国のサポートは必要最低限…国民皆保険だけど、日本は“小さな政府”？

公務員の数は、人口1000人に対してフランスは90人、イギリスは69人、アメリカは64人。これに対し、日本はわずか37人ととても少ないんです。足りない分は、非正規や契約の公務員がまかないます。先日もハローワークで働く職員の皆さんが雇い止めにあい、非正規の公務員が切られていることが問題になりました。

私たちは普段から、自助を求められる国であるという認識を持つべきです。日本の場合、超高齢化や少子化により、十分な税収確保ができないという事情もあります。国の財政が厳しいので、民間事業者に公的分野の問題解決を担ってもらおうとしていますが、COCOA（新型コロナウイルス接触確認アプリ）が活用できていなかったり、原発廃炉作業問題、国立病院の不足による医療現場の疲弊など、弊害が出てきています。日本は1人当たりのGDPが下がって、稼ぐ力が弱くなってきています。政府はさらなる小さな政府を目指そうとしていますが、民間の競争を促すにしても、一部に有利な競争の仕組みを作るのは問題です。予算の支出先はどこなのか？私たちはきちんと見ておく必要がありますし、信頼関係をもって初めて税金を支払えます。

堀 潤ジャーナリスト。