奈良県葛城市とリコー、葛城市民の生活の質向上と地方創生に向け連携

を発表。同構想の下、同市はモニタリング、マーケティング、実証などを行う「研究の場(ラボラトリー）」として広く開放する。両者の協業は同構想の具体策の第1弾となる。

「工場の誘致はさまざまな条件があり難しいが、ナレッジの集積地として企業を集めることはできるのではないかと考えた」と山下氏。すでに、リコーの社員2名のほか、凸版印刷と東洋アルミの社員が同氏に常駐しているという。

リコージャパン 代表取締役 社長執行役員の佐藤邦彦氏は、「当社はビジネスパートナーとの関わりが深いため、コーディネート力があり、IT以外のビジネスもできる。また今後は、これまでとは異なる新たな価値観の下、時間をかけたビジネスも作り出していかなければならないと考えている」とIT製品や産業機器を手がける同社が地方創生に取り組む背景を説明した。

同社はすでに「省庁の業務効率化」や「地域活性化」を支援する活動を行っており、発表会ではさまざまな事例が紹介された。その1つに、同社の最大の開発拠点がある「海老名駅西口地区の土地区画整理事業への参画」がある。同社は同事業に対し、安心・快適・便利を実現するまちづくりのためのソリューションやサービスを提供している。