安倍政権これからの3年…消費増税“ほぼ確”で景気状況は？

経済産業省の元官僚である古賀茂明さんも「決して豊かになっていない」と話す。

「実質賃金も’12年で4％ほどダウンしていますし、国民の7～8割の人が『好景気を実感できない』と感じている。政権続投後も、アベノミクスは続きますが、じわじわと物価が上昇していく傾向にあるのに、賃金はたいして上がらないのではないでしょうか」

にもかかわらず、来年10月には、消費税10％への引き上げが“ほぼ確実に”行われるという。

「世論の反発などを懸念して、増税自体を再検討するという憶測もありますが、安倍首相にとって最後の任期ですし、増税を前提に始まった教育無償化への政策もあるので、先延ばしにはしないでしょう」（須田さん）

’19年5月の新天皇即位に加え、増税直前に自動車、住宅などを購入しようとする“駆込み需要”により、増税前に“好景気”を迎えるかもしれない。

しかし、家計の負担増は国民全体で2.2兆円にも達すると試算されている消費税増税により、景気にも陰りが見えはじめる。そして’20年には、インフラの整備など大規模の予算が組まれている、「東京オリンピック」があるが……。