「政治と金」の問題は消えない？　堀潤がわかりやすく解説

さらに、3人の秘書を公費で雇うことが許されています。

政治活動にはそれでもお金が足りないというので、不正な金の受け渡しを防ぐために、国民 1人当たり250円ずつ「政党助成金」というものを支払っています。それは総額にすると320億円（！）あり、各政党の議席数に合わせて振り分けられているんです。

3月には安倍総理が、国の補助金を交付することが決まっていた複数の企業から事前に寄附を受けていたことが発覚しました。これは補助金をもらうための賄賂のようなものになるのでは、と問題になりかけたんですね。ところが、総理の「交付対象に決まっていたとは知らなかった」という一言で、あっさり許されてしまったんです。

法律で規制されているものの、法案自体、当の政治家本人たちが作っているのでどうしても自分たちに甘い部分が出てきてしまうんですよね…。だから政治家の金に関する規制法案は、政治家本人ではなく、国会の外で作る必要があります。さらに、企業に監査法人が入って会計を厳しく調査するのと同じように、政治家にも、公平にチェックをする第三者を入れるというのが必要だと思います。そういう新たな仕 組みを作らないと、献金問題は改善されないのかもしれませんね。