くらし情報『批判相次ぐ“ふるさと納税” 実は“災害支援”として有効だった?』

2018年12月17日 19:00

批判相次ぐ“ふるさと納税” 実は“災害支援”として有効だった?

寄附には、義援金もありますが、被災地に公平に割り当てられますし、届くまでに時間がかかります。ふるさと納税ならば、送りたい町にすぐさま届けられ、救命・復旧活動に使ってもらうことができます。

また、「代理寄附」という制度も生まれました。ふるさと納税は、納税者が税の控除を受けるために、納税証明書の発行が必要になるなど、煩雑な事務処理が発生します。被災直後の自治体にとっては、その作業が負担になってしまう。そこで、別の自治体が事務手続きを代行し、手続きを終えたお金だけを被災地に送るという仕組みが生まれました。これは、熊本地震のときに、その前年に豪雨災害にあった経験を生かし、茨城県境町が名乗り出てスタートしました。2008年の開始当初には想定していなかったことです。

ふるさと納税には批判もあり、見直す必要がある一方で、災害支援としてはとても有効な仕組みです。ネットで検索すれば、各災害ごとに納税先を選ぶこともできます。税額控除にもなりますし、みなさんもぜひ、活用してみてはいかがでしょうか?
批判相次ぐ“ふるさと納税” 実は“災害支援”として有効だった?
堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。

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