くらし情報『NHK受信料不払いに割増金制度、新社屋建設1700億円の資金と政府とのグレーな関係』

2020年12月18日 21:00

NHK受信料不払いに割増金制度、新社屋建設1700億円の資金と政府とのグレーな関係

NHK受信料不払いに割増金制度、新社屋建設1700億円の資金と政府とのグレーな関係
NHK
NHK受信料を払わない場合、割増金を科す制度を法制化しようとする動きがある。「NHKを見ないのに、払えとは横暴」「見る人だけが契約すればいい」など、世論では怒りの声が!将来的にはテレビだけでなく、スマホまで課金対象になる可能性も。NHKの今後の野望とは?今こそ、“公共放送”のあり方を考え、声をあげたい!

■見ないのに発生する支払い義務

NHKは、2021年の東京オリンピックが終わった後に、新たな放送センターを作る計画を進めている。次世代高画質放送「8K」にも対応する最新の放送機器を完備した“ハイテク社屋”になる予定だ。

そして、その建設予算は当初3400億円ともいわれたが、その後1700億円と公表した。それでも、ほか民放各局の新社屋の建設費を大きく上回る金額だ。その豊かな財源は……。そう、国民からひろく徴収している受信料にほかならない。

「国民の約8割が、NHKに受信料を支払っています。その収益は年7000億円にものぼります」というのは立教大学社会学部教授の砂川浩慶さん。NHKの受信料収入はここ5年連続で過去最高を更新している。NHK側に直撃したところ「民放とは異なる公共放送ならではの放送・サービスをさまざまなメディアを通して国民にお届けしている」

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