基地が沖縄経済を支えているわけじゃない？　基地問題を解説

ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは＠8bit_HORIJUN

意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「沖縄基地問題」です。

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米軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が長引いています。ここで改めて沖縄の基地問題をおさらいしましょうか。

1972年に沖縄が日本に返還されるころ、ベトナム戦争でアメリカは疲弊し、日本から撤退を考えていました。それを引き留めたのは日本。軍隊を持たないかわりに、米軍に日本を守ってほしかったため。「思いやり予算」をつけ、米軍の経済的負担を軽くしたことは「日米同盟」の回ですでにお話ししましたね。

ところが1995年、12歳の少女が米兵から集団暴行を受けるという悲惨な事件が起きます。基地内の犯行だったため、日本は米兵を裁くことができませんでした。8万5000人が集まる抗議集会が開かれ、基地撤退を求める大きな運動になっていきます。翌年、街中にある普天間飛行場を5分の1に縮小して辺野古に移転するという計画を橋本内閣が決定。