くらし情報『“コロナ増税”はありうる? 専門家が語る「収入減」対策と「脱・東京」のススメ』

2020年6月4日 04:00

“コロナ増税”はありうる? 専門家が語る「収入減」対策と「脱・東京」のススメ

“コロナ増税”はありうる? 専門家が語る「収入減」対策と「脱・東京」のススメ
緊急事態宣言の解除を発表する安倍晋三首相の記者会見に聞き入る人々(新宿・アルタ前)
「コロナ対策の第2次補正予算が成立しましたが、それは最終的に増税という形で国民に返ってくると思いますよ」

と獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎さん。

■さらに大規模な増税になる可能性

実質では約25兆円だった第1次補正予算による“アベノマスク”は不評を買い、10万円の特別定額給付金の支給も遅れているが、約32兆円の第2弾が打ち出された。

1次と合わせて約57兆円の財源は国債の新規発行に頼るが、一部は税金としていずれ国民が“返済”することになるかもしれないというのだ。

森永さんはその根拠は、東日本大震災の「復興特別税」だと説明する。

「復興税のときは震災後、所得税が2・1%上乗せされて、その期間は25年間。住民税も1000円上乗せで、10年間。法人税は10%上乗せで、2年間。これらの増税で、総額10・5兆円になりました。

今回の第1次と2次の実質的な予算規模は57兆円ほどなので、さらに大規模な増税になる可能性はあります。

景気後退が進むなか、コロナ不況で日本経済はかなりのダメージを負ったので、今すぐに増税ということにはならないと思いますが……」

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