一般家庭向けの電力自由化まであとわずか - 第2回 電力自由化EXPOから

近畿電力/愛知電力は、地域密着型をアピール。「既存の電力会社を都市銀行とすれば、我々は地銀や信用金庫的のような小回りの利いたサービスを提供する」ということだった。

その小回りを支えるのが、アウトソーシングサービス。富士通コミュニケーションサービスは事業者のコールセンター等を引き受け、事例としてLooopの業務委託を受託しているという。また、関電システムソリューションズは電力小売事業者向けのコンサルティングと顧客情報管理システムを提供するという。

○既存の電力会社は攻めの体制、次に来る発送電分離を見越した展示も

一方、既存の電力会社はどうだろうか? 東京電力は、エリアを超えた営業活動と電力にとどまらない行動を示す。ガス会社との連携(現段階ではプロパンガス事業者)に加え、豊富なエネルギー輸入を生かしたLPG販売ビジネス、そして他の電力会社エリアへの進出と、攻めに出ている状況が見受けられる。

○(おまけ)電力自由化にまつわる技術など

電力自由化の最終段階は、発電と配電を別会社とする発送電分離で、2020年から実施される。配電会社にとっては、配電ビジネスで利益を確保する必要性とともに、地域を超えた送電ビジネスが生まれるだろう。