マイナンバーカーのイメージ
マイナンバーカードをお持ちだろうか。
2015年10月にマイナンバー制度がスタートして5年半が経過。2021年4月1日時点での交付枚数が3596万枚を超え、交付率は28％に達したが、つまりは4人に1人しか持っていないのだ。
菅義偉政権が推し進める「行政のデジタル化」に、マイナンバー制度は欠かせない。そこで昨年9月、最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント制度」を導入したが、思うようには普及が進まず、今年3月末まだったポイント還元の期限を9月末まで延長、さらに対象となるカードの申請期限も4月末まで1か月延長するなど、必死に申請を呼びかけている。
そんな中、普及の起爆剤として期待され、3月中の本格運用を目指していたマイナンバーカードの保険証利用が、プレ運用期間中のトラブルによって今秋以降に延期されることとなった。
菅首相は、3月末の衆議院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出が累計で約8800億円に上ると明らかにした。野党に「コストパフォーマンスが悪過ぎるのでは」と指摘され、「確かに悪過ぎる」と認めざるをえなかった。政府は「2022年度末には、ほぼ全国民が取得」
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