全国のセンターの中では初めての試みだ。1人1日1回、50分まで利用できる。
「若者の自殺が目立つ中で、若者に“電話してきてください”と言うのではなく、若者が日常的に使っているツールを利用しようということになりました。相談員の若返りも期待しています」（事務局長の多田博子さん、以下同）
若者の就労支援を行う「サポートステーション」やハローワークで広報したことで、LINE相談には5月末から8月までに35件の相談が寄せられた。
「自殺傾向がある人からの相談は、近年は8％でしたが、今年は11.8％と多くなっています。ただ、LINE相談では少ないですね。初めて連絡したという人や、“電話相談にかけたけれど、つながらないからLINEにアクセスした”という人もいました」
また「茨城」では、既存の電話相談員から希望者を募り、厚生労働省や行政などがSNS相談を委託しているNPO法人「東京メンタルヘルススクエア」で研修を実施。インターネット相談をしているNPO法人「OVA」の講演も開いている。
「広報が十分ではないので件数は少ないですが、相談にLINEという窓口が増えるのはいいことだと思います」
コロナ禍という逆境の中にあっても、「いのちの電話」
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