くらし情報『法改正前に知っておくべき「誰でも書ける遺言書」、弁護士が教える注意点』

2020年7月12日 08:00

法改正前に知っておくべき「誰でも書ける遺言書」、弁護士が教える注意点

法改正前に知っておくべき「誰でも書ける遺言書」、弁護士が教える注意点
長男の嫁として、亡き夫の母を介護してきました。義母の遺産をもらうことはできる?イラスト/もりたりえ
「夫にちゃんと遺言書を書いてもらっておけばよかった」

そう嘆くのは、夫をがんで亡くしたマサミさん(55歳)。財産の相続をめぐって、義理の親ともめているのだ。

「子どもがいないので義両親にも相続権があり、遺言書があったほうがいいとは思っていました。でも、“遺言書を作るのは面倒”と聞いていたし、病床の夫に遺言書を書くよう頼むのは気が引けて」

こうした相続争いを避けるにはどうすれば?教えて、弁護士の高橋裕樹さん!

「遺言書を書くことをためらう人は多いですね。従来の、自分で書く“自筆証書遺言”では、いろいろな条件を守らなくてはいけなかったし、遺言書の保管方法にも悩みました。うっかり書き方や手続きを間違うと無効に……。そうしたお悩みをクリアできる方法としては、公証役場で“公正証書遺言”を作ってもらう手もありました。でも、その場合は手数料がかかります」(高橋さん、以下同)

■遺言書が安く作れちゃう!?

ちなみに、その手数料は相続人それぞれが受け取る財産の価額に応じて決まっていて、例えば500万円超1000万円以下なら1万7000円。

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