くらし情報『厚生労働省資料を読み解く(その7)~離婚しやすい職業~』

厚生労働省資料を読み解く(その7)~離婚しやすい職業~

2018年6月13日 00:01
 

離婚しやすい職業

今や、結婚した夫婦の3組に1組は離婚している日本。
その理由は様々ですが、ひとつの見方として、厚生労働省の資料に「夫婦の就業状態・職業別に見た離婚」というものがあります。

平成27年のデータですが、就業状態の構成割合を見てみると、夫は「有職」が全体の83.2%、「無職」が9.5%。妻は「有職」が63.6%「無職」が29.4%となっています。平成22年の調査と比較すると、夫の無職の割合は減っているものの、妻は「有職」で離婚している人の割合が6.8%上昇しているそうです。女性の社会進出にともなっての上昇とも考えられますね。
そして、「有職」の離婚者の中で“職業別”の構成割合を見てみると「離婚しやすい職業ランキング」が明らかになってきます。

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厚生労働省資料を読み解く(その7)~離婚しやすい職業~

離婚した人が多い「夫の職業」ランキング1位「技術・専門職」2位「サービス業」3位「建設・採掘職」
1位の技術専門職とは、弁護士や医師、研究者、技術開発者、看護師、デザイナーなど、自分の知識や技術、資格を生かすことができる職業です。独立をし、個人事業主として生計を立てる人も多い分野です。
2位の「サービス業」とは、運輸、通信、商業、金融、理容業など、“サービス”という形のない財を提供する非製造業全般をさします。
3位の「建設・採掘職」とは、建設、電気工事に関わる仕事、ダム・トンネルなどの採掘の仕事です。

離婚した人が多い「妻の職業」ランキング1位「サービス職」2位「事務職」3位「専門・技術職」
1位と3位は夫と同じく「サービス業」と「専門・技術職」がランクイン。
2位の事務職とは、書類の作成や処理、ファイリングや整理、データ入力や電話対応などの幅広い業務です。ランキングから分かることまず、夫、妻ともにランクインした「技術専門職」と「サービス業」について考えてみました。(あくまでデータを見た上での推測ですので、正しい理由とは限りません。)
技術専門職に就く人は、一般的に高い専門知識や技術があるため、独立心が強い人が多いのではないでしょうか。さらに、頭が良く向上心もあり、男女ともに、たとえ一人になっても生きていける経済力を持ち合わせている可能性が高いので、女性側でも離婚へのハードルが低くなっているということも考えられます。サービス業は、長時間労働と賃金の低さ、ストレスが多い職業と言えるでしょう。
これらの職業に特徴的な「ストレス」「収入」「生活スタイル」などの原因が複雑に影響しあい、構成割合を上げているのかもしれません。

職業の組み合わせで見る

厚生労働省資料を読み解く(その7)~離婚しやすい職業~

次に、職業の組み合わせ別に見た離婚件数ランキングは、
1位(夫)サービス業×(妻)サービス業
2位(夫)専門技術職×(妻)専門技術職
3位(夫)建築・採掘業×(妻) サービス業となっています。

サービス業同士が、一番離婚件数が多いという結果です。サービス業は土日も仕事であることが多く、休みが合わないなど夫婦のすれ違いが生まれやすいと考えられます。また、対お客様という職業柄、お互いがストレスを家庭に持ち込んでしまい、安息を得られず離婚に至っているケースもあるようです。
2位の専門技術職同士は、やはり男女ともに経済的に自立しやすいということが言えるでしょう。女性側にとって、離婚を踏みとどまる理由の一番はやはり「経済的な問題」です。今後、女性がますます社会進出し専門的な知識や技術を身に付けるようになれば、この割合は上昇していくと予想できます。

離婚に至るまでの時間

続いては、離婚前の同居期間を職業別に表した資料についてです。
夫側で一番短いのは「サービス業」で9.6年。妻側は、「保安職」で8.4年です。最長は夫妻ともに「管理職」で15年。これは、一般的に管理職になるまでには年数を要するので、当然の結果ともいえます。
管理職を除いた他の職業全体を比べてみると、実はそんなに大きな差は見受けられません。8~11年ですので、約10年で離婚に至るのが平均のようです。
結婚生活10年というのは、すれ違いや不満を放置しながら過ごした場合と、会話を大事にして問題に向き合う努力を惜しまず続けた場合の差が、簡単には埋められないくらい大きくなっている頃ではないでしょうか。
そんなタイミングで、離婚という選択をする夫婦が多いのも納得できると感じました。

まとめ

厚生労働省資料を読み解く(その7)~離婚しやすい職業~

「職業」と「離婚」の関係性について、厚生労働省の資料をもとに読み解いてきました。
いかがでしたでしょうか?
それぞれ置かれた環境によって、「傾向」があることは分かりました。
ちなみに、平成22年~27年の5年間での変化として、就労状態の組み合わせだけで離婚件数を見た場合は、夫婦ともに有職の離婚は増え、夫が有職で妻が無職の離婚は減っています。女性も仕事を持ち、自立していく世の中の流れが見えます。
そんな時代だからこそ、当たり前ですが“自分と相手を理解し、尊重し合う”ということが増々必要になってきていると言えるでしょう。

(文・亀山美千代

参考:平成27年度人口動態職業・産業別統計夫婦の就業状態・職業別に見た離婚

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