教職員の休職理由、”精神疾患”が6割超--休職発令後、2割が「退職」

文部科学省はこのほど、「2011年度公立学校職員の人事行政状況調査」の結果を発表した。

それによると、2011年度に病気などを理由に分限処分となった教育職員は8,756人で、前年度より143人減少。

このうち、病気休職は前年度比116人減の8,544人で全体の97.6%を占めた。

病気休職のうち、精神疾患によるものは5,274人で前年度から133人減ったものの、全体の61.7%に上っている。

精神疾患による休職者の内訳を見ると、40代が32.5%、50代以上が38.6%となり、教員構成比(2010年度学校教員統計調査：40代30.7%、50代以上36.5%)と比べるとやや高いことが判明。

また、精神疾患による休職者のうち、約半数の45.3%が所属校勤務2年未満で休職が発令されているほか、休職発令後は42.5%が「引き続き休職」、37.1%が「復職」、20.3%が「退職」していることがわかった。

当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員数は860人で、前年度より45人減少した。

処分事由で最も多かったのは「交通事故」の326人。

以下、「わいせつ行為等」が151人、「その他の服務違反等に係るもの」