全興連、緊急事態宣言下の映画館休業で「人流の増加」指摘　演芸場無観客も「現実的ではない」

、無観客開催を要請する施設として「劇場、観覧場、演芸場等」が挙げられています。

これらの休業要請および無観客開催の要請は、上記の実績を考慮に入れていないことは明白であり、施設内での感染リスクに対してではなく、「人流の抑制」に焦点をあてていると推察しております。

しかしながら、こと映画館の場合、作品の鑑賞を希望されるお客様が、緊急事態宣言対象外の
近県の映画館に移動されることは、むしろ「人流の増加」につながる可能性さえあり、我々の経営基盤をゆるがすのみでなく、「人流の抑制」政策に合致しないことは容易に想定されるところです。実際上、今回の緊急事態宣言中の緊急事態宣言下の都府県の近隣では大幅な動員の上昇が見られるところです。

また、演芸場の無観客開催は現実的でありません。昨今の報道で演芸場が休業要請を無視したとの報道が一部見られておりますが、事実とは異なっており、無観客開催が不可能な演劇場がやむにやまれず、有観客開催をしていたところ、東京都より4月28日に実質上の休業要請である旨の説明があらためて行われ、5月1日より休業を行っております。当組合としましては上記を踏まえ、一定の制限下の元で緊急事態宣言下でも営業を続ける陳情をして参ります。