JPCERT/CC、APT攻撃の対策ガイドを公開 - そのポイントは?

保存が必要なログ・各種データとしては、標的型攻撃メール、SIEMデータ、タイムスタンプ、インシデント対応記録、法的に利用可能な(法的紛争・訴訟に際して利用可能な)証拠が挙げられている。

また、企業・組織は、APTのネットワーク上での活動を知った時点で、どのレベルの措置をとるかを決めるため、事前に用意しておいたリスク管理およびセキュリティ指針をもとに検討する必要がある。同ガイドでは、リスク許容度に基づいた対応の手順を紹介している。

インシデントの対応においては、外部からの支援を得るという選択肢もある。外部のインシデント対応チームを選ぶ際の留意事項としては「レポートの充実度とタイミング」「外部とのパートナー」「対応時間」「身元保証」「業界での経験」「監視の容易さ」が挙げられている。

そのほか、同ガイドには、「事前準備のために利用するチェックリスト」や「インシデント対応フロー及びチェックリスト」が付録として収録されているので、参考になるだろう。