日本は“お金の教育”が足りない…「老後の資金問題」を解説

人口減少が進み、年金制度を支える働く層は減る一方なのですから、冷静に考えればこのままでは済まないことはみなさん、うすうす気づいていたと思います。消費税を増税するだけで解決できる問題ではありません。普段から投資をして、自分でお金を増やす力をつけようというのは真っ当な意見ではないかと思います。

アメリカでは約6割の人が投資目的で株や不動産の売買の経験があり、学校教育のなかで株式や投資の仕組みを習います。イギリスでも2014年から、金融リテラシーを磨くための教育が強化されました。お金の使い方やリスク管理、クレジットと負債、貯蓄投資や年金、金融商品などを16歳までに教えています。これに対し、日本には昔から、「金儲けはよくないこと」「清貧こそ美しい」という道徳観があります。しかし、資本主義の国なのですから、これからは義務教育から、お金の教育を取り入れるべきではないでしょうか。私たちも現実に目を向け、お金の勉強を始める必要があると思います。

ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは＠8bit_HORIJUN

※『anan』2019年9月11日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子

（by anan編集部）