独身未婚も関わってくる…「こども保険」って実際どんなもの?

を給付することで、幼児教育や、保育料の「実質無料化」を目指し議論を進めているところ。ただ、この検討されている制度は、社会保険のひとつとして保険料を徴収することで、年間保険料を確保できるという金銭的メリットがあるものの、まだまだ問題点もたくさんあります。

「企業で働く人や、企業側の負担だけに偏るのでは、不公平！」という声も出ており、現段階の内容では働き方や年代で支払う必要のない方も出てくることから「公平ではない」と議論になっています。実際に、現在進められている内容で実施がされた場合にはどの程度の負担になるのでしょうか？

実際にどんな変化が考えられるの？

「こども保険」が公的保障制度として現在議論している内容で決まった場合、勤労世帯での負担額はどの程度になるのか？というシュミレーションをまずしてみました。

これは年収によって異なってくるものですが、例えば年収400万円の家庭のケース。まず検討されている「保険料率0.1%上乗せ」の場合では月の負担額は月240円、そして将来的に「0.5%」と引き上げになった場合の月額負担額では1200円程度となります。将来的に5%となると年間の保険料も1万4400円となることを考えると、負担する側も決して少なくはない額となってきますね。