制度より風土が大事？ 「ジェンダーフリー」に必要なこと

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ジェンダーフリー」です。


男女の賃金格差大。女性管理職は極少。課題は多いのです。
「ジェンダーフリー」とは、これまでの性別による役割分担を取り払って、能力や生活スタイルに合わせて自由に行動することをさします。

人権運動とは別に、労働力を確保するためのジェンダーフリー策がいま、広がっています。日本はいま空前の人手不足。安倍内閣は一億総活躍社会を掲げ、いったん家庭に入った主婦や子育てを終えた女性も社会で活躍してもらいたいと考えています。

厚労省の発表によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円。3年連続で上がっています。この20年間で男女格差も10ポイント縮小。それでも男性の賃金の73％にしか及ばず、まだまだ格差があるんですね。2014年のOECDの調査でも、日本の男女賃金格差は加盟国の中で韓国、エストニアに次いで3番目に大きいという不名誉な結果になっています。10年以内に男女差をなくすよう、国は各企業や事業所に訴えています。

前国会は、過去最高の95.5％の法案が成立したのですが、成立しなかったもののひとつが、「政治分野における男女共同参画推進法案」。