならない重要ポイントです。
2019年04月09日自動車保険に加入しますと、加入当初から補償対象となるものの中に、人身傷害保険というものがあります。人身傷害保険の説明は、本記事中で解説をしていきますが、似たような補償に搭乗者傷害保険といったものもあり、どちらがどのように違うのか、よくわからない方もおそらく多いと思います。そこで本記事では、人身傷害保険を選ぶためのポイントや搭乗者傷害保険との違いについて解説をしていきます。自動車保険の人身傷害保険とは自動車保険の人身傷害保険とは、保険契約をしている自動車に乗っている人が、交通事故などで死亡や後遺障害、傷害を被った場合に保険金が支払われる補償のことを言います。保険会社によっては、人身傷害保険や人身傷害補償特約などの名称は異なる場合もありますが、基本的な補償内容は同じで、多くの保険会社では基本補償として加入当初から自動付帯されている場合が一般的です。人身傷害保険の補償範囲自動車保険に加入契約する際、人身傷害保険は、補償範囲をご自身で選択して決定することができる仕組みとなっており、多くの保険会社では、以下のように2種類にわけて販売しています。上記はソニー損保の例ですが、保険契約している自動車内でのみ補償されるものと車内に加えて車外でも補償されるタイプにわけられ、後者の方が自動車保険料は高くなります。日常生活を考えてどちらが適しているか検討する必要があります。人身傷害保険の補償対象者人身傷害保険の補償対象者とは、自動車保険の記名被保険者(おもに保険契約をした自動車を運転する人)と、その家族が補償対象となります。なお、ここで言う家族とは、以下の方を指します。記名被保険者の配偶者記名被保険者またはその配偶者の同居の子・同居の親族記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子上記以外の家族は、家族であったとしても人身傷害保険の補償対象外となりますので注意が必要です。人身傷害保険の保険金額人身傷害保険の保険金額は、加入契約時に金額を選べる仕組みになっており、それぞれの保険会社によって加入できる金額に違いがあります。しかしながら、実際に自動車保険に加入する上で、人身傷害保険の補償は、いくら必要なのか、平均相場はどのくらいのなのかが気になる方も多いと思います。そのため、多くの保険会社では、自社のWEBサイト上で、人身傷害保険の補償目安を紹介している場合が多く見られます。人身傷害保険の保険金額は、目安通りに設定するべきなのか?こちらは筆者の個人的な主観となるのですが、人身傷害保険の保険金額は、それぞれの保険会社が公開している目安通りに設定すると、場合によっては、補償が過大になりすぎる懸念があると感じています。この理由は、それぞれの世帯によって必要補償金額が異なるほか、就いている職業や年収、他に加入している生命保険の保障にかかる重複、事故相手からの損害賠償、遺族年金や障害年金の支給の有無まで関係してくるためです。人身傷害保険の保険金額は、どのくらいにするべき?こちらも筆者の参考例となりますが、先に紹介した理由を踏まえた上で、私が加入している自動車保険の人身傷害保険は3,000万円に設定しています。多くの保険会社では、人身傷害保険の補償について、3,000万円から5,000万円を標準の目安としている印象を個人的に受けておりますが、より詳細に、人身傷害保険の保険金額は、どのくらいにするべきなのか気になる場合は、FPなどの専門家へ相談し尋ねてみるのも良いでしょう。上記イメージ図のように、夫婦でそれぞれ自動車保険に加入し、夫婦いずれも、人身傷害保険について車内外の補償に加入していた場合、上記イメージ図の黄色部分のような補償の重複が発生してしまいます。補償が重複していることによって、無駄な保険料を支払ってしまう原因になるため、夫婦いずれも自動車保険に加入している場合は、再確認をおすすめします。人身傷害保険は、事故の過失割合が問われずに保険金が支払われる人身傷害保険は、事故の過失割合が問われずに保険金が支払われる特徴があります。通常、交通事故などで事故の相手方がいる場合、その相手との過失割合によって支払われる保険金額が変わりますが、人身傷害保険は、この過失割合が問われることはなく、損害額に対して保険金が支払われます。また、次項から比較紹介する搭乗者傷害保険に比べて保険金の支払いが早いメリットもあります。人身傷害保険の保険金請求は、等級ダウンの対象外自動車保険には自動車保険等級があり、基本的に自動車保険を使った場合は、翌年度の更新の際に、自動車保険等級が下がることによって保険料が高くなります。ただし、交通事故などで、人身傷害保険のみを使った場合は、等級ダウンの対象外となり、翌年度の自動車保険等級がダウンすることはありません。自動車保険等級は、支払保険料に大きく関係するため、どのような場合に等級が上下変動するのか知っておくことはとても大切です。自動車保険の人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違い自動車保険の人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違いは、以下、ソニー損保で公開している説明を見るとわかりやすいと思います。人身傷害保険も搭乗者傷害保険も、基本的には保険契約している自動車に搭乗している方に対する補償である部分は共通しており、保険金の計算方法がそれぞれ異なることがわかります。また、搭乗者傷害保険は、人身傷害保険の上乗せ補償としての位置づけがあることも確認でき、人身傷害保険で補償が足りないのであれば、搭乗者傷害保険も加入するのが良いと考えることができます。人身傷害保険の保険金額をしっかりと設定していれば搭乗者傷害保険は不要搭乗者傷害保険は、人身傷害保険の保険金額をしっかりと設定していれば基本的に不要であると考えられます。この理由は、先に紹介したように、他に加入している生命保険や医療保険の保障にかかる重複、事故相手からの損害賠償、遺族年金や障害年金、傷病手当金などの公的保障まで関係してくるためです。そのため、搭乗者傷害保険に加入せずとも、十分な補償がまかなえると考えられ、補償の過大や無駄な保険料の支出防止になります。人身傷害保険まとめ人身傷害保険は、必要、不要を問わず、基本補償になっているため、仮に、不要と考えている方であれば、最小限の保険金額に設定して加入することがおすすめです。合わせて、搭乗者傷害保険は、あくまでも人身傷害保険の上乗せという位置づけであるため、人身傷害保険の保険金額をしっかりと検討し、重複加入にも注意することで、無駄な自動車保険料を節約することができる結果につながることでしょう。
2019年04月08日住宅の購入申し込みを行うと、売買契約を結ぶ前に行われるのが「重要事項説明」。別名「35条書面」ともいわれ、物件の取得を考えている人に判断材料を与える目的で交付されます。「重要事項」と呼ばれるだけに、内容はどれも大切なことなのですが、専門用語が多かったり、見慣れない書面なだけに、今一つ頭に入ってこない内容というのもまた事実……。そこで、本記事では、「重要事項説明」とは何なのか、またその中でも、特にしっかり押さえておきたいポイントを4つご紹介します。■ 「重要事項説明」は必ず聞かなければならない!まず、「重要事項説明」は必ず聞かなければならないか?答えは「YES」。これは、土地や建物の取引に関する宅建業法にて定めれらている決まりです。宅建業者が免許証を提示した上で、書面で「重要事項説明」を買主に見せながら、併せて口頭でも説明をする必要があります。makaron* / PIXTA(ピクスタ)場所は、オフィスでも自宅でも構いません。内容に間違いがないよう、売主(土地の持ち主など)が出席する場合もあります。また、「重要事項説明」を受けたからといって、その物件を必ず購入しなければならない訳ではありません。あくまでも、購入のための「判断基準」として、その物件の条件や特徴などを、要点を押さえて説明してもらうものです。■ 「重要事項説明」で押さえておきたい4つのポイント「重要事項説明」を聞く際に、押さえておきたい4つのポイントをご紹介します。最低限、これらのポイントだけは確認してください。1. 不動産の表示(面積、住所、売主など)CORA / PIXTA(ピクスタ)必ず最初に確認したいのが「不動産の表示」。面積は、住宅ローンや減税にも関係してくる内容なので、正確な数字を押さえておきましょう。また、住所などは、基本的な内容ですが、間違いがないかどうか、チェックする必要があります。2. 法令に基づく制限(用途地域、建ぺい率、高さ制限など)freeangle / PIXTA(ピクスタ)土地の購入の場合に特に確認したいのが、「法令に基づく制限」。例えば、建ぺい率や高さ制限によっては、敷地の面積が広くても、建てられる家の階数が限られてしまう場合があります。また、例えば用途地域が「商業地域」に指定されていたりすると、賑やかなエリアかもしれませんが、その分周辺の建物階数が多くて、日射が遮られる場合もありますので、要チェックです。3. 私道負担に関する事項FE2 / PIXTA(ピクスタ)いくつかの集合住宅が一斉に開発された際などに起こるのが、「私道負担」。私道負担とは、土地の面積の一部を、道を作るために提供することです。そのため、この項目にチェックがある場合、購入する土地面積のうち、私道提供分の面積は建物を建てられないことになります。建てられる家の広さにも影響するポイントですので、私道負担がある場合には、どの程度差し引かれるのか、確認をしましょう。4. 手付金・契約解除に関する事項BOARDER / PIXTA(ピクスタ)もし契約をした場合、その契約を途中で解除することになった場合の方法や、お金のやりとりについて記載があります。また、あまり想像したくはありませんが、損害賠償の金額を設定するか否かや、違約金に関する事柄についても取り決めをしておきます。トラブルに関することではありますが、大きな買い物であるだけに、何かあった場合の管理もしっかりしておきましょう。■ 説明項目の確認など、事前に準備をして、当日に備えよう!nonpii / PIXTA(ピクスタ)家や土地は大きな買い物なだけに、書面の些細な間違いや聞き洩らしが後々大変な事態に……なんてことも。重要事項説明は、物件に関する大切な情報を凝縮した内容ですので、どのような項目について説明がなされるか、事前に少しでも準備をして、当日を迎えたいですね。
2019年04月06日自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。また、対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険は、それぞれの保険会社によって補償内容や自動車保険料をはじめ、適用される割引も異なる特徴があり、比較検討して選ぶことがとても大切です。本記事は、自動車保険の中でも、SBI損保の自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントを紹介していきます。SBI損保の自動車保険にはどのような特徴があるのかSBI損保のWEBサイトを見ますと、自動車保険の特徴として、リーズナブルな保険料、業界最高水準のロードサービス、24時間365日事故受付の3つをあげています。業界最高水準かどうかは別として、ロードサービスや24時間365日事故受付は、どの自動車保険に加入したとしても同様のサービスが当たり前に受けられるため、SBI損保だから得られる特徴とは言えません。ただし、保険料については、評価できる部分があるのも確かです。SBI損保の自動車保険に加入するメリットとはSBI損保の自動車保険に加入するメリットは、自動車保険料の安さがあげられ、たとえば、インターネット割引が新規でも継続でも同額の10,000円である点は大きなメリットと言えます。保険会社によっては、特に、継続割引が少なくなる場合も見受けられるため、継続しても同様のインターネット割引が適用されるのは、保険契約者からしますと、大きなメリットです。SBI損保の自動車保険の割引制度SBI損保の自動車保険では、以下の割引制度があります。インターネット割引証券不発行割引新車割引セーフティ・サポートカー割引/ASV割引ゴールド免許割引上記5つの割引制度(平成31年3月現在)は、他社と比較した場合に、割引制度の種類が少ない特徴があります。自動車保険料を重視している場合は、適用できる割引の現在と将来を考慮しながら比較検討することが大切なポイントになると言えるでしょう。SBI損保の保険料が安いとされる理由SBI損保の保険料が安いとされる理由は、ダイレクト型自動車保険であることのほか、次項で紹介する対物賠償保険の補償金額を選べること、走行距離の区分が細分化されていることも理由として考えられます。あくまでも補償内容ではなく、保険料の安さのみに特化して考えるとするならば、このような理由も自動車保険料に影響を与えることは確かと言えるでしょう。SBI損保の自動車保険の補償内容SBI損保に限らず、任意加入の自動車保険の補償内容は、大きく4つに分けられ、具体的には以下の通りです。相手の身体に対する補償相手の物に対する補償ご自身の身体に対する補償ご自身の物に対する補償これら4つの補償は、自動車保険に加入したことによって、すべて必ず補償されるわけではなく、契約の仕方によって、それぞれ変わることになります。相手の身体および相手の物に対する補償対人賠償保険対物賠償保険他の自動車運転危険補償特約被害者救済費用等補償特約ご自身の身体に対する補償人身傷害補償保険搭乗者傷害保険自損事故保険無保険者傷害保険ご自身の物に対する補償車両保険オプション(特約)で追加できる補償全損時諸費用保険金特約自宅・車庫等修理費用補償特約弁護士費用等補償特約個人賠償責任危険補償特約ファミリーバイク特約自転車事故補償特約車内外身の回り品補償特約これまで紹介した補償は、保険契約をすることで自動付帯になるものから、別途保険料を上乗せして補償を得るものまでさまざまです。そのため、自動車保険に加入する目的とニーズを明確にして保険設計することが大切になります。SBI損保の自動車保険に加入する場合のおすすめプランはあるのか自動車保険に加入する上でおすすめのプランというのは、それぞれの考え方が異なるため一概に言い切ることはできません。ただし、車両保険、弁護士費用等補償特約は、できる限り加入しておきたい補償であると考えられるほか、小さな子供をはじめ、自転車を利用する家族がいる場合は、自転車事故補償特約も付加しておきたいものです。以下、自転車事故における高額な損害賠償について知ると、おすすめする理由がわかります。SBI損保の自動車保険は、口コミや評判はどのようになっているのか自動車保険は、加入契約している方の私情が絡むことになるため、実際に事故が起こってからの対応がスムーズだった場合と納得のできない対応であった場合の口コミは大きく異なります。そのため、ご自身が事故を起こした場合にどのような対応がされたのかによって評価が異なることになるのが極論ですが、以下、良い口コミと悪い口コミを参考とすることができますので、一度、目通しされてみることをおすすめします。筆者がダイレクト型自動車保険の口コミを見て感じたことダイレクト型自動車保険は、保険料の安さが売りですが、事故対応は基本的に自分自身で行わなくてはなりません。しかしながら、SBI損保に限らず、さまざまな口コミを見ますと、事故対応について満足できた方は良いと評価し、事故対応に納得できない方は悪いと評価しています。確かに当たり前のことだと思うのですが、少なくともダイレクト型自動車保険を選んだということは、事故対応よりも保険料の安さを優先しているはずです。自動車保険料の安さと事故対応をどちらも求めることは望めるのか?自動車保険料の安さと事故対応をどちらも求めることは、さすがに虫がよすぎるのではないかと思います。たとえて言うなら、スーパーで売っている肉と肉屋で売っている質の良い肉は、どちらも同じ価格でしょうか?事故が起こった時の担当者によって対応のされ方も変わるため、あたりはずれといった運の要素もあると思いますが、保険料が安いということは、それなりであることも、あらかじめ心得ておかなくてはならないのです。自動車事故は、弁護士に依頼する選択肢を持つダイレクト型自動車保険に加入している場合で、事故対応に納得できない場合は、専門家である弁護士へ依頼して、早期の事故解決に努めてもらうようにされる方が得策な場合も多々あります。この時、弁護士費用特約を利用することもできますが、事前に保険会社へ連絡してからでなければ使えない場合もあり注意です。事故状況によりますが、弁護士に依頼することで、慰謝料や逸失利益など有利になる場合は多い傾向にあります。SBI損保の自動車保険に加入する前にやっておきたいことSBI損保のホームページでは、自動車保険に加入する上で知っておくべき情報コンテンツが充実しています。そのため、たとえば、SBI損保に限らず、チューリッヒやソニー損保など他社のダイレクト型自動車保険に加入する場合であったとしても活用できる情報が無料で公開されており、使わない手はありません。FPが有料相談で提供するような情報も含まれているため、疑問点を調べて読み進めてみるのは得策でしょう。SBI損保の自動車保険まとめSBI損保の自動車保険は、自動車保険料の安さを求めている方であれば、比較検討するための選択肢に入れて考慮されるのが良いと思われます。ただし、事故対応がいくら良いと同社で謳っていたとしても、ダイレクト型自動車保険の事故対応に期待することは厳禁です。そのため、万が一事故が発生した場合は、時に専門家である弁護士へ依頼するなど、どのようにして対処するのかあらかじめ方向性を決めておくことも大切だと言えます。
2019年04月01日自転車保険の義務化とは、自転車に乗る場合において、あらかじめ自転車保険に加入しておかなければならないことを言います。ただし、自転車保険の義務化は、平成31年3月現在において、全国共通のルールではなく、お住まいの都道府県や市区町村によって、加入の取り扱いが異なっています。そこで本記事は、自転車保険の義務化などにおける2019年度のおもな動向やポイントについて紹介をしていきます。自転車保険の加入が全国の自治体で義務化になってきた背景兵庫県の判例は、平成25年のものですが、平成15年、平成19年、平成20年にも自転車事故による高額な損害賠償金の支払いが命じられていることがわかります。自転車保険の加入が義務化されているおもな地域自転車事故を起こした場合、場合によっては、高額な損害賠償の支払いを命じられることがあります。そのため、被害者の確実な補償確保や加害者の賠償責任をしっかりと果たせるようにするため、自転車保険の加入を義務化している地域もあり、平成31年3月現在におけるおもな義務化地域は以下の通りです。兵庫県滋賀県大阪府静岡市鹿児島県名古屋市京都府埼玉県金沢市相模原市仙台市自転車保険の加入が努力義務となっているおもな地域努力義務とは、ざっくり説明しますと、自転車保険に加入するように努めなければならないといった意味であり、加入義務のように自転車保険に加入しなければならないといったことではありません。そのため、自転車保険の加入が強制されているわけではありませんが、平成31年3月現在において、自転車保険の加入が努力義務となっているおもな地域は以下の通りです。北海道群馬県千葉県東京都鳥取県徳島県香川県愛媛県福岡県熊本県自転車保険の条例が制定されている場合、入らないと罰則はある?自転車保険は、加入義務や努力義務の地域でも、加入しなかったことによる罰則がないことがわかります。未成年の子供が起こす自転車事故の懸念とリスク自転車保険は、加入義務や努力義務の地域に住んでいたとしても、自転車保険に加入しなかったことによる罰則がありません。しかしながら、そもそもの問題点として、ご自身だけではなく、自転車をおもに活用する未成年の子供が自転車事故を起こしたことによって、相手方に損害を与えた場合、監督義務者である親が賠償責任を被る部分にあります。未成年の子供だからといって、賠償金額が少なくなるといったことはないわけです。自転車保険は強制加入の地域に住んでいなくても加入検討する兵庫県の判例のように、仮に、未成年の子供が起こした自転車事故によって、私たち親が高額の損害賠償を負わなければならないことになった場合、当人だけではなく、周りの家族の人生は破綻すると言っても過言ではありません。未成年の子供が、判例でこのようなことがあったと理解することは、当然に難しいわけでありますから、監督義務者にあたる親が、万が一のリスクヘッジ対策として自転車保険の加入を検討する必要があります。自転車保険の保険料はどのくらいかかるのか自転車保険の保険料は、選んだ保険会社や補償内容によって保険料に違いはあるものの、最低限準備しておきたい賠償責任補償のみであれば、とても保険料が安くなっています。上記は、損保ジャパン日本興亜の自転車保険の例ですが、これまで紹介した裁判例を見た時に、高額な賠償責任さえ何とか保険で補償されればと感じている親御さんもおそらく多いと思います。このような考えの方であれば、プランA(ネット契約で年間保険料1,230円)で足りるため、お守り料金として十分割り切れる保険料なのではないでしょうか?その他の保険に加入している方は、念のため補償の重複確認を前項で紹介した保険料プランの図(赤枠で囲った部分)にもありますように、仮に、個人賠償責任保険などに加入している方は、念のため、自転車保険と補償の重複になっていないか確認して下さい。仮に、個人賠償責任保険に加入しており、自転車事故の補償についても補償対象である場合は、保険の重複による無駄な保険料支出を抑えられます。ポイントは、自転車事故が補償対象になるかどうかを必ず確認しておくところです。ケガの補償も重複確認を自転車事故によってケガをした場合は、加入している医療保険や都道府県民共済などで補償される場合も十分考えられます。特に、小さな子供を持つ親御さんの中には、共済金が安価な都道府県民共済に加入している世帯も多い傾向にあるため、加入している生命保険や共済と補償が重複していないかどうかを確認しておくことも大切と言えます。自転車事故で保険金などが支払われるかどうかの確認を忘れないようにするのがポイントです。自転車保険も保険会社間で比較検討して選ぶことが大切自転車保険を選ぶ際は、生命保険や自動車保険のように、現在加入している他の補償との重複確認をした上で、保険会社間で比較検討して選ぶことが大切です。当然のことながら、補償に厚みが増すほど保険料の負担が増加することになりますが、補償の重複確認と保険会社間の比較を行うことで、無駄な自転車保険料を削減できることは確かです。自転車保険の必要性は、お住いの地域や環境によっても変化自転車保険の必要性は、お住いの地域や環境によっても変化します。たとえば、任意加入で、かつ、雪国の地域や人口が少ない地域などは、関東地方や近畿地方の人口の多い地域と比べると、自転車保険の必要性に差が生じることは確かです。ただし、全国的に自転車保険の加入条例が広がっていることを踏まえますと、お住いの地域では、いつから条例が新たに制定される予定があるのか、調べてみるのも良いかもしれません。自転車保険まとめ自転車事故における高額賠償金の判例を見ますと、とても他人事ではないと感じられた方も多いと思います。現状、自転車保険の義務化地域、努力義務の地域、任意加入の地域が混在しているものの、どの地区にお住まいであったとしても、自転車保険の必要性は共通しています。自転車保険料は、決して高いものではありませんので、安心への備えとして、特に、子育て世帯の方々は、一度、よく検討されてみることが望ましいと感じます。
2019年03月28日Bさん(30代・女性)は真剣に離婚を考えています。その理由は、夫が交通事故に遭い、高次脳機能障害になってしまったことで、すっかり性格が変わってしまったため。物覚えが悪くなってしまい仕事も辞め、現在はふさぎ込む毎日。Bさんが働いて生計を立てていますが、口から出るのは「死にたい」というネガティブな言葉や、「あと30分お前が早く起こしてくれたら事故らなかった」という愚痴ばかりなのだそうです。離婚を考えているBさんですが、「障害を持った夫を捨てる」ような形になるため、悩んでいます。このようなケースの場合、離婚は認められるのでしょうか?ピープルズ法律事務所の森川文人弁護士に見解を伺いました。 Q.交通事故で障害を持った夫と離婚したい…離婚事由として認められる? A.直ちに離婚は難しい森川弁護士:「法的な離婚原因はなく、直ちに離婚は難しいと思われます。脳機能障害の程度にもよると思いますが、いわゆる「性格が悪くなる」程度では、意思疎通ができないというわけでもありません。離婚が認められるためには、ある程度の長期の別居等、顕著な破綻を裏付けるような事実が必要かと思われます」 今回の場合、すぐに夫と離婚できる、というわけではないようですね。非常に難しい事案ではあります。夫を見捨てるようで罪悪感に苛まれることもあるでしょうし、事故によって辛い思いをしている夫を支えなければという気持ちとの葛藤もあるかもしれません。ですが、致し方ない障害だったとしても、結果として夫婦関係継続が難しく、長期別居など破綻してしまっていると認められる場合は離婚も不可能ではありません。妻として苦しい決断ではありますが、限界を感じるのなら、我慢して結婚生活を続ける必要はないでしょう。 *取材協力弁護士:森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)【妻の葛藤】交通事故の後遺症で豹変した夫…離婚事由として認められる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【妻の葛藤】交通事故の後遺症で豹変した夫…離婚事由として認められる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年03月28日ワンルームマンションやアパートなどの賃貸物件の火災保険はどのような内容で加入すればいいのでしょうか?物件を紹介してくれた不動産業者さんから勧められる火災保険に加入しなければならないのでしょうか?今回は、賃貸物件の火災保険の選び方について、その補償内容や保険料の相場などについてわかりやすく説明していきたいと思います。賃貸物件で必要な補償内容の範囲賃貸物件で火災保険に加入するとしたら、どのような補償内容で加入すればよいかについて説明をしていきたいと思います。その説明に入る前に、そもそも賃貸物件で部屋を借りているだけなのに火災保険に加入する必要があるのかどうかについて確認をしておきましょう。賃貸物件に火災保険は不要?賃貸物件の火災保険とは、賃貸人(ちんたいにん、貸し手、大家さん)から部屋を借りている賃借人(ちんしゃくにん、借り手)が加入する火災保険のことです。賃貸人である大家さんは、ほぼすべての人が賃貸物件の所有者としての火災保険に加入をしています。大家さんが火災保険に加入しているのに、借り手である賃借人が火災保険に入る必要があるのか、と疑問に思われるのも当然ですが、実は結論から言うと賃借人も火災保険に加入する必要性はあるのです。火災保険の対象は物件(建物)と家財賃貸物件の借り手である賃借人が火災保険に加入する必要性を知るうえで、火災保険の対象を理解しておく必要があります。火災保険の対象は賃貸物件である建物(部屋)と家財です。火災などで建物(部屋)や家財が被害を受けた時にその回復のための経済的補償としてもらえるのが火災保険の保険金です。他人の失火で建物と家財が損害を受けた場合ここで仮に隣の部屋の失火であなたの部屋とあなたの家財が燃えてしまったとしましょう。建物(部屋)については大家さんと火事を起こした隣の人との問題ですが、あなたの家財について、隣の人に損害賠償を請求できるでしょうか?実は失火法という法律により失火によって与えた損害は、重過失で無い限り賠償する責任から免れます。したがって隣の人はあなたの家財に対して賠償責任はなく、あなたも賠償請求はできないのです。自分の家財は自分で守るという観点から火災保険に加入する必要性があるといえます。自分の失火で建物と家財に損害を与えた場合では仮に自分の失火により自分の建物(部屋)や家財を燃やしてしまった場合はどうなるでしょうか?自分の家財は自分の持ち物ですから自己責任として、問題は建物(部屋)です。建物(部屋)は貸し手である大家さんの所有物ですから、それに損害を与えたということになります。先ほどの隣の人の例でいえば、自分が失火により与えてしまった損害は賠償しなくていいのではないか、と思われるかもしれませんが、実はここに賃貸物件特有の事情がからんでくるのです。賃借人の現状回復義務賃貸物件の賃貸契約書に必ず含まれているのが、借り手の現状回復義務です。経年劣化を除き、物件を借りる前と同じ状態にして返すという借り手の義務になります。先ほどの例ですと自分の失火により建物(部屋)に損害を与えてしまった場合には、賃貸人である大家さんに対して原状回復をして建物(部屋)を返さなければなりません。万が一、失火により部屋を燃やしてしまった場合には床の張替え、内装はもちろんのこと、換気扇、備え付けの電化製品(クーラーなど)、場合によっては外壁・構造の工事まで負担しなければならなくなり、大げさではなく数百万円という費用を負担しなければならなくなります。また実際に現状回復まではしないとしても相応の損害賠償を負うことになります。こうしたことから、他人から自分の家財が被害をうけるのとは比べものにならない費用を払うリスクがあるため、賃貸物件であっても火災保険に加入する必要があるのです。つけておきたい災害の補償こうした賃貸物件の必要性をふまえて、賃貸物件の火災保険でどのような災害の補償に加入しておくのがよいのかを整理していきましょう。これまで確認してきたとおり、まず必要なのは火災による被害の補償です。ほとんどの火災保険は基本補償として、火災、落雷、破裂・爆発、風(ひょう・雪含む)災の補償が揃っています。賃貸物件であれば特に火災と破裂・爆発(ガス漏れなどによるもの)の補償が重要です。水漏れの補償も忘れずに加えて賃貸物件で必ずつけておきたい任意補償があります。それが水もれ(水ぬれ)による被害の補償です。上の階の部屋で風呂場や洗濯機の水漏れから、自分の部屋の家財が水浸しになるという可能性があります。まとめると、賃貸物件の火災保険で最低限必要な家財に対する補償は以下の通りです。火災による被害の補償破裂・爆発による被害の補償水もれ(水ぬれ)による被害の補償(基本補償として付帯される)落雷・風災・ひょう災・雪災の被害の補償大家さんに対する建物(部屋)の補償は個人賠償責任保険でもう一つ大切な補償が残っていました。火災保険の枠組みではないため別にしましたが、必ずつけておきたい補償として、大家さんの建物(部屋)に損害をあたえてしまった場合の補償です。さきほどの例の通り、自分の部屋を自分の失火で燃やしてしまった場合などです。こうした場合は火災保険ではなく、大家さんに対する損害賠償責任の枠組みで、具体的には火災保険とセットになった個人賠償責任の補償に加入することになるのです。この大家さんへの個人賠償責任の保障を火災保険では「借家人賠償責任補償」と呼んでいます。賃貸人(大家さん)に対する損賠賠償の補償:借家人賠償責任補償賃貸物件の火災保険の選び方はでは賃貸物件の火災保険をどのように選んでいけばよいのかを説明していきましょう。そもそも火災保険は色々な物件を対象としており、その物件の地域特性や建物の規模・用途・構造などにより加入の仕方が変わります。今回はそのうち賃貸物件を対象とした火災保険の選び方を確認していきます。ワンルームマンション、アパートなどの物件に応じたプラン賃貸物件で多いのが、ワンルームマンションやアパートとなります。こうした物件は賃貸が多いので、借り手である賃借人向けにプラン化にした火災保険が多くあります。またこのプランの特徴としては、先ほど確認した通り、火災、破裂・爆発、水もれ、大家さんに対する賠償責任、という最低限揃っていて、ムダな補償がないことです。学生向けのプラン大学生で単身で暮らしている方も多いと思います。そうした方の多くは賃貸物件ですので、まさに賃貸物件用の火災保険に加入すべきなのですが、特に学生生協などで割安な保険料となっている学生限定の火災保険も販売されています。学生の方はこうしたプランを必ずチェックするようにしてください。申し込みと流れ賃貸物件に申し込みをする際に気をつけておきたい点を確認しておきましょう。賃貸物件の火災保険に加入する機会として一番多いと考えられるのが、賃貸物件の契約時に不動産業者さんから提案される時でしょう。仲介業者からの提案時には物件によっては貸し手である大家さんから物件契約時の付帯条件として火災保険の加入を要請されていることも多いはずです。仲介業者である不動産業者さんからの提案で良い点は、こうした大家さんの求める水準や物件に合わせた火災保険をきちんと提案してくれることです。なぜなら、もし補償が不十分な火災保険などを提案してしまうと、仲介業者さんの紹介責任問題になってしまうからです。一方で不動産業者さんから提案された火災保険で良くない点は、提案された内容のままでよく考えずに加入してしまうリスクがあることです。できれば不動産業者さんからの提案は一旦保留にして、その内容を他の火災保険と比較検討したうえで加入されることをお勧めします。加入する期間・補償内容不動産業者さんから提案された火災保険の検討時に、まず最初に確認していただきたいのは保険期間です。賃貸物件の契約期間が2年間となっていることから2年での火災保険を提案されることもあるようです。しかしながら、火災保険は1年ごとに更新できますし、簡単な手続きで更新できます。そのため1年間の契約であれば1年間分の保険料で済みますので、2年間の保険料をその場で支払う必要がなくなるのです。また補償内容ですが、これまで説明してきたとおり大家さんへの賠償責任が必須なため、そうした補償は必ず入っていると思いますが、自分の家財を守るための補償について最低限の手当てがされているか、必ず確認をするようにしてください。保険料(料金)の払い方と相場保険料についてですが、不動産業者さんの提案する火災保険の場合は現金払いか家賃等と一緒に銀行振込というのが一般的です。ご自身でネットなどで探して加入する場合はクレジットカード払やコンビニ振込なども対応しているので利便性が高いです。また保険料の相場ですが、賃貸物件の広さや家財にかける補償金額などによって千差万別ですが、概ね5千円前後から1万5千円程度の範囲で収まります。ただし、同じ賃貸物件に対しても保険会社によって保険料には数千円の差が出てくることがありますので補償内容とともに比較検討して選ぶようにしてください。賃貸物件の火災保険の選び方まとめ賃貸物件に対する火災保険の必要性とその場合の必要な補償について確認をしてきました。失火法により自分の家財を守るための補償と、自分が建物に損害を与えた場合の大家さんに対する損害賠償の補償が最低限必要です。賃貸物件の火災保険については、不動産業者さんから提案されるケースが多いと思いますが、補償内容と加入期間などに注意してください。出来ればネットなどの見積もりと比較検討して加入されることをお勧めします。
2019年03月27日施工不良問題が発覚した賃貸マンション・アパート管理業者のレオパレス21。18日に同社が発表した中間報告書によると、創業者で2006年に退任した深山祐助氏(73)が、設計図とは異なる建材を使うよう指示していたことが判明しました。同社は違法性を否定し、あくまでも「確認不足によるもの」としていますが、故意に安価な建材を使用していたのではないかという疑念が持たれています。 オーナーが損害賠償請求の動きそんなレオパレス21社は現在株価も下がり、存続の危機に瀕しています。同社のビジネスモデルはオーナーに賃貸物件を建てたうえでそれを一括で借り上げ、空室の有無にかかわらず、最長で30年にわたって借上げ賃料を支払うというもの。オーナとしてはレオパレスが倒産することで賃料が入らなくなるため、死活問題で、不満の声が噴出しており、損害賠償の請求を検討しているようです。この状況で莫大な損害賠償請求となれば、さらに経営が苦しくなることは間違いありません。仮にオーナーがレオパレス社を訴えた場合、認められるのでしょうか?虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士にお聞きしました! 損害賠償請求は認められる?齋藤弁護士:「レオパレス側が、実際に生命や身体に危険が及んでしまう形で設計・管理を指示していたなどの事情がある場合には、不法行為が成立し、損害賠償義務などを負う可能性はあるでしょう。借り上げそれ自体は純粋な賃貸借契約の問題ですが、レオパレス側のスタンスを含め、建築する際のオーナー側の契約内容や、支配・管理の状況に応じて、損害賠償義務を負うことは十分考えられるでしょう」 オーナー、入居者、そして世間の信頼を大きく失墜させたレオパレス21社。自らの儲けだけを優先させ、入居者を軽視したツケは、予想以上に大きなものになるかもしれません。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。) *取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています) 【弁護士が解説】施工不良問題で危機に瀕するレオパレス21…今後の展開は?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【弁護士が解説】施工不良問題で危機に瀕するレオパレス21…今後の展開は?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年03月25日春のお彼岸。お墓参りに行く人も多いことだろう。だが、お墓が遠方でお参りに行けない人や、お墓の後継ぎがいないと悩んでいる人など、古いお墓を取り壊して「墓じまい」をしたいと考えている人が増えている。そんな墓じまいについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。墓じまいの件数は5年前から約3割増え、’17年度初めて10万件を超えました(’18年・厚生労働省)。ただ、墓じまいは高額な離壇料を請求されたなど、ひどいケースが注目されがちです。実際の費用は、どれくらいなのでしょうか。墓じまいは、墓地を更地に戻さねばなりません。そのため、古いお墓の撤去費用が必要です。お墓の広さ、立地条件などによりますが、平均20~30万円です。また、お墓を壊す前に執り行うのが閉眼供養。このとき、菩提寺に払うお布施などが、いわゆる離壇料です。3万~10万円だと良心的ですが、もっと高額な場合も。そして、取り出したお骨は、どこかに納めねばなりません。お墓参りがしやすいように、身近な場所に新しいお墓をたてる方もいるでしょう。一般的な石墓だと、200万円ほどかかるようですが、納骨堂のような室内墓だともう少しお手ごろ価格です。また、墓守がいらない永代供養墓を選ぶ方も多いです。たとえば、ほかの方のお骨と一緒に埋葬する合祀墓だと10万円くらいから。樹木葬なども人気があります。こうした墓じまいの手続きは、今埋葬されている菩提寺などの「埋葬証明書」と、新しくお骨を納める霊園などの「受入許可証」を持って、古いお墓のある自治体に「改葬許可申請」を行います。菩提寺ともめると、埋葬証明書を出してもらえず、最悪、墓じまいできない事態にも陥ります。ですから、菩提寺ともめず円満な墓じまいを心がけましょう。菩提寺と日ごろからのコミュニケーションをよくとること。また、墓じまいは早めに事情を話し、相談することが大切だと思います。また、墓じまいのトラブルは、親族間でも起こります。昨年、「無断で墓じまいされた」と、親族を相手に、530万円の損害賠償を求める裁判がありました。墓じまいは家族だけで決めず、親戚などともよく話し合って進めてください。最近では、墓じまいの代行サービスもたくさん出てきました。たとえば、「イオンのお葬式」を展開するイオンライフでは、手続き代行なども含めて、19万8,000円からで請け負ってくれます。さらには、「スマ墓」というスマホアプリも登場しました。故人を思い出す場所をスマホで設定し、そこを訪れると故人の写真やメッセージなどが流れて、故人をしのぶというものです。お骨は、スマ墓アプリを運営する良心石材という会社が、月500円で15年間預かってくれます。新たにお墓をたてる場合などはお骨を送ってくれ、そのままの場合は15年後に合祀墓に埋葬します。弔いの形にも変化があり驚いてしまいますが、お彼岸に、親戚とも話してみてはいかがでしょう。
2019年03月22日「週刊文春」3月21日号で、不倫裁判中であると報じられた元モーニング娘。の後藤真希(33)。記事によると、3歳年下夫のA氏が後藤と不倫関係にあったB氏(28)を相手取り裁判中とのこと。B氏は地方在住の派遣社員で後藤の元恋人。激怒したA氏はB氏を相手取り、330万円の損害賠償を請求。後藤もすべてを認め、謝罪する事態となった。実は近年、“妻の不倫による離婚訴訟”が増えているという。後藤と同じ元モーニング娘。のメンバーだった矢口真里〈36〉は、不倫の末に離婚。いっぽうで斉藤由貴(52)や藤吉久美子(57)のように、不倫後も夫婦関係が継続している芸能人もいる。恋愛ジャーナリストのおおしまりえさんはこう語る。「一般的な場合でもそうかもしれませんが、やはり若いほど未来への可能性が大きいので離婚しやすいようです。具体的には、20代30代での不倫は発覚後に離婚するケースが多いです。逆に50代になると離婚するケースが減少するようです。これは自分の親の介護を考えたとき、現状を変えることにリスクが生じるからともいえるでしょう。長い間いっしょにいることで、情が湧いていることも大きいかもしれません。そう言う意味だと、離婚しない道を選んだ後藤さんは“まれなケース”といえます」だがたとえ離婚を選ばなくても、やはりその後は多くの“代償”を払うことになりそうだ。おおしまさんは、後藤に待つ“いばらの道”についてこう語る。「今回の不倫発覚から提訴の流れは、夫による“見せしめ”の意味が大きいと思います。後藤さんのイメージダウンは、そのまま収入減に直結します。その“リスク”を取ってでも彼女に反省させたいというのは、ある意味で“最強の束縛”だと思います。一般的にも妻の不倫が発覚したのに離婚しない場合、夫側の束縛が強まる傾向があるようです。過去には妻のスマホのGPS機能を使い、常に行動を監視できるようにしている夫がいました」また後藤のようにオンラインゲーム内で“密会”する不倫は、実は増えているという。「はた目にはただゲームをしているだけのように見えて、実はゲーム内のチャット機能を使って不倫相手とやりとりをするのです。これがバレた場合、夫側がオンラインゲーム禁止を命令するケースもあったと聞きました。ただ今後、後藤さんは旦那さんに一生頭が上がらなくなってしまうでしょう。そうなると“夫からのさまざまな無茶ぶり”も、彼女はのまざるをえなくなるのではないでしょうか……」
2019年03月22日3月12日にコカインを摂取したとして逮捕されたピエール瀧容疑者(51)。彼の自宅は東京・世田谷にある。近所の住人は言う。「ピエールさんは芸能人ということを鼻にかけるわけでもなく、本当に気さくな人なんです。よく奥さんとお嬢ちゃんを連れて家族3人で外出している姿をお見かけしました。今日は家族でどこそこの花火大会を観に行ってきました、なんて嬉しそうに話してくださっていたのに……」テクノバンド『電気グルーヴ』で人気を博した瀧容疑者、’00年代以降は、俳優やMCとしての活動も広げていった。NHK関係者は言う。「撮影現場でも人当たりがよく、共演者だけではなくスタッフとも積極的にコミュニケーションをとるので、監督やプロデューサーからも“ウケがいい”俳優さんでした。家族の話をほとんどしない俳優さんも多いなかで、瀧さんはよく嬉しそうに娘さんの話をしていましたね」妻・A子さんとは俳優の仕事も増えてきたころの’02年に結婚。その3年後には長女にも恵まれた。そして’07年には、世田谷に一軒家を新築。約30坪の土地で延べ床面積140平米の物件だ。付近の不動産業者によれば1億5千万円ほどの評価額だという。それにしてもなぜ仕事関係者のみならず、家族さえも使用に気づかなかったか?自らのドラッグ体験をまとめた著書もある作家の石丸元章さんは言う。「覚せい剤と比べて効いている時間が短いということは、日常生活への影響も少ないということ。だから使用を気づかれにくいし、依存から抜け出すのも大変なのです。使用するとテンションが上がりますからピエール瀧さんは大きなイベント、ライブ、トークショーなどの前に使っていたのではないでしょうか。例えば“元気のいい男”なんかを演じる場合、気持ちをアップさせることもできます」瀧容疑者の自宅付近にある商店街の店主は語る。「損害賠償請求でご自宅を売却しなければいけないのではないかという記事を読みました。実は瀧さんは奥さんといっしょに、何年も前からこのあたりで飲食店をオープンすることを計画していて、ようやく店舗のめぼしもついたばかりだったそうです。でも事件で開店は難しくなってしまいましたね」夫の逮捕により、妻・A子さんの数年来の夢も打ち砕かれてしまった。
2019年03月21日昨今ネット上では、Instagram や Twitter画像などのスクリーンショットを自身のSNSにアップしている人をよく見かけます。これまで黙認されてきた部分もありますが、近頃は「スクショ禁止」「転載禁止」などと予め宣言している人も多いようです。しかしそれを無視している人も事実。仮に「転載禁止」としながら自分が撮影した写真などを勝手にスクリーンショットされ、SNSにアップしていることが発覚した場合、アップロード者に損害賠償をなどを請求したくなるのは、当然のことでしょう。そのようなことは可能なのか。法律事務所アルシエンの日高義允弁護士に見解を伺いました!Q.撮影したスクリーンショットのSNSアップを拒否することはできないの? A.原則的に許諾が必要日高弁護士:「SNSにアップするために他人のウェブサイトのスクリーンショットを撮ったり、実際に撮ったスクリーンショットをSNSにアップしたりする行為は、著作権法上の「複製」や「公衆送信」に該当します。こうした行為をするには、著作権者の許諾が必要なのが原則です。もっとも、例外的に「引用」(著作権法32条1項)の要件をクリアすれば、著作者の許諾を得ることなく、著作物を利用することができます。つまり、「引用」の要件を満たしているのであれば、著作者の許諾の有無にかかわらず、他人のウェブサイトのスクリーンショットを撮ってSNSにアップすることは可能です。反対に、ウェブサイトの作成者からみた場合、ウェブサイト上で「引用禁止」と明記して、転載や引用を禁止したとしても、著作権法上の「引用」の要件を満たしているのであれば、スクリーンショットの撮影とSNSへアップするといった利用方法を拒絶することはできないと言えます」基本的に他のウェブサイトや画像をスクリーンショットしSNSに転載する場合は許諾を得る必要がありますが、著作権法上の「引用」の要件を満たしている場合は、拒絶できないようです。 Q.「スクリーンショット拒否」をしているにもかからず無視し、SNSなどにアップする行為は損害賠償の対象にならないの? A.引用の条件を満たしていれば問題なし日高弁護士:「著作権法上の「引用」というのは、著作者が許諾したかどうかとは関係なく成立します。「引用禁止」と書かれているウェブサイトであっても、著作権法上の引用の要件を満たしているのであれば、無断でスクリーンショットを撮ったりSNSにアップしても適法な利用行為であり、損害賠償の対象にはなりません。ただし、適法な引用であるためには、①公表された著作物であること②公正な慣行に合致すること③目的上正当な範囲で行われることといった各要件をきちんとクリアする必要があります。ネット上には、引用だと称しながら、著作権法上要求されているこれらの要件を満たしていない、違法な転載と思われるものも散見されます。適法な「引用」に該当するのか正しく理解した上で、スクリーンショットの撮影や自分のSNSへのアップが適法なのかどうか、きちんと検討することが望まれます」 スクリーンショットを自分のSNSにアップする行為は、引用の条件を満たしていない限り違法となるおそれがあります。アップロードする際は、引用の条件の範囲で適法に行うことが望ましいでしょう。 *取材対応弁護士:日高義允(法律事務所アルシエンIT法務と刑事事件に注力しています。IT法務では、システム開発、アプリ開発、WEBサービス等をめぐる紛争や契約書・利用規約作成等に対応しています。また、刑事事件では、若手経営者からの依頼も多く、経営周りも含めたサポートを心がけています)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)自分が撮影した画像のスクショを第三者にアップされた!訴えられないの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。自分が撮影した画像のスクショを第三者にアップされた!訴えられないの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年03月20日テクノバンド・電気グルーヴのメンバーで俳優のピエール瀧容疑者が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたこと受け、映画『麻雀放浪記2020』に関する会見が20日、東映本社で行われ、白石和彌監督と同社代表取締役社長・多田憲之氏が出席した。同作は、阿佐田哲也のベストセラー小説『麻雀放浪記』を原案に、主人公・坊や哲が1945年の「戦後」から、新たな戦争が起こった後の2020年の「戦後」にタイムスリップする物語。斎藤工が坊や哲を演じ、瀧容疑者は戦争によって中止になったオリンピックの組織委員会元会長を演じている。会見冒頭、多田社長は4月5日の劇場公開が正式に決定したことを報告し、瀧容疑者の逮捕については、「容疑が事実であれば、決して許されることではなく、大変な憤りを感じております」と主張。中止や延期、編集した上での公開など議論を重ねたが結論に至らず、「配給担当である弊社の判断」でノーカットのまま公開することに。製作委員会では現在も議論が続いているという。また、「あってはならない罪を犯した一人の出演者のために、作品を待ちわびているお客様に、既に完成した作品を公開しないという選択肢は取らないという結論」とし、「劇場での上映は有料であり、かつ鑑賞の意志を持ったお客様が来場し、鑑賞するというクローズドなメディアでありますので、テレビ放映またはCM等とは性質が異なります」と説明。前売りのチケットの払い戻しには対応し、劇場公開時にはポスター、上映前のテロップで、ピエール瀧容疑者が出演していることを明示する。一方、2013年公開の『凶悪』以降もピエール瀧容疑者を多数起用してきた白石監督は、「一緒に映画を作ってきた仲間がこういう犯罪を犯してしまって僕自身、大変驚きました」「ピエール瀧容疑者に抑えられない憤りを感じました」と吐露。再撮影する覚悟もあったが、東映側から意向を聞かれ、「編集しない形、僕がベストだと思った形で公開したいのが正直な気持ち」と伝えたという。「禁止薬物には当然反対の立場。絶対に犯してはいけない犯罪」としつつ、「個人が犯した罪と作品そのものには罪はない」という考えで、「こういう形で公開できることにホッとしている」と正直な気持ちを伝えた。さらに、「罪の重い、軽いはない。どんな罪も罪は罪。その中でどういうテーマなのか、罪がどういう質のものでどういうテーマでどういう役割だったのか、いろいろな状況はあるとは思いますが、その議論もなく一様に社会の流れが決まっているかのように蓋をしてしまうのはよくない」と訴え、「そこは作品それぞれ。上映できないというのが特例であってほしい。作り手としての願い」と切実な思いを述べた。瀧容疑者にかける言葉を聞かれると、「(『凶悪』をきっかけに)監督として大きく引き上げてくれた一人」「彼の持っているキャラクターと男っぷりの良さ、いろいろなところに男惚れをして通算5本仕事をさせていただいた」とこれまでの関係性を振り返り、「20代の頃からやっていたというのもニュースで知って。少なくとも仕事をしている時は、そういう兆候は分からなかった。瀧さんのスタッフ、ファン、家族がどういう思いをしているのか。言葉にできない」と落胆。「本当に今はバカ野郎としか言いようがない」と突き放しつつ、「自分の罪を反省して、これからどういう人生を歩んでいくのか分からないですし、僕自身も想像できないですけど、治療をして人としてまずは歩いてほしい」と瀧容疑者にメッセージを送っていた。なお、ピエール瀧容疑者側への損害賠償請求についても協議中。今後、製作委員会から離脱する会社が発生した場合やエンドロールの一部差し替えなどを請求の対象とし、DVDなど劇場公開以降の二次利用についてはあらためて協議するという。
2019年03月20日「週刊文春」3月21日号で、不倫裁判中であると報じられた元モーニング娘。の後藤真希(33)。記事によると、3歳年下夫のA氏が後藤と不倫関係にあったB氏(28)を相手取り裁判中とのこと。B氏は地方在住の派遣社員で後藤の元恋人。激怒したA氏はB氏を相手取り、330万円の損害賠償を請求。後藤もすべてを認め、謝罪する事態となった。だが実は近年、“妻の不倫による離婚訴訟”が増えているという。「レイ法律事務所」の松下真由美弁護士が語る。「女性が社会進出するようになり、外で夫以外の男性と交流を持つ機会が増えました。これが、妻側の不倫が増えた要因の1つだと考えられます。またSNSの発展やスマートフォンの普及も、大きいでしょう。こうした妻側の不倫の場合、夫側の不倫よりも離婚率が高いと感じます。もちろん、一概には言えません。ただ個人的な感想ですが、男性のほうが妻の裏切りに対して傷つきやすいように思います。深く愛していた半面、絶対に許せないという気持ちから離婚という結論を選ぶのではないでしょうか」たしかに、妻の不倫が原因で離婚する芸能人夫婦は多い。後藤と同じ元モーニング娘。のメンバーだった矢口真里〈36〉は、不倫の末に離婚。いっぽうで斉藤由貴(52)や藤吉久美子(57)のように、不倫後も夫婦関係が継続している芸能人もいる。その“境界線”はいったいどこにあるのだろうか。松下弁護士はこう続ける。「私のところに来る相談者の場合は離婚を思いとどまる方が半分、離婚調停まで行く方が半分といった印象。裁判にまで発展するケースはほとんど少数です。夫側による不貞の場合、経済的事情から妻が離婚を選択しないケースは多いです。しかし妻が不倫した場合、夫は離婚しても経済的に困るということはそれほど多くありません。そういう意味だと芸能人の妻は、収入がある場合が多い。だから離婚してしまうケースが多いかもしれません。また子どもの有無と年齢も大きな判断要素となります」また子どもの有無と年齢も大きな判断要素となるという。「弁護士のところまで相談に来る時点で、みなさん離婚は考えています。しかし子どもがまだ小さい場合は、夫が『母親は必要だ』として離婚に至らないケースも多いです。さらに一度はやり直そうとしたけど、後で離婚する人もいます。妻側が夫の強まる束縛に耐えられなかったり、夫側が妻を信用できないとして自傷行為をしたりする事例もありました」
2019年03月20日「破産者マップ」というサイトが物議を醸しています。上記サイトは、官報に掲載されている破産者の個人情報が、マップ上に表示されるというもの。掲載された破産者からも苦情が殺到していると見られ、ネット上でも批判が相次ぎました。 19日未明にサイト閉鎖そして、今月15日頃にネットで話題になってからわずか4日目の19日未明、サイトは閉鎖され、現在はアクセスできなくなっています。 当初管理者がSNS上で語っていた見解は、「あくまで官報で公開されている情報を利用しているため(違法性は)ない」というものだったようです。 では、実際に管理者に非はないのでしょうか?虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士に見解をうかがいました。 不法行為が成立する可能性はある齋藤弁護士:「場合によっては、不法行為が成立し、損害賠償義務を負うことになるでしょう。 破産をして免責が通れば、今まで借りた借金などが、わかりやすく言えばゼロになります。真っ当に借金を返済している人からすれば、感情的なものが生じるのは理解できます。ただし、これは社会のインフラ、最低限のセーフティネットです。公の手続きをとって、簡単に言えば、過ちや失敗を犯してしまった人でも最低限の救済を与えるところに目的があるわけです。」 あえて開示・公表する意味齋藤弁護士:「公の手続ですから、その救済の代償に氏名などが公表されるのはしかたありません。たしかに、官報に公開されている情報を利用されているという意味では、「公にされている情報をネット上に上げているにとどまる」ともみることはできるでしょう。しかし、例えば『犯罪情報』なども「プライバシー」「秘匿性が高い情報の一つ」と数えられているわけですから、わざわざネット上などにことさらに晒されることになってしまうと、破産制度を用いることを躊躇してしまいかねませんし、リスタートにも弊害が生じます。 このように考えると、あえて開示・公表する意味は乏しいと考えることはできますので、損害賠償請求されたとき、プライバシーの侵害があると判断されてしまう可能性はあるでしょう。」 閉鎖の前日には弁護士団の動きも18日、破産者マップが閉鎖される数時間前には、弁護団がクラウドファンディングを開始。この弁護団は主に「サイトの閉鎖」を目指して活動を行う予定でいたものの、わずか数時間後にサイトが閉鎖される事態となりました。今回の急展開に対して団長は「閉鎖されて本当に良かった。発信者の特定・再発防止などは引き続き取り組んでいく」とSNSで語っています。サイトが閉鎖されたとはいえ、まだまだこれで収束とはいかない見通しです。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)記事執筆:アシロ編集部批判相次ぎ破産者マップが閉鎖|違法性について弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。批判相次ぎ破産者マップが閉鎖|違法性について弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年03月19日マンションを購入する際に火災保険は加入すべきなのでしょうか。加入するとしたら、どのような火災保険が必要なのでしょうか。マンションならではの火災保険の選び方をわかりやすくご紹介していきたいと思います。火災保険とは?火災保険とは、損害保険の一種類であり、対象の損害が発生したときに補償するという保険です。火災という言葉が表すとおり、火災保険は火災で家が燃えてしまった時に保険金が支払われますが、補償される範囲は火災だけではありません。落雷、風災、破裂・爆発、水害よる損害なども補償の対象に含めることが出来るのです。マンション購入をした場合の加入は義務?入る・入らないの判断基準は?火災保険の基本を確認したところで、マンションを購入した場合の火災保険の必要性について確認しましょう。そもそも火災保険は、自動車の自賠責保険などとは異なり、法律で入らなければならないものではありません。また賃貸ではなく購入されたマンションですから、オーナーは自分自身であり、いわゆる大家さんや管理業者から火災保険の加入を義務づけられるようなことはありません。このため、自分や家族が失火などに気をつけることで火災保険に加入しなくてもいいのではないかと考えてしまいがちですが、それで大丈夫とは言い切れないのです。失火法例えばご自身のご家族は火元に十分気をつけていたとしても、隣の部屋から出火して自分の部屋まで燃え移ったとしましょう。この場合、火事を起こした隣家に損害賠償をしてもらうのが当然と考えてしまいますが、実は火災の場合はそうはいかないのです。失火法(失火の責任に関する法律)によって、重大な過失ではない失火による損害賠償はしなくてもよい、となっているからです。するとどうなるかというと、燃えてしまった自分の部屋は自己負担で修繕しなければならない、ということになるのです。こうしたことから考えると、購入したマンションにおいても火災保険は原則自分自身で加入しておくことが必要となってくるのです。さらに次のような場合には、更にその加入内容にも気をつける必要がでてきますので、十分注意をしてください。マンション購入で住宅ローンを利用した場合まず気をつけていただきたい最初のケースですが、マンション購入にあたって住宅ローンを組まれた場合です。借り入れ金融機関から火災保険の加入が義務づけられることが多いので、その場合にはしっかりと求められる加入の要件を確認したうえで、火災保険を選ぶようにしてください。分譲マンションの管理組合から要請された場合次に気をつけていただきたいのは、マンションの管理組合から要請される場合です。ご存知の通り分譲マンションは集合住宅の一種です。共同で利用する設備や共有部分の利用ルールについて管理組合が意思決定機関となっています。この管理組合から火災保険の加入について義務づけられている場合や、その加入内容について一定の要請があることが多くありますので、よく内容を確認したうえで、火災保険を選ぶようにしてください。購入マンションの火災保険を選ぶ際のポイントは?(安く入るには?)記事の最初で紹介しましたが、火災保険で補償される災害などの原因は多くの種類(火災、落雷、風害、水害など)に分かれます。しかしながら、分譲マンションにとっては必須であったり、それほど重要ではないという補償もあります。分譲マンションにとってあまり必要ではない補償をつけて加入してしまうとその分保険料を高く支払うことになってしまいます。そのため購入マンションの火災保険に安く入るには、必要性の高い補償を選んで加入することが必要です。ここからは、購入した分譲マンションの火災保険を選ぶポイントについて説明していきましょう。火災保険の補償一覧まず火災保険で補償の原因となっている種類、補償の一覧を紹介しましょう。火災による損害の保障落雷による損害の補償風災(ひょう・雪含む)による損害の補償破裂・爆発による損害の補償水害による損害の補償水漏れによる損額の補償盗難による損害の補償物体飛来による損害の補償破損・汚損による損害の補償騒擾(そうじょう)による損害の補償破裂・爆発とは、主にガス漏れなどを原因とした損害を対象としたものです。また、5の水害と、6の水漏れとの違いですが、5が洪水などによる浸水での損害を対象としているのに対して、6の水漏れとは自室や上階からの室内での水漏れを対象としています。10の騒擾(そうじょう)ですが、デモなどの群衆の騒ぎで損害を受けた場合が対象となります。それでは上記から購入した分譲マンションに対する火災保険の補償範囲はどんな内容が適切なのでしょうか。比較的必要性が高いと考えられる補償購入した分譲マンションで共通して必要性が高いのは以下の補償と考えられます。火災による損害の保障破裂・爆発による損害の補償水漏れによる損額の補償また、購入した分譲マンションで、物件によっては必要性が高くなるのは次の補償です。風災(ひょう・雪含む)による損害の補償:高層階の物件や風雪の多い地域盗難による損害の補償:1階の物件物体飛来による損害の補償:高層階の物件騒擾(そうじょう)による損害の補償:往来の多い通りに面した物件比較的必要性が低いと考えられる補償分譲マンションで必要性が低いのは以下の補償と考えられます。落雷による損害の補償風災(ひょう・雪含む)による損害の補償:低層階の物件水害による損害の補償盗難による損害の補償:中高層階の物件物体飛来による損害の補償:高層階以外の物件破損・汚損による損害の補償分譲マンションの火災保険はどこにかける?(かけ方)分譲マンションでの補償の必要性の程度を確認した後は、分譲マンションの火災保険の対象を確認しておく必要があります。火災保険の対象は、物件(マンションの部屋)と家財とに分けることができます。ここでは物件としての分譲マンションの部屋について確認していきましょう。分譲マンションの部屋をなぜ確認しておく必要があるのかというと、物件の広さによって火災保険の保険料が変わってくるためです。そこでマンション部屋の広さを正確に把握したうえで、必要最小限の火災保険に加入することで、保険料を安くすることができるのです。マンションの部屋の専有部分ここでマンションの専有部分と共有部分という用語を理解しておく必要があります。専有部分とはまさに自分が専有できるスペースということで、損害があった場合は自分で修繕をしなければなりません。このため分譲マンションで火災保険をかけるのはこの専有部分となります。専有部分面積の決め方専有部分の大部分を占めるのが部屋の内部となります。ただし、ここで専有部分の決め方には以下の2通りの方法があり、マンションの管理規約等で専有部分がどちらの方法になっているかを確認しておく必要があります。壁芯(へきしん)を外枠として計算する面積内法(うちのり)を外枠として計算する面積この方法で測られた面積が部屋の専有部分の広さとなり、火災保険をかける範囲となるのです。壁芯面積とは、隣の部屋との間にある壁の幅の中心から測った面積です。通常パンフレットなどに掲載されている面積になります。これに対して、内法(内法)面積とは、自身の部屋の壁の内側から測った面積です。実際に使っている部屋の広さといいかえてもいいでしょう。登記簿には内法面積が記載されています。バルコニーは専有部分ではない?次に火災保険の対象として考えるべき専有部分としてバルコニーがあります。暮らしている感覚からいうと、部屋から通じているバルコニーは専有部分であると思いがちですが、実は専有部分ではないとしている分譲マンションも多くあります。理由としては、バルコニーは外から分譲マンションを見たときの景観に大きく影響する箇所であり、専有部分としてしまうと住居人の勝手な造作や景観を損ねる可能性があるため、専有とさせず共有部分としているわけです。こちらも部屋の面積同様、しっかりと専有部分か否かを確認して、専有部分ではない場合はムダな保険料とならないように対象から外しておきましょう。火災保険の相場は?実は、火災保険の保険料には相場がないと言われます。分譲マンションといっても、物件の構造、面積、補償範囲、家財、地震保険の付加、といった項目によって保険料が変わるためです。ただし、最近ではネットで手軽に各保険会社の火災保険を見積もりで比較することが可能です。特に、分譲マンション用として設計された火災保険のプランも数多く用意されています。こうした情報を参考にして、購入された分譲マンションに適した火災保険を選んでください。マンション購入時の火災保険に関するまとめ分譲マンションを購入した場合には火災保険に加入されることをお勧めします。特に火災の場合は、他者の過失でも自己費用で修繕をしなければならないためです。分譲マンションに対する火災保険の保険料を安くするためには、火災保険の数ある補償の種類で、必要なものと不要なものとの見極めをしていくことが必要です。分譲マンションの専有部分を火災保険の対象とすることになりますが、部屋の面積の測り方やバルコニーの取扱いは分譲マンションによって異なるため注意が必要です。
2019年03月13日私のママ友付き合い事情
義父母がシンドイんです!
あの日、私はいじめの加害者にされた