学校でのタブレット利用は「一人1台」の時代へ - インテル、教育市場向けの取り組みを説明

「政府・官公庁・教育委員会・学校との連携」を行い、一人1台端末の拡販を推進する。

プラットフォームの提供に関しては、耐衝撃性の確保や強化パネルの採用、スタイラスペンの標準装備など、大人がオフィスで使うタブレットとは差別化した教育向けのリファレンスモデルを同社が提供。既にNEC「VersaPro タイプVT」、富士通「ARROWS Tab Q555」、東芝「dynabook Tab S80」などから教育向け製品が登場している。

コンテンツ開発では、同社と東芝が協働で開発している教育タブレット向けノート編集アプリ「デジタルノート」を紹介した。児童・生徒向けのデジタルノート作成が行えるアプリで、紙とデジタルとの融合を図ることが特徴。例えば児童が書いた紙のノートを撮影し、データ化した紙のノート上に、タブレットで撮影した写真や動画を配置したりデジタルペンで書き込んだりできる。

また、2013年に米Intelが買収した、教育用コンテンツの開発・配信会社Knoに触れ、マルチメディア教科書の提供や教師・生徒間のコミュニケーショの推進、教育用ソフトウェアのクラウド上配信といった取り組み予定を発表した。