※写真はイメージです
「観光客の減少や飲食店の休業で、全国各地に行き場を失った食材がたくさんあります。現状を必死に耐えている生産者さんを支援するためにも、食材を無駄にしないためにも、被災地を“食べて応援”したいと思っている人は多いはず。ふるさと納税なら、被災地やコロナの影響を受けている自治体へ、個人がダイレクトに支援できます」
そう話すのは『100%得をする ふるさと納税生活』の著者・金森重樹さん。
新型コロナウイルス拡大による影響や7月の豪雨被害の被災地へ直接行える支援として、改めて“ふるさと納税”への注目度が高まっている。
■ポータルサイトの利用がオススメ
そもそも、“ふるさと納税”は所得税の還付や住民税の控除対象になるので節税につながるうえ、寄付のお礼として、自治体から名産品などの返礼品がもらえるのが魅力。例えば、複数の自治体に総額3万円寄付した場合、2万8千円が戻り、実質2千円の自己負担で寄付先からの返礼品をゲットできる。コロナ禍の今は、寄付される側だけでなく、寄付する側にもメリットは大きい。
「テレワークが増えるなど、家庭での食事の機会が増加している現在、食べ物の返礼品でいつもの食卓を充実させることは、主婦にとって魅力的だと思います。
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