くらし情報『子どもからの質問に備えよう、為替のこと』

2021年2月1日 08:37

子どもからの質問に備えよう、為替のこと

7年8か月続いたアベノミクスでは大規模な金融緩和と称し、異次元(量的・質的)金融緩和(世の中にお金の量を増やし、金利を大きく引き下げること)を継続し、75円54銭にまで進んだ円高は2015年には125円台もの円安になり、事実、円安誘導に成功しました。

輸出企業は売上及び利益を伸ばし、リーマンショック後には7,000円程度だった日経平均株価は安倍前首相在任中(2020年8月の辞任表明前)に23,000円超の3倍以上に、アベノミクスを継承する菅政権下においても(執筆日現在)28,000円を超えています。

顕著な通貨安誘導政策には先進主要国首脳陣が通常は異論・反論しますが、世界一の経済大国アメリカでは過去に類を見ない大統領としてトランプ氏が政権を握ったこの4年間において、安倍前首相が親密な関係を築き維持した外交手腕のお陰で、アメリカから為替につきクレームをつけられずに済み今日に至りました。1月20日に誕生したバイデン大統領と菅首相とのこれからの関係構築には目が離せません。

経済立て直しのための金融緩和政策は日本だけでなく、アメリカもユーロ諸国も実施しましたが、日本が先進国で先駆けてマイナス金利政策を導入し、景気回復の軌道をしっかりと作る結果を生み出しました。

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