なぜ必要に迫られているのか？ 岸田政権の目玉政策「経済安保法案」とは

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「経済安保法案（経済安全保障推進法案）」です。

サイバー攻撃にさらされる時代。安全確保は急務。


岸田政権が目玉政策と掲げているのが「経済安全保障推進法案」。いわゆる、経済安保法案です。これは、先端技術や機密情報が盗まれる、インフラが攻撃されるというような行為から国を守るための法案です。

表向きは何の問題もない経済活動なのに、製品が流通するなかで、ハッキングされて高度な技術が盗まれるというようなことが起きています。

経済安全保障に関して、声高に謳われるようになったきっかけのひとつは、アメリカで起きたファーウェイ問題でしょう。ファーウェイ製品や中国が製造した半導体関連の装置に、アメリカの情報を盗み取り中国本土に送る仕組みが施されていると、アメリカはファーウェイを排斥し始めました。ほかにも、欧米では軍事、航空宇宙関連の製品を製造する過程で、中国の部品が使われていないか、サプライチェーンを総点検するという動きが出ています。

経済安保法案には4つの柱があります。（1）重要物資や原材料のサプライチェーンの強靭化。