日本の「スーパーシティ構想」 2030年頃までに実現する？

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「スーパーシティ構想」です。

遅れている日本。地域の課題解決に活用を期待したい。


「スーパーシティ」構想を盛り込んだ、国家戦略特別区域法（特区法）の一部を改正する法案が成立し、6月に公布されました。特区法とは、「世界一ビジネスをしやすい環境をつくること」を目的に、地域や分野を限定して、規制や制度を緩和したり、税の優遇などを行ったりする法律です。

AIやビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変える街づくり「スマートシティ」化は世界中で計画が進んでおり、日本はだいぶ遅れています。スーパーシティとは日本独自の言葉で、スマートシティに防災や社会福祉の要素を加え、地域住民のデータを連携して管理することで、効率のいい都市計画を2030年頃までに実現しようとしています。スーパーシティ構想では、自動運転、ドローンによる配送、テレワークやオンライン教育、オンライン診療、キャッシュレス決済、エネルギーや水の無駄のない管理など、生活全般を網羅しようとしています。

スマートシティ計画が最も進んでいるのは中国。