教職員の休職理由、”精神疾患”が6割超--休職発令後、2割が「退職」

が136人、「体罰」が126人と続いた。

訓告等および諭旨免職まで含めた懲戒処分等を受けた教育職員数は、前年度比15人増の4,319人。

また、監督責任として懲戒処分を受けた教育職員数は同50人減の44人、訓告等を含めた数は同54人増の919人となった。

指導が不適切な教員の認定者数は、前年度比40人減の168人(2011年度新規認定者73人)。

このうち研修対象者は115人で、研修受講者のうち現場復帰は47人、依願退職は24人、研修継続は20人などとなった。

公立小中高校の管理職が一般教員等への降格を自ら申し出る「希望降任制度」の実施状況を見ると、前年度比5人増の216人となり、調査開始以来2番目に高い数字を記録。

内訳は、校長からの希望降任が7人、副校長からが86人、主幹教諭からが216人、その他が7人となっている。

降任となった理由については、「健康上の問題」が最も多く91人。

次いで、「職務上の問題」が72人、「家庭の事情」が45人、「その他」が8人となった。女性の校長・教頭等の登用状況について見ると、2012年度は校長が前年度比22人増の4,728人(13.7%)