各地で浸水被害…万が一のための「火災保険」の使い方

しかし、保険料節約のために、必要な補償を削っては本末転倒です。

持ち家世帯のうち、火災保険には82％が加入していますが、水災補償まで付けているのは66％です（’17年・内閣府）。加入中の火災保険を確認してみましょう。

次は、実際に浸水被害に遭い、損害が出た場合です。

お住まいの自治体で、罹災証明を受け、修理費用の領収書などは保管しておきましょう。確定申告で損害を申告すると、税金が減額されます。その際、「雑損控除」か「災害減免法による税の軽減免除」のうち、有利なほうを利用できますので、税務署などで相談してください。

さらに大きな被害を受けた場合、’16年4月からは「被災ローン減免制度」が利用できるようになりました。西日本豪雨のように「災害救助法」が適用される大災害で、たとえば土砂崩れで住宅が損壊し、ローンだけ残ってしまった方など、返済に困窮する方が対象です。この制度は、現金や預金といった蓄えを最大500万円と、義援金などは手元に残して、それ以外の蓄えでできるだけ返済します。それでも残ったローンは、免除されるというものです。

自己破産などと違って、ブラックリストに載りませんから、住宅を再建するときなど、もう一度ローンを組むことができます。