くらし情報『東京五輪まであと1年だが…ビジネスモデルに問題アリ?』

2019年7月26日 19:30

東京五輪まであと1年だが…ビジネスモデルに問題アリ?

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「東京五輪まであと1年」です。

五輪のあり方も転換期。楽しく盛り上げるために。
東京五輪まであと1年だが…ビジネスモデルに問題アリ?


いよいよ、東京オリンピック・パラリンピック開催まであと1年となりました。観戦チケットの購入にはID登録が必要ですが、約750万人の登録者に対して、購入できたチケットは約322万枚。大会組織委員会は、落選者を対象にした「セカンドチャンス」抽選を行うことを発表しました。

ID登録にあたり、物議を醸したのは規約の第33条3~5項です。撮影禁止区域以外での撮影は可能だが、写真や映像の著作権は大会組織委員会に譲渡するという内容。個人的に撮影をしてもいいけれども、インターネット上にあげてはいけない。それは多額を支払い、放映権を取得したテレビ局の利益を侵害するから、という理由です。それはやりすぎなんじゃないかという意見に対して、大会側は、平昌オリンピック・パラリンピックのときも同様の規定を入れていたので、問題があるとは思っていないとコメントしました。しかし、選手は写さず、会場で応援している自分の姿でもSNSにアップできないとなると、なんだか残念ですね。

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