日本は世界一のギャンブル依存症大国「亡国のカジノ法」を許すな

日本は今でさえ、他国よりギャンブル依存症患者が多いです。入場回数の制限や6,000円の入場料などが、ギャンブル依存症対策になるとは思えません。

また、カジノ法は、カジノ業者がお金を貸すことも認めています。貸すお金の利息は、2カ月間はゼロですが、それを過ぎると年14.6％の高金利に跳ね上がります。

カジノ客は「所持金が尽きたから」というやめ時さえなくなり、一発逆転を夢見て借金を重ねてしまうのが、当然の成り行きでしょう。国民より、カジノ業者の儲けに配慮したと言わざるをえません。

また賃金の上限額など、カジノ法は331項目が未定で、今後、国会審議を経なくてもよい省令で、詳細を決めていきます。カジノ法は成立しても、穴だらけなのです。

しかも、成立前の7月14、15日に実施された朝日新聞の世論調査では、「カジノ法は必要ない」が76％。カジノ法の成立は、大多数の国民の声を無視した結果です。

さらに、国益も考えていないのでしょう。世界では失敗続きの水道の民営化や、倒産が多く斜陽産業といわれるカジノを、世界の流れと逆行して導入するのですから、安倍首相は日本を滅ぼすつもりなのかと疑いたくなります。

こうした政府の動きを、私たちは忘れずに、今後の法律の行方を見定めていきたいものです。