くらし情報『贈与税がかからない3大特例とは!? 損しない・人間関係を壊さないための“相続テク”』

2018年10月7日 22:00

贈与税がかからない3大特例とは!? 損しない・人間関係を壊さないための“相続テク”

贈与税がかからない3大特例とは!? 損しない・人間関係を壊さないための“相続テク”
※写真はイメージです
生涯に何度もあるわけではない相続。それだけに妻子や孫を喜ばせたい。最近では政府も、お金を持っているシニアから孫子の代に早めに財産を移して消費を促そうとする方針から、そういった流れを支援する制度がいくつもできている。

■贈与税を回避するには?

そんな中で最も多く活用されているのが、年間110万円までの生前贈与である。

「贈与税の税率は相続税よりも高く設定されていますが、年間110万円以下の贈与であれば非課税。税金がかかりません。ただし税務署から指摘されないように、契約書や口座に履歴を残すなど記録が残るカタチで贈与してください」(高橋さん、以下同)

もし年間の贈与額が110万円を超える場合は『贈与税の申告書』の提出が必要になるから、それも忘れてはならない。さらに、

「土地や自動車の名義の変更、借金を免除してもらった場合でも贈与税の課税対象になりますから、十分注意が必要です」

逆に生活費などの仕送り、祝い金や香典などは贈与税がかからない。

このほかにも贈与税がかからない代表的な特例を3つ紹介しよう。

(1)配偶者控除
20年以上連れ添った夫婦であれば、マイホームを贈与した際、最高2000万円までの配偶者控除が受けられる特例。

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