日本人を狙ったAndroid版ランサムウェアが登場、被害実例も

を選ぶと、インストールされたランサムウェアにデバイス管理APIの権限が付与され、最終的に端末が"人質化"してしまう。

その後、時間を置いて「MINISTRY OF JUSTICE」という名称で「罰金」の支払いを要求する画面が日本語で表示される。このランサムウェアは、罰金支払いの要求以外にも「犯罪者情報」として、感染した端末のキャリアやIP情報などを表示し、利用者の身元を特定したかのような"工作"も行う。

こうした工作で犯罪者が支払わせようとする「罰金」は1万円で、iTunesギフトカードで支払いを行わせようとする。ギフトカードを用いた支払いは、一種のトレンドとなっているものの、MINISTRY OF JUSTICE(法務省)を名乗っておきながらiTunesギフトカードで支払わせる方法はツメが甘い。

また、日本語についても「国土安全保障省」という米国省庁の名称や、「残り時間は、罰金を支払います」などの残念な表現が散見されることから、犯罪者に支払うことなく、セーフモード起動によるアンインストールを行うようにトレンドマイクロでは呼びかけを行っている。同社では、被害にあわないようにする対策として、Google Playや携帯キャリア以外のアプリマーケットからのアプリダウンロードを行わないようにすることや、そうしたアプリをインストール出来ないようにする「提供元不明のアプリのインストールを許可する」