「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、20歳～65歳のテレワーク・リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1,066人を対象に『テレワークによる家計への影響』に関する調査を行い、その結果を発表しました。
■会社の在宅手当やネット環境の支給は2割にとどまる
まず、テレワークによって増えた出費と減った出費についてを2022年と2021年で比較してみました。すると、交通費と遊行費については「減った」という回答の割合が減少している事が分かります。
一方で、外出の機会が増えるような状況でありながら、電気代については「増えた」という回答が多く見られています。これは、昨今の電力価格高騰の影響により、家にいる時間が減っているにも関わらず、上昇した電気代が家計にダメージを与えていると推測されます。
次に、会社で導入されているテレワークの制度について尋ねてみました。すると、Web会議ツールやセキュリティソフト、勤怠管理ツールの導入などといった必要最低限の制度は、比較的整備されていることが分かりました。
