このようなリスクを避けるために事業開始時には法務省に1000万円の供託をしており、以後も収入保険料の増加に応じて供託金額を増額することになっていますが、破綻したときにはどれだけ保障されるかはわからないので、加入する際にはその事業者の経営状況なども確認することが必要です。
もうひとつ。通常の生命保険は、支払った保険料に応じて所得税の保険料控除が受けられますが、ミニ保険は対象外です。ですから死亡保障や医療保障など通常の保険で得られる保障で、長期的に必要な保障は、一般的な保険商品に加入したほうが税制面ではおトクとなります。
<著者プロフィール>
ファイナンシャルプランナー 堀内玲子証券会社勤務後、編集製作会社で女性誌、マネー関連書などの編集を経て1993年に独立。1996年ファイナンシャルプランナー資格を取得。FPとして金融・マネー記事などの執筆活動を中心に、セミナー講師、家計相談などを行う。著書に「あなたの虎の子資産倍増計画」(PHP研究所・共著)「年代別ライフスタイル別生命保険のマル得見直し教室」(大和出版)など。
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