くらし情報『総務省、携帯電話での位置情報提供に関する意識調査』

2014年5月26日 13:00

総務省、携帯電話での位置情報提供に関する意識調査

総務省、携帯電話での位置情報提供に関する意識調査
総務省情報通信政策研究所は5月23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を発表した。

同調査は、電気通信事業者が取得するユーザーの位置情報がさまざまな目的に利用されることに対する意識を調べたもので、調査期間は3月21日~23日、調査対象は携帯電話を持つ18~69歳の計1600サンプルとなっている。

発表によると、位置情報の設定の有無にかかわらず、携帯電話で利用しているサービス・機能としては、「携帯カメラ」「天気予報、気象情報」「Googleマップ」が多い。

現在、位置情報を提供しているサービスがある人の割合は32.8%。また、全体の3~4割の人は「位置情報を提供しているかわからない」と回答している。

自分の位置情報を提供することに対し、「特に気にならない」「便利なサービスが使えるなら気にせず提供する」と応えた人の割合は全体で37.2%となっている。

位置情報が企業の広告やマーケティング、商品開発等に使われることについては、30.3%の人が「知っている」と答えている。

無料で便利なサービスと引き換えに、企業が位置情報等を利用することに対して、41.8%の人が「特に気にならず、同意・承諾する」

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