くらし情報『子どもからの質問に備えよう、為替のこと』

2021年2月1日 08:37

子どもからの質問に備えよう、為替のこと

1ドル=120円だと60,000円になります。

つまり、任天堂から見ると米ドルに対し円が弱い(価値が低い)円安の方が有利な販売になります。

仮に、競合商品よりも価格面で売れ行きが悪いと判断された時には、円安であれば、円建てで最低利益を確保できる範囲でドル建てでの価格を下げることができます。

例えば1ドル120円の時には1割引して450ドルで販売しても、円換算で54,000円の売り上げが計上できます。

円建ての売上目標額が50,000円であれば、50,000円÷120≒417ドルまで下げられる、つまり価格競争力がつき、販売しやすくなるわけです。

日本政府及びお金の流通量と質(金利)を監視している日本銀行は、日本企業が海外で販売する時の為替レートをできる限り有利に、つまり円安になるよう金融政策を決定します。
公にはそのように公表しませんし、名目的には国内経済活動を活性化させるよう金融緩和政策を実施すると称しますが、対外的本意は円安誘導です。

ここで大切なのが取引相手国との金利差です。

日本の民間企業が輸出で有利になるように、諸外国の金融政策を見ながら、迎え撃つように金融政策を実施し、円安へと誘導していきます。

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