ヤバい！税金や社会保険料が払えないかも…今すぐやるべきことはコレ！

毎年5月は自動車税・固定資産税等、6月は住民税・国民健康保険料等の通知が届き、支払も必要な時期です。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、支払が難しい方もいらっしゃると思います。そのような場合は窓口で相談した上で、支払を猶予できる場合が少なくありません。

今回は税金や社会保険料の支払が難しい場合の対応方法をお伝えします。

まずは担当窓口がどこかを確認！

5〜6月は多くの納付書が各所から届きますが、支払の相談や猶予をするためには、担当している官庁の窓口を確認する必要があります。個人に関する主な税金・社会保険料の担当官庁は以下のとおりです。

【1】自動車税

都道府県の都道府県税事務所・支所など
【2】軽自動車税

市区町村の税務課・納税課など
【3】固定資産税

市町村の固定資産税課・税務課・納税課など（東京都23区の場合は都税事務所など）
【4】住民税（都道府県民税・市区町村民税）

市区町村の市区町村民税課・税務課・納税課など
【5】国民健康保険料（国民健康保険税）

市区町村の国保年金課、保険年金課など
【6】国民年金保険料

市区町村の国保年金課、保険年金課など

その他、自営業・フリーランスの方、法人を所有している方、相続や不動産の売却があった方などは、別の税が課されることもありますが、その場合は通知書や納付書に記載されている官庁の窓口に問い合わせをしましょう。