独自の経済圏を形成! JREポイントを立ち上げるJR東日本の狙いとは

鉄道博物館入館券や東京ステーションホテル利用券といった特定の商品券に交換することも可能だ。

ポイントがレジで使えるようになるのは便利だが、対象がJR東日本の駅ビルに限られるとすれば、使用シーンも限定的になる。JREポイントの加盟店がJR東日本グループの外に広がっていく可能性はあるのだろうか。

●駅ビルのクロスユース促進効果も
○あえて加盟店を限定

JR東日本の執行役員で事業創造本部部長の松崎哲士郎氏によると、グループ外の企業からJREポイントに加盟したいとのオファーがあった場合は、そのつど検討するという。ポイントの利用は基本的に自社グループ内に限定し、顧客の囲い込みを図っていくのが同社の狙いだ。

JR東日本のポイントサービスをサポートする野村総合研究所上級コンサルタントの安岡寛道氏は、自前のポイントサービスを展開して顧客の囲い込みを図るJR東日本の取り組みを「逆張り」という言葉で説明する。共通ポイントの拡がりで「数の争い」(安岡氏)の様相を呈するポイント業界において、自前のポイントを自社グループ内に絞って展開するのは確かに特徴的だ。共通ポイントに参加すればポイント経済圏は広がるが、参加企業が増えることで各社の囲い込む力は相対的に弱まる。