「新型コロナ改正特措法」で50万円以下の過料も　罰則と補償を解説

罰則を設けるからには、それに見合う補償も必要です。緊急事態宣言が出されている都道府県には、時短営業に協力した飲食店に対し、地域ごとに異なる協力金が支払われることになりました。厳しい罰則を設けているスペインのマドリードでは、補償金をもらい続けて店を開けられなくなってしまった飲食店と、緊急事態宣言下でも摘発を逃れて営業を続けている店と二極化しているのだそうです。

日本政府は基本的に事業の継続をもとに支援策を出しています。ところが、諸外国では、業態が変化した場合にかかる職業訓練や開店資金の補充というサポートも行っています。アメリカの研究チームによると、新型コロナウイルス感染症が、普通の風邪と同程度に弱毒化されるにはあと10年かかるのだとか。長引くコロナ禍では、同じ事業形態を続けること自体が困難な業種もあります。長期的に見れば、新事業を始めるための支援という大胆なサポートも必要なのではないでしょうか。

堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『モーニングCROSS』（TOKYO MX 平日7：00～8：00）にメインキャスターとして出演中。