知らないと損をする「お金と法律」の話 (10) 個人情報流出、"損害賠償請求"はできる?

によって、一般企業よりもより重い刑罰が科せられることになります。行政機関の職員等が個人情報の不正な取扱いをした場合の罰則は次のとおりとなっています。

(1)行政機関の職員(元職員・受託業務従事者等を含む)が、個人の秘密に属する事項が記録された電算処理ファイルを正当な理由なく提供した場合＝2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

(2)行政機関の職員(元職員・受託業務従事者等を含む)が、業務に関して知り得た保有個人情報を不正な利益を図る目的で提供又は盗用した場合＝1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

(3)行政機関の職員が、個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録職権を濫用して専らその職務の用以外の用に供する目的で収集した場合＝1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

(2)民事上の賠償責任

【企業の場合】

ある企業の従業員が情報流出させてしまったケースを考えてみましょう。

この従業員が情報流出につき、故意・過失があった場合(通常はあると判断されます)、情報流出によって被害を受けた対象者に対して損害賠償責任を負います。これは民法の不法行為(民法709条)に基づく賠償責任です。