学校でのタブレット利用は「一人1台」の時代へ - インテル、教育市場向けの取り組みを説明

流通/販売パートナーに関しては、株式会社内田洋行代表取締役の大久保昇社長が、教育現場での活用を紹介。

学校教育市場への教育機器やコンテンツの製造などを手がける内田洋行は、教育ITC分野はブームとして1985年、1995年、2011年と発生してきたが、2014年は佐賀県や東京都荒川区など自治体主導による教育ITCへの取り組みがみられたことや、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問された次期学習指導要領に"一人一人の可能性を伸ばす"内容が盛り込まれたことに触れ、「実際に教育ITCが根付く土壌ができてきた」とコメントした。

その要因としてインテルと千葉県柏市で行った一人1台の実証実験、それを基に全国20校で行った国の実証実験などを挙げ、教育ITCの取り組みにより、学力向上や共同作業(コミュニケーション)などで一定の成果を上げたとした。また、教育ITCの発展には特に端末自体の頑丈さや安定した無線LANインフラの整備が重要とした。

政府・官公庁・学校などとの連携に関しては、Google for Education日本統括責任者である菊池裕史氏が、Chromebookの学校導入事例を紹介。

Googleが提供するChrome OSを載せたChromebookは、26日時点でAcer「C720」